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JP6943700B2 - インクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体 - Google Patents

インクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体 Download PDF

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JP6943700B2 JP2017177606A JP2017177606A JP6943700B2 JP 6943700 B2 JP6943700 B2 JP 6943700B2 JP 2017177606 A JP2017177606 A JP 2017177606A JP 2017177606 A JP2017177606 A JP 2017177606A JP 6943700 B2 JP6943700 B2 JP 6943700B2
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Description

本発明は、インクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体に関する。
近年、インクの着色剤は耐光性の観点から、染料よりも顔料が選択されることが多い。また、顔料を着色剤とすることで染料と比較して様々な印刷メディアに印刷できる点が優位であるため、昨今、顔料を用いた印刷技術が盛んに検討されている。一般に、顔料を用いたインクジェットインクにおいては画像の耐擦過性が求められる。また、布地等へ印刷する場合、印刷物の風合いが良いことが求められる。一方、インクジェットインクは、ノズルを目詰まりさせないため低粘度であることが求められるが、これは耐擦過性と相反となる。耐擦過性は、インク中のバインダー樹脂濃度を上げることで向上する(特許文献1)。しかし、この方法では、インクの粘度が上昇してしまい、インクの吐出安定性が損なわれる。また、印刷物の風合いの悪化を招く。
耐擦過性に優れる画像を目指して、ポリマー被覆顔料が提案されている(特許文献2、3、4)。しかし、表面吸着や表面反応による表面改質方法では、吸脱着平衡や反応による構造変化があり、これらが泡立ちや色目変化、増粘などの性能悪化につながる課題があった。
印刷物の擦過性を向上する目的で水性インクジェットインクにはポリウレタン水分散体が使用されている。風合いの観点からウレタン樹脂とアクリル樹脂との複合化が考えられ、ウレタンプレポリマーとアクリルモノマーを混合乳化し、乳化物をラジカル重合する提案がなされている(特許文献5)。
しかし、ラジカル重合中に粗大粒子が一部発生してノズルからの吐出安定性に悪影響を及ぼす課題があった。
特開2002−30235号公報 特開2004−189929号公報 特開2015−25122号公報 特開2015−145508号公報 特開2016−132687号公報
本発明の課題は、インクジェットインクの吐出安定性・保存安定性および印刷物の風合いを低下させることなく、画像の耐擦過性に優れるインクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体を提供することにある。
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、上記の課題を解決できるインクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体を見出した。
即ち、本発明は、カルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)を有するポリウレタン樹脂(A)、(メタ)アクリロイル基(γ)を2個以上有するエステル化合物(B)と水とを含有するインクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体(Q);該インクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体(Q)を含有するインクジェットインク(X)である。
本発明により、インクジェットインクの吐出安定性・保存安定性および印刷物の風合いを低下させることなく、画像の耐擦過性に優れるインクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体を提供することができる。
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体(Q)は、ポリウレタン樹脂(A)、(メタ)アクリロイル基(γ)を2個以上有するエステル化合物(B)および水を含有する。
なお、本明細書で(メタ)アクリロイル基(γ)とはアクリロイル基とメタクリロイル基を意味する。
本発明の分子内にカルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)を有するポリウレタン樹脂(A)は、ポリイソシアネート(a)、ポリオール(b)、分子内にカルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)と2個以上の活性水素原子含有基を含有する化合物(d)を必須構成単位とする。
なお、ここで「カルボン酸(塩)基」とはカルボキシル基またはカルボン酸塩基を意味し、「スルホン酸(塩)基」とはスルホン酸基またはスルホン酸塩基を意味する。
すなわち、ポリオール成分としてポリオール(b)以外に、分子内にカルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)と2個以上の活性水素原子含有基を含有する化合物(d)を併用することにより、ポリウレタン樹脂(A)骨格にカルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)を導入することができる。
ポリイソシアネート(a)としては、2個〜3個またはそれ以上のイソシアネート基を有する(NCO基中の炭素を除く、以下同様)炭素数(以下、Cと略記する)6〜20の芳香族ポリイソシアネート(a1)、C2〜18の脂肪族ポリイソシアネート(a2)、C4〜15の脂環式ポリイソシアネート(a3)、C8〜15の芳香脂肪族ポリイソシアネート(a4)、およびこれらのポリイソシアネートの変性物(a5)およびこれらの2種以上の併用が含まれる。
芳香族ポリイソシアネート(a1)としては、例えば1,3−および/または1,4−フェニレンジイソシアネート、2,4−および/または2,6−トリレンジイソシアネート(TDI)、粗製TDI、4,4’−および/または2,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)、粗製MDI[粗製ジアミノフェニルメタン〔ホルムアルデヒドと芳香族アミン(アニリン)またはその混合物との縮合生成物;ジアミノジフェニルメタンと少量(たとえば5〜20重量%) の3官能以上のポリアミンとの混合物〕のホスゲン化物:ポリアリールポリイソシアネート(PAPI)]、4,4’−ジイソシアナトビフェニル、3,3’−ジメチル−4,4’−ジイソシアナトビフェニル、3,3’−ジメチル−4,4’−ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5−ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4”−トリフェニルメタントリイソシアネート、m−およびp−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネート(a2)としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11−ウンデカントリイソシアネート、2,2,4−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス(2−イソシアナトエチル)フマレート、ビス(2−イソシアナトエチル)カーボネート、2−イソシアナトエチル−2,6−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。
脂環式ポリイソシアネート(a3)としては、例えばイソホロンジイソシアネート(IPDI)、4,4−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート(水添MDI)、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート(水添TDI)、ビス(2−イソシアナトエチル)−4−シクロヘキセン−1,2−ジカルボキシレート、2,5−および/または2,6−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネート(a4)としては、例えばm−および/またはp−キシリレンジイソシアネート(XDI)、α,α,α’,α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート(TMXDI)などが挙げられる。
ポリイソシアネートの変性物(a5)としては 、上記ポリイソシアネートの変性物
(ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基および/またはオキサゾリドン基含有変性物など;遊離イソシアネート基含量が好ましくは8〜33%、さらに好ましくは10〜30%とくに12〜29%のもの)、例えば変性MDI(ウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI、トリヒドロカルビルホスフェート変性MDI等)、ウレタン変性TDI、ビウレット変性HDI、イソシアヌレート変性HDI、イソシアヌレート変性IPDIなどのポリイソシアネートの変性物が挙げられ、ウレタン変性ポリイソシアネート[過剰のポリイソシアネート(TDI、MDIなど)とポリオールとを反応させて得られる遊離イソシアネート含有プレポリマー]の製造に用いるポリオールとしては、後述の低分子ポリオールが挙げられる。2種以上の併用としては、変性MDIとウレタン変性TDI(イソシアネート含有プレポリマー)との併用が挙げられる。
これらのうちで好ましいのは(a2)および(a3)、さらに好ましいのは(a3)、特に好ましいのはIPDIおよび水添MDIである。
ポリオール(b)には、150以上の水酸基当量(水酸基当りのMn)を有する高分子ポリオール(b1)、低分子ポリオール(b2)およびこれらの2種以上の併用が含まれる。〔上記および以下においてMnはゲルパーミエイションクロマトグラフィー(GPC)を用いて測定される数平均分子量を表わす。〕
高分子ポリオール(b1)には、ポリエステルポリオール(b11)、ポリエーテルポリオール(b12)、ポリオレフィンポリオール(b13)および重合体ポリオール(b14)が含まれる。
(b11)には、縮合型ポリエステル(b111)、ポリラクトンポリオール(b112)、ポリカーボネートポリオール(b113)およびヒマシ油系ポリオール(b114)が含まれる。
ポリウレタン樹脂(A)はインクの吐出安定性の観点から、カーボネート基を有することが好ましく、このカーボネート基は、ポリオール(b)としてポリカーボネートポリオール(b113)を使用することでポリウレタン樹脂(A)に導入することが好ましい。
ポリカーボネートポリオール(b113)としては、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなどが挙げられる。(b113)の市販品としては、ニッポラン980R[Mn=2,000,日本ポリウレタン工業(株)製]、T5652[Mn=2,000、旭化成(株)製]およびT4672[Mn=2,000、旭化成(株)製]が挙げられる。
(b114)としては、ヒマシ油、トリメチロールプロパン変性 ヒマシ油、ペンタエリスリトール変性ヒマシ油、ヒマシ油のEO(4〜30モル)付加物などが挙げられる。
(b12)には、活性水素原子含有化合物のアルキレンオキサイド(以下AOと略記)付加物(b121)、およびそのカップリング体(b122)が含まれる。
(b1)の水酸基当量は、好ましくは150〜5,000、さらに好ましくは250〜3,000とくに300〜2,500である。
低分子ポリオール(b2)には、30以上150未満の水酸基当量を有する、2価以上の、多価アルコールおよび活性水素原子含有化合物のアルキレンオキサイドが含まれる。
(b)としては(b1)単独でもよいし、(b1)と(b2)の併用でもよい。(b1)のうち好ましいのは(b113)であり、最も好ましいのは、Mn1,000〜4,000のポリカーボネートジオールである
ポリウレタン樹脂(A)骨格にカルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)を導入するために、ポリオール成分としてポリオール(b)以外に、分子内にカルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)と2個以上の活性水素原子含有基を含有する化合物(d)を併用する。
この化合物(d)としては、カルボキシル基またはカルボン酸塩基および2個以上の活性水素原子含有基を含有する化合物(d1)、スルホン基またはスルホン酸塩基および2個以上の活性水素原子含有基を含有する化合物(d2)が使用できる。
(d1)のうちのカルボキシル基を有する化合物(d11)としては、例えば炭素数が6〜24のジアルキロールアルカン酸が挙げられ、具体的には2,2−ジメチロールプロピオン酸(DMPAと略記)、2,2−ジメチロールブタン酸、2,2−ジメチロールヘプタン酸、2,2−ジメチロールオクタン酸などが挙げられる。
また、カルボン酸塩基を有する化合物(d12)としては、(d11)の塩、例えばアミン類(トリエチルアミン、アルカノールアミン、モルホリンなど)の塩、アルカリ金属塩(ナトリウム塩など)が挙げられる。
(d2)のうちのスルホン酸基を有する化合物(d21)としては、炭素数6〜24ジアルキロールスルホン酸、ジアミンスルホン酸が挙げられ、具体的には3−(2,3−ジヒドロキプロポキシ)−1−プロパンスルホン酸、2,2−ジメチロールスルホン酸、2,2−ジメチロールブタンスルホン酸、2,2−ジメチロールヘプタンスルホン酸、2,2−ジメチロールオクタンスルホン酸、5スルホ−(ジヒドロキシエチル)イソフタレート、N,Nビス(2−ヒドロキシエチル)2−アミノエタンスルホン酸等;N−(β−スルホエチル)エチレンジアミン等が挙げられる。
また、スルホン酸塩基を有する化合物(d22)としては、(d21)の塩、例えばアミン類(トリエチルアミン、アルカノールアミン、モルホリンなど)の塩、アルカリ金属塩(ナトリウム塩など)が挙げられる。
ポリウレタン樹脂(A)がカルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)を有し、ポリウレタン樹脂(A)の重量に基づいてカルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)の合計含有量は、インクの保存安定性と吐出安定性の観点から好ましくは0.2〜1.0mmol/g、さらに好ましくは0.4〜0.8mmol/gである。0.2mmol/g以下では保存安定性が悪化し、1.0mmol/gでは吐出安定性が悪化する。
(b)のうちで、(b1)および(b1)と少割合(たとえば20%以下)の(b2)の併用が好ましく、(b1)のうちで好ましいのは(b12)および(b11)、特に好ましいのは(b113)であり、最も好ましいのは、Mn1,000〜4,000のポリカーボネートジオールである。
本発明において、ポリウレタン樹脂(A)を含有するポリウレタン樹脂水性分散体(Q)は、以下のように合成される。
はじめに、ポリイソシアネート(a)、およびポリオール成分として(b)と分子内にカルボキシル基もしくはスルホン酸基と2個以上の活性水素原子含有基を含有する化合物と(d)を反応させてウレタンプレポリマー(A0)を得る。次に、(A0)を(メタ)アクリロイル基(γ)を2個以上有するエステル化合物(B)と混合した後、水性媒体に分散させるか、または(A0)と化合物(B)を同時に水性媒体に分散させる。
次にイソシアネート基が実質的に無くなるまでポリオール成分とのウレタン反応を行うことにより、ポリウレタン樹脂(A)を含有するポリウレタン樹脂水分散体(Q)に変換することができる。
(d)はプレポリマー(A0)の製造前または製造後に中和剤(n)を用いて中和することができる。中和により乳化時の(A)を分散安定にさせる。
中和剤(n)としては、例えばアミン類(トリエチルアミン、アルカノールアミン、モルホリンなど)およびアルカリ金属水酸化物(水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど)が使用できる。
ポリウレタン樹脂(A)はプレポリマー(A0)を経由して製造される。(A0)の形成は、20℃〜150℃、好ましくは60℃〜110℃の反応で行われ、反応時間は2〜10時間である。
(A0)の形成は、NCO基と実質的に非反応性の有機溶剤の存在下または非存在下で行うことができる。プレポリマーは0.5〜10%の遊離NCO基含量を有する。
必要により使用することのできる、NCO基と実質的に非反応性の有機溶媒としてはアセトンおよびエチルメチルケトンなどのケトン類、エステル類、エーテル類並びにアミド類が挙げられる。これらのうち好ましいのはアセトンである。
上記のプレポリマーの製造においては反応を促進させるため、必要により通常のウレタン反応に使用される触媒を使用してもよい。触媒には、アミン触媒、たとえばトリエチルアミン、N−エチルモルホリン、トリエチレンジアミンおよび米国特許第4524104号明細書に記載のシクロアミジン類[1,8−ジアザ−ビシクロ(5,4,0)ウンデセン−7(サンアプロ製、DBU)な ど];錫系触媒、たとえばジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウリレートおよびオクチル酸錫;チタン系触媒、たとえばテトラブチルチタネートが挙げられる。
エステル化合物(B)は、(メタ)アクリロイル基(γ)を2個以上、好ましくは3〜6個有する。
また、エステル化合物(B)の数分子量は170〜30、000、好ましくは170〜10,000である。
エステル化合物(B)としては、多価アルコールとアクリル酸又はメタクリル酸のエステル化合物があげられ、具体的には以下のものが挙げられる。
(メタ)アクリロイル基(γ)を2個有するエステル化合物(B1);
(B11)アルカンジオール(炭素数2〜36)のジ(メタ)アクリレート[例えばエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、プロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、1,4−ブチレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキシレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,2−ドデシレングリコールジ(メタ)アクリレートなど]、
(B12)アルカンジオールのアルキレンオキサイド{以下、AOと略記;炭素数2〜4:エチレンオキサイド(以下、EOと略記)、プロピレンオキサイド(以下POと略記)など}付加物(付加モル数2〜100)のジ(メタ)アクリレート[例えばポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールEOおよび/またはPO付加物ジ(メタ)アクリレートなど]、
(B13)3〜8価のポリオール類のジ(メタ)アクリレート[例えば、トリメチロールプロパンまたはそのAO付加物のジ(メタ)アクリレート、並びにペンタエリスリトールまたはそのAO付加物のジ(メタ)アクリレートなど、]
(メタ)アクリロイル基(γ)(R)を3個有するエステル化合物(B2);
(B21)アルカントリオール(炭素数3〜36)のトリ(メタ)アクリレート[例えばグリセリントリ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレートなど]
(B22)アルカントリオールのAO付加物(付加モル数2〜100)のトリ(メタ)アクリレート[例えばグリセリンEOおよび/またはPO付加物トリ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンEOおよび/またはPO付加物トリ(メタ)アクリレートなど]
(B23)4〜8価のポリオール類のトリ(メタ)アクリレート[例えば、ペンタエリスリトールまたはそのAO付加物のトリ(メタ)アクリレート、並びにジペンタエリスリトールまたはそのAO付加物のトリ(メタ)アクリレートなど、]
(メタ)アクリロイル基(γ)を4〜6個有するエステル化合物(B3);
(B31)4〜6官能(メタ)アクリレート;
(B311)アルカンテトラ〜ヘキサオール(炭素数5〜36)のテトラ〜ヘキサ(メタ)アクリレート[例えばペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの4〜6官能(メタ)アクリレートなど]
(B312)アルカンテトラ〜ヘキサオールのAO付加物(付加モル数2〜100)のテトラからヘキサ(メタ)アクリレート[例えばペンタエリスリトールEOおよび/またはPO付加物テトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールEOおよび/またはPO付加物ペンタもしくはヘキサ(メタ)アクリレートなど]、
(B)のうちで好ましいのは(B3)、さらに好ましいのは(B31)、特に好ましいのは(B311)、とりわけ好ましいのはペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートであり、最も好ましいのはジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートおよびこれらの混合物である。
ポリウレタン樹脂水性分散体(Q)において、ポリウレタン樹脂(A)の重量に基づく化合物(B)の含有率は、好ましくは1 〜 120 重量%、さらに好ましくは10 〜100重量 %である。
(A) の重量に基づく水の含有率は、好ましくは25〜3000重量%、さらに好ましくは40〜1000重量%である。
(B)が1%重量以上では、画像の耐擦過性が向上する。また、120重量%以下であると画像の風合いが良い。水が25重量%以上では、インクの保存安定性が良く、3000重量%以下では、画像の耐擦過性が向上する。
インクジェット用ポリウレタン水分散体(Q)は、ポリウレタン樹脂(A)からなる粒子が水中に分散してなり、粒子のレーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置による体積平均粒径が好ましくは10〜200nm、さらに好ましくは20〜150nmである。
ポリウレタン樹脂水性分散体(Q)に含有される水性媒体としては、水のみが好ましいが、水と親水性溶剤の混合溶剤も使用することもできる。親水性溶剤としては、NCO基と実質的に非反応性のもの(アセトン、エチルメチルケトンなどのケトン類、エステル類、エーテル類、アミド類、アルコール類)が挙げられ、水と親水性溶剤との重量比は好ましくは100/0〜50/50、さらに好ましくは100/0〜80/20特に100/0である。なお、親水性有機溶剤を使用する場合は、予め(A0)を親水性有機溶剤に溶解させた溶液としておいてもよい。
必要により水性媒体に含有させる親水性溶剤としては、NCO基と実質的に非反応性のものおよび親水性(水混和性)の溶剤(アセトン、エチルメチルケトンなどのケトン類、エステル類、エーテル類、アミド類、アルコール類)が挙げられる。これらのうち好ましいのはアセトンである。
水と親水性溶剤との重量比は好ましくは100/0〜50/50、さらに好ましくは100/0〜80/20特に100/0である。
親水性溶剤を使用した場合には、ポリウレタン樹脂水性分散体形成後に必要によりこれらを留去してもよい。
ポリウレタン樹脂水分散体(Q)を製造する際に、ポリウレタン樹脂(A)水性媒体に分散させる目的で乳化剤(m)を用いることが好ましい。
乳化剤(m)はプレポリマー、水性媒体のいずれか一方に加えても、双方に加えてもよい。乳化剤(m)がプレポリマーと反応性の場合には水性媒体に加えるのが好ましい。乳化剤(m)の添加量は、ウレタンプレポリマーの重量に基づいて、好ましくは0.2〜10%、さらに好ましくは0.3〜6%である。
乳化剤(m)には、ノニオン性(m1)、アニオン性(m2)、カチオン性(m3)および両性の界面活性剤(m4)、高分子型乳化分散剤(m5)、およびこれらの2種以上の併用が含まる。
(m1)としては、脂肪族系アルコール(炭素数8〜24)AO(炭素数2〜8)付加物(重合度=1〜100)、(ポリ)オキシアルキレン(炭素数2〜8、重合度=1〜100)高級脂肪酸(炭素数8〜24)エステル[モノステアリン酸ポリエチレングリコール(重合度=20)、ジステアリン酸ポリエチレングリコール(重合度=30)等]、多価(2価〜10価またはそれ以上)アルコール脂肪酸(炭素数8〜24)エステル[モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、モノラウリン酸ソルビタン等]、(ポリ)オキシアルキレン(炭素数2〜8,重合度=1〜100)多価(2価〜10価またはそれ以上)アルコール高級脂肪酸(炭素数8〜24)エステル[モノラウリン酸ポリオキシエチレン(重合度=10)ソルビタン、ポリオキシエチレン(重合度=50)ジオレイン酸メチルグルコシド等]、脂肪酸アルカノールアミド[1:1型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、1:1型ラウリン酸ジエタノールアミド等]、(ポリ)オキシアルキレン(炭素数2〜8、重合度=1〜100)アルキル(炭素数1〜22)フェニルエーテル、(ポリ)オキシアルキレン(炭素数2〜8、重合度=1〜100)アルキル(炭素数8〜24)アミノエーテルおよびアルキル(炭素数8〜24)ジアルキル(炭素数1〜6)アミンオキシド[ラウリルジメチルアミンオキシド等]等が挙げられる。
(m2)としては、炭素数8〜24の炭化水素系エーテルカルボン酸またはその塩、[(ポリ)オキシエチレン(重合度=1〜100)ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、(ポリ)オキシエチレン(重合度=1〜100)ラウリルスルホコハク酸2ナトリウム等]、炭素数8〜24の炭化水素系硫酸エステル塩[ラウリル硫酸ナトリウム、(ポリ)オキシエチレン(重合度=1〜100)ラウリル硫酸ナトリウム、(ポリ)オキシエチレン(重合度=1〜100)ラウリル硫酸トリエタノールアミン、(ポリ)オキシエチレン(重合度=1〜100)ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、]、炭素数8〜24の炭化水素系スルホン酸塩[ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等]及び炭素数8〜24の炭化水素系リン酸エステル塩[ラウリルリン酸ナトリウム、(ポリ)オキシエチレン(重合度=1〜100)ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等]、脂肪酸塩[ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等]、アシル化アミノ酸塩[ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシントリエタノールアミン、N−ヤシ油脂肪酸アシル−L−グルタミン酸トリエタノールアミン、N−ヤシ油脂肪酸アシル−L−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等]が挙げられる。
(m3)としては、アルキル(炭素数1〜4)硫酸高級脂肪酸アミノアルキル(炭素数2〜4)トリアルキル(炭素数1〜4)アンモニウム塩[(エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等)]、アミン塩型[ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩、オレイルアミン乳酸塩等]等が挙げられる。
(m4)としては、ベタイン型両性界面活性剤[ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、2−アルキル−N−カルボキシメチル−N−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等]、アミノ酸型両性界面活性剤[β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等]が挙げられる。
(m5)としては、ポリビニルアルコール、デンプンおよびその誘導体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダなどのカルボキシル基含有(共)重合体でMn=1,000〜50,000のもの、及び米国特許第5906704号明細書に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型分散剤など[例えばポリカプロラクトンポリオールとポリエーテルジオールを有機ポリイソシアネート(a)で連結させたもの]が使用できる。
ポリウレタン樹脂分散体(Q)の製造における乳化分散させる装置は特に限定されず、例えば下記の方式の乳化機が挙げられる。:1)錨型撹拌方式、2)回転子−固定子式方式[例えば「エバラマイルダー」(荏原製作所製)]、3)ラインミル方式[例えばラインフローミキサー]、4)静止管混合式[例えばスタティックミキサー]、5)振動式[例えば「VIBROMIXER」(冷化工業社製)]、6)超音波衝撃式[例えば超音波ホモジナイザー]、7)高圧衝撃式[例えばガウリンホモジナイザー(ガウリン社)]、8)乳化式[例えば膜乳化モジュール]および9)遠心薄膜接触式[例えばフィルミックス]。これらのうち、好ましいのは、5)、8)および9)である。
インクジェット用ポリウレタン水分散体(Q)における固形分濃度(水性媒体と有機溶媒以外の成分の濃度)は好ましくは10〜50%、さらに好ましくは20〜45%である。また、粘度は25℃で好ましくは1〜500mPa・s、さらに好ましくは5〜300mPa・sである。粘度はB型粘度計を用いて測定することができる。
さらに、pHは好ましくは6〜10、さらに好ましくは7〜9であり、pHはpHMeterM−12(堀場製作所製)で測定することができる。
ポリウレタン樹脂水分散体(Q)にラジカル重合開始剤(C)を添加することで熱硬化しやすくなるため、優れた印刷塗膜を得ることができる。例えばt−ブチルペルオキシベンゾエート、t−ヘキシルペルオキシベンゾエート等の過酸化物、2,2’−アゾビス[N−(2−プロペニル)2−メチルプロピオンアミド]、2,2’−アゾビス(N−ブチル−2−メチルプロピオンアミド]等のアゾ化合物などの開始剤を使用することができる。保存安定性の観点からラジカル重合開始剤(C)の10時間半減期は70℃以上が望ましい。
重合開始剤の使用量は、モノマーの全量に基づいて好ましくは0.1〜20%、さらに好ましくは0.1%〜10%である。
以下において本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を用いた、インクジェットインク(X)の調製について説明する。
インクジェットインク(X)には、本発明のポリウレタン樹脂水性分散体(Q)の他に、顔料(P)、保湿安定助剤(M)が含有される。
インクジェットインクにおける本発明のポリウレタン樹脂水性分散体(Q)の固形分の含有量は、インクジェットインクの重量に基づいて好ましくは0.1〜60重量%、より好ましくは1〜20重量%である。ポリウレタン樹脂水性分散体(Q)の含有量は、インクジェットインクの重量に基づいて好ましくは1〜90重量%、より好ましくは5〜50%である。
顔料(P)の含有量は、インクジェットインクの重量に基づいて好ましくは0.1〜30重量%、より好ましくは1〜10重量%である。保湿安定助剤(M)の含有量は、インクジェットインクの重量に基づいて好ましくは0.1〜90重量%、より好ましくは1〜50重量%である。
顔料(P)としては、従来公知の有機および無機顔料(例えば白色顔料、黒色顔料、灰色顔料、赤色顔料、茶色顔料、黄色顔料、緑色顔料、青色顔料、紫色顔料及びメタリック顔料、天然有機顔料合成系有機顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、顔料色素型アゾ顔料、水溶性染料からつくるアゾレーキ、難溶性染料からつくるアゾレーキ、塩基性染料からつくるレーキ、酸性染料からつくるレーキ、キサンタンレーキ、アントラキノンレーキ、バット染料からの顔料及びフタロシアニン顔料、昼光蛍光等の有機顔料)等が挙げられる。
具体的な有機および無機顔料を以下に例示する。
白色顔料としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ジルコニウムなどの無機顔料が挙げられる。無機顔料以外に、中空樹脂微粒子や、高分子微粒子を使用することもできる。
顔料の平均粒径は100〜500nmであることが好ましい。顔料の平均粒径が100nm未満の場合は隠蔽力が不充分となる傾向がみられ、500nmを超える場合は吐出安定性が不充分となる傾向にある。
なかでも、隠蔽力の観点から、酸化チタンを使用することが好ましい。酸化チタンの平
均粒径も、同様に100〜500nmであることが好ましい。
マゼンタ用の顔料としては、特に限定されないが、C.I.ピグメントレッド2、C.I.ピグメントレッド3、C.I.ピグメントレッド5、C.I.ピグメントレッド6、C.I.ピグメントレッド7、C.I.ピグメントレッド15、C.I.ピグメントレッド16、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド53:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド123、C.I.ピグメントレッド139、C.I.ピグメントレッド144、C.I.ピグメントレッド149、C.I.ピグメントレッド166、C.I.ピグメントレッド177、C.I.ピグメントレッド178、C.I.ピグメントレッド222等が挙げられる。
イエロー用の顔料としては、特に限定されないが、C.I.ピグメントオレンジ31、C.I.ピグメントオレンジ43、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグメントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー94、C.I.ピグメントイエロー128、C.I.ピグメントイエロー138、ピグメントイエロー180等が挙げられる。
シアン用の顔料としては、特に限定されないが、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー15:2、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー16、C.I.ピグメントブルー60、C.I.ピグメントグリーン7等が挙げられる。
保湿安定助剤(M)とは、水性インクの保湿成分として用いられる。水に対する溶解度が25℃において、50重量%以上、好ましくは60重量%以上であるものが好ましく、飽和蒸気圧(20℃)が0.001kPa未満が好ましい。
保湿安定助剤(M)は特に限定されないが、沸点が100℃以上であるものが好ましい。例えば、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-プロパンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテルが挙げられる。
インクジェットインク組成物には、塗膜形成補助やバインダー機能の向上等を目的として、必要により本発明のポリウレタン樹脂水性分散体におけるウレタン樹脂(A)以外に、他の水性媒体分散性樹脂又は水溶性樹脂を併用していてもよい。
インクジェットインク組成物に併用される他の水性媒体分散性樹脂又は水溶性樹脂としては、例えば本発明におけるポリウレタン樹脂以外の水性媒体分散性又は水溶性のポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂及びポリエステル樹脂等が挙げられる。
インクジェットインクは、更にpH調整剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、劣化防止剤、安定化剤、凍結防止剤及び水等を1種又は2種以上含有することができる。
pH調整剤は、インクのpHを調整することにより安定化するために用いられる。塩生成基の種類に応じて酸又は塩基を使用することができる。酸としては、塩酸、硫酸等の無機酸、酢酸、プロピオン酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸、グルコン酸、グリセリン酸等の有機酸が挙げられる。塩基としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の3級アミン類、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
粘度調整剤としては増粘剤、例えば無機系粘度調整剤(ケイ酸ソーダやベントナイト等)、セルロース系粘度調整剤(Mnが20,000以上のメチルセルロール、カルボキシメチルセルロース及びヒドロキシメチルセルロース等)、タンパク質系粘度調整剤(カゼイン、カゼインソーダ及びカゼインアンモニウム等)、アクリル系(Mnが20,000以上のポリアクリル酸ナトリウム及びポリアクリル酸アンモニウム等)及びビニル系粘度調整剤(Mnが20,000以上のポリビニルアルコール等)が挙げられる。
消泡剤としては、長鎖アルコール(オクチルアルコール等)、ソルビタン誘導体(ソルビタンモノオレート等)、シリコーンオイル(ポリメチルシロキサン及びポリエーテル変性シリコーン等)等が挙げられる。
防腐剤としては、有機窒素硫黄化合物系防腐剤及び有機硫黄ハロゲン化物系防腐剤等が挙げられる。
劣化防止剤及び安定化剤(紫外線吸収剤及び酸化防止剤等)としてはヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、ヒドラジン系、リン系、ベンゾフェノン系及びベンゾトリアゾール系劣化防止剤及び安定化剤等が挙げられる。
凍結防止剤としては、エチレングリコール及びプロピレングリコール等が挙げられる。
粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、劣化防止剤、安定化剤及び凍結防止剤の含有量は、水性塗料の重量に基づいてそれぞれ好ましくは5重量%以下、さらに好ましくは3重量%以下である。
本発明のインクジェットインク組成物を使用する印刷の方法としては、特に限定されないが、家庭における印刷、業務における印刷、サイングラフィック用印刷、顔料捺染印刷等が挙げられる。特に好ましくは、サイングラフィック用印刷、顔料捺染印刷が挙げられる。
以下、実施例を以て本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、部は重量部を意味する。
製造例1 <ポリウレタン樹脂水分散体(Q−1)の製造>
温度計および攪拌機を備えた密閉反応槽にMn2,000のポリヘキサメチレンカーボネートジオール(東ソー製「ニッポラン980R」、融点40℃)378部、1,4−ブタンジオール1.9部、2,2−ジメチロールプロピオン酸(DMPA)9.9部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤(「イルガノックス245」、日本チバガイギー社製)1.4部、イソホロンジイソシアネート(IPDI)79.4部、およびアセトン202部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換したのち、攪拌下92〜98℃で10時間反応させ両末端がイソシアネート基のウレタンプレポリマーを得た。
得られた該アセトン溶液を50℃以下に冷却してアセトン198部、紫外線吸収剤(「チヌビン144」、チバガイギー社製)0.68部、トリエチルアミン5.2部、ネオマーDA−600(ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとヘキサアクリレートの混合物、数平均分子量540:三洋化成工業製)72.2部を加えた。水246部を該アセトン溶液に加えホモミキサーで1分間攪拌して乳化した。希釈水270部とイソホロンジアミン4.9部の混合液を添加し、50℃で4時間加熱撹拌して水及びイソホロンジアミンによる伸長反応を行った。
減圧下60℃でアセトンを留去し、室温に冷却した後に水を加えて固形分50%に調整し、ポリウレタン樹脂水分散体(Q−1)を得た。得られた(Q−1)の体積平均粒子径は109nmであった。
製造例2 <ポリウレタン樹脂水分散体(Q−2)の製造>
製造例1において、トリエチルアミン5.2部を水酸化ナトリウム2.1部に変える以外は同様にしてポリウレタン樹脂水分散体(Q−2)を得た。得られた(Q−2)の体積平均粒子径は118nmであった。
製造例3 <ポリウレタン樹脂水分散体(Q−3)の製造>
製造例1において、プレポリマーのアセトン溶液を乳化する際にt−ブチルペルオキシベンゾエート(日油株式会社製:パーブチルZ、10時間半減期温度:104.3℃)0.72部を加える以外は同様にしてポリウレタン樹脂水分散体(Q−3)を得た。得られた(Q−3)の体積平均粒子径は115nmであった。
製造例4 <ポリウレタン樹脂水分散体(Q−4)の製造>
製造例1においてネオマーDA−600をペンタエリスリトールテトラアクリレート(新中村化学工業製「A−TMP」)72.2部に変える以外は同様にしてポリウレタン樹脂分散体(Q−3)を得た。得られた(Q−4)の体積平均粒子径は120nmであった。
比較製造例1 <ポリウレタン樹脂水分散体(Q’−1)の製造>
実施例1において、ネオマーDA−600の添加をなしとした以外は実施例1と同様にして、比較のポリウレタン樹脂水分散体(Q’−1)を得た。得られた(Q’−1)の体積平均粒子径は108nmであった。
比較製造例2 <ポリウレタン樹脂水分散体(Q’−2)の製造>
製造例1においてネオマーDA−600を2−エチルヘキシルメタクリレート(共栄社化学製「ライトエステルEH」)72.2部に変える以外は同様にしてポリウレタン樹脂分散体(Q’−2)を得た。得られた(Q’−2)の体積平均粒子径は112nmであった。
比較製造例3 <ポリウレタン樹脂水分散体(Q’−3)の製造>
特開2016−132687号公報記載の方法で製造した。
2官能のポリプロピレングリコ−ル(数平均分子量2000)581部、ジメチロ−ルプロピオン酸45.8部、ヒドロキシエチルアクリレ−ト31.7部、イソホロンジイソシアネ−ト342部を仕込み、90℃の温度にて60分反応させて、イソシアネ−ト基含量6.4%、カルボキシル基酸価19.5mgKOH/gのウレタンプレポリマ−を得た。得られたウレタンプレポリマ−にダイアセトンアクリルアミド100部を混合溶解し60℃迄冷却後、トリエチルアミン34.6部を混合後、乳化水(20℃)1700部を仕込み、ホモミキサ−(プライミクス社製ホモミクサ−MARKII)にて混合乳化した。次にエチレンジアミン42部を水170部に稀釈した水溶液を仕込み高分子量化した。得られた乳化物を30℃まで冷却後、tert−ブチルパ−オキサイド1.5部を水50部に稀釈
した水溶液を仕込み、その後亜硫酸ソ−ダ2.0部を水50部に稀釈した水溶液を仕込み重合を開始した。その後50℃の温度にて30分反応させて、カルボニル基含有ポリウレタンウレア−アクリル系複合樹脂中(X)の水分散体を得た。ポリウレタンウレア−アクリル系複合樹脂中(X)の水分散体に、アジピン酸ヒドラジド1.7部を混合し充分に溶解させた。得られた(Q’−3)の体積平均粒子径は114nmであった。
実施例1
製造例1で得られたポリウレタン樹脂分散体(Q−1)14部にイオン交換水31部、カーボンブラック水分散体(東海カーボン製「Aqua−Bluck162」、固形分20wt%)15部、プロピレングリコール20部、グリセリン20部を仕込み、10分間混合し、インク(X−1)を調製した。
実施例2〜実施例4および比較例1〜比較例3
表1に記載の重量部で各原料を仕込み、実施例1と同様にして、インク(X−2)〜(X−4)および(X’−1)〜(X’−3)を調製した。
実施例1〜4及び比較例1〜3で得られた水性インク(X−1)〜(X−4)、(X’−1)〜(X’−3)の粘度、保存安定性、吐出安定性、印刷物の風合い、耐擦過性を評価した。
その評価結果を表1に示す。
Figure 0006943700
以下に、物性値の測定方法と評価方法を記載する。
<水性インクの粘度>
調製した水性インク(X−1)〜(X−4)、(X’−1)〜(X’−3)を25℃に温調し、BL型粘度計(東機産業製)を用いて測定した。
<水性インクの保存安定性>
調製した水性インク(X−1)〜(X−4)、(X’−1)〜(X’−3)をスクリュー管に入れて70℃で1週間保存し、BL型粘度計により粘度を測定した。保存前後の粘度との粘度変化率を測定した。
粘度変化率(%)=[(70℃1週間保存後の粘度)−(初期の粘度)]×100/(初期の粘度)
この保管条件下での粘度変化は、5%以下が好ましい。
<水性インク(X)の吐出安定性>
調製した水性インク(X−1)〜(X−4)、(X’−1)〜(X’−3)を、吐出性評価装置(マイクロジェット(株)製「インクジェット吐出実験キット;IJHC−10」)を用いて、以下の基準で評価した。
○:ノズルつまりがなし
×:ノズルつまりがあり
<印刷部の風合い>
調製した水性インク(X−1)〜(X−4)、(X’−1)〜(X’−3)を5cm×20cmの綿金巾3号に乾燥後の膜厚が1.5μmとなるよう、バーコーターで塗布し、150℃で3分加熱して印刷物を作製した。
無作為に選んだ20人が試験用の印刷物を触り、下記の基準で風合いを評価した。
捺染部分が柔らかいものを風合いが良好と判定し、各人の点数の合計点を20で除した平均点で表した。
5点:捺染された部分の全体が柔らかく感じる
4点:捺染された部分の一部が柔らかく感じる
3点:捺染された部分の一部が柔らかく、一部がかたく感じる
2点:捺染された部分の一部がかたく感じる
1点:捺染された部分の全体がかたく感じる
この作成条件で作成した試験用の印刷物では、一般に平均4.0点以上が好ましい。
<印刷物の耐擦過性>
調製した水性インク(X−1)〜(X−4)、(X’−1)〜(X’−3)を5cm×10cmのPVCフィルムに乾燥後の膜厚が2μmとなるよう、バーコーターで塗布し、80℃で10分加熱して印刷物を作製した。印刷面を消しゴム(MONOトンボ鉛筆社製)で10回擦った時の、印刷部の汚れの発生の有無を目視で、以下の基準で評価した。
○:印刷部の汚れが観察されない
△:印刷部の汚れが若干観察される
×:印刷部の汚れが明確に観察される
実施例1〜4の本発明のポリウレタン樹脂水分散体を用いたインクジェットインクは吐出安定性、印刷物の風合い、耐擦過性に優れる。
一方、エステル化合物(B)を含まない比較例1のインクは耐擦過性が不良である。メタクリロル基を1個しか有しないエステル化合物を用いた(Q‘−2)を用いた比較例2のインクは吐出安定性が不良で、印刷物の風合いと耐擦過性が不十分である。また、比較製造例3のポリウレタン樹脂水分散体(Q‘−3)を用いた比較例3のインクは粘度が高く、吐出安定性が不十分である。
本発明のポリウレタン樹脂水分散体は、インクジェットプリンター用水性インク等に好適に使用できる。

Claims (9)

  1. 分子内にカルボン酸(塩)基(α)及び/又はスルホン酸(塩)基(β)並びにカーボネート基を有するポリウレタン樹脂(A)と、(メタ)アクリロイル基(γ)を2個以上有するエステル化合物(B)と、水とを含有するインクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体(Q)。
  2. エステル化合物(B)が、(メタ)アクリロイル基(γ)を3〜6個有する請求項1に記載のポリウレタン樹脂水分散体。
  3. エステル化合物(B)の分子量が170〜30,000である請求項1又は2に記載のポリウレタン樹脂水分散体。
  4. ポリウレタン樹脂中のカルボン酸(塩)基(α)及びスルホン酸(塩)基(β)の合計の含有量が0.2〜1.0mmol/gである請求項1〜のいずれか1項に記載のポリウレタン樹脂水分散体。
  5. ポリウレタン樹脂(A)とエステル化合物(B)との重量比(A)/(B)が40/60〜95/5である請求項1〜のいずれか1項に記載のポリウレタン樹脂水分散体。
  6. ポリウレタン樹脂(A)からなる粒子が水中に分散してなり、該粒子の体積平均粒径が10〜200nmである請求項1〜のいずれか1項に記載のポリウレタン樹脂水分散体。
  7. さらに、ラジカル重合開始剤(C)を含有する請求項1〜のいずれか1項に記載のポリウレタン樹脂水分散体。
  8. 請求項1〜のいずれかに記載のインクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体(Q)を熱硬化させてなる樹脂組成物。
  9. 請求項1〜のいずれかに記載のインクジェットインク用ポリウレタン樹脂水分散体(Q)、及び顔料(P)を含有するインクジェットインク(X)。
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