Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6974805B2 - コネクタ - Google Patents

コネクタ Download PDF

Info

Publication number
JP6974805B2
JP6974805B2 JP2020030905A JP2020030905A JP6974805B2 JP 6974805 B2 JP6974805 B2 JP 6974805B2 JP 2020030905 A JP2020030905 A JP 2020030905A JP 2020030905 A JP2020030905 A JP 2020030905A JP 6974805 B2 JP6974805 B2 JP 6974805B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
terminal
accommodating chamber
terminal accommodating
connection
housing body
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2020030905A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020080326A (ja
Inventor
健太 荒井
雄也 深水
大輔 江端
龍太 ▲高▼倉
昌樹 水下
哲也 西村
悠 中野
芳正 水野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Wiring Systems Ltd
AutoNetworks Technologies Ltd
Sumitomo Electric Industries Ltd
Original Assignee
Sumitomo Wiring Systems Ltd
AutoNetworks Technologies Ltd
Sumitomo Electric Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Priority claimed from JP2018007954A external-priority patent/JP6669997B2/ja
Application filed by Sumitomo Wiring Systems Ltd, AutoNetworks Technologies Ltd, Sumitomo Electric Industries Ltd filed Critical Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority to JP2020030905A priority Critical patent/JP6974805B2/ja
Publication of JP2020080326A publication Critical patent/JP2020080326A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6974805B2 publication Critical patent/JP6974805B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)

Description

本発明は、自動車等に配索されるワイヤハーネスに用いられるコネクタに関するものである。
従来から、ワイヤハーネスの端末に取り付けられるコネクタは、ワイヤハーネスを構成する複数の電線端末にそれぞれ設けられた複数の接続端子と、かかる複数の接続端子をそれぞれ収容保持する複数の端子収容室を有するコネクタハウジングを備えている。ところで、コネクタハウジングの端子収容室は四方を周壁部に囲われた筒形状とされていることから、コネクタの製造時には、電線端末に設けられた複数の接続端子を1本ずつ端子収容室に挿入する作業が必要となることから、作業性の悪化を招いていた。
これに対して、例えば、特開2001−230038号公報(特許文献1)に開示されているように、溝状の端子収容室を複数併設したプレート状のハウジングを採用して、ハウジングの上面に開口した複数の溝状の端子収容室に対して、上方から複数の接続端子を挿し入れる作業を行うことにより作業性の向上を図った構造が提案されている。
ところが、このような溝状の端子収容室を採用した場合には、端子収容室の上面が開口していることから、組み付け作業時に端子収容室から接続端子が抜け出し易いという問題を内在していた。これに対して、抜け止め用のロック機構を採用することが考えられるが、それに伴うコネクタハウジングの大型化は望ましくなく、何等かの対策が求められていた。
特開2001−230038号公報
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、上方に開口する溝状の端子収容室を採用した場合でも、端子収容室からの接続端子の抜け出しをハウジングの大型化を伴うことなく安定して保持することができる、新規な構造のコネクタを提供することにある。
本発明の第一の態様は、プレート状のハウジング本体と、前記ハウジング本体の上面に開口して複数並列配置された溝状の端子収容室と、複数の電線の端末に設けられて前記端子収容室にそれぞれ収容配置された複数の接続端子と、前記ハウジング本体の前記上面に重ね合されて前記端子収容室を蓋覆するカバー部とを備えており、前記端子収容室の底面には、弾性変形により前記接続端子の前記端子収容室への上方からの挿入を許容すると共に弾性復帰により前記接続端子に係合して前記接続端子の前記端子収容室からの上方への抜け出しを阻止する弾性ロック爪が突設されており、前記端子収容室の長手方向の先端側には、相手側端子が挿入される前記接続端子の筒状の接続部が配設されている一方、前記弾性ロック爪が弾性復帰した際に該弾性ロック爪が前記接続端子の前記接続部の内面に入り込んで係合するようになっており、前記弾性ロック爪の前記接続部の前記内面への入り込み量が前記相手側端子に干渉しない範囲に設定されているコネクタである。
本態様によれば、端子収容室の底面に、弾性変形により接続端子の端子収容室への挿入を許容すると共に弾性復帰により接続端子に係合して接続端子の端子収容室からの抜け出しを阻止する弾性ロック爪が突設されている。これにより、端子収容室へ挿入された接続端子の端子収容室からの抜け出しが安定して阻止されることから、ハウジング本体の上面に開口して複数並列配置された溝状の端子収容室の利点を生かして上方からの複数の接続端子の一括組み付けなどを可能にしつつ、組み付け後の接続端子を端子収容室に安定して保持することができる。その結果、組み付け作業時の接続端子のズレや落下等を防止して、組付作業性や取扱性の向上、さらには、製品の信頼性の向上等を図ることができる。しかも、弾性ロック爪が端子収容室の底面に突設されていることから、端子収容室の側面にロック爪を設ける場合に比して、ハウジング本体の大型化や接続端子間ピッチの増大を防止することができる。これにより、ハウジング本体やコネクタ自体の大型化を低減乃至は回避しつつ、接続端子の端子収容室からの抜け出しが安定して阻止されるコネクタを提供することが可能となるのである。また、本態様によれば、接続端子の筒状の接続部内に弾性ロック爪が入り込んで接続端子と係合することにより、接続端子の上方への抜け出しが阻止されるようになっている。これにより、既存の接続端子の接続部を利用することで、抜け出し機構を構成することが可能となり、コネクタの構造の一層の簡素化、汎用性の向上を図ることができる。しかも、弾性ロック爪の接続部内面への入り込み量が相手側端子に干渉しない範囲に設定されていることから、コネクタの接続安定性も安定して維持することができる。
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記接続端子には、前記端子収容室の前記底面に対向配置される面に開口する凹所が設けられている一方、前記端子収容室の前記底面には、前記端子収容室の長手方向で相互に離隔して突出する一対の係合突起が突設されており、前記一対の係合突起が前記接続端子の前記凹所に挿入配置されて前記長手方向の両側で前記一対の係合突起と前記接続端子の前記凹所の形成面がそれぞれ当接することにより、前記長手方向の両側で前記接続端子が前記端子収容室に対して位置決め保持されているものである。
本態様によれば、端子収容室の底面に突出して長手方向に離隔する一対の係合突起を接続端子に設けられた凹所に挿し入れて、かかる凹所の形成面に対して長手方向の両側で一対の係合突起を当接させることにより、接続端子を端子収容室の長手方向両側で位置決め保持することができる。これにより、端子収容室からの上方への抜け止めに加えて、端子収容室の長手方向(前後方向)両側への移動も規制され、上方に開口する溝状の端子収容室であっても接続端子の保持性を安定して確保することができる。しかも、一対の係合突起が端子収容室の底面に突出して設けられていることから、接続端子間ピッチの保持やハウジング本体の大型化の回避も有利に実現される。
本発明の第の態様は、前記第の態様に記載のものにおいて、前記一対の係合突起の少なくとも一方の突出端部に、前記長手方向の外方に向かって突出する係合爪が突設されており、前記係合突起と前記係合爪を含んで前記弾性ロック爪が構成されていると共に、前記係合爪の上面が前記外方に行くに従って下方傾斜するテーパ面とされているものである。
本態様によれば、接続端子の端子収容室における前後方向の変位規制を行う係合突起を利用して、端子収容室の上方への抜け出しを阻止する弾性ロック爪が設けられていることから、さらなるコネクタのコンパクト化、構成の簡素化によるコスト低減を図ることができる。
本発明の第の態様は、前記第一乃至第のいずれか1つの態様に記載のものにおいて、複数の前記ハウジング本体が上下複数段に積層されており、下側の前記ハウジング本体に重ね合される上側の前記ハウジング本体の下面によって、下側の前記ハウジング本体の前記上面に重ね合されて前記端子収容室を蓋覆する中間カバー部が構成されている一方、前記中間カバー部には、下側の前記ハウジング本体に突設された位置決め突起または位置決め凹部と嵌合する位置決め凹部または位置決め突起が設けられており、該位置決め突起と該位置決め凹部の嵌合により、上下に積層された前記ハウジング本体同士が位置決め固定されるようになっているものである。
本態様によれば、複数のハウジング本体を上下複数段に積層することにより、容易に積層コネクタを設けることができる。特に、ハウジング本体の下面によって中間カバー部が構成されて端子収容室の覆蓋を行うことができることから、従来の積層コネクタに比して低背化を図ることができる。
本発明の第の態様は、前記第一乃至第のいずれか1つの態様に記載のものにおいて、前記カバー部と前記ハウジング本体が側壁に設けられたロック機構によって相互にロック嵌合されているものである。
本態様によれば、カバー部とハウジング本体が側壁に設けられたロック機構によって相互にロック嵌合されていることから、カバー部とハウジング本体の重ね合わせ状態を安定して保持することができ、接続端子の端子収容室からの抜け出しを一層安定して挟持することが可能となる。
本発明の第の態様は、前記第一乃至第のいずれか1つの態様に記載のものにおいて、前記接続端子が接続された前記複数の電線が、それぞれ並列配置された状態でシート状補強部材に固着されて、シート状補強部材付電線束が構成されているものである。
本発明によれば、端子収容室の底面に、弾性変形により接続端子の端子収容室への挿入を許容すると共に弾性復帰により接続端子に係合して接続端子の端子収容室からの抜け出しを阻止する弾性ロック爪が突設されている。これにより、端子収容室へ挿入された接続端子の端子収容室からの抜け出しが安定して阻止されることから、ハウジング本体の上面に開口して複数並列配置された溝状の端子収容室の利点を生かして上方からの複数の接続端子の一括組み付けなどを可能にしつつ、組み付け後の接続端子を端子収容室に安定して保持できる。しかも、弾性ロック爪が端子収容室の底面に突設されていることから、端子収容室の側面にロック爪を設ける場合に比して、ハウジング本体やコネクタ自体の大型化を低減乃至は回避しつつ、接続端子の端子収容室からの抜け出しが安定して阻止されるコネクタを提供することが可能となる。
本発明の第一の実施形態としてのコネクタを示す全体斜視図。 図1に示すコネクタの分解斜視図。 図1に示すコネクタの平面図。 図3におけるIV−IV断面拡大図。 図2に示すハウジング本体の別の方向から見た斜視図。 図5に示すハウジング本体の平面図。 図5に示すハウジング本体に対して接続端子とシート状補強部材を備えた電線が収容配置された状態を示す平面図。 図7におけるVIII−VIII断面拡大図。 本発明の第二の実施形態としてのコネクタを示す全体斜視図。 図9に示すコネクタの分解斜視図。
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図1〜8には、本発明の第一の実施形態としてのコネクタ10が、示されている。コネクタ10は、図1〜3に示されているように、複数(本実施形態では5本)の電線12と、複数の電線12の端末に設けられたコネクタハウジング14を含んで構成されている。そして、コネクタ10の前方側(図3中、右側)より図示しない各種電装品に設けられた相手側コネクタに連結されるようになっている。なお、以下の説明において、上方とは、図1〜2,4中の上方、下方とは、図1〜2,4中の下方を言い、また前方とは、図3中の右方、後方とは、図3中の左方を言い、さらに長さ方向とは、図3中の左右方向、幅方向とは、図3中の上下方向を言うものとする。
図2に示されているように、コネクタハウジング14は、ハウジング本体16とカバー部18を備えて構成されており、それぞれ例えばポリプロピレン(PP)、ポリアミド(PA)等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。図2および図5〜6に示されているように、ハウジング本体16は略プレート状とされている。そして、ハウジング本体16の長さ方向の前端側(図6中、右端側)には、平面視で略横長矩形状の端子収容部20が設けられている一方、ハウジング本体16の長さ方向の後端側(図6中、左端側)には、平面視で略縦長矩形状の電線支持部22が設けられている。より詳細には、端子収容部20には、ハウジング本体16の長さ方向外方および上面24に開口して略矩形断面形状で長さ方向に向かって延出すると共に幅方向(図6中、上下方向)に対して複数並列配置された略溝状の端子収容室26が設けられている。かかる端子収容室26の底面28の長さ方向の略中央部における幅方向の中央部分には、端子収容室26の長手方向(図6中、左右方向)で相互に離隔して上方に向かって突出する略角柱状の一対の係合突起30,30が突設されている。一対の係合突起30,30のうち前方側(図6中、右側)に位置する係合突起30の突出端部には、図8に示されているように、長手方向の外方(図8中、右方)に向かって略三角断面形状で突出する係合爪32が突設されている。そして、かかる係合突起30と係合爪32を含んで弾性ロック爪34が構成されていると共に、係合爪32の上面36が外方(図8中、右側)に行くに従って下方傾斜するテーパ面とされている。なお、一対の係合突起30,30の突出高さ寸法は、前方側の方が後方側より低く形成されているが、これは後述するようにそれぞれが係合する芯線加締め部76と電線加締め部78の端子収容室26の底面28からの高さ寸法に対応して形成されているに過ぎない。
また、図5〜6および図8に示されているように、端子収容室26の底面28における弾性ロック爪34の前方側(図6,8中、右側)には、幅方向(図6中、上下方向)の奥側において、平面視で略矩形状に突出する係合突部38が形成されている。さらに、かかる係合突部38の前方側(図6,8中、右側)には、端子収容室26の底面28に開口する係合凹部40が形成されている(図6,8参照)。加えて、図2および図5〜6に示されているように、端子収容部20の幅方向(図6中、上下方向)の両側壁42,42の前端部と後端部にはそれぞれ、外方に向かって略矩形断面形状で突出すると共に上方に向かって延び出す嵌合突起44が設けられている。また、各側壁42に設けられた嵌合突起44,44間には、外方に向かって突出し長さ方向に向かって略台形断面形状で延び出すロック部46が形成されている。
一方、図2および図5〜6に示されているように、電線支持部22の上面48には、端子収容室26の後端側開口部50に連接すると共にハウジング本体16の後端52に開口して長さ方向に向かって略矩形断面形状で延びる略溝状の電線収容溝54が、電線支持部22の上面48に開口して幅方向(図6中、上下方向)に複数並列配置されている。さらに、電線支持部22の上面48の後端側における幅方向両端部には、位置決め突起56が略円柱形状で突設されている。かかる位置決め突起56の突出先端部は、僅かに先細とされている。加えて、電線支持部22の底面には、位置決め突起56に対応する位置に後述する第二位置決め凹部100が設けられている。
カバー部18は、図1〜2に示されているように、略ブロック形状とされており、カバー部18の上部には、コネクタ10と図示しない相手側コネクタとの係合を解除するための係合解除部58が設けられている。また、カバー部18の前端側の両側壁60,60には、長さ方向の略中央部において下方に向かって延出し中央部分に略矩形断面形状の貫通孔61が貫設された略枠体状の係合枠体62が設けられている。一方、かかる側壁60の長さ方向の両端部には、下方および幅方向両側に開口する嵌合凹部64が設けられている。さらに、カバー部18の後端側には、後方側(図3中、左側)に向かって略矩形平板状に突出すると共に幅方向(図3中、上下方向)両側に向かって延出する挟持部66が設けられている。かかる挟持部66の後端側の幅方向両側には、上下方向に略円形断面形状で貫通する貫通孔68が形成されている。
図2,7〜8に示されているように、電線12の端末にはそれぞれ接続端子70が接続されている。より詳細には、電線12の先端側(図8中、右側)の絶縁被覆72を剥いで芯線74を露出させ、芯線74を接続端子70の芯線加締め部76に、また芯線74が露出された電線12の先端部分を接続端子70の電線加締め部78に加締め加工することにより、電線12が接続端子70に対して固定・接続される。さらに、接続端子70の先端部(図8中、右側)には、長さ方向(図8中、左右方向)に開口する筒状の接続部80が形成されている。そして、図8に示されているように、接続端子70には、芯線加締め部76と接続部80の間において、端子収容室26の底面28に対向配置される面に開口する凹所82が設けられている。加えて、接続部80の外面には、図8中、下部の後端部(図8中、左端部)において外面に沿って延びる係合部83が形成されている一方、図8中、下部の前端部(図8中、右端部)において外方斜め後方に向かって延びる係合部84が形成されている。また、接続部80の内面には、図8中、上部において後端部(図8中、左端部)から内面に沿って延びると共に内方斜め前方に向かって延びる弾性接触片86が形成されている。さらに、接続部80の内面には、図8中、下部の前端側(図8中、右端側)が内方に向かって突出することによってエンボス部88が形成されている。かかる弾性接触片86とエンボス部88によって相手側端子89を挟持することにより、相手側コネクタと接続されるようになっている。なお、図8では、理解を容易とするため、相手側端子89を仮想線で記載している。さらに、図2に示されているように、接続端子70から延び出す複数の電線12がそれぞれ並列配置された状態でシート状補強部材90に対して固着されている。かかるシート状補強部材90の前端側(図7中、右端側)の複数の電線12を挟んだ幅方向の両側には、略円形断面形状の位置決め穴92が貫設されている。
なお、電線12は、導体である銅やアルミニウムその他の金属線の複数を束ね合わせた芯線74が、エチレン系樹脂やスチレン系樹脂等の電気絶縁性を有する絶縁被覆72で覆われた構造とされている。一方、接続端子70は、導電性を有しかつプレス加工や打抜き加工等が可能な種々の金属材料、例えば真鍮や銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等を用いて一体的に形成されている。さらに、シート状補強部材90として、例えばガラス繊維不織布やアラミド繊維不織布等に対してエポキシ樹脂やフェノール樹脂等を含浸させたものを用いて、ヒートプレス等でシート状補強部材90を電線12に押し付けることにより固着することが可能となっている。
このような構成とされたコネクタ10が、以下のようにして組み立てられる。まず、端末に接続端子70が接続されている複数の電線12がそれぞれ並列配置された状態でシート状補強部材90に対して固着されているシート状補強部材付電線束94を準備する。そして、かかるシート状補強部材付電線束94における複数の電線12の端末に設けられた複数の接続端子70を、ハウジング本体16に設けられた端子収容室26にそれぞれ収容配置すると共に、シート状補強部材90に貫設されている位置決め穴92をハウジング本体16の位置決め突起56に嵌め入れる。この結果、端子収容室26の後端側開口部50から延び出す複数の電線12が、電線支持部22に設けられた電線収容溝54に収容保持されると共に、シート状補強部材90の前端部側(図7中、右端側)がハウジング本体16の上面24に載置される。より詳細には、接続端子70を上方から端子収容室26に対して一対の係合突起30,30が凹所82に配置されるように挿入する。これにより、前方側(図8中、右側)に位置する係合爪32を有する係合突起30からなる弾性ロック爪34が後方側に弾性変形されて接続端子70の端子収容室26への挿入を許容する。続いて、接続端子70が端子収容室26に載置された際には弾性ロック爪34が弾性復帰して弾性ロック爪34の係合爪32が接続端子70の接続部80の内面に入り込んで係合することにより、接続端子70が端子収容室26から上方に抜け出すことが有利に阻止されている(図8参照)。この結果、一対の係合突起30,30が接続端子70の凹所82に挿入配置されて長手方向(図8中、左右方向)の両側で一対の係合突起30,30と凹所82の形成面である芯線加締め部76の前端部と接続部80の後端部がそれぞれ当接することにより、長手方向両側で接続端子70が端子収容室26に対して位置決め保持されている。加えて、端子収容室26の長手方向の先端側(図8中、右側)には、相手側端子89が挿入される接続端子70の筒状の接続部80が配設されている。上述のように、弾性ロック爪34が弾性復帰して弾性ロック爪34の係合爪32が接続端子70の接続部80の内面に入り込んで係合するようになっていることから、弾性ロック爪34の接続部80の内面への入り込み量が相手側端子89に干渉しない範囲に設定されている。
最後に、カバー部18を上方からハウジング本体16の上面24に重ね合わせて、ハウジング本体16に設けられた位置決め突起56をカバー部18の貫通孔68に対して圧入する。この結果、カバー部18によってハウジング本体16の端子収容室26が蓋覆されると共に、シート状補強部材付電線束94のシート状補強部材90の前端部がハウジング本体16の電線支持部22とカバー部18の挟持部66の間で挟持されるようになっている。ここで、ハウジング本体16の位置決め突起56が嵌め入れられる第一位置決め凹部が、カバー部18の貫通孔68によりカバー部18の下面に開口形成されている。さらに、カバー部18の側壁60に設けられたロック機構を構成する係合枠体62の貫通孔61に対して、ハウジング本体16の側壁42に設けられたロック機構を構成するロック部46が係合されている。すなわち、カバー部18とハウジング本体16がそれぞれの側壁60,42に設けられたロック機構62,46によって相互にロック嵌合されているのである。加えて、カバー部18の側壁60に設けられた係合枠体62の嵌合凹部64に対してハウジング本体16の側壁42に設けられた嵌合突起44が嵌め込まれている。以上のことにより、カバー部18とハウジング本体16の重ね合わせ状態を安定して保持することができると共に、シート状補強部材90をハウジング本体16の電線支持部22とカバー部18の挟持部66との間で一層安定して挟持することが可能となっている。
このような構造とされたコネクタ10によれば、ハウジング本体16の端子収容室26に対して上方から複数の電線12の端末に接続されている接続端子70を挿入配置するだけで、端子収容室26の底面28に突設された弾性ロック爪34が弾性変形して接続端子70の端子収容室26への挿入を許容すると共に弾性復帰することで接続端子70の接続部80に係合して端子収容室26からの抜け出しが阻止されている。これにより、シート状補強部材付電線束94の複数の電線12の端末に設けられた接続端子70を複数の端子収容室26に対して一括して上方から嵌め入れることができると共に安定して保持することができる。それゆえ、組み付け作業時の接続端子70のズレや落下等を防止して、組付作業性や取扱性の向上、さらには、コネクタ10の信頼性の向上等を図ることができる。
また、弾性ロック爪34が端子収容室26の底面28に形成されており端子収容室26の側面に設けられていないことから、端子収容室26の拡幅化によるハウジング本体16の大型化が防止されている。しかも、既存の接続端子70の接続部80を利用して抜け出し防止機構が構成されていることから、コネクタ10の一層の簡素化、汎用性の向上を図ることができる。加えて、弾性ロック爪34の接続部80の内面への入り込み量が相手側端子89に干渉しない範囲に設定されていることから、コネクタ10の接続安定性も安定して維持されている。
さらに、一対の係合突起30,30が接続端子70の凹所82に挿入配置されて芯線加締め部76の前端部と接続部80の後端部にそれぞれ当接することにより、長手方向両側で接続端子70が端子収容室26に対して位置決め保持されている。これにより、上述の端子収容室26からの上方への抜け止めに加えて、端子収容室26の長手方向両側への移動も規制され、上方に開口する略溝状の端子収容室26であっても接続端子70を安定して保持できる。
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの具体的な記載によって限定されない。例えば、上記第一の実施形態では、ハウジング本体16は1段のみであったが、図9〜10に示す本発明の第二の実施形態としてのコネクタ96のように、ハウジング本体98,16が上下に積層されて構成されていてもよい。より詳細には、図9〜10に示されているように、ハウジング本体98,16が上下2段に積層されており、下側のハウジング本体16に重ね合される上側のハウジング本体98の下面が、下側のハウジング本体16の上面24に重ね合されてハウジング本体16の端子収容室26が蓋覆されている。さらに、ハウジング本体98によって、シート状補強部材90をハウジング本体16の電線支持部22との間で挟持する中間カバー部が構成されている一方、かかる中間カバー部には、下側のハウジング本体16における電線支持部22に突設された位置決め突起56が嵌め入れられる第二位置決め凹部100が設けられている(図10参照)。そして、第二位置決め凹部100への位置決め突起56の圧入により、上下に積層されたハウジング本体98,16同士が位置決め固定されるようになっている。
なお、カバー部18と最下層のハウジング本体16の間に配設されるハウジング本体98は、最下層のハウジング本体16に比してロック機構を構成する係合枠体62を有している以外は同一形状である。それゆえ、金型コストを削減してハウジング本体16,98を製造することができる。また、ロック機構を設けない場合には、ハウジング本体16のみの使用とできることから、一層の構成の簡素化や部品管理の容易化を図ることができる。さらに、図9〜10に示す本発明の第二の実施形態では、ハウジング本体98,16は上下2段に積層されていたが、積層するハウジング本体98を増やすことにより容易に積層する段数を増やすことができる。
また、上記実施形態では、第一位置決め凹部を構成する貫通孔68や第二位置決め凹部100への位置決め突起56の嵌合は圧入とされていたが挿通とされていてもよく、その場合のシート状補強部材90の挟持は例えばロック機構46,62等のロック機構によって構成されていてもよい。さらに、第一位置決め凹部は、上記第一の実施形態のように貫通孔68であってもよいし、第二位置決め凹部100のような凹所であってもよい。加えて、位置決め突起56と第一位置決め凹部を構成する貫通孔68と第二位置決め凹部100における凸部と凹部の組合せは、凹部と凸部の組合せであってもよい。すなわち、カバー部18や中間カバー部であるハウジング本体98側に位置決め突起56が設けられ、ハウジング本体16,98の上面24に凹部が形成されていてもよい。
加えて、シート状補強部材90は例示のものに限定されず、樹脂製のシート材に接着層が設けられて電線12が固着されるようにしたものや、布製のシート材に対して電線12をソーイングにより固着したもの等、シート状で電線12を固着保持できるものであれば任意のものが採用可能である。また、上記第一および第二の実施形態では、接続端子70から延び出す複数の電線12がそれぞれ並列配置された状態でシート状補強部材90に対して固着され補強されてなる構造のコネクタを例に本発明を説明したが、本発明はこのようなシート状補強部材90を備える必要のない構造のコネクタに対しても同様に適用可能であることは言うまでもない。
なお、上記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
(1)プレート状のハウジング本体と、前記ハウジング本体の上面に開口して複数並列配置された溝状の端子収容室と、複数の電線の端末に設けられて前記端子収容室にそれぞれ収容配置された複数の接続端子と、前記ハウジング本体の前記上面に重ね合されて前記端子収容室を蓋覆するカバー部とを備えており、前記端子収容室の底面には、弾性変形により前記接続端子の前記端子収容室への挿入を許容すると共に弾性復帰により前記接続端子に係合して前記接続端子の前記端子収容室からの抜け出しを阻止する弾性ロック爪が突設されているコネクタである。
技術的思想(1)のコネクタでは、端子収容室の底面に、弾性変形により接続端子の端子収容室への挿入を許容すると共に弾性復帰により接続端子に係合して接続端子の端子収容室からの抜け出しを阻止する弾性ロック爪が突設されている。これにより、端子収容室へ挿入された接続端子の端子収容室からの抜け出しが安定して阻止されることから、ハウジング本体の上面に開口して複数並列配置された溝状の端子収容室の利点を生かして上方からの複数の接続端子の一括組み付けなどを可能にしつつ、組み付け後の接続端子を端子収容室に安定して保持することができる。その結果、組み付け作業時の接続端子のズレや落下等を防止して、組付作業性や取扱性の向上、さらには、製品の信頼性の向上等を図ることができる。しかも、弾性ロック爪が端子収容室の底面に突設されていることから、端子収容室の側面にロック爪を設ける場合に比して、ハウジング本体の大型化や接続端子間ピッチの増大を防止することができる。これにより、ハウジング本体やコネクタ自体の大型化を低減乃至は回避しつつ、接続端子の端子収容室からの抜け出しが安定して阻止されるコネクタを提供することが可能となるのである。
(2)前記接続端子には、前記端子収容室の前記底面に対向配置される面に開口する凹所が設けられている一方、前記端子収容室の前記底面には、前記端子収容室の長手方向で相互に離隔して突出する一対の係合突起が突設されており、前記一対の係合突起が前記接続端子の前記凹所に挿入配置されて前記長手方向の両側で前記一対の係合突起と前記接続端子の前記凹所の形成面がそれぞれ当接することにより、前記長手方向の両側で前記接続端子が前記端子収容室に対して位置決め保持されているものである。
技術的思想(2)のコネクタによれば、端子収容室の底面に突出して長手方向に離隔する一対の係合突起を接続端子に設けられた凹所に挿し入れて、かかる凹所の形成面に対して長手方向の両側で一対の係合突起を当接させることにより、接続端子を端子収容室の長手方向両側で位置決め保持することができる。これにより、端子収容室からの上方への抜け止めに加えて、端子収容室の長手方向(前後方向)両側への移動も規制され、上方に開口する溝状の端子収容室であっても接続端子の保持性を安定して確保することができる。しかも、一対の係合突起が端子収容室の底面に突出して設けられていることから、接続端子間ピッチの保持やハウジング本体の大型化の回避も有利に実現される。
(3)上記技術的思想(2)において、前記一対の係合突起の少なくとも一方の突出端部に、前記長手方向の外方に向かって突出する係合爪が突設されており、前記係合突起と前記係合爪を含んで前記弾性ロック爪が構成されていると共に、前記係合爪の上面が前記外方に行くに従って下方傾斜するテーパ面とされているものである。
技術的思想(3)のコネクタによれば、接続端子の端子収容室における前後方向の変位規制を行う係合突起を利用して、端子収容室の上方への抜け出しを阻止する弾性ロック爪が設けられていることから、さらなるコネクタのコンパクト化、構成の簡素化によるコスト低減を図ることができる。
(4)前記端子収容室の長手方向の先端側には、相手側端子が挿入される前記接続端子の筒状の接続部が配設されている一方、前記弾性ロック爪が弾性復帰した際に該弾性ロック爪が前記接続端子の前記接続部の内面に入り込んで係合するようになっており、前記弾性ロック爪の前記接続部の前記内面への入り込み量が前記相手側端子に干渉しない範囲に設定されているものである。
技術的思想(4)のコネクタによれば、接続端子の筒状の接続部内に弾性ロック爪が入り込んで接続端子と係合することにより、接続端子の上方への抜け出しが阻止されるようになっている。これにより、既存の接続端子の接続部を利用することで、抜け出し機構を構成することが可能となり、コネクタの構造の一層の簡素化、汎用性の向上を図ることができる。しかも、弾性ロック爪の接続部内面への入り込み量が相手側端子に干渉しない範囲に設定されていることから、コネクタの接続安定性も安定して維持することができる。
(5)複数の前記ハウジング本体が上下複数段に積層されており、下側の前記ハウジング本体に重ね合される上側の前記ハウジング本体の下面によって、下側の前記ハウジング本体の前記上面に重ね合されて前記端子収容室を蓋覆する中間カバー部が構成されている一方、前記中間カバー部には、下側の前記ハウジング本体に突設された位置決め突起または位置決め凹部と嵌合する位置決め凹部または位置決め突起が設けられており、該位置決め突起と該位置決め凹部の嵌合により、上下に積層された前記ハウジング本体同士が位置決め固定されるようになっているものである。
技術的思想(5)のコネクタによれば、複数のハウジング本体を上下複数段に積層することにより、容易に積層コネクタを設けることができる。特に、ハウジング本体の下面によって中間カバー部が構成されて端子収容室の覆蓋を行うことができることから、従来の積層コネクタに比して低背化を図ることができる。
(6)前記カバー部と前記ハウジング本体が側壁に設けられたロック機構によって相互にロック嵌合されているものである。
技術的思想(6)のコネクタによれば、カバー部とハウジング本体が側壁に設けられたロック機構によって相互にロック嵌合されていることから、カバー部とハウジング本体の重ね合わせ状態を安定して保持することができ、接続端子の端子収容室からの抜け出しを一層安定して挟持することが可能となる。
10,96:コネクタ、12:電線、16:ハウジング本体、18:カバー部、24:上面、26:端子収容室、28:底面、30:係合突起、32:係合爪、34:弾性ロック爪、36:上面、46:ロック部(ロック機構)、56:位置決め突起、62:係合枠体(ロック機構)、68:貫通孔(第一位置決め凹部)、70:接続端子、80:接続部、82:凹所、89:相手側端子、98:ハウジング本体(中間カバー部)、100:第二位置決め凹部

Claims (6)

  1. プレート状のハウジング本体と、
    前記ハウジング本体の上面に開口して複数並列配置された溝状の端子収容室と、
    複数の電線の端末に設けられて前記端子収容室にそれぞれ収容配置された複数の接続端子と、
    前記ハウジング本体の前記上面に重ね合されて前記端子収容室を蓋覆するカバー部とを備えており、
    前記端子収容室の底面には、弾性変形により前記接続端子の前記端子収容室への上方からの挿入を許容すると共に弾性復帰により前記接続端子に係合して前記接続端子の前記端子収容室からの上方への抜け出しを阻止する弾性ロック爪が突設されており、
    前記端子収容室の長手方向の先端側には、相手側端子が挿入される前記接続端子の筒状の接続部が配設されている一方、前記弾性ロック爪が弾性復帰した際に該弾性ロック爪が前記接続端子の前記接続部の内面に入り込んで係合するようになっており、前記弾性ロック爪の前記接続部の前記内面への入り込み量が前記相手側端子に干渉しない範囲に設定されているコネクタ。
  2. 前記接続端子には、前記端子収容室の前記底面に対向配置される面に開口する凹所が設けられている一方、
    前記端子収容室の前記底面には、前記端子収容室の長手方向で相互に離隔して突出する一対の係合突起が突設されており、
    前記一対の係合突起が前記接続端子の前記凹所に挿入配置されて前記長手方向の両側で前記一対の係合突起と前記接続端子の前記凹所の形成面がそれぞれ当接することにより、前記長手方向の両側で前記接続端子が前記端子収容室に対して位置決め保持されている請求項1に記載のコネクタ。
  3. 前記一対の係合突起の少なくとも一方の突出端部に、前記長手方向の外方に向かって突出する係合爪が突設されており、前記係合突起と前記係合爪を含んで前記弾性ロック爪が構成されていると共に、前記係合爪の上面が前記外方に行くに従って下方傾斜するテーパ面とされている請求項2に記載のコネクタ。
  4. 複数の前記ハウジング本体が上下複数段に積層されており、下側の前記ハウジング本体に重ね合される上側の前記ハウジング本体の下面によって、下側の前記ハウジング本体の前記上面に重ね合されて前記端子収容室を蓋覆する中間カバー部が構成されている一方、 前記中間カバー部には、下側の前記ハウジング本体に突設された位置決め突起または位置決め凹部と嵌合する位置決め凹部または位置決め突起が設けられており、該位置決め突起と該位置決め凹部の嵌合により、上下に積層された前記ハウジング本体同士が位置決め固定されるようになっている請求項1から請求項のいずれか1項に記載のコネクタ。
  5. 前記カバー部と前記ハウジング本体が側壁に設けられたロック機構によって相互にロック嵌合されている請求項1から請求項のいずれか1項に記載のコネクタ。
  6. 前記接続端子が接続された前記複数の電線が、それぞれ並列配置された状態でシート状補強部材に固着されて、シート状補強部材付電線束が構成されている請求項1から請求項のいずれか1項に記載のコネクタ。
JP2020030905A 2018-01-22 2020-02-26 コネクタ Active JP6974805B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020030905A JP6974805B2 (ja) 2018-01-22 2020-02-26 コネクタ

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018007954A JP6669997B2 (ja) 2018-01-22 2018-01-22 コネクタ
JP2020030905A JP6974805B2 (ja) 2018-01-22 2020-02-26 コネクタ

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018007954A Division JP6669997B2 (ja) 2018-01-22 2018-01-22 コネクタ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020080326A JP2020080326A (ja) 2020-05-28
JP6974805B2 true JP6974805B2 (ja) 2021-12-01

Family

ID=70801973

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2020030905A Active JP6974805B2 (ja) 2018-01-22 2020-02-26 コネクタ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6974805B2 (ja)

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3231562B2 (ja) * 1994-11-14 2001-11-26 カルソニックカンセイ株式会社 組立式コネクタ
JP3998922B2 (ja) * 2001-05-25 2007-10-31 矢崎総業株式会社 コネクタ
JP2004055236A (ja) * 2002-07-17 2004-02-19 Auto Network Gijutsu Kenkyusho:Kk コネクタ
JP2007042449A (ja) * 2005-08-03 2007-02-15 Yazaki Corp フラットケーブル用防水コネクタ
JP4534979B2 (ja) * 2005-12-21 2010-09-01 住友電装株式会社 積層式コネクタ
JP5052373B2 (ja) * 2008-03-14 2012-10-17 矢崎総業株式会社 コネクタ
JP5446842B2 (ja) * 2009-12-24 2014-03-19 株式会社オートネットワーク技術研究所 積層式コネクタ
JP5486916B2 (ja) * 2009-12-24 2014-05-07 矢崎総業株式会社 コネクタ
JP5598849B2 (ja) * 2010-08-05 2014-10-01 古河電気工業株式会社 コネクタ、コネクタハウジング、およびコネクタの製造方法
JP5243588B2 (ja) * 2011-09-21 2013-07-24 日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株式会社 コネクタ
JP6376053B2 (ja) * 2015-06-22 2018-08-22 株式会社オートネットワーク技術研究所 ジョイントコネクタ

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020080326A (ja) 2020-05-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6669997B2 (ja) コネクタ
JP6432781B2 (ja) 積層式コネクタ
KR101229619B1 (ko) 전기 커넥터 하우징
WO2009148027A1 (ja) 電気コネクタ
JP2019128997A5 (ja)
JP2013188056A (ja) 電気接続箱
JP5414836B2 (ja) コネクタ
JP6669996B2 (ja) コネクタ
US7214085B2 (en) Connector
JP2019128996A5 (ja)
JP6955228B2 (ja) コネクタ
JP6974805B2 (ja) コネクタ
JPH04136870U (ja) 圧接コネクタ
WO2020105382A1 (ja) コネクタ
JP7042580B2 (ja) コネクタ、ハウジング、カバー体、及びコネクタ付ワイヤーハーネス
JP5381602B2 (ja) 積層式コネクタ
JP2023171116A (ja) フラットケーブル用コネクタ
JP5071732B2 (ja) 電線カバー付きコネクタ
JP5107004B2 (ja) 合体コネクタ
JP5851869B2 (ja) 電気接続箱
WO2023042619A1 (ja) 積層コネクタ
TW200527766A (en) Socket connector
WO2022202183A1 (ja) ジョイントコネクタ、コネクタ付電線及びコネクタケース
JP4727430B2 (ja) コネクタ
JP2023176139A (ja) 積層コネクタ

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200420

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20200928

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20201112

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20210713

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20210720

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20210914

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20211006

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20211019

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6974805

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250