JP7040993B2 - 電子制御装置 - Google Patents
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Description
特許文献1の技術では、正規の装置とは別の装置であって、通信処理の面(即ち、ソフトウェアの面)では正規の装置と区別できないように模倣された不正装置が、正規の装置とすり替えられて伝送線路に接続された場合、その不正装置の存在を検知することができない。尚、正規の装置とは、伝送線路に本来接続される装置のことである。
[1.第1実施形態]
[1-1.構成]
図1に示すように、第1実施形態の電子制御装置(以下、ECU)1は、例えば車両のパワートレインを制御する装置であり、伝送線路11に接続される。ECUは、「Electronic Control Unit」の略である。伝送線路11には、他の装置として、ECU2,3も接続される。そして、ECU1は、伝送線路11を介してECU2,3と通信する。図1では、他の装置として、2つのECU2,3が図示されているが、他の装置は、1つあるいは3つ以上であっても良い。
、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。
また、本実施形態において、伝送線路11は、図1にて点線の円内に示されるように、高電位側信号線11Hと低電位側信号線11Lとを備える。つまり、伝送線路11は、2つの信号線11H,11Lによってハイレベル及びローレベルに変化する差動信号を通信信号として伝送する、差動伝送線路である。
次に、第1実施態様の不正検知部24で実施される処理について、図2のフローチャートを用いて説明する。図2の処理は、例えば、伝送線路11に通信信号が伝送されたことがマイコン21により検知されると、実施される。
、図2の処理は終了する。尚、記憶実施条件は、伝送線路11に不正な装置が接続されていないと考えられる条件であれば良く、例えば、ECU1が車両に組み付けられた直後である、という条件で良い。また、記憶実施条件は、例えば、車両が車両の販売店(即ち、ディーラ)で整備された直後である、という条件でも良い。
図3の下段において、実線の波形は、伝送線路11に不正な装置が接続されていない場合(即ち、正常時)に、ECU1に入力される電圧SHの波形である。
以上詳述した第1実施形態によれば、以下の効果を奏する。
(1a)通信処理の面で正規の装置と区別できないように模倣された不正な装置であっても、その不正な装置が伝送線路11に接続された場合には、伝送線路11の電気的特性が変わって、取得部25により取得される特性情報が変化する可能性が高い。このため、ECU1によれば、伝送線路11に不正な装置が接続されたことを検知できる可能性を、高めることができる。
また、取得部25は、電圧SLの波形を、通信信号として監視し、電圧SHを監視する場合と同様に、電圧SLのレベル変化時における最大値、最小値及び安定収束時間の1つ以上を、通信信号におけるリンギングの特徴情報として測定しても良い。
[2-1.第1実施形態との相違点]
第2実施形態は、基本的な構成は第1実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。尚、第1実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
て、図4の処理が実施される点が異なる。そして、図4の処理では、図2の処理と比較すると、S110に代わるS111にて、取得部25が第1実施形態とは異なる動作をする。
取得部25は、図4のS111では、伝送線路11に伝送された通信信号の変動幅を、前述の特性情報として取得する。
図3の例では、不正な装置が伝送線路11に接続された場合、ECU1に入力される電圧SHは、正常時と比較すると、全体的に低くなり、且つ、変動幅も小さくなっている。よって、このような不正な装置が伝送線路11に接続された場合には、取得部25により伝送線路11から取得される特性情報、具体的には、通信信号の変動幅であり、更に詳しくは、電圧SHの変動幅が、正常時から変わる。このため、判定部27により、伝送線路11に不正な装置が接続されたと判定される。そして、信号出力部28により、伝送線路11に通信無効化信号が出力される。
以上詳述した第2実施形態によれば、前述した第1実施形態の効果(1a),(1b)を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
[3-1.第1実施形態との相違点]
第3実施形態は、基本的な構成は第1実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。尚、第1実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
取得部25は、図5のS112では、伝送線路11のSパラメータを、前述の特性情報として取得する。
以上詳述した第3実施形態によれば、前述した第1実施形態の効果(1a),(1b)を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
[4-1.第1実施形態との相違点]
第4実施形態は、基本的な構成は第1実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。尚、第1実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
取得部25は、図7のS113では、伝送線路11に、通信に影響を与えない所定周波数の検知用信号を出力する。具体的には、信号線11H,11L間に検知用信号が出力される。検知用信号は、例えばサイン波または矩形波の信号で良い。
以上詳述した第4実施形態によっても、前述した第1実施形態の効果(1a),(1b)を奏する。不正な装置の通信に関する電気的特性が、正規の装置と異なれば、上記S114で測定される検知用信号の変動幅が変わるからである。
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されるこ
となく、種々変形して実施することができる。
また例えば、図5または図7の処理は、伝送線路11に通信信号が伝送されていない場合、即ち通信停止中に、実施されても良い。この場合、信号出力部28によるS160の動作は行われなくて良い。
Claims (2)
- 伝送線路(11)に接続され、前記伝送線路を介して他の装置と通信する電子制御装置であって、
前記伝送線路から、前記伝送線路の電気的特性によって変わる情報を取得するように構成された取得部(25,S113,S114)と、
前記取得部により取得された前記情報が記憶される記憶部(26)と、
前記取得部により取得された最新の前記情報と、前記取得部により過去に取得されて前記記憶部に記憶されている前記情報とを比較し、両方の前記情報が同じでないと判定した場合には、前記伝送線路に不正な装置が接続されたと判定するように構成された判定部(27,S140,S150)と、を備え、
前記取得部は、
前記通信に影響を与えない所定周波数のサイン波または矩形波の信号である検知用信号を、前記伝送線路に出力すると共に、前記伝送線路から、前記検知用信号をフィルタによって抽出し、当該抽出した検知用信号の変動幅または振幅を、前記情報として取得するように構成されている、
電子制御装置。 - 請求項1に記載の電子制御装置であって、
前記取得部及び前記判定部は、前記伝送線路に通信信号が伝送された場合に動作するように構成され、
前記判定部により、前記伝送線路に不正な装置が接続されたと判定された場合に、前記伝送線路に前記通信信号を無効化するための信号を出力するように構成された信号出力部(28,S160)、を更に備える、
電子制御装置。
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Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7097347B2 (ja) * | 2019-12-25 | 2022-07-07 | 本田技研工業株式会社 | 不正診断機検出装置 |
Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006266833A (ja) | 2005-03-23 | 2006-10-05 | Shinko Electric Ind Co Ltd | 特性インピーダンス測定方法、特性インピーダンス測定装置及び特性インピーダンス算出プログラム |
JP2010019865A (ja) | 2009-10-29 | 2010-01-28 | Mitsubishi Electric Corp | 周波数特性評価装置、tdr波形測定器、および周波数特性評価装置用のプログラム |
JP2010246108A (ja) | 2009-03-30 | 2010-10-28 | Advantest Corp | 伝達特性測定装置、伝達特性測定方法、および、電子デバイス |
JP2015005829A (ja) | 2013-06-19 | 2015-01-08 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 接続検出装置及び車載中継装置 |
JP2016184791A (ja) | 2015-03-25 | 2016-10-20 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 通信制御装置及び通信システム |
JP2017069941A (ja) | 2015-09-29 | 2017-04-06 | パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカPanasonic Intellectual Property Corporation of America | 不正検知電子制御ユニット、車載ネットワークシステム及び通信方法 |
US20170318044A1 (en) | 2016-05-01 | 2017-11-02 | Argus Cyber Security Ltd. | Net sleuth |
WO2018013171A1 (en) | 2016-07-15 | 2018-01-18 | The Regents Of The University Of Michigan | Identifying compromised electronic control units via voltage fingerprinting |
JP2019049285A (ja) | 2017-09-08 | 2019-03-28 | トヨタ自動車株式会社 | 自動変速機 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE112017008013T5 (de) * | 2017-09-07 | 2020-07-09 | Mitsubishi Electric Corporation | Nicht-Berechtigte-Verbindung-Detektionsvorrichtung, Nicht-Berechtigte-Verbindung-Detektionsverfahren und Informationsverarbeitungsprogramm |
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Patent Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006266833A (ja) | 2005-03-23 | 2006-10-05 | Shinko Electric Ind Co Ltd | 特性インピーダンス測定方法、特性インピーダンス測定装置及び特性インピーダンス算出プログラム |
JP2010246108A (ja) | 2009-03-30 | 2010-10-28 | Advantest Corp | 伝達特性測定装置、伝達特性測定方法、および、電子デバイス |
JP2010019865A (ja) | 2009-10-29 | 2010-01-28 | Mitsubishi Electric Corp | 周波数特性評価装置、tdr波形測定器、および周波数特性評価装置用のプログラム |
JP2015005829A (ja) | 2013-06-19 | 2015-01-08 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 接続検出装置及び車載中継装置 |
JP2016184791A (ja) | 2015-03-25 | 2016-10-20 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 通信制御装置及び通信システム |
JP2017069941A (ja) | 2015-09-29 | 2017-04-06 | パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカPanasonic Intellectual Property Corporation of America | 不正検知電子制御ユニット、車載ネットワークシステム及び通信方法 |
US20170318044A1 (en) | 2016-05-01 | 2017-11-02 | Argus Cyber Security Ltd. | Net sleuth |
JP2019521040A (ja) | 2016-05-01 | 2019-07-25 | アーガス サイバー セキュリティ リミテッド | 車内ネットワーク異常検出のためのnet sleuth |
WO2018013171A1 (en) | 2016-07-15 | 2018-01-18 | The Regents Of The University Of Michigan | Identifying compromised electronic control units via voltage fingerprinting |
JP2019049285A (ja) | 2017-09-08 | 2019-03-28 | トヨタ自動車株式会社 | 自動変速機 |
Non-Patent Citations (1)
Title |
---|
小山 卓麻 Takuma KOYAMA,2018年 暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2018)予稿集 [USB] 2018年 暗号と情報セキュリティシンポジウム概要集 Abstracts of 2018 Symposium on Cryptography and Information Security,1-8 |
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