JP6920040B2 - 生体貼付用積層体 - Google Patents

Description

本発明は、生体貼付用積層体、詳しくは、医療用や衛生材料用を含む各種用途に用いられる生体貼付用積層体に関する。

従来、医療用や衛生材料に各種粘着テープが用いられることが知られている。このような粘着テープは、皮膚に直接貼付するため、皮膚の曲面や動きに追従できる柔軟性を有するとともに、剥離時に皮膚に与える物理的刺激を抑えている。

例えば、フィルム上に、主成分であるアクリル酸エステル系ポリマーと、皮膚から容易に剥離するために添加されるカルボン酸エステルとを含む樹脂組成物から形成した粘着剤層を有する粘着シートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

特開２００３−３４２５４１号公報

しかるに、特許文献１を含む粘着シートは、用途によっては、加熱されると、フィルムが変形するという不具合がある。

本発明者らは、かかる不具合を検討したところ、カルボン酸エステルがフィルムに移行して、フィルムが変形するという知見を見出し、さらに研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。

本発明（１）は、生体に貼付するための感圧接着剤層と、前記感圧接着剤層の厚み方向一方面に配置され、前記感圧接着剤層を支持する基材層とを備え、前記感圧接着剤層は、第１のカルボン酸エステルを含有し、前記基材層は、第２のカルボン酸エステルを含有する、生体貼付用積層体を含む。

この生体貼付用積層体では、基材層が、第２のカルボン酸エステルを含有するので、生体貼付用積層体が加熱されたときに、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層から基材層に移行することを抑制することができる。そのため、第１のカルボン酸エステルの基材層への移行に起因する基材層の変形を抑制することができる。その結果、生体貼付用積層体は、耐熱性に優れる。

本発明（２）は、前記基材層に対する前記第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａの、前記感圧接着剤層に対する前記第１のカルボン酸エステルの含有割合Ｂに対する比（Ａ／Ｂ）が、０．１以上、０．５以下である、（１）に記載の生体貼付用積層体を含む。

この生体貼付用積層体では、基材層に対する第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａの、感圧接着剤層に対する第１のカルボン酸エステルの含有割合Ｂに対する比（Ａ／Ｂ）が、０．１以上であるので、生体貼付用積層体が加熱されたときに、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層から基材層に移行することをより一層抑制することができる。そのため、この生体貼付用積層体は、耐熱性により一層優れる。

また、比（Ａ／Ｂ）が、０．５以下であるので、基材層表面において第２のカルボン酸エステルのブリード（析出）を生じることを抑制し、ブリード（析出）に起因する周囲への汚染、基材層の周囲への貼り付きを抑制することができる。

本発明（３）は、前記基材層に対する前記第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａが、５質量％以上である、（１）または（２）に記載の生体貼付用積層体を含む。

この生体貼付用積層体では、基材層に対する第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａが、５質量％以上であるので、生体貼付用積層体が加熱されたときに、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層から基材層に移行することをより一層抑制することができる。そのため、この生体貼付用積層体は、耐熱性により一層優れる。

本発明（４）は、前記第１のカルボン酸エステルおよび前記第２のカルボン酸エステルが、トリ脂肪酸グリセリルである、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の生体貼付用積層体を含む。

この生体貼付用積層体では、第１のカルボン酸エステルおよび第２のカルボン酸エステルが、トリ脂肪酸グリセリルであるので、剥離時の皮膚への刺激をより一層抑制することができ、また、耐熱性をより向上させることができる。

本発明（５）は、前記基材層の厚みが、１μｍ以上、３ｍｍ以下である、（１）〜（４）のいずれか一項に記載の生体貼付用積層体を含む。

この生体貼付用積層体では、基材層の厚みが１μｍ以上であるので、基材層を確実に保形することができる。そのため、生体貼付用積層体は、取扱性に優れる。また、基材層の厚みが３ｍｍ以下であるので、基材層の追従性を確保することができ、基材層を、生体に確実に貼付することができる。また、生体貼付用積層体を皮膚に貼付した状態において煩わしさを感じにくい。

本発明（６）は、前記第２のカルボン酸エステルのケン化価Ｘの、前記第１のカルボン酸エステルのケン化価Ｙに対する比（Ｘ／Ｙ）が、０．５以上、２以下である、（１）〜（５）のいずれか一項に記載の生体貼付用積層体を含む。

この生体貼付用積層体では、第２のカルボン酸エステルのケン化価Ｘの、第１のカルボン酸エステルのケン化価Ｙに対する比（Ｘ／Ｙ）が、０．５以上、２以下であるので、第２のカルボン酸エステルの物性が、第１のカルボン酸エステルの物性と近似するかまたは同一となり、生体貼付用積層体が加熱されたときに、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層から基材層に移行することをより一層抑制することができる。そのため、この生体貼付用積層体は、耐熱性により一層優れる。

本発明の生体貼付用積層体は、耐熱性に優れる。

図１は、本発明の生体貼付用積層体の一実施形態（剥離層およびバッキングフィルムを備える態様）の断面図を示す。 図２は、図１に示す生体貼付用積層体の変形例（剥離層およびバッキングフィルムを備えない態様）の断面図を示す。 図３は、比較例２の生体貼付用積層体の平面視における写真の画像処理図を示す。 図４は、比較例１の生体貼付用積層体の平面視における写真の画像処理図を示す。

１． 生体貼付用積層体の層構成
本発明の一実施形態である生体貼付用積層体１は、図１に示すように、例えば、感圧接着剤層２と、基材層３とを備える。また、生体貼付用積層体１は、剥離層４と、バッキングフィルム５とを備える。具体的には、生体貼付用積層体１は、剥離層４と、感圧接着剤層２と、基材層３と、バッキングフィルム５とを厚み方向一方側に向かって順に備える。以下、各層を順に説明する。

２． 剥離層
剥離層４は、生体貼付用積層体１における厚み方向他方面を形成する厚み方向他方側層である。剥離層４は、感圧接着剤層２の作製に供されるフィルムであって、生体貼付用積層体１の使用前には、感圧接着剤層２を保護し、生体貼付用積層体１の使用時には感圧接着剤層２から剥離される剥離層（保護層）である。剥離層４は、面方向（厚み方向に直交する方向）に延びる略平板（シート）形状を有する。剥離層４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステル系フィルムや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンテンなどのポリオレフィン系フィルムなどの、樹脂フィルムが挙げられる。また、剥離層４の表面には、剥離処理が施されていてもよい。剥離層４の厚みは、例えば、１μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上であり、また、例えば、１００μｍ以下、好ましくは、１０００μｍ以下である。

３． 感圧接着剤層
感圧接着剤層２は、後述する基材層３を生体に貼付するための貼付層である。感圧接着剤層２は、剥離層４の厚み方向一方面の全面に接触している。感圧接着剤層２は、面方向に延びる略平板（シート）形状を有する。感圧接着剤層２は、感圧接着剤組成物からなる。

感圧接着剤組成物は、例えば、アクリルポリマーと、第１のカルボン酸エステルとを含有する。

アクリルポリマーは、感圧接着剤組成物における主成分であって、例えば、感圧接着成分である。アクリルポリマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（具体的には、アクリル酸イソノニル、アクリル酸メトキシエチルなど）を主成分（モノマー成分における含有割合が７０質量％以上、９９質量％以下）とし、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なモノマー（具体的には、アクリル酸など）を任意成分（モノマー成分における含有割合が３０質量％以下、１質量％以上）として含有するモノマー成分を重合したポリマーである。アクリルポリマーとしては、例えば、特開２００３−３４２５４１号公報に記載のアクリルポリマーなどが挙げられる。

第１のカルボン酸エステルは、感圧接着剤組成物において、アクリルポリマーの感圧接着力を低減して、感圧接着剤層２の感圧接着力を調整する感圧接着力調整剤である。また、第１のカルボン酸エステルは、アクリルポリマーと相溶可能なカルボン酸エステルである。

第１のカルボン酸エステルは、例えば、カルボン酸と、アルコールとのエステルである。

カルボン酸としては、分子中にカルボキシル基を１個含有する脂肪酸が挙げられる。脂肪酸としては、例えば、吉草酸（ペンタン酸、炭素数５）、カプロン酸（ヘキサン酸、炭素数６）、エタント酸（ヘプタン酸、炭素数７）、カプリル酸（オクタン酸、炭素数８）、ペラルゴン酸（ノナン酸、炭素数９）、カプリン酸（デカン酸、炭素数１０）、ウンデカン酸（炭素数１１）、ラウリン酸（ドデカン酸、炭素数１２）、ミリスチン酸（デトラデカン酸、炭素数１４）、パルミチン酸（ヘキサデカン酸、炭素数１６）、ステアリン酸（オクタデカン酸、炭素数１８）、ベヘン酸（ドコサン酸、炭素数２２）などの、炭素数５以上、２２以下の直鎖状の飽和脂肪酸、例えば、２−エチルヘキサン酸、ジメチルオクタン酸、イソステアリン酸（２−ヘプチルウンデカン酸）などの、炭素数８以上、１８以下の分岐状の飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などの、炭素数５以上、２２以下の不飽和脂肪酸などのモノカルボン酸が挙げられる。

また、カルボン酸として、例えば、フマル酸、フタル酸などのジカルボン酸などの、分子中にカルボキシル基を２個以上含有する多価カルボン酸も挙げられる。さらに、カルボン酸として、例えば、乳酸などのヒドロキシカルボン酸なども挙げられる。

カルボン酸としては、好ましくは、分子中にカルボキシル基を１個含有する脂肪酸、より好ましくは、直鎖状の飽和脂肪酸、さらに好ましくは、炭素数６以上、１８以下の直鎖状の飽和脂肪酸が挙げられ、とりわけ好ましくは、炭素数８以上、１６以下の直鎖状の飽和脂肪酸が挙げられ、最も好ましくは、カプリル酸（炭素数８）、ミリスチン酸（炭素数１４）が挙げられる。

アルコールとしては、例えば、１価アルコール、多価アルコールなどが挙げられる。

１価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、セチルアルコール（１−ヘキサデカノール））、イソセチルアルコール、ミリスチルアルコール（１−テトラデカノール）、ステアリルアルコール（１−オクタデカノール）などが挙げられる。

多価アルコールとして、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの２価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール、例えば、ペンタエリストール、ジグリセリンなどの４価アルコールなどが挙げられる。

アルコールとして、好ましくは、多価アルコール、より好ましくは、３価アルコール、さらに好ましくは、グリセリンが挙げられる。

なお、第１のカルボン酸エステルにおいて、アルコールが多価アルコールである場合に、多価アルコールにおけるヒドロキシル基の一部がエステル結合を形成し、残部がヒドロキシル基として残存することもできる。

具体的には、第１のカルボン酸エステルとして、例えば、トリカプリル酸グリセリル、モノカプリル酸グリセリル、トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル、トリラウリン酸グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、トリオレイン酸グリセリル、トリ−２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパンなどの、カルボン酸（脂肪酸）と３価アルコールとのエステルが挙げられる。また、第１のカルボン酸エステルとして、例えば、ジカプリル酸プロピレングリコール、ジカプリン酸プロピレングリコール、ジイソステアリン酸プロピレングリコールなどの、カルボン酸と２価アルコールとのエステルが挙げられる。また、第１のカルボン酸エステルとして、例えば、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、イソステアリン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ミリスチン酸ステアリル、オレイン酸ステアリル、ジメチルオクタン酸セチル、２−エチルヘキサン酸セチル、２−エチルヘキサン酸イソセチル、２−エチルヘキサン酸ステアリル、コハク酸ジオクチルなどの、カルボン酸と１価アルコールとのエステルが挙げられる。さらに、第１のカルボン酸エステルとして、乳酸セチル、乳酸ミリスチルなどが挙げられる。

第１のカルボン酸エステルとして、好ましくは、脂肪酸と３価アルコールとのエステルが挙げられ、より好ましくは、皮膚への低刺激性やアクリルポリマーとの相溶性など の観点から、脂肪酸とグリセリンとのエステル（トリ脂肪酸グリセリル、トリカプリル酸グリセリド、または、トリカプリル酸グリセライド）が挙げられ、さらに好ましくは、直鎖状の飽和脂肪酸とグリセリンとのエステル（トリ［直鎖状脂肪酸］グリセリル）、とりわけ好ましくは、トリカプリル酸グリセリルが挙げられる。

また、第１のカルボン酸エステルが、脂肪酸と３価アルコールとのエステルである場合には、１分子当たりのエステル基数は、例えば、１以上、好ましくは、２以上であり、より好ましくは、３である。

これら第１のカルボン酸エステルは、単独使用または併用することができる。好ましくは、単独使用が挙げられる。

第１のカルボン酸エステルのケン化価Ｙは、特に限定されず、例えば、１００以上、好ましくは、２５０以上であり、また、例えば、５００以下、好ましくは４００以下である。なお、第１のカルボン酸エステルのケン化価Ｙは、例えば、ＪＩＳ Ｋ００７０（１９９２年）「化学製品のけん化価の試験方法」の中和滴定法に記載に従って、求められる。また、第１のカルボン酸エステルのケン化価Ｙは、第１のカルボン酸エステルの分子量が既知である場合には、下の計算式から求められる。

ケン化価Ｙ＝（１／分子量）×１分子当たりのエステル基数×５６×１０００
第１のカルボン酸エステルの割合は、アクリルポリマー１００質量部に対して、例えば、３０質量部以上、好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、１００質量部以下、好ましくは、７０質量部以下である。また、樹脂組成物（感圧接着剤層２）に対する第１のカルボン酸エステルの含有割合Ｂは、例えば、２０質量％以上、好ましくは、３０質量％以上であり、また、例えば、７０質量％以下、好ましくは、５０質量％以下である。

また、感圧接着剤組成物は、必要により、架橋剤を含有することもできる。架橋剤は、アクリルポリマーを架橋する架橋成分である。架橋剤として、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、過酸化化合物、尿素化合物、金属アルコキシド化合物、金属キレート化合物、金属塩化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、アミン化合物などが挙げられる。架橋剤は、単独使用または２種以上併用することができる。架橋剤として、好ましくは、ポリイソシネート化合物（多官能イソシアネート化合物）が挙げられる。架橋剤の割合は、アクリルポリマー１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０３質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、１質量部以下である。

感圧接着剤層２の厚みは、例えば、例えば、１μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上であり、また、例えば、２００μｍ以下、好ましくは、８０μｍ以下である。

４． 基材層
基材層３は、感圧接着剤層２の厚み方向一方側に配置されている。具体的には、基材層３は、感圧接着剤層２の厚み方向一方面全面に配置されている。つまり、基材層３は、感圧接着剤層２の厚み方向一方面に接触している。基材層３は、面方向に延びる略平板（シート）形状を有する。これにより、基材層３は、感圧接着剤層２を支持する。基材層３は、基材組成物からなる。

基材組成物は、例えば、基材樹脂と、第２のカルボン酸エステルとを含有する。

基材樹脂は、基材組成物における主成分であって、例えば、基材層３に適度な柔軟性、靱性、可撓性、伸縮性を付与できる可撓性樹脂である。

基材樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。基材樹脂は、単独使用または２種以上併用することができる。

基材組成物（基材層３）に対する基材樹脂の含有割合は、例えば、９７．５質量％以下、好ましくは、９５質量％以下、より好ましくは、９０質量％以下であり、また、例えば、７０質量％以上、好ましくは、８０質量％以上である。

第２のカルボン酸エステルは、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層２から基材層３に移行することを抑制する移行抑制剤である。第２のカルボン酸エステルとしては、上記した第１のカルボン酸エステルと同様のものが挙げられ、これらの中から、用途および目的に応じて、適宜選択される。第２のカルボン酸エステルとして、好ましくは、第１のカルボン酸エステルと同一種類のカルボン酸エステルが挙げられる。第２のカルボン酸エステルとして、好ましくは、トリ脂肪酸グリセリルが挙げられる。具体的には、第１のカルボン酸エステルおよび第２のカルボン酸エステルが、好ましくは、ともにトリ脂肪酸グリセリルである。第１のカルボン酸エステルおよび第２のカルボン酸エステルがともにトリ脂肪酸グリセリルであれば、剥離時の皮膚への刺激をより一層抑制することができ、また、耐熱性をより向上させることができる。

第２のカルボン酸エステルは、単独使用または併用することができる。好ましくは、単独使用が挙げられる。

第２のカルボン酸エステルのケン化価Ｘは、例えば、１００以上、好ましくは、２００以上、より好ましくは、２５０以上であり、また、例えば、５００以下、好ましくは、４００以下である。

また、第２のカルボン酸エステルのケン化価Ｘは、第２のカルボン酸エステルのケン化価Ｘの、第１のカルボン酸エステルのケン化価Ｙに対する比（Ｘ／Ｙ）が、例えば、０．５以上、好ましくは、０．７５以上、また、例えば、２以下、好ましくは、１．５以下となるように、選択される。

上記した第２のカルボン酸エステルの第１のカルボン酸エステルに対するケン化価の比（Ｘ／Ｙ）が上記した下限以上であり、また、上記した上限以下であれば、第２のカルボン酸エステルの物性が、第１のカルボン酸エステルの物性と近似するかまたは同一となるので、第２のカルボン酸エステルに基づく、第１のカルボン酸エステルの感圧接着剤層２から基材層３への移行を有効に抑制することができる。

第２のカルボン酸エステルのケン化価Ｘは、上記した第１のカルボン酸エステルのケン化価Ｙと同様の方法により、求められる。

第２のカルボン酸エステルの基材樹脂１００質量部に対する割合は、例えば、１質量部以上、好ましくは、７質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは２５質量部以下である。基材組成物（基材層３）に対する第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａは、例えば、２．５質量％以上、好ましくは、５質量％以上、より好ましくは、１０質量％以上であり、また、例えば、３０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下である。

第２のカルボン酸エステルの割合（含有割合Ａ）が上記した下限以上であれば、生体貼付用積層体１が加熱されたときに、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層２から基材層３に移行することをより一層抑制することができる。そのため、この生体貼付用積層体１は、耐熱性により一層優れる。

第２のカルボン酸エステルの割合（含有割合Ａ）が上記した上限以下であれば、基材層３表面において第２のカルボン酸エステルのブリード（析出）を生じることを抑制でき、ブリード（析出）に起因する周囲への汚染、基材層３の周囲への貼り付きを抑制することができる。

第２のカルボン酸エステルは、基材層３に対する第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａの、感圧接着剤層２に対する第１のカルボン酸エステルの含有割合Ｂに対する比（Ａ／Ｂ）が、例えば、０．１以上、好ましくは、０．２以上、また、例えば、０．５以下、好ましくは、０．４５以下となるように、基材樹脂に配合される。

比（Ａ／Ｂ）が上記した下限以上であれば、生体貼付用積層体１が加熱されたときに、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層２から基材層３に移行することをより一層抑制することができる。そのため、この生体貼付用積層体１は、耐熱性により一層優れる。

比（Ａ／Ｂ）が上記した上限以下であれば、基材層３表面において第２のカルボン酸エステルのブリード（析出）を生じることを抑制でき、ブリード（析出）に起因する周囲への汚染、基材層３の周囲への貼り付きを抑制することができる。

基材層３の破断伸度は、例えば、１００％以上、好ましくは、２００％以上、より好ましくは、３００％以上であり、また、例えば、２０００％以下、好ましくは、１５００％以下、より好ましくは、１０００％以下である。破断伸度の測定は、後の実施例で説明する。基材層３の破断伸度が上記下限以上であれば、ハンドリング性の低下や強度の低下を抑制することができる。

また、基材層３の透湿度は、例えば、３００（ｇ／ｍ^２／ｄａｙ）以上、好ましくは、６００（ｇ／ｍ^２／ｄａｙ）以上、さらに好ましくは、１０００（ｇ／ｍ^２／ｄａｙ）以上である。基材層３の透湿度が上記した下限以上であれば、生体貼付用積層体１を生体に貼着しても、生体の負荷を抑制することができる。

基材層３の厚みは、例えば、１μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上であり、また、例えば、３０００μｍ（３ｍｍ）以下、好ましくは、１０００μｍ以下である。

基材層３の厚みが上記した下限以上であれば、基材層３を確実に保形することができる。そのため、基材層３を備える生体貼付用積層体１は、取扱性に優れる。

基材層３の厚みが、上記した上限以下であれば、基材層３を、生体に確実に貼付することができ、また、貼付した状態において煩わしさを感じにくい。

基材層３の厚みの、感圧接着剤層２の厚みに対する比（基材層３の厚み／感圧接着剤層２の厚み）は、例えば、０．００５以上、好ましくは、０．０６以上であり、また、例えば、３０００以下、好ましくは、１００以下である。

５． バッキングフィルム
バッキングフィルム５は、生体貼付用積層体１における厚み方向一方面を形成する厚み方向一方側層である。バッキングフィルム５は、基材層３の厚み方向一方面の全面に接触している。バッキングフィルム５は、面方向に延びる略平板（シート）形状を有する。バッキングフィルム５は、基材層３を柔軟に支持できるフィルムからなる。また、バッキングフィルム５は、基材層３の厚み方向一方面を保護する保護層である。また、バッキングフィルム５は、基材層３の作製に供されるフィルムであって、生体貼付用積層体１の使用時には基材層３から剥離される剥離層（第２剥離層）でもある。バッキングフィルム５としては、例えば、ＰＥＴなどのポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、例えば、ステンレス箔などの金属箔などが挙げられる。好ましくは、樹脂フィルム、より好ましくは、ポリエステルフィルムが挙げられる。バッキングフィルム５の厚みは、例えば、１μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上であり、また、例えば、２００μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。

６． 生体貼付用積層体の作製方法
生体貼付用積層体１を作製するには、まず、剥離層４を用意する。続いて、感圧接着剤層２を、剥離層４の表面に作製する。

感圧接着剤層２を作製するには、まず、アクリルポリマーと、第１のカルボン酸エステルとから、感圧接着剤組成物を調製する。具体的には、アクリルポリマーと、第１のカルボン酸エステルと、必要により、架橋剤とを配合して、それらを混合し、感圧接着剤組成物（感圧接着剤層用塗布液）を調製する。次いで、感圧接着剤組成物を剥離層４の表面に塗布し、続いて、加熱により、乾燥させる。乾燥温度は、例えば、１００℃以上、１５０℃以下であり、また、乾燥時間は、例えば、１分間以上、１５分間以下である。

その後、感圧接着剤組成物が、架橋剤を含有する場合には、乾燥した感圧接着剤組成物をさらに加熱（熟成）させる。熟成温度は、例えば、３０℃以上、８０℃以下であり、また、熟成時間は、例えば、１時間以上、１００時間以下である。

これにより、感圧接着剤層２を、剥離層４の表面に作製する。

別途、バッキングフィルム５を用意する。続いて、基材層３を、バッキングフィルム５の表面に作製する。

基材層３を作製するには、基材樹脂と、第２のカルボン酸エステルとから、基材組成物を調製する。具体的には、基材樹脂と、第２のカルボン酸エステルと、溶媒とを配合して、それらを混合し、基材組成物の溶液（基材用塗布液）を調製する。溶媒としては、特に限定されず、例えば、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒などの有機溶媒が挙げられる。溶媒は、単独使用または併用することができる。また、基材樹脂が予め溶媒に溶解された溶液として調製されている場合には、上記した溶液に含まれる溶媒をそのまま用い、かかる溶液に第２のカルボン酸エステルを配合し、つまり、別途、溶媒を追加せずに、基材用塗布液を調製してもよい。溶媒の配合割合は、基材用塗布液に対する基材樹脂の割合が、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上、また、例えば、７５質量％以下、好ましくは、５０質量％未満となるように、調整される。

次いで、基材用塗布液をバッキングフィルム５の表面に塗布する。

塗布後、基材用塗布液を乾燥させる。

乾燥条件は、溶媒を除去できる条件である。乾燥温度は、例えば、９０℃以上、好ましくは、１１０℃以上であり、また、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１３０℃以下である。乾燥時間は、例えば、１分間以上、好ましくは、３分間以上であり、また、例えば、３０分間以下、好ましくは、１０分間以下である。

これにより、バッキングフィルム５により支持された基材層３を作製する。

その後、感圧接着剤層２および基材層３を、例えば、ラミネータなどにより、貼り合わせる。具体的には、感圧接着剤層２および基材層３を接触させる。

これにより、剥離層４、感圧接着剤層２、基材層３およびバッキングフィルム５を備える生体貼付用積層体１を作製する。

７． 変形例
上記した一実施形態では、図１に示すように、生体貼付用積層体１は、感圧接着剤層２および基材層３の他に、剥離層４およびバッキングフィルム５を備える。

しかし、図２に示すように、生体貼付用積層体１は、剥離層４（図１参照）およびバッキングフィルム５（図１参照）を備えず、感圧接着剤層２および基材層３のみを備えることもできる。

図２に示す生体貼付用積層体１において、感圧接着剤層２は、生体貼付用積層体１における厚み方向他方面を形成する厚み方向他方側層であり、基材層３は、生体貼付用積層体１における厚み方向他方面を形成する厚み方向一方側層である。

また、剥離層４およびバッキングフィルム５のうち、一方のみを生体貼付用積層体１が備えることもできる。

例えば、図示しないが、生体貼付用積層体１は、剥離層４を備えず、バッキングフィルム５、基材層３および感圧接着剤層２を順に備えることができる。このような生体貼付用積層体１を作製するには、例えば、感圧接着剤層２を基材層３の表面に直接形成する。具体的には、感圧接着剤組成物（感圧接着剤層用塗布液）を、バッキングフィルム５に支持される基材層３の表面に直接塗布する。その後、感圧接着剤組成物を乾燥し、必要により、熟成させる。これにより、図示しないが、バッキングフィルム５、基材層３および感圧接着剤層２を、厚み方向他方側に順に備える生体貼付用積層体１が得られる。

また、図示しないが、生体貼付用積層体１は、バッキングフィルム５を備えず、剥離層４、感圧接着剤層２および基材層３を順に備えることもできる。このような生体貼付用積層体１を製造するには、例えば、基材層３を感圧接着剤層２の表面に直接形成する。具体的には、基材用塗布液を、剥離層４に支持される感圧接着剤層２の表面に直接塗布する。その後、基材用塗布液を乾燥させる。これにより、剥離層４、感圧接着剤層２および基材層３を、厚み方向一方側に順に備える生体貼付用積層体１が得られる。

また、生体貼付用積層体１は、感圧接着剤層２と、基材層３とを備えるが、例えば、図示しないが、さらに、例えば、インク層（インキ層）、回路層など、種々の付属部材を備えることもできる。この変形例では、生体貼付用積層体１は、例えば、基材層３の厚み方向一方面に配置された付属部材を備える。なお、生体貼付用積層体１は、生体貼付用積層体１における厚み方向途中部分に配置された上記した付属部材を備えることもでき、例えば、感圧接着剤層２、および／または、基材層３に埋設された付属部材を備えることができ、さらには、感圧接着剤層２および基材層３の境界に介在された付属部材を備えることができる。

８． 生体貼付用積層体の用途
この生体貼付用積層体１は、生体への貼付に使用される。

生体としては、特に限定されない。生体としては、例えば、動物体、植物体が挙げられる。動物体としては、例えば、人体（人）、例えば、牛、馬、豚、豚、鶏、犬、猫などの家畜などが挙げられる。植物体としては、例えば、稲、大麦、小麦、トウモロコシ、サトウキビなどの穀類、例えば、ジャガイモ、サツマイモなどの根茎または塊根を形成する作物、例えば、大豆、いんげん豆、ソラマメ、エンドウなどのマメ科植物、例えば、ピーナッツ、ごま、ナタネ、綿実、ヒマワリ、サフラワーなどの種子作物、例えば、リンゴ、メロン、ブドウなどの果実を有する作物などが挙げられる。生体としては、好ましくは、動物体、より好ましくは、人体が挙げられる。

生体貼付用積層体１は、例えば、医療用や衛生材料用を含む各種用途に用いられ、具体的には、絆創膏などとして用いられる。

具体的には、生体貼付用積層体１が剥離層４を備える場合には、まず、剥離層４を感圧接着剤層２から剥離し、続いて、感圧接着剤層２の厚み方向他方面を生体に貼着する。具体的には、感圧接着剤層２を介して基材層３を生体に貼着する。

その後、生体貼付用積層体１がバッキングフィルム５を備える場合には、まず、バッキングフィルム５を基材層３から剥離する。これにより、基材層３の厚み方向一方面を外側に露出させる。

９．生体貼付用積層体の作用効果
生体貼付用積層体１には、優れた耐熱性が求められる場合がある。具体的には、生体貼付用積層体１に上記の各部材が設けられる場合には、例えば、ウェアラブルデバイスの配線形成層のように、配線形成時の加熱後も上記部材が変形しにくい、優れた耐熱性が求められる。ここでいうウェアラブルデバイスとは、例えば、特表２０１２−５０８９８４号公報に記載されるような、伸縮可能な本体部および伸縮可能な電子回路を備える生体貼付型センサなどが挙げられる。

また、ＷＯ２０１２／００８２７８号公報に記載のレーザーマーキングフィルムにおけるインキ層のように、レーザー光の照射に基づき基材層３が加熱されても、バーコードや文字などの各種情報を示すレーザーマーキング像が正確に読み取られる必要があり、そのため、生体貼付用積層体１には、基材層３が熱により変形しにくい、優れた耐熱性が求められる。

しかし、特許文献１に記載の粘着シートは、フィルムと、アクリル酸エステル系ポリマーを含む樹脂組成物から形成された粘着剤層とを有しており、粘着シートが加熱されると、具体的には、粘着剤層が加熱されると、カルボン酸エステルがフィルム中に移行し、それに基づいて、フィルムが膨張し、フィルムにしわなどの変形を生じ（図４参照）、そのため、上記した情報が正確に読み取られないという不具合がある。

一方、この生体貼付用積層体１が加熱されても、具体的には、感圧接着剤層２が加熱されても、基材層３が第２のカルボン酸エステルを含有するので、第１のカルボン酸エステルが基材層３中に移行することが抑制される。つまり、感圧接着剤層２における第１のカルボン酸エステルの基材層３への移行を抑制することができる。そのため、第１のカルボン酸エステルの移行に基づく基材層３のしわなどの変形を抑制することができる。つまり、この生体貼付用積層体１は、耐熱性に優れる。

その結果、上記した情報が正確に読み取られる。

また、この生体貼付用積層体１では、基材層３に対する第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａの、感圧接着剤層２に対する第１のカルボン酸エステルの含有割合Ｂに対する比（Ａ／Ｂ）が、０．１以上であれば、生体貼付用積層体１が加熱されたときに、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層２から基材層３に移行することをより一層抑制することができる。そのため、この生体貼付用積層体１は、耐熱性により一層優れる。

また、比（Ａ／Ｂ）が、０．５以下であれば、基材層３表面において第２のカルボン酸エステルのブリード（析出）を生じることを抑制でき、ブリード（析出）に起因する周囲への汚染、基材層３の周囲への貼り付きを抑制することができる。

また、この生体貼付用積層体１では、基材層３に対する第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａが、５質量％以上であれば、生体貼付用積層体１が加熱されたときに、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層２から基材層３に移行することをより一層抑制することができる。そのため、この生体貼付用積層体１は、耐熱性により一層優れる。

さらに、この生体貼付用積層体１では、第１のカルボン酸エステルおよび第２のカルボン酸エステルが、トリ脂肪酸グリセリルであれば、剥離時の皮膚への刺激をより一層抑制することができ、また、耐熱性をより向上させることができる。

また、この生体貼付用積層体１では、基材層３の厚みが１μｍ以上であれば、基材層３を確実に保形することができる。そのため、生体貼付用積層体１は、取扱性に優れる。また、基材層３の厚みが３ｍｍ以下であれば、基材層３の追従性を確保することができ、基材層３を、生体に確実に貼付することができ、また、貼付した状態において煩わしさを感じにくい。

また、この生体貼付用積層体１では、第２のカルボン酸エステルのケン化価Ｘの、第１のカルボン酸エステルのケン化価Ｙに対する比（Ｘ／Ｙ）が、０．５以上、２以下であれば、第２のカルボン酸エステルの物性が、第１のカルボン酸エステルの物性と近似するかまたは同一となり、生体貼付用積層体１が加熱されたときに、第１のカルボン酸エステルが感圧接着剤層２から基材層３に移行することをより一層抑制することができる。そのため、この生体貼付用積層体１は、耐熱性により一層優れる。

以下に、実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。また、以下の記載において用いられる配合割合（割合、含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（割合、含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。

比較例２
１．感圧接着剤層の作製
特開２００３−３４２５４１号公報の比較例２に記載に従って、アクリル酸イソノニル（ｉＮＡ）、アクリル酸メトキシエチル（ＭＥＡ）およびアクリル酸（ＡＡ）からアクリルポリマーを調製した。

次いで、アクリルポリマー１００質量部と、第１のカルボン酸エステルとしてのトリカプリル酸グリセリル（ケン化度Ｙ ３５５）６０質量部と、架橋剤としてコロネートＨＬ（商品名、多官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン工業社製）０．０４質量部とを配合し、それらを攪拌混合して、感圧接着剤層用塗布液（感圧接着剤組成物）を調製した。その後、表面に剥離処理を施した剥離層４としてのＰＥＴフィルムの表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように、感圧接着剤層用塗布液を塗布し、その後、１２０℃で３分間、乾燥した。感圧接着剤層２を、６０℃で７２時間加熱して、感圧接着剤層２をエージング（熟成）した。これにより、剥離層４に支持された感圧接着剤層２を作製した。

２．基材層の作製
ポリエーテルウレタン溶液（商品名「Ｔ−８１８０Ｎ」、ポリエーテルウレタンの２０質量％溶液（溶媒＝メチルエチルケトン：ジメチルホルムアミド＝１：１）、ディーアイシーコベストロポリマー社製）と、第２のカルボン酸エステルとしてのトリカプリル酸グリセリル（ケン化価Ｘ ３５５）とを、ポリエーテルウレタンとトリカプリル酸グリセリルとの質量比が１００／５となるように、常温で配合し、攪拌混合して、基材層用塗布液を調製した。その後、表面に剥離処理を施したバッキングフィルム５としてのＰＥＴフィルムの表面に、乾燥後の厚みが８μｍになるように、基材層用塗布液を塗布し、その後、１２０℃で５分間、乾燥した。これにより、バッキングフィルム５に支持された基材層３を作製した。

なお、基材層３の破断伸度は、バッキングフィルム５を剥離した基材層３について、ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９年）に従い、引張速度５ｍｍ／分、試験片タイプ２で、測定した結果、７５０％であった。

また、バッキングフィルム５を剥離した基材層３の透湿度を、ＪＩＳ Ｚ ０２０８（１９７６年）に従い、条件Ａで、測定した結果、２５００（ｇ／ｍ^２／ｄａｙ）であった。

３．生体貼付用積層体の作製
感圧接着剤層２と基材層３とを、真空ラミネータにより、６０℃で貼り合わせた。

これにより、剥離層４と、感圧接着剤層２と、基材層３と、バッキングフィルム５とを順に備える生体貼付用積層体１を作製した。

実施例２〜５
表１に記載の配合処方に従い、基材層３を作製し、続いて、比較例２と同様にして、生体貼付用積層体１を作製した。

比較例１
「１．基材層の作製」において、第２のカルボン酸エステルを基材層用塗布液に配合しなかった以外は、比較例２と同様にして、生体貼付用積層体を得た。

＜耐熱性評価＞
各実施例および各比較例について、以下の項目を評価し、その結果を、表１に示す。

１． しわの有無
バッキングフィルム５を剥離した生体貼付用積層体１を、１１０℃で、１時間加熱した。

その後、基材層３の表面（厚み方向一方面）をデジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）で観察し、以下の基準で評価した。
有：表面にしわが観察された。
無：表面にしわが観察されなかった。

また、比較例２および比較例１については、基材層３の表面（厚み方向一方面）からデジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）で観察した写真を撮影し、それらを、それぞれ、図３および図４に示す。

２． 表面粗さＳａ
バッキングフィルム５を剥離した生体貼付用積層体１を、１１０℃で、１時間加熱した。

その後、基材層３の表面（厚み方向一方面）を、レーザー顕微鏡（キーエンス社製）で測定して、表面粗さＳａを測定した。

１ 生体貼付用積層体
２ 感圧接着剤層
３ 基材層

Claims (5)

1. 生体に貼付するための感圧接着剤層と、
   前記感圧接着剤層の厚み方向一方面に配置され、前記感圧接着剤層を支持する基材層とを備え、
   前記感圧接着剤層は、第１のカルボン酸エステルを含有し、
   前記基材層は、第２のカルボン酸エステルを含有し、
   前記基材層に対する前記第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａの、前記感圧接着剤層に対する前記第１のカルボン酸エステルの含有割合Ｂに対する比（Ａ／Ｂ）が、０．４４以上、０．５以下であり、
   前記感圧接着剤層が、アクリルポリマーを含み、
   前記基材層が、ポリエーテルウレタンであることを特徴とする、生体貼付用積層体。
2. 前記基材層に対する前記第２のカルボン酸エステルの含有割合Ａが、５質量％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の生体貼付用積層体。
3. 前記第１のカルボン酸エステルおよび前記第２のカルボン酸エステルが、トリ脂肪酸グリセリルであることを特徴とする、請求項１または２に記載の生体貼付用積層体。
4. 前記基材層の厚みが、１μｍ以上、３ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体貼付用積層体。
5. 前記第２のカルボン酸エステルのケン化価Ｘの、前記第１のカルボン酸エステルのケン化価Ｙに対する比（Ｘ／Ｙ）が、０．５以上、２以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体貼付用積層体。

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