JP6984125B2 - 薄型粘着テープ - Google Patents

Description

本発明は、例えば携帯用電子機器の筐体や部品等を接合する場面で好適に使用できる薄型の粘着テープに関する。

粘着テープは、作業性に優れ、接着信頼性の高い接合手段であるため、例えばＯＡ機器や家電製品等の電子機器の製造場面で広く使用されている。

特に近年、パソコン、デジタルビデオカメラ、電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、ゲーム機器、電子書籍等の携帯電子端末といった前記電子機器においては、高機能化と薄型化とが強く求められている。そのため、前記携帯電子端末の製造場面では、主要構成部品の薄型化と共に、この部品の固定に使用する粘着テープにも、さらなる薄型化が求められている。
例えば、アクリル系の粘着剤を芯材の両面に有する両面粘着テープであって、該芯材及び両面の粘着剤層を合わせた総厚さが３０μｍ以下であり、両面の粘着剤層の厚さが２〜１０μｍである両面粘着テープが開示されている（特許文献１）。

しかし、この薄型テープは従来の粘着剤組成の分子量を変化させたものであり、アクリル系共重合体の単量体由来の凝集力の増加や粘着付与樹脂の相溶性を向上させるものではなく、優れた静荷重保持力とピール接着力とを高いレベルで両立できないという問題が発生していた。

また、粘着テープの薄膜化はテープ基材の薄膜化に加え粘着層の薄膜化も必要とするものであるが、粘着層の薄型化と優れたピール接着力と静荷重保持力とを高いレベルで両立することは技術的に難しく、未だ見出されていないのが実情であった。

特開２００７−１６９３２７

本発明が解決しようとする課題は、十分に薄型でありながら、優れた静荷重保持力とピール接着力を同時に有する粘着テープを提供することにある。

本発明者らは鋭意研究した結果、粘着剤層が含有するアクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、炭素原子の数が５以上である直鎖の脂肪族飽和炭化水素構造を有するモノマー（Ａ）及び脂肪族環式構造を有するモノマー（Ｂ）という少なくとも２つのモノマーを用い、十分に薄型でありながら、優れた静荷重保持力とピール接着力を同時に発現することを見出し、上記課題を解決した。

すなわち本発明は、粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層を有する粘着剤がアクリル系共重合体を含有し、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、炭素原子の数が５以上である直鎖の脂肪族飽和炭化水素構造を有するモノマー（Ａ）及び脂肪族環式構造を有するモノマー（Ｂ）を含有する粘着テープを提供するものである。

本発明によれば、携帯電子機器の筐体や部品の接合部に用いられる、薄型で粘着力及び高温保持力に優れる粘着テープを提供することが出来る。

［粘着剤層］
本発明の粘着剤層は、アクリル系共重合体を含有する粘着剤により形成されるが、当該アクリル系共重合体を構成するモノマー成分としては、炭素原子の数が５以上である直鎖の脂肪族飽和炭化水素構造を有するモノマー（Ａ）及び脂肪族環式構造を有するモノマー（Ｂ）を含有することを特徴とする。

前記アクリル系共重合体を構成する主要モノマー成分としては、一般的に粘着剤に使用される（メタ）アクリレートを使用でき、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）クリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等のモノマーがあげられ、これらの１種または２種以上が用いられる。

なかでも、接着力及び凝集力が共に良好な範囲としやすいことから、アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数が４〜１２の（メタ）アクリレートが更に好ましい。また、前記の（メタ）アクリレートをアクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の５質量％以上使用することが好ましく、５〜８０質量％使用することがより好ましい。

前記モノマー（Ａ）は、そのモノマー分子中に炭素原子の数が５以上である直鎖の脂肪族飽和炭化水素構造を有していればよく、当該直鎖中に分岐鎖を有していてもよい。前記直鎖の脂肪族飽和炭化水素構造は５以上の炭素原子数を有するが、６以上であることがより好ましく、１８以下であることが好ましく、１５以下であることがより好ましい。前記分岐鎖は炭化水素基が好ましく、鎖式炭化水素基がより好ましい。また、前記分岐鎖は飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよいが、飽和炭化水素基が好ましく、炭素原子の数は１以上が好ましく、２以上が好ましく、７以下が好ましく、６以下が好ましい。

モノマー（Ａ）は上記モノマー成分の中から選択することが出来るが、そのガラス転移温度は−１００℃〜−３０℃であることが好ましく、−９０℃〜−３５℃がより好ましく、−８０℃〜−４０℃がより好ましい。なかでも、２−エチルヘキシルアクリレート、トリデシルアクリレート又はイソオクチルアクリレートが好ましい。当該モノマー（Ａ）は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の１０〜８０質量％使用することが好ましく、１０〜４０質量％使用することがより好ましい。

前記モノマー（Ｂ）は、そのモノマー分子中に脂肪族環式構造を有していればよく、分岐鎖を有していてもよい。前記脂肪族環式構造は３以上の炭素原子数を有するが、４以上であることがより好ましく、１０以下であることが好ましく、７以下であることがより好ましい。

モノマー（Ｂ）は、下記の脂肪族環式構造を有するモノマー成分の中から選択することが出来るが、そのガラス転移温度は０℃〜１５０℃を示すことが好ましく、１０℃〜１３５℃がより好ましく、１５℃〜１２０℃がより好ましい。当該モノマーを、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の５〜３０質量％使用することが好ましく、５〜２０質量％使用することがより好ましい。

前記脂肪族環式構造としては、例えばシクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、プロピルシクロヘキシル基、トリシクロ〔５，２，１，０，２，６〕デシル基、ビシクロ〔４，３，０〕−ノニル基、トリシクロ〔５，３，１，１〕ドデシル基、プロピルトリシクロ〔５，３，１，１〕ドデシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等が挙げられるが、なかでもシクロヘキシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、アダマンチル基であることが、優れたピール接着力と優れた静荷重保持力を両立した粘着剤組成物を得るうえ好ましい。

また、前記アクリル系共重合体としては、５０万以上の重量平均分子量を有するものを使用することが、より一層優れたピール接着力と優れた静荷重保持力とを両立した粘着剤組成物を得るうえで好ましく、５０万〜１００万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、６５万〜９０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが、優れたピール接着力と優れた耐衝撃性を両立した粘着剤組成物を得る上でさらに好ましい。なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量である。

前記モノマー（Ｂ）としては、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート又はジシクロペンタニルアクリレートが好ましい。

前記ＧＰＣ法による分子量の測定は、以下の条件にて測定し、ポリスチレン換算した値である。
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。

「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。

（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ 標準ポリスチレン Ｆ−５５０」

前記アクリル系共重合体としては、−４０℃以下のガラス転移温度を有するものを使用することが好ましく、−４０℃〜−６０℃のガラス転移温度を有するものを使用することが、よりいっそう優れたピール接着力と優れた静荷重保持力とを両立した粘着剤組成物を得るうえでより好ましい。

前記モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）に加え、さらに高極性モノマーを併用することで、得られる粘着剤層の凝集力を向上させられるため、高極性モノマーを好ましく使用できる。高極性モノマーとしては、水酸基を有するモノマー、カルボキシル基含有ビニルモノマー、窒素含有ビニルモノマー等が挙げられる。水酸基を有する２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等が挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。窒素含有ビニルモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノアクリレート等が挙げられる。その他の高極性モノマーとしては、無水マレイン酸、アクリロニトリル、等が挙げられる。

前記アクリル系共重合体に、高極性モノマーをモノマー成分として使用する場合には、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の高極性モノマーの含有量を１〜１５質量％とすることが好ましく、１．５〜１０質量％とすることが更に好ましく、２〜８質量％とすることが特に好ましい。高極性モノマーの含有量を上記範囲で調整することで粘着剤層の凝集力が良好となる。これにより、被着体への接着力と、剥離シートから剥離する際の剥離力を調整しやすくなる。

また、前記アクリル系共重合体の製造に使用する架橋剤と反応する官能基を有するモノマーとしては、架橋剤の種類により上記の高極性モノマーの中から適宜選択して使用する。アクリル系粘着剤組成物中の架橋剤と反応する官能基を有するモノマーの共重合比率は、好ましくは０．０１〜２．０質量％である。より好ましくは０．０３〜１．５質量％、更に好ましくは０．０５％〜１．０質量％である。０．０１質量％未満では、架橋剤に架橋する場合に、架橋度の不足やばらつきを生じるため高温下の保持力が悪化する場合がある。逆に２．０質量％を超えると、架橋剤で架橋する場合に、架橋度のコントロールが困難となるほか、架橋度が経時的に向上し、初期接着強度が低下する可能性がある。

本発明で使用するアクリル系共重合体は、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で共重合させることにより得ることができる。重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキシド系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いた紫外線照射による開始方法や、電子線照射による方法を任意に選択できる。

分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。

本発明の粘着剤層を形成する粘着剤としては、より一層優れたピール接着力と優れた静荷重保持力とを両立するうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。

前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂等を使用することができる。

なかでも、前記粘着付与樹脂としては、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる２種以上を組み合わせ使用することが、前記特定のアクリル重合体（Ａ）との相溶性に優れ、より一層優れたピール接着力と優れた静荷重保持力とを両立するうえで好ましい。

前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系共重合体１００質量部に対して、１０質量部〜７０質量部の範囲で使用することが好ましく、２０質量部〜６０質量部の範囲で使用することが、より一層優れたピール接着力と静荷重保持力とを付与するうえでより好ましい。
また、前記粘着剤としては、より一層優れた凝集力を備えた粘着剤層を形成するうえで、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。

前記架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。なかでも、前記架橋剤としては、予め製造した前記アクリル重合体またはその溶液と、混合して使用しやすく、かつ、速やかに架橋反応を進行させることのできる架橋剤を使用することが好ましく、具体的には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することがより好ましい

前記イソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することができる。なかでも、前記イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することが好ましい。

前記架橋剤を含有する粘着剤を用いて形成された粘着剤層の架橋度合いの指標としては、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が挙げられる。前記ゲル分率としては、５質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましく、２０質量％〜４０質量％の範囲であることがより好ましく、２５質量％〜３５質量％の範囲であることが、より一層優れたピール接着力等を付与するうえでより好ましい。
なお、前記ゲル分率は、下記に示す方法で測定することができる。

任意の剥離ライナーの片面に、乾燥後の厚さが３５μｍになるように、前記粘着剤組成物を塗工し、８５℃で３分間乾燥し、４０℃で２日エージングすることによって粘着剤層を形成する。それを５０ｍｍ角に切り取ったものを試料とする。
次に、上記試料の質量（Ｇ１）を測定した後、前記試料をトルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬する。前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率を求める。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００

本発明の粘着テープに使用する、粘着剤層の周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接は、８５℃下で０．３０〜０．７０であることが好ましく、０．３５〜０．５０であることが更に好ましい。動的粘弾性スペクトルの損失正接を上記範囲とすることで、粘着剤層の硬さを好適に調整しやすく、被着体との初期の密着性に優れ、高温下での粘着剤の伸びによる剥がれを抑制できる。

本発明における粘着剤層の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定し、損失正接はｔａｎδ＝（Ｇ”）／（Ｇ’）で表される式により算出される。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても基材のない場合と同様に粘着剤の動的粘弾性スペクトルを測定できる。

前記粘着剤のガラス転移温度は、−１５℃〜２０℃が好ましく、−１０℃〜１５℃がより好ましく、−５℃〜１０℃がさらに好ましい。
また、必要に応じて、粘着剤中にカーボンブラック等の黒色着色剤や、他の公知慣用の添加剤を添加することができる。他の添加剤としては、例えば、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が例示できる。

粘着剤層の厚みは、２〜２０μｍが好ましく、さらに好ましくは、５〜１０μｍである。２μｍ以上であれば、充分な接着性を得ることができ、また、２０μｍ以下とすることで軽薄短小化の進む表示装置等に好適に適用できる。

［基材］
本発明の粘着テープは基材を有していてもよい。基材は粘着力及び剥離力を上記範囲に調整できるものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂などの高分子樹脂からなるシート状の基材を使用できる。なかでも、耐熱性に優れることから、ポリエステルを好ましく使用できる。

また、前記基材としては、上記樹脂のみからなる基材だけでなく、各種添加剤が添加された基材を使用してもよく、例えば、酸化防止剤が添加された基材や、帯電防止剤の添加により帯電防止機能が付与された基材等も好ましく使用できる。帯電防止剤としては、ノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系としてアルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物や、導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体なども使用できる。さらには、金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などの金属酸化物や、リチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も使用できる。

前記基材は、その使用態様に応じて、反射性を有する基材や遮光性を有する基材、あるいは隠蔽性を有する基材などを適宜選択して使用できる。また、樹脂成分の特性を有効に発現させるために透明基材とすることも好ましい。

反射性や遮光性を有する基材としては、公知慣用の顔料や染料などの着色剤を含有する基材を好適に使用できる。着色剤としては、例えば、黒の場合はカーボンブラック、白の場合は酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、黄色の場合は黄色酸化鉄、赤の場合はべんがら、青の場合はシアニンブルー、銀の場合はアルミニウム粉、パールの場合は雲母チタン粉などの着色剤を使用できる。着色剤の添加量は、基材の柔軟性や強度の大幅な低下を生じない範囲で、用途等に応じて適宜調整すればよく、基材中の１０〜４０質量％程度含有させることが好ましく、２５〜３５質量％含有させることがさらに好ましい。

反射性を有する基材とする場合には、白色着色剤、特に酸化チタンを含有する白色基材を好ましく使用できる。遮光性を有する基材とする場合には、黒色着色剤、特にカーボンブラックを含有する黒色基材を好ましく使用できる。隠蔽性を確保する際には、これら白色あるいは黒色基材を適宜好適に使用できる。携帯電子端末機器に反射性を有する基材を使用した粘着テープを適用する場合には、携帯電子端末機器内部からの光を有効に活用できるよう、可視光全域の光の反射率が６０％以上の基材であることが好ましい。一方、遮光性を有する基材を使用する場合には、可視光全域の光の透過率が９０％以下の基材であることが好ましい。

前記基材の厚さは、使用目的や使用態様に応じて適宜定めれば良いが、粘着テープの剥離シートを除く総厚さの２〜７割の厚さで調整することが好ましい。具体的には２〜８μｍの厚さであることが好ましく、３〜５μｍの厚さであることがさらに好ましい。基材の厚さが上記範囲であると、粘着テープの加工性や、作業性が良好である。

前記基材の強度は、厚さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍのシート状で引張強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。樹脂基材の上限は、引張強度は粘着テープとして必要な柔軟性を保持できる範囲であれば良いが、基材としては実質的に１８０Ｎ／２５ｍｍ程度が上限となる。また、２３℃における弾性率が、２．５〜４×１０^９Ｐａであることが好ましく、３〜３．５×１０^９Ｐａであることがさらに好ましい。

前記基材には、粘着剤層との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、あるいはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などの表面の酸化処理などの表面処理を施すことができる。

［剥離ライナー］
本発明の粘着テープは、粘着剤層を保護するために、各粘着剤層表面に剥離ライナーが設けられていても良い。当該剥離ライナーとしては、公知の剥離ライナーを適宜選択して使用すればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体や、これらの混合物からなるポリオレフィン系樹脂等の各種樹脂フィルムからなる剥離ライナーを好ましく使用でき、これら樹脂フィルムは発泡形状のものであってもよい。また、樹脂フィルム以外にも、和紙、洋紙、グラシン紙等の紙、不織布、金属箔等も使用できる。さらには、これらが積層された複合シートであってもよい。

これら剥離ライナーの表面は、易剥離性を付与するために剥離処理層が設けられていることが好ましい。剥離処理層としては、両面粘着テープの剥離ライナー用に使用される各種の剥離処理剤により形成することができ、このような剥離処理剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系剥離処理剤等を好ましく使用できる。また、剥離処理層は、上記の樹脂フィルム上に、ラミネートやコーティングにより形成されていてもよい。

剥離ライナーの剥離力は、使用態様等に応じて適宜調整すればよいが、粘着剤層に対する剥離力が０．０１〜２Ｎ／２０ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．１５Ｎ／２０ｍｍとすることで、剥離ライナーを剥離する際に、両面粘着テープの変形を抑制しやすくなるため好ましい。剥離力は剥離ライナー又は５０μｍ厚さのＰＥＴ裏打ちした粘着剤層を０．３〜１０ｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に剥離して測定できる。

剥離ライナーの厚みは、２０〜１００μｍであることが好ましい。より好ましくは３０〜７５μｍである。剥離シートの厚みが２０μｍ未満である場合、作業性が著しく低下する。また、１００μｍより厚くなると剥離力が大きくなり、粘着テープから剥がし難くなる。また剥離ライナーは帯電防止処理を施したシートが、テープ加工時の静電気スパークの発生や打ち抜き加工時の塵の付着を防止する点から、好ましい。

[粘着テープ]
本発明の粘着テープは、上記基材の両方又は片方に粘着剤層が設けられた構成であり、当該粘着剤層の少なくとも一方又は両方が上記のアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層の粘着テープである。

本発明の粘着テープは少なくとも片面にセパレーターが設けられ、ロール状またはシート状に形成されることが好ましい。セパレーターは紙、プラスチックフィルムの少なくとも片面に剥離処理された公知公用の材料を使用できる。粘着テープを形成するには前記セパレーターに粘着剤をロールコーター、ダイコーター、グラビアコーターで塗工したのち、ドライヤーで乾燥させ粘着剤層を形成した後に基材に転写する方法を用いる。

本発明の粘着テープは、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、平滑なステンレス（ＳＵＳ４０３）に対し２ｋｇローラーで貼り付け、１時間静置した後に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に剥離した際の接着力が、５〜２０Ｎ／２０ｍｍ好ましくは８Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましい。

詳細な接着力の測定条件は以下のとおりである。
本発明の両面粘着テープの片面を厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材に貼付し、幅２０ｍｍ及び長さ１００ｍｍの長方形に裁断することによって測定サンプルとなる粘着テープを作成した。尚、片面テープではこの工程を省く。

次に、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下、前記粘着テープをステンレス板に貼付し、２ｋｇのローラーを用い前記粘着テープの上面を１往復させ、さらに、それらを温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置させることによって、前記粘着テープとステンレス板とが圧着した試験片を作成した。

次に、テンシロン剥離試験機を用い、前記試験片を構成するステンレス板を水平に固定した状態で、前記粘着テープを剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°方向に引き剥がした際の強度を測定した。

また、下記測定条件下での１００℃保持力が、１５時間以上であることが好ましく、２４時間以上であることがより好ましい。

詳細な１００℃保持力の測定条件は以下のとおりである。薄型両面粘着テープの片側に厚さ５０μｍの軟質アルミ箔をラミネートした後、２０ｍｍ×７０ｍｍ幅に切断する。尚薄型片面テープではラミネート工程は行わず、２５ｍｍ×７０ｍｍ幅に切断する。ステンレス板に貼付面積が両面テープでは２０ｍｍ×２０ｍｍに、片面テープでは２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように貼り付け２ｋｇローラーで１往復加圧をかけ圧着した。２３℃５０％ＲＨ下で１時間放置後、１００℃の乾燥機中で剪断方向に１００ｇの荷重を掛け、落下時間を測定した。２４時間落下しなかった場合は２４時間以上と記録し試験を終了した。又、落下にはいたらなかったがズレが生じた場合はその移動度を測定した。

本発明の粘着テープは、総厚み（剥離ライナーを有する場合は剥離ライナーを除く厚み）が３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることが好ましい。

以下に、この発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。尚、ここで示す実施例は全て両面粘着テープである。

［アクリル系共重合体の製造］
（アクリル系共重合体（Ａ−１）の製造）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１０質量部、シクロヘキシルアクリレート１０質量部、アクリル酸５質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、及び、酢酸エチル１００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７５℃まで昇温させた。

次に、前記混合物に、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１質量部を予め酢酸エチルに溶解した溶液を添加し、攪拌下、７５℃で８時間ホールドした。

次に、前記混合物を酢酸エチルで希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって、不揮発分４０質量％、重量平均分子量８９万のアクリル重合体（Ａ−１）溶液を得た。アクリル重合体（Ａ−１）のガラス転移温度は−４６．５℃であった。

（アクリル系共重合体（Ａ−２）の製造）
前記２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を１０質量部から７４．９質量部に変更し、かつ、ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７４．９質量部から１０質量部に変更すること以外は、調製例１と同様の方法で不揮発分４０質量％、重量平均分子量９２万のアクリル重合体（Ａ−２）溶液を得た。アクリル重合体（Ａ−２）のガラス転移温度は−５７．３℃であった。

（アクリル系共重合体（Ａ−３）の製造）
前記２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を１０質量部から４０質量部に変更し、かつ、ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７４．９質量部から４４．９質量部に変更すること以外は、調製例１と同様の方法で不揮発分４０質量％、重量平均分子量８２万のアクリル重合体（Ａ−３）溶液を得た。アクリル重合体（Ａ−３）のガラス転移温度は−５１．６℃であった。

（アクリル系共重合体（Ａ−４）の製造）
前記２−エチルヘキシルアクリレート１０質量部をトリデシルアクリレート４０質量部に変更し、かつ、ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７４．９質量部から４４．９質量部に変更すること以外は、調製例１と同様の方法で不揮発分４０質量％、重量平均分子量６９万のアクリル重合体（Ａ−４）溶液を得た。アクリル重合体（Ａ−４）のガラス転移温度は−４４．７℃であった。

（アクリル系共重合体（Ａ−５）の製造）
前記２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を１０質量部から２５質量部に変更し、かつ、ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７４．９質量部から５９．９質量部に変更し、かつシクロヘキシルアクリレート１０質量部をイソボルニルアクリレート１０質量部とすること以外は、調製例１と同様の方法で不揮発分４０質量％、重量平均分子量８５万のアクリル重合体（Ａ−５）溶液を得た。アクリル重合体（Ａ−５）のガラス転移温度は−４５．１℃であった。

（アクリル系共重合体（Ａ−６）の製造）
前記２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を１０質量部から２５質量部に変更し、かつ、ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７４．９質量部から５９．９質量部に変更し、かつシクロヘキシルアクリレート１０質量部をシクロヘキシルメタクリレート１０質量部とすること以外は、調製例１と同様の方法で不揮発分４０質量％、重量平均分子量８３万のアクリル重合体（Ａ−６）溶液を得た。アクリル重合体（Ａ−６）のガラス転移温度は−４６．４℃であった。

（アクリル系共重合体（Ａ−７）の製造）
前記２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を１０質量部から２５質量部に変更し、かつ、ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７４．９質量部から５９．９質量部に変更し、かつシクロヘキシルアクリレート１０質量部をジシクロペンタニルアクリレート１０質量部とすること以外は、調製例１と同様の方法で重量平均分子量８５万のアクリル重合体（Ａ−７）溶液（不揮発分４０質量％）を得た。アクリル重合体（Ａ−７）のガラス転移温度は−４４．３℃であった。

（アクリル系共重合体（Ｂ−１）の製造）
前記２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を１０質量部から０質量部に変更し、シクロヘキシルアクリレート１０質量部を０質量部に変更し、かつ、ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７４．９質量部から９４．９質量部に変更すること以外は、調製例１と同様の方法で重量平均分子量８７万のアクリル重合体（Ｂ−１）溶液（不揮発分４０質量％）を得た。アクリル重合体（Ｂ−１）のガラス転移温度は−５０．４℃であった。

（アクリル系共重合体（Ｂ−２）の製造）
前記２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を１０質量部から２５質量部に変更し、シクロヘキシルアクリレート１０質量部を０質量部に変更し、かつ、ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７４．９質量部から６９．９質量部に変更すること以外は、調製例１と同様の方法で重量平均分子量８０万のアクリル重合体（Ｂ−２）溶液（不揮発分４０質量％）を得た。アクリル重合体（Ｂ−２）のガラス転移温度は−５４．５℃であった。

（アクリル系共重合体（Ｂ−３）の製造）
前記２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を１０質量部から０質量部に変更し、シクロヘキシルアクリレート１０質量部をイソボルニルアクリレート２５質量部に変更し、かつ、ｎ−ブチルアクリレートの使用量を７４．９質量部から６９．９質量部に変更すること以外は、調製例１と同様の方法で重量平均分子量９１万のアクリル重合体（Ｂ−３）溶液（不揮発分４０質量％）を得た。アクリル重合体（Ｂ−３）のガラス転移温度は―２４．３℃であった。

尚、上記で用いたモノマーのガラス転移温度は以下のようである。

ｎ−ブチルアクリレート：−５４℃
２−エチルヘキシルアクリレート：−７０℃
トリデシルアクリレート：−７０℃
シクロヘキシルアクリレート：１５℃
イソボルニルアクリレート：９７℃
シクロヘキシルメタクリレート：６６℃
ジシクロペンタニルアクリレート：１２０℃
アクリル酸：１０６℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート：−４０℃

［粘着剤の調整］
（粘着剤（ａ−１）の調製）
前記アクリル系共重合体（Ａ−１）１００重量部に対し、不均一化ロジングリセリンエステル（軟化点１２５℃）を５部、重合ロジンペンタエリスリトールエステル（軟化点１２５℃）を１５部、芳香族・脂肪族系炭化水素共重合樹脂（三井石油化学工業社製、商品名「ＦＴＲ６１２５」、軟化点１２５℃）を１５部酢酸エチルで希釈し、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ａ−１）を調整した。アクリル系粘着剤（ａ−１）のガラス転移温度は−４．９℃であった。

（粘着剤（ａ−２）の調製）
前記アクリル系共重合体（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更すること以外は、調製例（ａ−１）と同様にして、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ａ−２）を調整した。アクリル系粘着剤（ａ−２）のガラス転移温度は−２．８℃であった。

（粘着剤（ａ−３）の調製）
前記アクリル系共重合体（Ａ−１）を（Ａ−３）に変更すること以外は、調製例（ａ−１）と同様にして固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ａ−３）を調整した。アクリル系粘着剤（ａ−３）のガラス転移温度は０．７℃であった。

（粘着剤（ａ−４）の調整）
前記アクリル系共重合体（Ａ−１）を（Ａ−４）に変更すること以外は、調製例（ａ−１）と同様にして固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ａ−４）を調整した。アクリル系粘着剤（ａ−４）のガラス転移温度は８．１℃であった。

（粘着剤（ａ−５）の調整）
前記アクリル系共重合体（Ａ−４）１００重量部に対し、淡色水添ロジンエステル（荒川化学工業社製 商品名「パインクリスタルＫＥ１００」、軟化点１００℃）を２０部、重合ロジンペンタエリスリトールエステル（軟化点１３５℃）を５部、芳香族・脂肪族系炭化水素共重合樹脂（三井石油化学工業社製、商品名「ＦＴＲ６１００」、軟化点１００℃）を２０部酢酸エチルで希釈し、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ａ−５）を調整した。アクリル系粘着剤（ａ−５）のガラス転移温度は５．７℃であった。

（粘着剤（ａ−６）の調整）
前記アクリル系共重合体（Ａ−１）を（Ａ−５）に変更すること以外は、調製例（ａ−１）と同様にして固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ａ−６）を調整した。アクリル系粘着剤（ａ−６）のガラス転移温度は−０．９℃であった。

（粘着剤（ａ−７）の調整）
前記アクリル系共重合体（Ａ−１）を（Ａ−６）に変更すること以外は、調製例（ａ−１）と同様にして固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ａ−７）を調整した。アクリル系粘着剤（ａ−７）のガラス転移温度は−３．６℃であった。

（粘着剤（ａ−８）の調整）
前記アクリル系共重合体（Ａ−１）を（Ａ−７）に変更すること以外は、調製例（ａ−１）と同様にして固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ａ−８）を調整した。アクリル系粘着剤（ａ−８）のガラス転移温度は０．５℃であった。

（粘着剤（ｂ−１）の調製）
前記アクリル系共重合体（Ａ−１）を（Ｂ−１）に変更すること以外は、調製例（ａ−１）と同様にして固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ｂ−１）を調整した。アクリル系粘着剤（ｂ−１）のガラス転移温度は０．６℃であった。

（アクリル系粘着剤（ｂ−２）の調製）
前記アクリル系共重合体（Ａ−１）を（Ｂ−２）に変更すること以外は、調製例（ａ−１）と同様にして固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ｂ−２）を調整した。アクリル系粘着剤（ｂ−２）のガラス転移温度は−７．４℃であった。

（粘着剤（ｂ−３）の調製）
前記アクリル系共重合体（Ａ−５）を（Ｂ−３）に変更すること以外は、調製例（ａ−１）と同様にして固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物を調整した。続いて前記粘着剤組成物１００質量部とイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＮＣ４０」）：１．０部を加えて均一になるように攪拌して混合することにより、アクリル系粘着剤（ｂ−３）を調整した。アクリル系粘着剤（ｂ−３）のガラス転移温度は２１．２℃であった。

（実施例１）
前記アクリル系粘着剤（ａ−１）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ａ−１）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（実施例２）
前記アクリル系粘着剤（ａ−２）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ａ−２）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、４０℃で２日間養生して両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（実施例３）
前記アクリル系粘着剤（ａ−３）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ａ−３）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、４０℃で２日間養生して両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（実施例４）
前記アクリル系粘着剤（ａ−４）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ａ−４）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、４０℃で２日間養生して両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（実施例５）
前記アクリル系粘着剤（ａ−５）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ａ−５）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（実施例６）
前記アクリル系粘着剤（ａ−６）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ａ−６）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（実施例７）
前記アクリル系粘着剤（ａ−７）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ａ−７）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（実施例８）
前記アクリル系粘着剤（ａ−８）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ａ−８）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（比較例１）
前記アクリル系粘着剤（ｂ−１）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ｂ−１）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、４０℃で２日間養生して両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（比較例２）
前記アクリル系粘着剤（ｂ−２）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ｂ−２）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、４０℃で２日間養生して両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

（比較例３）
前記アクリル系粘着剤（ｂ−３）を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１−Ｊ０Ｌ」ニッパ社製）上に、乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して、これを支持体であるポリエステルフィルム（商品名「Ｋ１００−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製）に貼り合わせる。次に、剥離処理した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ＤＪ０−２５」ニッパ社製）に前記アクリル系粘着剤（ｂ−３）を乾燥後の厚さが２μｍになるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥し、前記支持体の粘着されていない面に貼り合わせ、４０℃で２日間養生して両面粘着テープ（厚み：６μｍ）を得た。

表１から明らかなように、実施例１〜８の本発明の粘着テープは、テープ厚さが薄いものであっても、接着力、保持力に優れ、好適な加工適性を有するものであった。一方、比較例１〜３の粘着テープは、いずれも接着力、保持力共に劣り、加工適性に劣るものであった。

Claims (8)

1. 粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層を形成する粘着剤がアクリル系共重合体及び粘着付与樹脂を含有し、
   前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、炭素原子の数が５以上である直鎖の脂肪族飽和炭化水素構造を有するモノマー（Ａ）及び脂肪族環式炭化水素構造を有するモノマー（Ｂ）を含有し、
   前記モノマー（A）は、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、１０〜８０質量％であり、
   前記モノマー（Ｂ）は、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、５〜２０質量％であり、
   前記粘着付与樹脂が、前記アクリル系共重合体１００質量部に対して１０質量部〜７０質量部の範囲であり、
   剥離ライナーを除く前記粘着テープの厚みが３０μｍ以下であり、
   前記粘着剤層の厚みが２μm以上２０μm未満である粘着テープ。
2. 前記モノマー（Ａ）が−１００℃〜−３０℃のガラス転移温度を有する請求項１に記載の粘着テープ。
3. 前記モノマー（Ｂ）が０℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する請求項１又は２に記載の粘着テープ。
4. 前記粘着剤が−１５℃〜２０℃のガラス転移温度を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
5. 前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０万以上である請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着テープ。
6. 前記粘着剤を厚み３５μｍに塗布した際のゲル分率が５〜５０質量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
7. 前記粘着剤層の周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接が８５℃下で０．３０〜０．７０である請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープ。
8. 前記粘着付与樹脂として、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項１〜７の何れか１項に記載の粘着テープ。