JP6984125B2 - 薄型粘着テープ - Google Patents
薄型粘着テープ Download PDFInfo
- Publication number
- JP6984125B2 JP6984125B2 JP2016248895A JP2016248895A JP6984125B2 JP 6984125 B2 JP6984125 B2 JP 6984125B2 JP 2016248895 A JP2016248895 A JP 2016248895A JP 2016248895 A JP2016248895 A JP 2016248895A JP 6984125 B2 JP6984125 B2 JP 6984125B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- mass
- adhesive
- sensitive adhesive
- adhesive tape
- monomer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Landscapes
- Adhesive Tapes (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Description
例えば、アクリル系の粘着剤を芯材の両面に有する両面粘着テープであって、該芯材及び両面の粘着剤層を合わせた総厚さが30μm以下であり、両面の粘着剤層の厚さが2〜10μmである両面粘着テープが開示されている(特許文献1)。
本発明の粘着剤層は、アクリル系共重合体を含有する粘着剤により形成されるが、当該アクリル系共重合体を構成するモノマー成分としては、炭素原子の数が5以上である直鎖の脂肪族飽和炭化水素構造を有するモノマー(A)及び脂肪族環式構造を有するモノマー(B)を含有することを特徴とする。
測定装置:高速GPC装置(東ソー株式会社製「HLC−8220GPC」)
カラム:東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「TSKgel G4000」(7.8mmI.D.×30cm)×1本
「TSKgel G3000」(7.8mmI.D.×30cm)×1本
「TSKgel G2000」(7.8mmI.D.×30cm)×1本
検出器:RI(示差屈折計)
カラム温度:40℃
溶離液:テトラヒドロフラン(THF)
流速:1.0mL/分
注入量:100μL(試料濃度0.4質量%のテトラヒドロフラン溶液)
標準試料:下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン A−500」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン A−1000」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン A−2500」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン A−5000」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−1」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−2」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−4」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−10」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−20」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−40」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−80」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−128」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−288」
東ソー株式会社製「TSKgel 標準ポリスチレン F−550」
また、前記粘着剤としては、より一層優れた凝集力を備えた粘着剤層を形成するうえで、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。
なお、前記ゲル分率は、下記に示す方法で測定することができる。
次に、上記試料の質量(G1)を測定した後、前記試料をトルエン溶液中に23℃で24時間浸漬する。前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を110℃で1時間乾燥した後の残渣の質量(G2)を測定し、以下の式に従ってゲル分率を求める。
ゲル分率(質量%)=(G2/G1)×100
また、必要に応じて、粘着剤中にカーボンブラック等の黒色着色剤や、他の公知慣用の添加剤を添加することができる。他の添加剤としては、例えば、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が例示できる。
本発明の粘着テープは基材を有していてもよい。基材は粘着力及び剥離力を上記範囲に調整できるものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂などの高分子樹脂からなるシート状の基材を使用できる。なかでも、耐熱性に優れることから、ポリエステルを好ましく使用できる。
本発明の粘着テープは、粘着剤層を保護するために、各粘着剤層表面に剥離ライナーが設けられていても良い。当該剥離ライナーとしては、公知の剥離ライナーを適宜選択して使用すればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体や、これらの混合物からなるポリオレフィン系樹脂等の各種樹脂フィルムからなる剥離ライナーを好ましく使用でき、これら樹脂フィルムは発泡形状のものであってもよい。また、樹脂フィルム以外にも、和紙、洋紙、グラシン紙等の紙、不織布、金属箔等も使用できる。さらには、これらが積層された複合シートであってもよい。
本発明の粘着テープは、上記基材の両方又は片方に粘着剤層が設けられた構成であり、当該粘着剤層の少なくとも一方又は両方が上記のアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層の粘着テープである。
本発明の両面粘着テープの片面を厚さ25μmのポリエチレンテレフタレート基材に貼付し、幅20mm及び長さ100mmの長方形に裁断することによって測定サンプルとなる粘着テープを作成した。尚、片面テープではこの工程を省く。
(アクリル系共重合体(A−1)の製造)
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、n−ブチルアクリレート74.9質量部、2−エチルヘキシルアクリレート10質量部、シクロヘキシルアクリレート10質量部、アクリル酸5質量部、4−ヒドロキシブチルアクリレート0.1質量部、及び、酢酸エチル100質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら75℃まで昇温させた。
前記2−エチルヘキシルアクリレートの使用量を10質量部から74.9質量部に変更し、かつ、n−ブチルアクリレートの使用量を74.9質量部から10質量部に変更すること以外は、調製例1と同様の方法で不揮発分40質量%、重量平均分子量92万のアクリル重合体(A−2)溶液を得た。アクリル重合体(A−2)のガラス転移温度は−57.3℃であった。
前記2−エチルヘキシルアクリレートの使用量を10質量部から40質量部に変更し、かつ、n−ブチルアクリレートの使用量を74.9質量部から44.9質量部に変更すること以外は、調製例1と同様の方法で不揮発分40質量%、重量平均分子量82万のアクリル重合体(A−3)溶液を得た。アクリル重合体(A−3)のガラス転移温度は−51.6℃であった。
前記2−エチルヘキシルアクリレート10質量部をトリデシルアクリレート40質量部に変更し、かつ、n−ブチルアクリレートの使用量を74.9質量部から44.9質量部に変更すること以外は、調製例1と同様の方法で不揮発分40質量%、重量平均分子量69万のアクリル重合体(A−4)溶液を得た。アクリル重合体(A−4)のガラス転移温度は−44.7℃であった。
前記2−エチルヘキシルアクリレートの使用量を10質量部から25質量部に変更し、かつ、n−ブチルアクリレートの使用量を74.9質量部から59.9質量部に変更し、かつシクロヘキシルアクリレート10質量部をイソボルニルアクリレート10質量部とすること以外は、調製例1と同様の方法で不揮発分40質量%、重量平均分子量85万のアクリル重合体(A−5)溶液を得た。アクリル重合体(A−5)のガラス転移温度は−45.1℃であった。
前記2−エチルヘキシルアクリレートの使用量を10質量部から25質量部に変更し、かつ、n−ブチルアクリレートの使用量を74.9質量部から59.9質量部に変更し、かつシクロヘキシルアクリレート10質量部をシクロヘキシルメタクリレート10質量部とすること以外は、調製例1と同様の方法で不揮発分40質量%、重量平均分子量83万のアクリル重合体(A−6)溶液を得た。アクリル重合体(A−6)のガラス転移温度は−46.4℃であった。
前記2−エチルヘキシルアクリレートの使用量を10質量部から25質量部に変更し、かつ、n−ブチルアクリレートの使用量を74.9質量部から59.9質量部に変更し、かつシクロヘキシルアクリレート10質量部をジシクロペンタニルアクリレート10質量部とすること以外は、調製例1と同様の方法で重量平均分子量85万のアクリル重合体(A−7)溶液(不揮発分40質量%)を得た。アクリル重合体(A−7)のガラス転移温度は−44.3℃であった。
前記2−エチルヘキシルアクリレートの使用量を10質量部から0質量部に変更し、シクロヘキシルアクリレート10質量部を0質量部に変更し、かつ、n−ブチルアクリレートの使用量を74.9質量部から94.9質量部に変更すること以外は、調製例1と同様の方法で重量平均分子量87万のアクリル重合体(B−1)溶液(不揮発分40質量%)を得た。アクリル重合体(B−1)のガラス転移温度は−50.4℃であった。
前記2−エチルヘキシルアクリレートの使用量を10質量部から25質量部に変更し、シクロヘキシルアクリレート10質量部を0質量部に変更し、かつ、n−ブチルアクリレートの使用量を74.9質量部から69.9質量部に変更すること以外は、調製例1と同様の方法で重量平均分子量80万のアクリル重合体(B−2)溶液(不揮発分40質量%)を得た。アクリル重合体(B−2)のガラス転移温度は−54.5℃であった。
前記2−エチルヘキシルアクリレートの使用量を10質量部から0質量部に変更し、シクロヘキシルアクリレート10質量部をイソボルニルアクリレート25質量部に変更し、かつ、n−ブチルアクリレートの使用量を74.9質量部から69.9質量部に変更すること以外は、調製例1と同様の方法で重量平均分子量91万のアクリル重合体(B−3)溶液(不揮発分40質量%)を得た。アクリル重合体(B−3)のガラス転移温度は―24.3℃であった。
2−エチルヘキシルアクリレート:−70℃
トリデシルアクリレート:−70℃
シクロヘキシルアクリレート:15℃
イソボルニルアクリレート:97℃
シクロヘキシルメタクリレート:66℃
ジシクロペンタニルアクリレート:120℃
アクリル酸:106℃
4−ヒドロキシブチルアクリレート:−40℃
(粘着剤(a−1)の調製)
前記アクリル系共重合体(A−1)100重量部に対し、不均一化ロジングリセリンエステル(軟化点125℃)を5部、重合ロジンペンタエリスリトールエステル(軟化点125℃)を15部、芳香族・脂肪族系炭化水素共重合樹脂(三井石油化学工業社製、商品名「FTR6125」、軟化点125℃)を15部酢酸エチルで希釈し、固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(a−1)を調整した。アクリル系粘着剤(a−1)のガラス転移温度は−4.9℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−1)を(A−2)に変更すること以外は、調製例(a−1)と同様にして、固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(a−2)を調整した。アクリル系粘着剤(a−2)のガラス転移温度は−2.8℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−1)を(A−3)に変更すること以外は、調製例(a−1)と同様にして固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(a−3)を調整した。アクリル系粘着剤(a−3)のガラス転移温度は0.7℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−1)を(A−4)に変更すること以外は、調製例(a−1)と同様にして固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(a−4)を調整した。アクリル系粘着剤(a−4)のガラス転移温度は8.1℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−4)100重量部に対し、淡色水添ロジンエステル(荒川化学工業社製 商品名「パインクリスタルKE100」、軟化点100℃)を20部、重合ロジンペンタエリスリトールエステル(軟化点135℃)を5部、芳香族・脂肪族系炭化水素共重合樹脂(三井石油化学工業社製、商品名「FTR6100」、軟化点100℃)を20部酢酸エチルで希釈し、固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(a−5)を調整した。アクリル系粘着剤(a−5)のガラス転移温度は5.7℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−1)を(A−5)に変更すること以外は、調製例(a−1)と同様にして固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(a−6)を調整した。アクリル系粘着剤(a−6)のガラス転移温度は−0.9℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−1)を(A−6)に変更すること以外は、調製例(a−1)と同様にして固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(a−7)を調整した。アクリル系粘着剤(a−7)のガラス転移温度は−3.6℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−1)を(A−7)に変更すること以外は、調製例(a−1)と同様にして固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(a−8)を調整した。アクリル系粘着剤(a−8)のガラス転移温度は0.5℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−1)を(B−1)に変更すること以外は、調製例(a−1)と同様にして固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(b−1)を調整した。アクリル系粘着剤(b−1)のガラス転移温度は0.6℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−1)を(B−2)に変更すること以外は、調製例(a−1)と同様にして固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(b−2)を調整した。アクリル系粘着剤(b−2)のガラス転移温度は−7.4℃であった。
前記アクリル系共重合体(A−5)を(B−3)に変更すること以外は、調製例(a−1)と同様にして固形分40%のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物100質量部とイソシアネート系架橋剤(DIC社製、商品名「NC40」):1.0部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤(b−3)を調整した。アクリル系粘着剤(b−3)のガラス転移温度は21.2℃であった。
前記アクリル系粘着剤(a−1)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(a−1)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(a−2)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(a−2)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、40℃で2日間養生して両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(a−3)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(a−3)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、40℃で2日間養生して両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(a−4)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(a−4)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、40℃で2日間養生して両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(a−5)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(a−5)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(a−6)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(a−6)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(a−7)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(a−7)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(a−8)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(a−8)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(b−1)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(b−1)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、40℃で2日間養生して両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(b−2)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(b−2)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、40℃で2日間養生して両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
前記アクリル系粘着剤(b−3)を、剥離処理した厚さ38μmのポリエステルフィルム(商品名「PET38×1−J0L」ニッパ社製)上に、乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム(商品名「K100−2.0W」三菱化学ポリエステル社製)に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ25μmのポリエステルフィルム(商品名「DJ0−25」ニッパ社製)に前記アクリル系粘着剤(b−3)を乾燥後の厚さが2μmになるよう塗工して、85℃で3分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、40℃で2日間養生して両面粘着テープ(厚み:6μm)を得た。
Claims (8)
- 粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層を形成する粘着剤がアクリル系共重合体及び粘着付与樹脂を含有し、
前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、炭素原子の数が5以上である直鎖の脂肪族飽和炭化水素構造を有するモノマー(A)及び脂肪族環式炭化水素構造を有するモノマー(B)を含有し、
前記モノマー(A)は、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、10〜80質量%であり、
前記モノマー(B)は、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、5〜20質量%であり、
前記粘着付与樹脂が、前記アクリル系共重合体100質量部に対して10質量部〜70質量部の範囲であり、
剥離ライナーを除く前記粘着テープの厚みが30μm以下であり、
前記粘着剤層の厚みが2μm以上20μm未満である粘着テープ。 - 前記モノマー(A)が−100℃〜−30℃のガラス転移温度を有する請求項1に記載の粘着テープ。
- 前記モノマー(B)が0℃〜120℃のガラス転移温度を有する請求項1又は2に記載の粘着テープ。
- 前記粘着剤が−15℃〜20℃のガラス転移温度を有する請求項1〜3のいずれか1項に記載の粘着テープ。
- 前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が50万以上である請求項1〜4いずれか1項に記載の粘着テープ。
- 前記粘着剤を厚み35μmに塗布した際のゲル分率が5〜50質量%である請求項1〜5のいずれか1項に記載の粘着テープ。
- 前記粘着剤層の周波数1Hzでの動的粘弾性スペクトルの損失正接が85℃下で0.30〜0.70である請求項1〜6のいずれか1項に記載の粘着テープ。
- 前記粘着付与樹脂として、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる1種又は2種以上を含む、請求項1〜7の何れか1項に記載の粘着テープ。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016248895A JP6984125B2 (ja) | 2016-12-22 | 2016-12-22 | 薄型粘着テープ |
JP2021157734A JP7173254B2 (ja) | 2016-12-22 | 2021-09-28 | 薄型粘着テープ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016248895A JP6984125B2 (ja) | 2016-12-22 | 2016-12-22 | 薄型粘着テープ |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2021157734A Division JP7173254B2 (ja) | 2016-12-22 | 2021-09-28 | 薄型粘着テープ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2018104485A JP2018104485A (ja) | 2018-07-05 |
JP6984125B2 true JP6984125B2 (ja) | 2021-12-17 |
Family
ID=62784496
Family Applications (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2016248895A Active JP6984125B2 (ja) | 2016-12-22 | 2016-12-22 | 薄型粘着テープ |
JP2021157734A Active JP7173254B2 (ja) | 2016-12-22 | 2021-09-28 | 薄型粘着テープ |
Family Applications After (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2021157734A Active JP7173254B2 (ja) | 2016-12-22 | 2021-09-28 | 薄型粘着テープ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (2) | JP6984125B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP3929262A4 (en) * | 2019-02-19 | 2022-10-19 | Teraoka Seisakusho Co., Ltd. | ACRYLIC PRESSURE-SENSITIVE ADHESIVE COMPOSITION, PRESSURE-SENSITIVE ADHESIVE TAPE, AND OPTICAL DEVICE CONTAINING AN OPTICAL SHEET ATTACHED BY SUCH PRESSURE-SENSITIVE ADHESIVE TAPE |
JP2021134274A (ja) | 2020-02-27 | 2021-09-13 | 日東電工株式会社 | 水分散型粘着剤組成物および粘着シート |
KR20230022107A (ko) | 2021-08-06 | 2023-02-14 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 수분산형 점착제 조성물 |
JP2023031748A (ja) | 2021-08-25 | 2023-03-09 | 日東電工株式会社 | 粘着剤層および粘着シート |
JP7577253B2 (ja) | 2022-12-27 | 2024-11-05 | artience株式会社 | 粘着剤組成物、粘着シート、積層体および該積層体を備えるディスプレイ |
WO2024219073A1 (ja) * | 2023-04-20 | 2024-10-24 | 日東電工株式会社 | 水分散型アクリル系粘着剤組成物、水分散型アクリル系粘着剤、および、表面保護フィルム |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010215906A (ja) * | 2009-02-20 | 2010-09-30 | Sekisui Chem Co Ltd | 電子機器用粘着シート |
JP5679641B2 (ja) * | 2009-06-26 | 2015-03-04 | 日東電工株式会社 | 粘着テープ |
JP5758767B2 (ja) * | 2011-10-04 | 2015-08-05 | 大日本印刷株式会社 | 透明バリア積層体及び画像表示装置 |
JP5963027B2 (ja) * | 2014-03-13 | 2016-08-03 | Dic株式会社 | 粘着シート |
JP6572566B2 (ja) * | 2014-03-13 | 2019-09-11 | Dic株式会社 | 粘着シート及び電子機器 |
JP6314341B2 (ja) * | 2014-06-26 | 2018-04-25 | Dic株式会社 | 両面粘着テープ及び物品 |
JP6326589B2 (ja) * | 2014-06-26 | 2018-05-23 | Dic株式会社 | 両面粘着テープ及び物品 |
KR101888720B1 (ko) * | 2014-09-30 | 2018-08-16 | 주식회사 엘지화학 | 터치패널용 점착제 조성물, 점착 필름 및 터치 패널 |
JP2017014458A (ja) * | 2015-07-06 | 2017-01-19 | 積水化学工業株式会社 | 表示装置用導電性粘着テープ |
-
2016
- 2016-12-22 JP JP2016248895A patent/JP6984125B2/ja active Active
-
2021
- 2021-09-28 JP JP2021157734A patent/JP7173254B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2021193196A (ja) | 2021-12-23 |
JP2018104485A (ja) | 2018-07-05 |
JP7173254B2 (ja) | 2022-11-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP6984125B2 (ja) | 薄型粘着テープ | |
JP6355874B1 (ja) | 粘着シート | |
JP6371931B1 (ja) | 粘着シート | |
JP7171473B2 (ja) | 補強フィルム | |
US10310333B2 (en) | Double-sided pressure-sensitive-adhesive-layer-attached polarizing film, and image display device | |
JP5110113B2 (ja) | 放熱シート用粘着テープ及び放熱シート | |
US20160185083A1 (en) | Pressure-sensitive-adhesive-layer-attached polarizing film, and image display device | |
JP2020094224A (ja) | 両面粘着シート | |
TWI639674B (zh) | Adhesive sheet for electronic equipment | |
JP6605562B2 (ja) | 粘着シート | |
KR20170046788A (ko) | 점착 시트 | |
TW201333135A (zh) | 黏著劑及黏著片 | |
TWI663233B (zh) | 特別適用於曲面之壓敏性黏著劑 | |
WO2020145188A1 (ja) | 粘着シート | |
JP7262484B2 (ja) | 粘着シート | |
JP7166052B2 (ja) | 粘着シート | |
JP7491456B1 (ja) | フレキシブルディスプレイ用粘着シート、フレキシブルディスプレイ用積層体、およびフレキシブルディスプレイ | |
JP2020183502A (ja) | 粘着フィルム | |
WO2019059081A1 (ja) | 両面粘着テープ | |
CN118852998A (zh) | 双面粘着片及图像显示装置用层叠体 | |
CN118119679A (zh) | 粘合片 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20180220 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20190624 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20191018 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20200630 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20200714 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20200908 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210209 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210408 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20210629 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210928 |
|
C60 | Trial request (containing other claim documents, opposition documents) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C60 Effective date: 20210928 |
|
A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20211011 |
|
C21 | Notice of transfer of a case for reconsideration by examiners before appeal proceedings |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C21 Effective date: 20211012 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20211026 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20211108 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 6984125 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |