JP6940343B2 - 配信管理システムおよび配信管理方法 - Google Patents

Description

本発明は、配信管理システムおよび配信管理方法に関する。

特許文献１には、同期先において実行中のアプリケーションが参照しているデータや同期先においてログイン中のユーザに関するデータを優先して同期処理することが可能なデータ同期方法が開示されている（段落０００６等参照）。

特開２０１５−７２５４２号公報

このような情報配信の管理の分野においては、配信元から配信先への配信情報の配信を会社単位または全体単位をトランザクション範囲として行うことがある。会社単位をトランザクション範囲として配信を行いたい場合、配信の段階で、配信先と配信情報とを紐付ける設定（例えば、会社Ａにはマスタ１を配信し、会社Ｂにはマスタ２を配信するという紐付け設定）を行う必要があり、設定を行う者の負荷が多大であり、また、設定ミスが生じることもあるという問題があった。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、配信情報を配信する者が所望の配信単位の選択を行うのみで、当該所望の配信単位での配信を行うことができる配信管理システムおよび配信管理方法を提供する。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る配信管理システムは、制御部を備える第一の装置と制御部を備える第二の装置とを含む、前記第一の装置から前記第二の装置に配信情報を配信するための配信管理システムであって、前記第一の装置には、前記配信情報の配信先をグループ化した概念である配信先グループと前記配信先グループが属するデータベース環境を識別するための環境識別データとを含む第一グループマスタと、前記配信情報を取得するために用いる取得用情報と前記配信先グループと前記取得用情報および前記配信先グループの組合せを指定するための配信定義とを含む配信定義マスタと、が格納されており、前記第二の装置には、前記配信先グループと前記環境識別データと前記配信先とを含む第二グループマスタが格納されており、前記第一の装置における前記制御部は、前記配信定義マスタを参照して、指定された前記配信定義と紐付く前記取得用情報および前記配信先グループを取得する取得用情報等取得手段と、前記取得用情報等取得手段で取得した前記取得用情報と紐付く前記配信情報を取得する配信情報取得手段と、前記第一グループマスタを参照して、前記取得用情報等取得手段で取得した前記配信先グループと紐付く前記環境識別データを取得する環境識別データ取得手段と、前記取得用情報等取得手段で取得した前記配信先グループと前記配信情報取得手段で取得した前記配信情報と前記環境識別データ取得手段で取得した前記環境識別データとを前記第二の装置に送信する第一送信手段と、を備え、前記第二の装置における前記制御部は、前記第二グループマスタを参照して、前記第一送信手段が送信した前記配信先グループおよび前記環境識別データと紐付く前記配信先を取得する配信先取得手段と、前記第一送信手段が送信した前記配信情報の前記配信先取得手段で取得した前記配信先への送信を、前記配信先取得手段で取得したすべての前記配信先を１つの送信単位として行う全体送信および前記第一送信手段が送信した前記環境識別データと前記配信先取得手段で取得した前記配信先の組合せが同一であるものを１つの送信単位として行う個別送信のいずれかの送信により行う第二送信手段と、を備えること、を特徴とする。

また、本発明に係る配信管理システムは、前記第二の装置における前記制御部が、前記配信先における配信先情報を更新する更新手段を更に備え、前記更新手段は、前記配信情報の配信を受け入れることを前記配信先取得手段で取得した前記すべての配信先が承認した場合に、当該すべての配信先についての前記配信先情報を前記第一送信手段が送信する前記配信情報へと更新する一括更新手段および前記配信情報の配信を受け入れることを承認した前記配信先取得手段で取得した前記配信先についての前記配信先情報のみを前記第一送信手段が送信する前記配信情報へと更新する個別更新手段のいずれかの手段を備えること、を特徴とする。

また、本発明に係る配信管理システムは、前記第一の装置が、グループ企業内の主要会社に関する情報処理装置であり、前記第二の装置が、前記グループ企業内の子会社に関する情報処理装置であること、を特徴とする。

また、本発明に係る配信管理方法は、制御部を備える第一の装置と制御部を備える第二の装置とを含む情報処理システムで実行される、前記第一の装置から前記第二の装置に配信情報を配信するための配信管理方法であって、前記第一の装置には、前記配信情報の配信先をグループ化した概念である配信先グループと前記配信先グループが属するデータベース環境を識別するための環境識別データとを含む第一グループマスタと、前記配信情報を取得するために用いる取得用情報と前記配信先グループと前記取得用情報および前記配信先グループの組合せを指定するための配信定義とを含む配信定義マスタと、が格納されており、前記第二の装置には、前記配信先グループと前記環境識別データと前記配信先とを含む第二グループマスタが格納されており、前記第一の装置における前記制御部で実行される、前記配信定義マスタを参照して、指定された前記配信定義と紐付く前記取得用情報および前記配信先グループを取得する取得用情報等取得ステップと、前記取得用情報等取得ステップで取得した前記取得用情報と紐付く前記配信情報を取得する配信情報取得ステップと、前記第一グループマスタを参照して、前記取得用情報等取得ステップで取得した前記配信先グループと紐付く前記環境識別データを取得する環境識別データ取得ステップと、前記取得用情報等取得ステップで取得した前記配信先グループと前記配信情報取得ステップで取得した前記配信情報と前記環境識別データ取得ステップで取得した前記環境識別データとを前記第二の装置に送信する第一送信ステップと、を含み、前記第二の装置における前記制御部で実行される、前記第二グループマスタを参照して、前記第一送信ステップが送信した前記配信先グループおよび前記環境識別データと紐付く前記配信先を取得する配信先取得ステップと、前記第一送信ステップが送信した前記配信情報の前記配信先取得ステップで取得した前記配信先への送信を、前記配信先取得ステップで取得したすべての前記配信先を１つの送信単位として行う全体送信および前記第一送信ステップが送信した前記環境識別データと前記配信先取得ステップで取得した前記配信先の組合せが同一であるものを１つの送信単位として行う個別送信のいずれかの送信により行う第二送信ステップと、を含むこと、を特徴とする。

本発明によれば、配信情報を配信する者が所望の配信単位の選択を行うのみで、当該所望の配信単位での配信を行うことができるという効果を奏する。

図１は、配信管理システムの構成の一例を示すブロック図である。 図２は、主要会社情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図３は、子会社情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図４は、中継装置の構成の一例を示すブロック図である。 図５は、従来におけるマスタ配信の仕方の一例を示す図である。 図６は、本実施形態に係るデータ環境の一例を示すイメージ図である。 図７は、本実施形態に係るデータ環境の一例を示すテーブル図および本実施形態に係る設定フローの一例を示す図である。 図８は、本実施形態に係る配信処理を行う際に設定するべきデータ構成例を示す図である。 図９は、親会社と子会社が属するサーバおよび環境に応じて、親会社から子会社へのマスタ配信の種類を三つに分けて示した図である。 図１０は、テスト環境と本番環境が属するサーバおよび環境に応じて、テスト環境から本番環境へのデータ移行の種類を二つに分けて示した図である。 図１１は、配信先会社の管理者の承認運用を行わない場合における、配信設定および配信の一例を示す図である。 図１２は、配信先会社の管理者の承認運用を行う場合における、配信設定および配信の一例を示す図である。 図１３は、複数の環境情報ＤＢの接続情報を一つの中継ＤＢで管理する場合における各ＤＢの設置例を示す図である。 図１４は、複数の環境情報ＤＢ毎に中継ＤＢを使用および管理する場合における各ＤＢの設置例を示す図である。 図１５は、抽出対象のデータ（配信情報）および抽出条件の一例を示す図である。 図１６は、文字列形式の抽出条件の一例を示す図である。 図１７は、文字列形式の抽出条件から、抽出を制御する方法の一例を示す図である。 図１８は、従来におけるトランザクション範囲の設定の仕方の一例を示す図である。 図１９は、トランザクション範囲が「会社単位」および「全体範囲」である場合それぞれにおける、エラーが発生した際のロールバックの仕方の一例を示す図である。 図２０は、配信定義マスタを設定するための画面の一例を示す図である。 図２１は、会社情報のマージおよびソートの仕方の一例を示す図である。 図２２は、配信情報の確認および確認した配信情報の返却の一例を示す図である。 図２３は、ＤＢ単位でのワークテーブル更新および承認状況の確認の一例を示す図である。 図２４は、全体単位でのワークテーブル更新の一例を示す図である。 図２５は、トランザクション範囲の塊を作成する処理の流れの一例を示す図である。 図２６は、従来におけるマスタ配信の仕方の一例を示す図である。 図２７は、配信元データ（配信情報）と配信先データ（配信先情報）の突合の仕方の一例および項目辞書マスタにおけるデータ構成例を示す図である。 図２８は、承認がない場合と承認がある場合それぞれにおける配信設定の方法の一例を示す図である。 図２９は、配信設定に基づいた配信処理の一例を示す図である。 図３０は、項目辞書マスタ、配信元データ（配信情報）および配信先データ（配信先情報）におけるデータ構成例を示す図である。 図３１は、更新方法として「追加」、「修正」および「削除」のすべてを選択した場合における突合確認画面の一例を示す図である。 図３２は、更新方法として「追加」を選択した場合、「修正」を選択した場合および「削除」を選択した場合それぞれにおける突合確認画面の一例を示す図である。 図３３は、配信元データ（配信情報）と配信先データ（配信先情報）の突合の仕方の一例を示す図である。

以下に、本発明に係る配信管理システムおよび配信管理方法の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。

［１．概要］
トランザクションの範囲を設定するにあたり、従来においては、図１８に示すように、ユーザ自身がトランザクションを意識して環境への更新順を決定し（図１８のＤＢ（１）〜ＤＢ（４））、その後マスタの配信順を決定する必要があった。しかしながら、配信するマスタの数や環境の数が増えると、トランザクション制御が複雑になり、管理者の負荷が増大し、その結果、設定ミスが発生するという問題があった。

そこで、本実施形態においては、グループ企業へマスタを配信する際にトランザクション範囲（全体単位または会社単位）の指定を行うだけで、実際の更新順およびトランザクション範囲を自動判定して、マスタ配信処理を実行できる仕組みを提供する。トランザクション範囲が会社単位の配信においては、図１９の（Ａ）に示すように、ある会社（１０番会社）においてエラーが発生した場合に、当該ある会社（１０番会社）についての配信処理のみをロールバックする（１０番会社についての配信を行う前の状態に復元する）。この配信のメリットとしては、会社単位で更新処理が確定されるため、会社単位の整合性を担保することができ、また、すべてのデータの再配信と比べて影響範囲が少ない様態で再処理を行うことができるという点があげられる。これに対して、トランザクション範囲が全体単位の配信においては、図１９の（Ｂ）に示すように、ある会社（３００番会社）においてエラーが発生した場合に、すべての会社についての更新をロールバックする（２００番会社についての配信を行う前の状態まで戻り復元する）。この配信のメリットとしては、特定の会社で不整合があった場合に、配信処理全体をやり直すことができるという点があげられる。

本実施形態の概要としては、以下の（１）〜（２）に示すとおりである。
（１）配信テーブルごとに設定された配信先データベース情報のソートおよび重複除去によってトランザクション範囲を自動判定し、トランザクションごとに配信すべきテーブルの実行順に従いマスタ配信処理を行う。
（２）マスタ配信処理におけるエラーが発生し、かつ、トランザクションの範囲が会社単位の場合、エラーが発生した会社のみロールバックし、マスタ配信処理が正常に行われている会社については、マスタ配信処理を続行する。

上記（１）および（２）を可能にしたことで、本実施形態においては、ユーザがデータベースの更新順序を意識せず、どのデータをどこに配信したいかというルールベースで簡単に整合性を担保した更新ができるようになった。

また、本実施形態においては、図２１の（Ａ）に示すように、配信したいマスタであるマスタ１とマスタ２の間で、配信先会社である１０番会社と２００番会社が重複している場合に、図２１の（Ｂ）に示すように、１０番会社と２００番会社の情報をそれぞれマージできるようにした。更に、図２１の（Ｂ）に示すように、会社情報を会社順にソートしてマスタ配信処理を実行できるようにした。以下、具体的な構成および動作について説明する。

［２．構成］
本発明を包含する配信管理システムの構成について説明する。

［２−１．全体構成］
配信管理システムの全体構成について、図１を用いて説明する。図１は、配信管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、配信管理システムは、第一の装置および配信情報取得装置に相当する主要会社情報処理装置１００と、第二の装置および配信管理装置に相当する子会社情報処理装置２００と、前記第一の装置と前記第二の装置とを中継する第三の装置に相当する中継装置３００と、配信情報の格納場所に相当する主要会社業務ＤＢ４００と、前記配信情報の配信先に相当する子会社業務ＤＢ５００と、ネットワーク６００、７００、８００および９００と、で構成される。

なお、本実施形態および図面においては、主要会社情報処理装置１００をマスタ配信ＤＢ１００と、子会社情報処理装置２００を環境情報ＤＢ２００と、中継装置３００を中継ＤＢ３００と、表記することがある。

［２−２．主要会社情報処理装置１００］
主要会社情報処理装置１００の構成について、図２を用いて説明する。主要会社情報処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、主要会社情報処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。

主要会社情報処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。主要会社情報処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、主要会社情報処理装置１００をネットワーク６００および７００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク６００は、主要会社情報処理装置１００と主要会社業務ＤＢ４００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。また、ネットワーク７００は、主要会社情報処理装置１００と中継装置３００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ等である。

入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。

記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。

記憶部１０６は、例えば、第一接続情報マスタとしての接続情報マスタ１０６ａと、第一グループマスタとしてのグループマスタ１０６ｂと、配信対象マスタ１０６ｃと、配信定義マスタ１０６ｄと、を有する。

本実施形態における各用語の意味について説明する。配信元レコードとは、配信情報の配信元に関する具体的情報の１行のことであり、例えば、図３０の「配信元」のテーブルに示すように、「部門ＣＤ：００１、基準日２０１７／０１／０１、部門略名：営業部」が１行の配信元レコードとなる。配信情報とは、前記配信元レコードからなる情報のことであり、例えば、図３０に示す「配信元」のテーブルの場合、５行の配信元レコードをまとめて配信情報ということができる。取得用情報とは、前記配信情報を取得するために用いる情報であり、例えば、テーブルやマスタの具体的名称である。例えば、図３０に示す「配信元」のテーブルの場合、前記取得用情報は「部門テーブル」となる。このため、前記取得用情報として「部門テーブル」をオペレータが指定すれば、図３０に示す「配信元」のテーブルに示す５行の配信元レコードからなる配信情報を取得することができる。前記配信情報と前記取得用情報とを併せて配信元データ４０６という。配信元データ４０６の格納場所は、特に制限されないが、例えば、図１に示すように主要会社業務ＤＢ４００に格納されてもよいし、主要会社情報処理装置１００自身に格納されていてもよい。配信先グループとは、前記配信情報の配信先をグループ化した概念のことである。環境識別データとは、前記配信先グループが属するデータベース環境を識別するためのデータである。

接続情報マスタ１０６ａは、図１２の（１）サーバ設定に示すように、例えば、前記環境識別データ（環境名）とマスタ配信ＤＢ１００から中継ＤＢ３００に接続するための第一接続情報（接続情報）とを含む。

グループマスタ１０６ｂは、図１２の（２）配信グループ設定に示すように、例えば、前記配信先グループ（配信グループ名）と前記環境識別データ（環境名）とを含む。配信先（配信先会社）については、後述するように、環境情報ＤＢ２００の管理者により設定される情報であるため、環境情報ＤＢ２００の管理者が許可しない限り、マスタ配信ＤＢ１００の管理者が参照することはできない。

配信対象マスタ１０６ｃは、図１２の（３）配信対象設定に示すように、例えば、前記取得用情報（マスタ名）と前記取得用情報により取得可能な前記配信情報を配信対象とすることを意味する配信許可区分（配信対象の「○」）およびしないことを意味する配信不許可区分（配信対象の「×」）のいずれか一方の配信区分とを含む。

配信定義マスタ１０６ｄは、例えば、図８の（４）配信定義の設定に示すように、前記取得用情報（配信マスタ）と、前記配信情報を絞り込むために用いる抽出条件と、前記配信先グループ（配信グループ名）と、前記取得用情報と前記抽出条件と前記配信先グループとのうち少なくとも１つを指定するための配信定義（配信定義名）と、を含む。詳細は以下の［４．処理の具体例］で述べるが、オペレータは、配信定義名を指定することにより、所望の配信情報を所望の配信先に対して配信することができる。例えば、図８の（４）配信定義の設定において、配信定義名「建設系子会社用定義」を指定すれば、総勘定科目マスタの科目コード０００１〜１０００の情報および補助科目マスタの科目コードＡ０００１〜Ａ１０００の情報を建設系子会社Ｇｒｏｕｐに対して配信することができる。配信定義マスタ１０６ｄは、更に、例えば、図２０に示すように、前記取得用情報と紐付く前記配信情報の配信の順序を指定するための実行順を含んでもよい。

以上で説明した接続情報マスタ１０６ａ、グループマスタ１０６ｂ、配信対象マスタ１０６ｃおよび配信定義マスタ１０６ｄに含まれる各情報は、特記した場合を除き、マスタ配信ＤＢ１００の管理者によって設定されるものである。

制御部１０２は、主要会社情報処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。

制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記配信定義マスタを参照して、指定された前記配信定義と紐付く前記取得用情報および前記配信先グループを取得する取得用情報等取得手段（前記配信定義マスタを参照して、指定された前記配信定義と紐付く前記取得用情報および前記抽出条件を取得する取得用情報等取得手段）としての取得用情報等取得部１０２ａと、（２）前記取得用情報等取得手段で取得した前記取得用情報と紐付く前記配信情報を取得する配信情報取得手段（前記取得用情報等取得手段で取得した前記取得用情報と紐付き、かつ、前記取得用情報等取得手段で取得した前記抽出条件に合致する前記配信情報の取得を行う配信情報取得手段）としての配信情報取得部１０２ｂと、（３）前記第一グループマスタを参照して、前記取得用情報等取得手段で取得した前記配信先グループと紐付く前記環境識別データを取得する環境識別データ取得手段としての環境識別データ取得部１０２ｃと、（４）前記第一接続情報マスタを参照して、前記環境識別データ取得手段で取得した前記環境識別データと紐付く前記第一接続情報を取得する第一接続取得手段としての第一接続取得部１０２ｄと、（５）前記第一接続取得手段で取得した前記第一接続情報で接続可能な前記第三の装置に対して、前記配信情報取得手段で取得した前記配信情報と前記環境識別データ取得手段で取得した前記環境識別データとを送信する第一送信手段（前記取得用情報等取得手段で取得した前記配信先グループと前記配信情報取得手段で取得した前記配信情報と前記環境識別データ取得手段で取得した前記環境識別データとを前記第二の装置に送信する第一送信手段）としての第一送信部１０２ｅと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［４．処理の具体例］で説明する。

［２−３．子会社情報処理装置２００］
子会社情報処理装置２００の構成について、図３を用いて説明する。子会社情報処理装置２００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、子会社情報処理装置２００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。

子会社情報処理装置２００は、制御部２０２と通信インターフェース部２０４と記憶部２０６と入出力インターフェース部２０８と、を備えている。子会社情報処理装置２００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

通信インターフェース部２０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、子会社情報処理装置２００をネットワーク８００および９００に通信可能に接続する。通信インターフェース部２０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク８００は、子会社情報処理装置２００と中継装置３００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ等である。また、ネットワーク９００は、子会社情報処理装置２００と子会社業務ＤＢ５００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ等である。

入出力インターフェース部２０８には、入力装置２１２および出力装置２１４が接続されている。出力装置２１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置２１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置２１４をモニタ２１４とし、入力装置２１２をキーボード２１２またはマウス２１２として記載する場合がある。

記憶部２０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部２０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部２０６として、例えば、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。

記憶部２０６は、例えば、第二接続情報マスタとしての接続情報マスタ２０６ａと、第二グループマスタとしてのグループマスタ２０６ｂと、配信対象マスタ２０６ｃと、項目辞書マスタ２０６ｄと、を有する。

本実施形態における各用語の意味について説明する。配信先レコードは、前記配信情報の配信先に関する具体的情報の１行のことであり、例えば、図３０の「配信先」のテーブルに示すように、「部門ＣＤ：００２、基準日：２０００／０１／０１、部門略名：経理部」が１行の配信先レコードとなる。配信先情報とは、前記配信先レコードからなる情報のことであり、例えば、図３０に示す「配信先」のテーブルの場合、３行のレコードをまとめて配信先情報ということができる。取得用情報とは、前記配信先情報を取得するために用いる情報であり、例えば、テーブルやマスタの具体的名称である。例えば、図３０に示す「配信先」のテーブルの場合、前記取得用情報は「部門テーブル」となる。このため、前記取得用情報として「部門テーブル」をオペレータが指定すれば、図３０に示す「配信先」のテーブルに示す３行の配信先レコードからなる配信先情報を取得することができる。前記配信先情報と前記取得用情報とを併せて配信先データ５０６という。配信先データ５０６は、例えば、図１に示すように子会社業務ＤＢ５００に格納される。

接続情報マスタ２０６ａは、例えば、前記環境識別データと環境情報ＤＢ２００から中継ＤＢ３００に接続するための第二接続情報とを含む。接続情報マスタ２０６ａに含まれる情報は、環境情報ＤＢ２００の管理者により設定されるものである。

グループマスタ２０６ｂは、例えば、以下のようにして設定される。前記［２−２］で述べたように、マスタ配信ＤＢ１００の管理者が、前記配信先グループ（配信グループ名）と前記環境識別データ（環境名）とを含むグループマスタ１０６ｂを設定し、当該設定したグループマスタ１０６ｂを中継ＤＢ３００を通して環境情報ＤＢ２００に送信することにより、グループマスタ１０６ｂを環境情報ＤＢ２００に複製する。そして、環境情報ＤＢ２００の管理者（配信先会社の管理者）は、図１２の（２）配信グループ設定に示すように、マスタ配信ＤＢ１００の管理者（配信元会社）により指定された配信グループに対して、どの会社を配信対象にするかを選択して前記配信先（配信先会社名）をグループマスタ１０６ｂに登録することにより、グループマスタ２０６ｂの設定が完了する。このため、グループマスタ２０６ｂは、図１２の（２）配信グループ設定に示すように、例えば、前記配信先グループ（配信グループ名）と前記環境識別データ（環境名）と前記配信先（配信先会社名）とを含む。なお、前記配信先会社の情報をマスタ配信ＤＢ１００の管理者に見せたくないというニーズがあることを想定し、図１２の（２）配信グループ設定に三角印で示すように、マスタ配信ＤＢ１００の管理者に対して、外部の環境である環境情報ＤＢ２００の前記配信先会社の参照を許可するかどうかを、環境情報ＤＢ２００の管理者は切り換えできるものとする。

配信対象マスタ２０６ｃは、例えば、以下のようにして設定される。前記［２−２］で述べたように、マスタ配信ＤＢ１００の管理者が、前記取得用情報（マスタ名）と前記配信区分（配信対象の「○」および「×」）とを含む配信対象マスタ１０６ｃを設定し、当該設定した配信対象マスタ１０６ｃを中継ＤＢ３００を通して環境情報ＤＢ２００に送信することにより、配信対象マスタ１０６ｃを環境情報ＤＢ２００に複製する。そして、環境情報ＤＢ２００の管理者（配信先会社の管理者）は、図１２の（３）配信対象設定に示すように、前記取得用情報（配信対象となっているマスタ）により取得可能な前記配信情報を受け入れることを意味する配信受入許可区分（許可フラグの「許可」）および受け入れないことを意味する不許可区分（許可フラグの「不許可」）のいずれか一方の配信受入区分と、前記取得用情報により取得可能な前記配信情報の更新制御方法と、を配信対象マスタ１０６ｃに登録することにより、配信対象マスタ２０６ｃの設定が完了する。このため、配信対象マスタ２０６ｃは、図１２の（３）配信対象設定に示すように、例えば、前記取得用情報（マスタ名）と前記配信区分（配信対象の「○」および「×」）と前記配信受入区分（許可フラグの「許可」および「不許可」）と前記更新制御方法とを含む。なお、前記配信受入区分と前記更新制御方法とは、前記配信先名別に持つ等の拡張を行うことも可能である。

項目辞書マスタ２０６ｄは、図３０に示すように、例えば、前記取得用情報（テーブル名）と前記具体的情報についての項目（項目名）と前記項目がキー項目である場合に前記項目に対して付されるキー項目情報（項目種別の「キー」）と型と桁数とを含む。

制御部２０２は、子会社情報処理装置２００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。

制御部２０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記第二グループマスタを参照して、前記第三送信手段が送信した前記環境識別データおよび前記配信先グループと紐付く前記配信先を取得する配信先取得手段（前記第二グループマスタを参照して、前記第一送信手段が送信した前記配信先グループおよび前記環境識別データと紐付く前記配信先を取得する配信先取得手段）としての配信先取得部２０２ａと、（２）前記配信先取得手段で取得した前記配信先に対して、前記第三送信手段が送信した前記配信情報を送信する第二送信手段（前記第一送信手段が送信した前記配信情報の前記配信先取得手段で取得した前記配信先への送信を、前記配信先取得手段で取得したすべての前記配信先を１つの送信単位として行う全体送信および前記第一送信手段が送信した前記環境識別データと前記配信先取得手段で取得した前記配信先の組合せが同一であるものを１つの送信単位として行う個別送信のいずれかの送信により行う第二送信手段）としての第二送信部２０２ｂと、（３）前記配信先における配信先情報を更新する更新手段（判定手段での前記判定の結果に基づいて、前記配信先情報を更新する更新手段）としての更新部２０２ｃと、（４）前記配信情報の配信を受け入れることを前記配信先取得手段で取得した前記すべての配信先が承認した場合に、当該すべての配信先についての前記配信先情報を前記第一送信手段が送信する前記配信情報へと更新する一括更新手段としての一括更新部２０２ｃ１と、（５）前記配信情報の配信を受け入れることを承認した前記配信先取得手段で取得した前記配信先についての前記配信先情報のみを前記第一送信手段が送信する前記配信情報へと更新する個別更新手段としての個別更新部２０２ｃ２と、（６）判定手段での前記判定の結果、前記同じでない場合であって、かつ、前記配信元データには含まれるが前記配信先データには含まれないレコードがある場合、当該含まれるレコードに相当する配信元レコードを前記配信先データへ追加する追加手段としての追加部２０２ｃ３と、（７）判定手段での前記判定の結果、前記同じであるが、前記配信元レコードと前記配信先レコードとの間で前記キー項目以外の前記項目の具体的情報が異なるレコードがある場合、当該配信先レコードの前記具体的情報を当該配信元レコードの前記具体的情報へと修正する修正手段としての修正部２０２ｃ４と、（８）判定手段での前記判定の結果、前記同じでない場合であって、かつ、前記配信元データには含まれないが前記配信先データには含まれるレコードがある場合、当該含まれるレコードに相当する配信先レコードを前記配信先データから削除する削除手段としての削除部２０２ｃ５と、（９）前記配信先データに含まれる前記配信先レコードをすべて、前記配信元データに含まれる前記配信元レコードに置き換える全置換手段としての全置換部２０２ｃ６と、（１０）前記追加手段、前記修正手段、前記削除手段および前記全置換手段のうち、前記配信元または前記配信先によって選択された手段による更新のみを行えるようにする更新制御手段としての更新制御部２０２ｄと、（１１）前記項目辞書マスタを参照して、指定された前記取得用情報と紐付き、かつ、前記キー項目情報を有する前記項目をキー項目として取得するキー項目取得手段としてのキー項目取得部２０２ｅと、（１２）前記配信先データおよび前記配信情報の配信元に関する具体的情報を含む配信元レコードからなる配信情報と前記配信情報を取得するために用いる取得用情報とを含む配信元データを参照して、前記指定された前記取得用情報と紐付く前記配信先レコードおよび前記配信元レコードを取得するレコード取得手段としてのレコード取得部２０２ｆと、（１３）前記レコード取得手段で取得した前記配信先レコードおよび前記配信元レコードの間で、前記キー項目取得手段で取得した前記キー項目についての前記具体的情報が同じであるか同じでないかの判定を行う判定手段としての判定部２０２ｇと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［４．処理の具体例］で説明する。

［２−４．中継装置３００］
中継装置３００の構成について、図４を用いて説明する。中継装置３００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、中継装置３００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。

中継装置３００は、制御部３０２と通信インターフェース部３０４と記憶部３０６と入出力インターフェース部３０８と、を備えている。中継装置３００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

通信インターフェース部３０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、中継装置３００をネットワーク７００および８００に通信可能に接続する。通信インターフェース部３０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク７００は、中継装置３００と主要会社情報処理装置１００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ等である。また、ネットワーク８００は、中継装置３００と子会社情報処理装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ等である。

入出力インターフェース部３０８には、入力装置３１２および出力装置３１４が接続されている。出力装置３１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置３１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置３１４をモニタ３１４とし、入力装置３１２をキーボード３１２またはマウス３１２として記載する場合がある。

記憶部３０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部３０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部３０６として、例えば、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。

記憶部３０６は、例えば、第三接続情報マスタとしての接続情報マスタ３０６ａを有する。

接続情報マスタ３０６ａは、例えば、以下のようにして設定される。マスタ配信ＤＢ１００の管理者が、図１２の（１）サーバ設定に示すように、前記環境識別データ（環境名）を含む接続情報マスタ３０６ａを設定し、当該設定した接続情報マスタ３０６ａを、接続情報マスタ１０６ａで接続可能な中継ＤＢ３００に対して送信する。そして、環境情報ＤＢ２００の管理者は、図１２の（１）サーバ設定に示すように、接続情報マスタ２０６ａで接続可能な中継ＤＢ３００に接続し、前記送信された接続情報マスタ３０６ａに、中継ＤＢ３００から環境情報ＤＢ２００に接続するための第三接続情報（接続情報）を登録する。このため、接続情報マスタ３０６ａは、図１２の（１）サーバ設定に示すように、例えば、前記環境識別データ（環境名）と前記第三接続情報（接続情報）とを含む。前記第三接続情報（接続情報）は、暗号化して設定されたものであることが好ましい。環境情報ＤＢ２００への接続情報である第三接続情報（接続情報）は、環境情報ＤＢ２００の管理者のみが参照および更新可能である。

制御部３０２は、中継装置３００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部３０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。

制御部３０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記第三接続情報マスタを参照して、前記第一送信手段が送信した前記環境識別データと紐付く前記第三接続情報を取得する第三接続取得手段としての第三接続取得部３０２ａと、（２）前記第三接続取得手段で取得した前記第三接続情報で接続可能な前記第二の装置に対して、前記第一送信手段が送信した前記配信情報を送信する第三送信手段としての第三送信部３０２ｂと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［４．処理の具体例］で説明する。

［２−５．主要会社業務ＤＢ４００］
主要会社業務ＤＢ４００には、図１に示すように、配信元データ４０６が格納されている。なお、配信元データ４０６は、前記［２−２］で説明したとおり、主要会社情報処理装置１００に格納されていてもよい。

［２−６．子会社業務ＤＢ５００］
子会社業務ＤＢ５００には、図１に示すように、配信先データ５０６が格納されている。

［３．処理の概要］
以下、本実施形態に係る処理の概要等について、図５〜図１０を用いて説明する。

［３−１．背景］
まず、背景について、図５を用いて説明する。従来においては、主要会社のデータ（マスタ）を子会社に配信する際には、同一環境内に属する会社同士でしかデータの配信を行うことができず、かつ、データを全削除入替してしまうことから、システムの導入時にしかデータの配信機能を使えないという制約があった。このため、システム稼働後にマスタの配信を行う場合には、ＣＳＶファイル等を介したデータ移行しかできず、その仕組み上、以下の例１および例２に示すように、会社数にマスタ数を乗じた分だけ手動でＣＳＶファイルの受入を行う必要があり、マスタデータの整備に時間とコストがかかっていた。

例１として、図５左図に示すように、同一のデータベース環境に属する会社へマスタ配信する場合には、会社間でマスタをコピーするという方法があるが、この方法については、一括入替しか対応していないためシステム導入時しか使用できないという課題があった。また、マスタ入出力を行うという方法もあるが、この方法については、会社ごとにログインし、会社およびマスタごとに手動実行する必要があるという課題があった。いずれの方法にしても、グループ複数社でマスタを統一する場合も、マスタ統一作業が手間になっていた。

例２として、図５右図に示すように、別のデータベース環境に属する会社へマスタ配信する場合には、マスタ入出力を行うという方法があるが、この方法については、前段落でも述べたとおり、会社ごとにログインし、会社およびマスタごとに手動実行する必要があるという課題があった。言い換えると、環境（環境ＤＢ）をまたがってデータ配信を行う場合には、マスタ入出力という方法しか用いることができず、マスタ統一作業が手間になっていた。

そこで、本実施形態に係るマスタ配信機能においては、配信先会社をグループ化し、当該グループに対してマスタ配信を行うことで、複数の会社に対してマスタの一括配信を行うことを可能とした。また、別サーバの会社についても、前記グループに含めることが可能であり、会社のサーバ構成に関わらず、短時間でマスタ整備を行うことを可能とした。

［３−２．データ環境、設定フローおよびテーブル構造について］
次に、本実施形態に係るデータ環境、設定フローおよびテーブル構造について、図６〜図８を用いて説明する。

本実施形態に係るデータ環境を、図６のイメージ図および図７のテーブル図を用いて説明する。図６のイメージ図および図７のテーブル図に示すように、１００番会社（親会社）と２００番会社（中核会社）は環境１に属し、３００番会社と４００番会社（共に国内の建設系子会社）は環境２に属し、１０番会社（海外の建設系子会社）と２０番会社（海外の商社系子会社）は環境３に属し、３０番会社と４０番会社は環境４に属する。図６のイメージ図および図７のテーブル図に示すように、環境１と環境２を管理するサーバＡには、親会社と国内子会社が所属し、環境３と環境４を管理するサーバＢには、海外子会社が所属する。このように、同業種の会社が多数存在するというデータ環境で、しかも、国内会社および海外会社が存在する場合に、同じマスタデータを容易に整備することは従来困難であったが、本実施形態によれば、以下の設定フローおよびテーブル構造で説明する方法により、同じマスタデータを容易に整備することができる。

本実施形態に係る設定フローを、図７のフローチャートを用いて説明する。まず、別環境の会社にデータを配信する場合（ステップＳ０：Ｙｅｓ）、サーバ設定を行い（ステップＳ１）、続けて、配信先会社のグループ化設定を行う（ステップＳ２）。一方、別環境の会社にデータを配信しない場合（ステップＳ０：Ｎｏ）、サーバ設定の必要はなく、配信先会社のグループ化設定を行う（ステップＳ２）。配信先会社のグループ化設定（ステップＳ２）に続いて、配信対象となるマスタの設定（ステップＳ３）および配信定義の設定（ステップＳ４）を行う。そして、ステップＳ４で設定した配信定義に基づき、配信実行を行う（ステップＳ５）。

本実施形態に係るテーブル構造を、１００番会社のデータ（マスタ）を１０番会社、２０番会社、２００番会社および３００番会社に配信したい場合を例にとって、図８を用いて説明する。
（１）まず、サーバ設定を行う。具体的には、図８の（１）サーバ設定(別環境の会社に配信する際に設定が必要)に示すように、１００番会社とは別環境である環境２に属する３００番会社（国内子会社）について、環境名と接続情報を設定し、また、１００番会社とは別環境である環境３に属する１０番会社と２０番会社（海外子会社）についても、環境名と接続情報を設定する。なお、接続情報とは、配信先の各サーバの環境ＤＢに接続するために必要となる情報のことである。
（２）次に、配信先会社情報のグループ化設定を行う。具体的には、図８の（２）配信先会社のグループ化設定に示すように、２００番会社、３００番会社および１０番会社を建設系子会社グループとして設定し、一方で、２０番会社を商社系子会社グループとして設定する。なお、配信元会社（１００番会社）からみて、同一環境にある会社（２００番会社）と別環境にある会社（１０番会社と３００番会社）とを、一つの配信グループ内にまとめてもよい。
（３）次に、配信対象となるマスタの設定を行う。具体的には、図８の（３）配信対象となるマスタの設定に示すように、総勘定科目マスタ、補助科目マスタ、伝票区分マスタおよび○○マスタを配信対象として設定する。また、配信対象として設定した各マスタを、実際に配信するか否かをチェック印をつけて設定することができ、更に、配信対象とて設定した各マスタに対して、更新制御方法（全削除入替、追加のみ、追加・更新）を選択することも可能である。
（４）次に、配信定義の設定を行う。具体的には、図８の（４）配信定義の設定に示すように、（３）で配信対象として設定したマスタの中から選択することにより配信マスタを設定し（何を配信するかの設定）、また、（２）で作成した配信グループの中から選択することにより配信グループを設定する（どこに対して配信するかの設定）。各マスタに対して、抽出条件を設定することにより、配信したいデータを詳細に条件指定することも可能である。そして、当該設定した配信マスタ、配信グループおよび抽出条件の組合せを指定するために、配信定義名を設定する。
（５）最後に、（４）で設定した配信定義中における配信定義名を指定することにより、１００番会社は配信を実行できる。具体的には、配信定義名「建設系子会社用定義」を指定すれば、総勘定科目マスタおよび補助科目マスタを１０番会社、２００番会社および３００番会社に配信でき、配信定義名「商社系子会社用定義」を指定すれば、総勘定科目マスタおよび補助科目マスタを２０番会社に配信することができ、配信定義名「全子会社用定義」を指定すれば、伝票区分マスタを１０番会社、２０番会社、２００番会社および３００番会社に配信することができる。

［３−３．マスタ配信の運用想定について］
最後に、本実施形態に係るマスタ配信の運用想定について、図９および図１０を用いて説明する。

図９に示すように、本実施形態によれば、以下の（１）〜（３）のいずれのマスタ配信も可能である。
（１）親会社と子会社が同一サーバかつ同一環境である場合における、親会社から子会社へのマスタ配信
（２）親会社と子会社は同一サーバかつ同一環境であるが、親会社とグループ会社は同一サーバかつ別環境である場合における、親会社からグループ会社へのマスタ配信
（３）親会社と子会社は同一サーバかつ同一環境であるが、親会社とグループ会社は別サーバかつ別環境である場合における、親会社からグループ会社へのマスタ配信

図１０に示すように、本実施形態によれば、以下の（１）〜（２）のいずれのデータ移行も可能である。
（１）テスト環境と本番環境が同一サーバかつ別環境である場合における、テスト環境から本番環境へのデータ移行
（２）テスト環境と本番環境が別サーバである場合における、テスト環境から本番環境へのデータ移行

［４．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。

［４−１．グループ化マスタ配信］
本項目では、グループ化マスタ配信（配信先をグループ化することにより、配信元からのデータの一括配信を実現する処理）について、図１１〜図１４を用いて説明する。グループ化マスタ配信処理は、セキュリティを考慮しない構成および考慮する構成のいずれであってもよいため、本項目においては、両方の構成について説明する。

［４−１−１．セキュリティを考慮しないグループ化マスタ配信］
まず、セキュリティを考慮しないグループ化マスタ配信処理（すなわち、マスタ配信時、配信先会社の管理者の承認運用を行わない処理）について、図１１を用いて説明する。

まず、図１１の（１）サーバ設定に示すように、配信元会社の管理者が、環境名（環境１）と接続情報（環境情報ＤＢの接続文字列）とを登録する。なお、マスタ配信ＤＢ内には、環境情報ＤＢの接続情報が保持されている。

次に、図１１の（２）配信グループ設定に示すように、配信元会社の管理者が、配信グループ名（グループ１）と（１）で登録したサーバ環境（環境１）と配信先会社番号（２００番会社）とを指定する。

次に、図１１の（３）配信対象設定に示すように、配信元会社の管理者が、配信を行う対象となるテーブル（マスタ１およびマスタ２）を選択し、当該選択したマスタについて、配信対象とするかどうかを選択する。図１１の例においては、マスタ１を配信対象としており、一方で、マスタ２は配信対象とはしていない。

次に、図１１の（４）配信定義設定に示すように、配信元会社の管理者が、配信グループ（グループ１）と配信先が配信を許可したマスタを対象に、配信定義を作成する。

最後に、図１１の（５）配信処理に示すように、配信元会社の管理者が、（４）で作成した配信定義に基づいて、配信元会社のデータ（業務ＤＢ４００）を配信先会社（業務ＤＢ５００）に配信する。

以上、本項目［４−１−１］で説明したように、本実施形態に係る配信管理システムによれば、配信先をグループ化することにより配信元から配信先への情報の配信を一括で行うことができる（グループ化マスタ配信）。しかしながら、本項目で説明した形態では、配信元から配信先の情報が見えてしまう可能性がある。このため、以下の［４−１−２］で説明するように、セキュリティを考慮したグループ化マスタ配信を行うことが好ましい。

［４−１−２．セキュリティを考慮したグループ化マスタ配信］
次に、セキュリティを考慮したグループ化マスタ配信（すなわち、マスタ配信時、配信先会社の管理者の承認運用を行う処理）について、図１２を用いて説明する。承認は大きく分けて、（Ａ）配信を行う上で必要な準備として、接続情報、所属会社情報および配信対象マスタ等を登録する段階（図１２のＡ）および（Ｂ）配信元から送られてくるデータを反映前に、配信先で確認および承認する段階（図１２のＢ）の２つが存在する。なお、各マスタにおけるデータ構成は、図１２に示すとおりとする。

（取得用情報取得処理）
取得用情報等取得部１０２ａは、図１２の（４）配信定義設定に示すように、配信定義マスタ１０６ｄを参照して、指定された配信定義（定義１）と紐付く取得用情報（マスタ１とマスタ２、共に勘定科目マスタであるとする）および配信先グループ（グループ１）を取得する。

（配信情報取得処理）
配信情報取得部１０２ｂは、取得用情報等取得部１０２ａで取得した取得用情報（マスタ１とマスタ２）と紐付く配信情報を取得する。図示していないが、マスタ１およびマスタ２と紐付く配信情報は、勘定科目「現金」およびそのコードならびに勘定科目「売掛金」およびそのコードであるとする。

（環境識別データ取得処理）
環境識別データ取得部１０２ｃは、図１２の（２）配信グループ設定に示すように、グループマスタ１０６ｂを参照して、取得用情報等取得部１０２ａで取得した配信先グループ（グループ１）と紐付く環境識別データ（環境１）を取得する。

（第一接続取得処理）
第一接続取得部１０２ｄは、図１２の（１）サーバ設定に示すように、接続情報マスタ１０６ａを参照して、環境識別データ取得部１０２ｃで取得した環境識別データ（環境１）と紐付く第一接続情報（中継ＤＢの接続文字列）を取得する。

（第一送信処理）
第一送信部１０２ｅは、第一接続取得部１０２ｄで取得した第一接続情報（中継ＤＢの接続文字列）で接続可能な中継ＤＢ３００に対して、配信情報取得部１０２ｂで取得した配信情報（勘定科目「現金」およびそのコードならびに勘定科目「売掛金」およびそのコード）と環境識別データ取得部１０２ｃで取得した環境識別データ（環境１）を送信する。なお、第一送信部１０２ｅは、取得用情報等取得部１０２ａで取得した取得用情報（マスタ１とマスタ２）と環境識別データ取得部１０２ｃで取得した配信先グループ（グループ１）を共に送信してもよい。

（第三接続取得処理）
第三接続取得部３０２ａは、図１２の（１）サーバ設定に示すように、接続情報マスタ３０６ａを参照して、第一送信部１０２ｅが送信した環境識別データ（環境１）と紐付く第三接続情報（環境情報ＤＢの接続文字列）を取得する。

（第三送信処理）
第三送信部３０２ｂは、第三接続取得部３０２ａで取得した第三接続情報（環境情報ＤＢの接続文字列）で接続可能な環境情報ＤＢ２００に対して、第一送信部１０２ｅが送信した前記配信情報（勘定科目「現金」およびそのコードとならびに勘定科目「売掛金」およびそのコード）を送信する。なお、第三送信部３０２ｂは、第一送信部１０２ｅが送信した取得用情報（マスタ１とマスタ２）と環境識別データ（環境１）および配信先グループ（グループ１）を共に送信してもよい。

（配信先取得処理）
配信先取得部２０２ａは、図１２の（２）配信グループ設定に示すように、グループマスタ２０６ｂを参照して、第三送信部３０２ｂが送信した環境識別データ（環境１）および配信先グループ（グループ１）と紐付く配信先会社（１００番会社と２００番会社）を取得する。

（第二送信処理）
第二送信部２０２ｂは、図１２の（５）配信処理に示すように、配信先取得部２０２ａで取得した配信先会社（１００番会社と２００番会社の業務ＤＢ）に対して、第三送信部３０２ｂが送信した配信情報（勘定科目「現金」およびそのコードならびに勘定科目「売掛金」およびそのコード）を送信する。第二送信部２０２ｂは、図１２の（３）配信対象設定に示すように、配信対象マスタ２０６ｃのうち、配信対象が「○」かつ許可フラグが「許可」となっている取得用情報（マスタ１）と紐付く配信情報のみを送信してもよい。すなわち、この場合、第二送信部２０２ｂは、マスタ２についての勘定科目「現金」およびそのコードならびに勘定科目「売掛金」およびそのコードは送信せずに、マスタ１についての勘定科目「現金」およびそのコードならびに勘定科目「売掛金」およびそのコードのみを送信することとなる。

なお、第二送信部２０２ｂは、第三送信部３０２ｂが送信した配信情報を受け入れることを承認した前記配信先（配信先会社）に対してのみ、当該配信情報を送信してもよい。

以上、本項目［４−１−２］で説明したように、本実施形態に係る配信管理システムによれば、配信先をグループ化することにより配信元から配信先への情報の配信を一括で行うことができ、かつ、配信元と配信先の間での情報のやり取りを中継装置を通して行う構成とすることにより配信元および配信先のセキュリティを担保できる。

［４−１−３．中継ＤＢ３００について］
中継ＤＢ３００の保管場所について説明する。中継ＤＢ３００を使用する目的として、マスタ配信ＤＢ１００の管理者と環境情報ＤＢ２００の管理者との間で、お互いの保持する接続情報を一切知られたくないという点があげられる。中継ＤＢ３００への接続情報については、いずれの管理者も知ることができるため、中継ＤＢ３００のサーバと同一サーバ内でマスタ配信ＤＢ１００および環境情報ＤＢ２００の管理を行ってしまうと、サーバ名等の情報について、相手側の管理者に知られてしまうこととなる。このため、中継ＤＢ３００は、マスタ配信ＤＢ１００および環境情報ＤＢ２００が存在するサーバとは異なるサーバで管理することが好ましい。なお、サーバ内のＤＢ内に適切なセキュリティ設定が施されている場合は、中継ＤＢ３００のサーバと同一サーバ内でマスタ配信ＤＢ１００および環境情報ＤＢ２００の管理を行ったとしても問題がないとはいえ、より完璧なセキュリティを担保するためには、中継ＤＢ３００は、マスタ配信ＤＢ１００および環境情報ＤＢ２００が存在するサーバとは異なるサーバで管理することが好ましい。

中継ＤＢ３００の使用様態について説明する。中継ＤＢ３００の使用様態については、図１３に示すように（Ａ）複数の環境情報ＤＢ２００の接続情報を一つの中継ＤＢ３００で管理する様態と、図１４に示すように（Ｂ）環境情報ＤＢ２００毎に中継ＤＢ３００を使用および管理する様態と、の２つが考えられるが、どちらの様態を使用してもよい。各様態を使用する場合の特徴を以下に示す。

（Ａ）の様態の特徴
（１）１台の中継ＤＢ３００に対して、配信先環境情報ＤＢ２００すべての接続情報を管理するため、セキュリティを考慮したマスタ配信におけるＤＢ管理方法としては最もシンプルな方法である。
（２）中継ＤＢ３００は最小構成台数で済むため、リソースが最小限で済み、また管理も容易である。
（３）中継ＤＢ３００の管理は、マスタ配信ＤＢ１００側のシステム管理者が行う。

（Ｂ）の様態の特徴
（１）１台の中継ＤＢ３００に対して、配信先環境情報ＤＢ２００の１台の接続情報を管理するため、仮に中継ＤＢ３００に対する接続障害等が発生したとしても、影響を最小限に抑えることができる。
（２）中継ＤＢ３００の管理は、各環境情報ＤＢ２００側のシステム管理者が行う。

［４−１−４．まとめ］
前記［４−１−１］〜［４−１−３］におけるポイントを、以下の（１）〜（５）に示す。
（１）マスタ配信ＤＢ１００および配信先環境情報ＤＢ２００とは別に、中継ＤＢ３００を用意した。
（２）マスタ配信ＤＢ１００からは、中継ＤＢ３００の接続情報のみ管理することで、配信先環境情報ＤＢ２００の接続情報をマスタ配信ＤＢ１００の管理者（配信元管理者）が見ることができないようにした。
（３）配信先の会社情報は、配信先環境情報ＤＢ２００にのみ保持することで、配信先の会社情報をマスタ配信ＤＢ１００の管理者（配信元管理者）が見ることができないようにした。
（４）配信対象マスタにおいて、配信元が配信したい内容の管理情報（配信対象マスタにおける配信対象の「○」または「×」）と配信先が受け取りたい内容の管理情報（配信対象マスタにおける許可フラグの「許可」または「不許可」）とを分けて保持できるようにした。
（５）配信元が配信したいデータに対して、配信先会社の管理者がデータを受け取る前に確認し、承認することができるようにした。

［４−２．抽出条件を用いた配信情報取得］
本項目では、抽出条件を用いた配信情報取得について、図１５〜図１７を用いて説明する。

ここで、前記抽出条件は、以下の（１）〜（３）の理由により、文字列形式（例えば、ＸＭＬ形式等）のデータであることが好ましい。
（１）抽出条件を文字列形式で保存することにより、データベースの形態やクエリの記述形式にとらわれることなく情報を管理し、制御できるためである。文字列形式を使用してデータベースへの読み取りおよび書き込みを行うことで、いかなる言語を使用したシステムであっても汎用的に使用することが可能な仕組みとして機能する。
（２）条件の記述で関数等が含まれている場合、関数ごとに必要となる引数の数が異なる可能性があるが、この場合、抽出条件を文字列形式で保存することで、必要な引数の数に限らず、統一的なデータベースの管理が可能となるためである。以下の［４−２−１］においては、一般的によく用いられるＭＩＤ関数とＬＥＦＴ関数を用いて、文字列形式の抽出条件に合致する配信情報を取得する例を示している。
（３）文字列形式の抽出条件設定を基に、実際に抽出を行う実行制御する仕組みとして、要求クエリのテンプレート化と置換を使用して汎用的な実現が可能であるためである。以下の［４−２−２］においては、文字列形式の抽出条件から、抽出を制御する方法の例を示している。

［４−２−１．ＭＩＤ関数とＬＥＦＴ関数を用いて、文字列形式の抽出条件に合致する配信情報を取得する例］
本項目では、図１５に＜抽出対象のデータ＞で示す配信情報から、社員「山本」と「川崎」のデータを取得する例について説明する。ここで、データ取得の前提となる配信情報と抽出条件について説明する。

配信情報について説明する。配信情報に相当する図１５の＜抽出対象のデータ＞において、社員ＣＤの前三文字のアルファベットは所属部署を示しており（ＴＫＹは東京、ＮＧＹは名古屋を示している）、その後の４桁の数字は社員番号を示している。

抽出条件について説明する。本項目では、抽出条件は、図１５の＜抽出条件の例＞に示すように、ＭＩＤ関数およびＬＥＦＴ関数を用いて記述されている。ＭＩＤ関数では、３つの引数が必要となり、ＭＩＤ（文字列、開始位置、文字数）と記述した場合、第一引数の文字列の、第二引数で指定した開始位置から、第三引数で指定した文字数を取り出すことを意味する。一方、ＬＥＦＴ関数では、２つの引数が必要となり、ＬＥＦＴ（文字列、文字数）と記述した場合、第一引数の文字列の先頭から、第二引数で指定した文字数を取り出すことを意味する。このため、図１５の＜抽出条件の例＞に示す抽出条件の意味は、以下のとおりとなる。
「ＬＥＦＴ（社員ＣＤ、３）＝‘ＴＫＹ’」（条件１とする）は、社員ＣＤを左から３文字抽出した結果が、文字列‘ＴＫＹ’と等しいことを意味する。
「ＭＩＤ（社員ＣＤ、４、４）＞＝１０００」（条件２とする）は、社員ＣＤを左から４文字目から数えて４文字抽出した結果が、文字列‘１０００’以降であることを意味する。
「ＭＩＤ（社員ＣＤ、４、４）＜＝２０００」（条件３とする）は、社員ＣＤを左から４文字目から数えて４文字抽出した結果が、文字列‘２０００’以前であることを意味する。

以上の配信情報および抽出条件が設定されているものと仮定して、ＭＩＤ関数およびＬＥＦＴ関数を用いて、配信情報から社員「山本」と「川崎」のデータを取得する例について説明する。なお、配信定義マスタ１０６ｄには、図示されていないが、取得用情報として「社員データ」が、抽出条件として「前記条件１〜３」が、配信定義として「社員用定義」がそれぞれ設定されているものとする。

（取得用情報等取得処理）
取得用情報等取得部１０２ａは、配信定義マスタ１０６ｄを参照して、指定された配信定義（社員用定義）と紐付く取得用情報（社員データ）および抽出条件（条件１〜３）を取得する。

（配信情報取得処理）
配信情報取得部１０２ｂは、取得用情報等取得部１０２ａで取得した取得用情報（社員データ）と紐付き、かつ、取得用情報等取得部１０２ａで取得した抽出条件（条件１〜３）に合致する配信情報の取得を行う。すなわち、配信情報に相当する図１５の＜抽出対象のデータ＞を参照すると、すべての社員が取得用情報（社員データ）と紐付くが（図示せず）、条件１（社員ＣＤを左から３文字抽出した結果が、文字列‘ＴＫＹ’と等しい）に合致する社員は「山本」、「川崎」、「伊藤」および「戸田」の４人であり、条件２および３（社員ＣＤを左から４文字目から数えて４文字抽出した結果が、文字列‘１０００’以降かつ‘２０００’以前）に合致する社員は、「山本」および「川崎」の２人だけである。以上のようにして、配信情報取得部１０２ｂは、配信情報から社員「山本」と「川崎」のデータを取得する。

なお、本項目では、抽出条件が文字列形式の場合について説明したが、抽出条件がテーブル形式の場合には、図１５の＜テーブル形式で抽出条件を保持しようとした場合＞に示すデータの保持の仕方となる。テーブル形式による抽出条件の保持は、関数ごとに必要な引数の数によって列数が増減した場合に対応できないため、データベースの登録方法としては適さない。具体的には、図１５の＜テーブル形式で抽出条件を保持しようとした場合＞では、引数が３つ以下の関数には対応できているが、引数を４つ以上持つ関数が抽出条件に追加された場合には対応することができない。これに対して、文字列形式の場合、図１６に示すように、１レコードで必要な情報を保存できるため、引数の増減にも柔軟に対応することができる。

以上、本項目［４−２−１］で説明したように、本実施形態に係る配信管理システムによれば、配信情報のうちオペレータが所望する条件に合致する一部の情報のみを取得できる。

［４−２−２．文字列形式の抽出条件から、抽出を制御する方法の例］
文字列形式の抽出条件から、抽出を制御する方法の例を、図１７に示す。

［４−２−３．まとめ］
前記［４−２−１］〜［４−２−２］におけるポイントを、以下の（１）〜（３）に示す。
（１）フィルタ条件（抽出条件）を文字列として持てるようにすることで、以下のことが可能となった。
・配信対象のテーブルごとに抽出条件が異なっていても、同じ列で抽出条件を格納できるようになった。
・抽出条件が増えた場合に、抽出条件を格納する設定テーブルの構造を変える必要がなくなった。
・抽出条件の設定情報を文字列形式にして保存することで、配信するデータベースの形式にとらわれない汎用的な記述が可能となった。
（２）配信定義マスタ１０６ｄを設定することにより、フィルタ条件（抽出条件）を配信対象のテーブルごとおよび配信先グループごとに分けて保持できるようになった。これにより、同一の配信元から配信先ごとに配信内容を変更できるようになった。
（３）前記［４−１］で説明したように、配信前に設定しなければならない情報は、予め、配信定義マスタ１０６ｄという一つの単位としてまとめておくことができるため、配信実行時には、配信定義マスタ１０６ｄに含まれる配信定義を指定するだけでよい。ここで、大規模なグループ企業では子会社が多く、しかも当該子会社は親会社とは全く異なる業界に属する場合も多く、配信先の会社ごとに配信データを変更したいというニーズがあった。そこで、本項目［４−２］で説明したマスタ配信によれば、会社ごとの抽出条件をＤＢ（配信定義マスタ１０６ｄ）に記録することができるようになったため、複数業界にまたがるような企業グループを形成する会社においても、各会社の業務に合わせたマスタデータの配信を行うことが可能となった。なお、配信定義マスタ１０６ｄに登録する必要がある情報は、１．配信先会社情報、２．配信元会社情報、３．配信するマスタ情報および４．各会社に対して配信するマスタおよび抽出条件（フィルタ条件）の４つの情報であり、これら４つの情報を配信定義として一括管理できる。なお、前記フィルタ条件は、文字列（ＸＭＬ等）形式でＤＢ（配信定義マスタ１０６ｄ）に保持しているため、項目が追加されても配信定義マスタ１０６ｄのテーブル構造を変更する必要がない。

［４−３．所望のトランザクション範囲での送信および更新］
本項目では、所望のトランザクション範囲での送信および更新について説明する。

［４−３−１．所望のトランザクション範囲での送信］
本項目では、所望のトランザクション範囲での送信について、図２０および図２５を用いて説明する。なお、本項目においては、グループマスタ１０６ｂ、配信定義マスタ１０６ｄおよびグループマスタ２０６ｂにおけるデータ構成は、下記に示すとおりであるとする。
（グループマスタ１０６ｂ）・・・マスタ配信ＤＢ１００（配信元）に格納
グループ１ 環境１
グループ２ 環境１
グループ２ 環境２
（配信定義マスタ１０６ｄ）・・・マスタ配信ＤＢ１００（配信元）に格納
マスタ１ グループ１ 定義１ 実行順２
マスタ２ グループ２ 定義２ 実行順１
マスタ３ グループ１ 定義３ 実行順３
（グループマスタ２０６ｂ）・・・環境情報ＤＢ２００（配信先）に格納
グループ１ 環境１ １００番会社、２００番会社、３００番会社
グループ２ 環境１ １００番会社、３００番会社
グループ２ 環境２ １００番会社

（取得用情報等取得処理）
取得用情報等取得部１０２ａは、配信定義マスタ１０６ｄを参照して、指定された配信定義と紐付く取得用情報（マスタ名）および配信先グループ（配信先グループ名）を取得する。本例では、配信定義１、２および３が指定されたと仮定し、この場合、取得用情報等取得部１０２ａは、「配信定義１」については「マスタ１とグループ１と実行順２」を取得し、「配信定義２」については「マスタ２とグループ２と実行順１」を取得し、「配信定義３」については「マスタ３とグループ１と実行順３」を取得する。

（配信情報取得処理）
配信情報取得部１０２ｂは、取得用情報等取得部１０２ａで取得した取得用情報（マスタ１、２および３）と紐付く配信情報１〜３をそれぞれ取得する。

（環境識別データ取得処理）
環境識別データ取得部１０２ｃは、グループマスタ１０６ｂを参照して、取得用情報等取得部１０２ａで取得した配信先グループ（配信先グループ名）と紐付く環境識別データ（環境名）を取得する。具体的には、グループ１については「環境１」を取得し、グループ２については「環境１と環境２」を取得する。

（第一送信処理）
第一送信部１０２ｅは、取得用情報等取得部１０２ａで取得した配信先グループ（配信先グループ名）と配信情報取得部１０２ｂで取得した配信情報と環境識別データ取得部１０２ｃで取得した環境識別データ（環境名）とを第二の装置（環境情報ＤＢ２００）に送信する。第一送信部１０２ｅは、取得用情報等取得部１０２ａで取得した実行順も共に第二の装置（環境情報ＤＢ２００）に送信してもよい。具体的には、第一送信部１０２ｅは、「グループ１と配信情報１と環境１と実行順２」と「グループ２と配信情報２と環境１と実行順１」と「グループ２と配信情報２と環境２と実行順１」と「グループ１と配信情報３と環境１と実行順３」という４つの組合せを環境情報ＤＢ２００に送信する。

（配信先取得処理）
配信先取得部２０２ａは、グループマスタ２０６ｂを参照して、第一送信部１０２ｅが送信した配信先グループ（配信先グループ名）および環境識別データ（環境名）と紐付く配信先を取得する。具体的には、配信先取得部２０２ａは、グループ１および環境１の組合せについては「１００番会社、２００番会社、３００番会社」を取得し、グループ２および環境１の組合せについては「１００番会社、３００番会社」を取得し、グループ２および環境２の組合せについては「１００番会社」を取得する。

ここまでに取得した情報を、配信情報、環境名、会社番号および実行順の組合せでまとめると、以下のとおりとなる。
配信情報１ 環境１ １００番会社 実行順２
配信情報１ 環境１ ２００番会社 実行順２
配信情報１ 環境１ ３００番会社 実行順２
配信情報２ 環境１ １００番会社 実行順１
配信情報２ 環境１ ３００番会社 実行順１
配信情報２ 環境２ １００番会社 実行順１
配信情報３ 環境１ １００番会社 実行順３
配信情報３ 環境１ ２００番会社 実行順３
配信情報３ 環境１ ３００番会社 実行順３
なお、上記９行の情報は、図２５の「定義作成画面」に記載の情報と対応しているが、図２５においては、配信情報はマスタ名として表記している。

（第二送信処理）
まず、第二送信部２０２ｂは、上記９行の情報を、図２５の「１．環境ＤＢ順にソートしなおす」に示すように、環境名が若い順に並び替える。

次に、第二送信部２０２ｂは、環境名が若い順に並び替えた上記９行の情報を、図２５の「２．会社（配信先ＤＢ）順にソートしなおす」に示すように、会社番号が若い順に並び替える。

次に、第二送信部２０２ｂは、会社番号が若い順に並び替えた上記９行の情報を、図２５の「３．実行順にソートしなおす」に示すように、実行順が若い順に並び替える。

次に、第二送信部２０２ｂは、実行順が若い順に並び替えた上記９行の情報を、環境名および会社番号の組合せが同じである行を１つの塊としてまとめる。具体的には、図２５の「４．実行処理データベースの塊毎にトランザクションを管理して実行処理を行う」に示すように、環境名１と会社番号１００の組合せの塊（塊（Ａ）とする）、環境名１と会社番号２００の組合せの塊（塊（Ｂ）とする）、環境名１と会社番号３００の組合せ（塊（Ｃ）とする）および環境名２と会社番号１００の組合せ（塊（Ｄ）とする）という４つの塊が作成される。この塊は、トランザクション範囲が会社単位である場合における配信情報の送信単位である。トランザクション範囲が全体単位である場合には、この塊には関係なく、上記９行すべてを１つの送信単位として配信情報の送信がなされることとなる。

第二送信部２０２ｂは、配信定義マスタ１０６ｄの設定画面（図２０の上画面）における「トランザクション管理」の右横にある枠内で、「全体」が選択された場合、第一送信部１０２ｅが送信した配信情報の配信先取得部２０２ａで取得した配信先への送信を、配信先取得部２０２ａで取得したすべての配信先（配信先会社番号）を１つの送信単位として行う（全体配信）。

具体的には、第二送信部２０２ｂは、図２５の「４．実行処理データベースの塊毎にトランザクションを管理して実行処理を行う」の塊（Ａ）〜塊（Ｄ）すべてを１つの送信単位（トランザクション単位）として、塊（Ａ）の１行目から順に、配信情報の送信処理を行う。このため、第二送信部２０２ｂは、例えば、塊（Ｂ）の２行目における送信処理でエラーが発生した場合、塊（Ａ）の１行目に戻り再度送信処理を行う。

一方で、第二送信部２０２ｂは、配信定義マスタ１０６ｄの設定画面（図２０の上画面）における「トランザクション管理」の右横にある枠内で、「ＤＢ単位（会社単位）」が選択された場合、第一送信部１０２ｅが送信した配信情報の配信先取得部２０２ａで取得した配信先への送信を、第一送信部１０２ｅが送信した環境識別データ（環境名）と配信先取得部２０２ａが取得した配信先（配信先会社番号）の組合せが同一であるものを１つの送信単位として行う。

具体的には、第二送信部２０２ｂは、図２５の「４．実行処理データベースの塊毎にトランザクションを管理して実行処理を行う」の塊（Ａ）〜塊（Ｄ）それぞれを１つの送信単位（トランザクション単位）として、配信情報の送信を行う。この際、第二送信部２０２ｂは、同一の塊内においても、実行順が若い順に配信情報の送信を行うことが好ましい。このため、例えば、塊（Ｂ）の２行目についての送信でエラーが発生した場合、塊（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）における送信処理に影響はなく、塊（Ｂ）の１行目に戻り再度送信処理を行う。

以上、本項目［４−３−１］で説明したように、本実施形態に係る配信管理システムによれば、配信情報を配信する者が所望の配信単位の選択を行うのみで、当該所望の配信単位での配信を行うことができる。

［４−３−２．所望のトランザクション範囲での更新］
本項目では、所望のトランザクション範囲での更新処理について、図２２〜図２４を用いて説明する。

まず、図２２の（１）に示すように、配信元（１００番会社）の管理者は、配信情報の確認をして配信処理を実行すると、第一送信部１０２ｅが、前記配信情報を配信する。配信先情報の参照が許可されている場合には、配信元の管理者は、配信先会社の更新確認をすることも可能である。配信先（２００番会社、３００番会社、４００番会社、１０番会社および２０番会社）の管理者は、配信情報（配信元データ）と配信先情報（配信元データ）とを突合し、更新される内容を確認する。

続いて、図２２の（２）に示すように、配信先の管理者は、前記突合の結果、配信先情報の更新を承認するか却下するかを選択し、環境情報ＤＢ２００に返却する。なお、却下する理由としては、例えば、既に存在するコードが更新されてしまうのを避けたい等の理由が考えられる。

（個別更新処理）
個別更新の場合、個別更新部２０２ｃ２は、配信情報の配信を受け入れることを承認した配信先取得部２０２ａで取得した配信先についての配信先情報のみを第一送信部１０２ｅが送信する配信情報へと更新する。具体的には、図２３の「（３）反映処理（ＤＢ単位）」に示すように、２００番会社、４００番会社および１０番会社の３社のみが配信情報の配信を受け入れることを承認した場合、個別更新部２０２ｃ２は、当該３社についての配信先情報のみを第一送信部１０２ｅが送信する配信情報へと更新（ワークテーブルから実テーブルへの更新）する。このように、個別更新部２０２ｃ２は、配信先によって配信情報が承認されたタイミングで、配信情報の反映を行うことができる。

（一括更新処理）
これに対して、一括更新の場合、図２３の「（３）承認状況の確認（一括反映処理の場合）」に示すように、配信元の管理者であるＡさんは、配信先情報の参照が許可されていない場合は、全体としての承認状況のみを確認できる（すなわち、図２３のＭＡ１の情報しか確認できない）のに対して、配信先情報の参照が許可されている場合は、全社の承認状況を確認できる（すなわち、図２３のＭＡ２およびＭＡ３の情報を確認できる）。環境情報ＤＢ２００の管理者であるＢさんおよびＣさんは、各環境情報ＤＢ２００に所属する会社の却下理由の確認（すなわち、ＢさんはＭＡ２の情報を確認でき、ＣさんはＭＡ３の情報を確認できる）および全体の承認状態の確認を行うことができる。業務ＤＢの管理者であるＤさん〜Ｈさんは、全体の承認状態を確認できる。

一括更新部２０２ｃ１は、配信情報の配信を受け入れることを配信先取得部２０２ａで取得したすべての配信先が承認した場合に、当該すべての配信先についての配信先情報を第一送信部１０２ｅが送信する配信情報へと更新する。具体的には、図２４の「（６）反映処理（一括）」に示すように、２００番会社、３００番会社、４００番会社、１０番会社および２０番会社のすべてが配信情報の配信を受け入れることを許可した場合に、一括更新部２０２ｃ１は、これらすべての会社についての配信先情報を第一送信部１０２ｅが送信する配信情報へと更新（ワークテーブルから実テーブルへの更新）する。このように、一括更新部２０２ｃ１は、すべての配信先によって配信情報が承認されたタイミングで、ワークテーブルから実テーブルへの更新を行う。なお、更新時のトランザクションの範囲は、「全体単位」または「会社単位」を選択可能である。

［４−３−３．まとめ］
前記［４−３−１］〜［４−３−２］におけるポイントを、以下の（１）〜（３）に示す。
（１）配信の定義段階では、トランザクションを全体単位か、会社単位かのみを設定するだけでよくなった。
（２）配信を実行するタイミングで、配信対象のグループと配信先会社情報から、適切なトランザクションの順番およびトランザクション単位を自動判定し、実行できるようになった。
（３）配信先により承認がある場合に、配信先情報を更新する単位と配信情報を配信するトランザクション単位とを別に設定できるようにした。すなわち、更新単位が会社ごとの場合は、配信情報を承認した配信先会社について更新をすることが可能で、配信情報を配信するトランザクション単位も会社ごととなる。これに対して、更新単位が全体単位である場合は、すべての配信先会社が配信情報を承認するまで更新をすることはできないが、配信情報を配信するトランザクション単位は「全体単位」および「会社単位」のどちらも選択することができる。

［４−４．データ突合および更新制御］
本項目では、データ突合および更新制御について説明する。

［４−４−１．データ突合］
本項目では、データ突合について、図３０〜図３２を用いて説明する。なお、項目辞書マスタ２０６ｄのデータ構成は図３０に示すとおりであり、配信情報のデータ構成は図３０の配信元のテーブルに示すとおりであり、配信先情報のデータ構成は図３０の配信先のテーブルに示すとおりであるとする。

（キー項目取得処理）
キー項目取得部２０２ｅは、項目辞書マスタ２０６ｄを参照して、指定された取得用情報（部門テーブル）と紐付き、かつ、キー項目情報（キー）を有する項目をキー項目として取得する。具体的には、図３０の項目辞書マスタ２０６ｄを参照すると、テーブル名「部門テーブル」と紐付く項目名は、「部門ＣＤ」、「基準日」および「部門略名」の３項目である。そして、当該３項目のうち、項目種別「キー」を有する項目は、「部門ＣＤ」および「基準日」の２項目であるため、当該２項目がキー項目となる。

（レコード取得処理）
レコード取得部２０２ｆは、配信先データおよび配信元データを参照して、前記指定された取得用情報（部門テーブル）と紐付く配信先レコードおよび配信元レコードを取得する。具体的には、図３０の配信先のテーブルに示す３つの配信先レコードおよび図３０の配信元のテーブルに示す５つの配信元レコードは、すべて部門に関する情報であるため、部門テーブルと紐付いているといえる。このため、レコード取得部２０２ｆは、当該３つの配信先レコードおよび当該５つの配信元レコードを取得する。

（判定処理）
判定部２０２ｇは、レコード取得部２０２ｆで取得した配信先レコードおよび配信元レコードの間で、キー項目取得部２０２ｅで取得したキー項目についての具体的情報が同じであるか同じでないかの判定を行う（言い換えると、前記（キー項目取得処理）で取得したキー項目を基にして、配信先データと配信元データを突合する）。具体的には、図３０の３つの配信先レコードおよび図３０の５つの配信元レコードの間で、キー項目「部門ＣＤ」および「基準日」が同じレコードは、図３０にハッチングで示す４つのレコードであるため、当該４つのレコードについては、キー項目についての具体的情報が同じであるといえる。これに対して、前記４つのレコード以外のレコード（部門ＣＤが００１の配信元レコード、部門コードが００４の配信元レコード、部門ＣＤが００５の配信元レコードおよび部門ＣＤが００７の配信先レコード）については、キー項目についての具体的情報が同じでないといえる。

（更新処理）
更新部２０２ｃは、判定部２０２ｇでの結果に基づいて、前記配信先情報（図３０の配信先のテーブル）を更新する。更新の種類としては、大きく分けて、以下で説明する追加、修正、削除および全置換が存在する（言い換えると、前記（キー項目取得処理）で取得したキー項目を基に突合をして、追加、修正および削除の少なくとも１つの処理を行う）。

（追加処理）
追加部２０２ｃ３は、判定部２０２ｇでの判定の結果、前記同じでない場合であって、かつ、前記配信元データには含まれるが前記配信先データには含まれないレコードがある場合、当該含まれるレコードに相当する配信元レコードを前記配信先データへ追加する。具体的には、キー項目についての具体的情報が同じでないレコード（図３０において、部門ＣＤが００１の配信元レコード、部門コードが００４の配信元レコード、部門ＣＤが００５の配信元レコードおよび部門ＣＤが００７の配信先レコード）のうち、配信元のテーブルには含まれるが配信先のテーブルには含まれないのは、部門ＣＤが００１の配信元レコード、部門コードが００４の配信元レコードおよび部門ＣＤが００５の配信元レコードの３つのレコードである。このため、追加部２０２ｃ３は、当該３つのレコードを配信先のテーブルに追加する。

（修正処理）
修正部２０２ｃ４は、判定部２０２ｇでの判定の結果、前記同じであるが、前記配信元レコードと前記配信先レコードとの間で前記キー項目以外の前記項目の具体的情報が異なるレコードがある場合、当該配信先レコードの前記具体的情報を当該配信元レコードの前記具体的情報へと修正する。具体的には、キー項目についての具体的情報が同じであるレコード（図３０にハッチングで示す４つのレコード）のうち、部門ＣＤが００２の配信元レコードでは、事業所ＣＤおよび住所がそれぞれ「００２」および「東京都千代田区」であるのに対し、部門ＣＤが００２の配信先レコードでは、事業所ＣＤおよび住所がそれぞれ「００１」および「東京都中央区」であるとする。この場合、修正部２０２ｃ４は、部門ＣＤが００２の配信先レコードの「００１」および「東京都中央区」を、部門ＣＤが００２の配信元レコードの「００２」および「東京都千代田区」に修正する。

（削除処理）
削除部２０２ｃ５は、判定部２０２ｇでの判定の結果、前記同じでない場合であって、かつ、前記配信元データには含まれないが前記配信先データには含まれるレコードがある場合、当該含まれるレコードに相当する配信先レコードを前記配信先データから削除する。具体的には、キー項目についての具体的情報が同じでないレコード（図３０において、部門ＣＤが００１の配信元レコード、部門コードが００４の配信元レコード、部門ＣＤが００５の配信元レコードおよび部門ＣＤが００７の配信先レコード）のうち、配信元のテーブルには含まれないが配信先のテーブルには含まれるのは、部門ＣＤが００７の配信先レコードである。このため、削除部２０２ｃ５は、当該レコードを配信先のテーブルから削除する。

なお、項目辞書マスタ２０６ｄを使うことで、オペレータは、以上で説明した追加処理、修正処理および削除処理が行われる場合の結果を、以下の（１）〜（４）に示すように、動的に（事前に）参照することができる。
（１）図３１に示す突合確認画面における「更新方法」において「追加」、「修正」および「削除」のすべてを選択すれば、追加処理、修正処理および削除処理のすべてが行われた場合の結果を一覧で事前に参照することができる。図３１においては、ハッチングをつけていないレコードが追加されるレコードであり、ドットのハッチングをつけたレコードが修正されるレコードであり、斜め線のハッチングをつけたレコードが削除されるレコードである。なお、「詳細」ボタンを選択すれば、更新されるレコードの詳細を確認することが可能である。
（２）図３２の上の図に示すように、突合確認画面における「更新方法」において「追加」を選択すれば、配信元会社の追加されるレコード（キー情報を含むすべての列情報）が表示される。
（３）図３２の真ん中の図に示すように、突合確認画面における「更新方法」において「修正」を選択すれば、配信前および配信後の列情報を並べて表示し、差分にハッチングがついた状態でレコードが表示される。
（４）図３２の下の図に示すように、突合確認画面における「更新方法」において「削除」を選択すれば、配信先会社の削除されるレコード（キー情報を含むすべての列情報）が表示される。

更新部２０２ｃは、以上で説明した追加処理、修正処理および削除処理の３つの処理を同時に行ってもよいし（この場合、以下に説明する全置換処理と同様の処理となる）、任意の組合せの二つの処理を行ってもよいし、任意の一つの処理のみを行ってもよい。任意の組合せの二つの処理の例としては、例えば、配信先会社が自社のデータを消さずに残しつつ配信元会社の最新データのみ欲しい場合等には、追加処理および修正処理を行うこととなる。

（全置換処理）
全置換部２０２ｃ６は、前記配信先データに含まれる前記配信先レコード（図３０の３つの配信先レコード）をすべて、前記配信元データに含まれる前記配信元レコード（図３０の５つの配信元レコード）に置き換える。

以上、本項目［４−４−１］で説明したように、本実施形態に係る配信管理システムによれば、配信元の配信情報と配信先の配信先情報とを比較することで、前記配信先情報の柔軟な更新ができる。

［４−４−２．更新制御］
本項目では、更新制御について、図２８および図２９を用いて説明する。

（更新制御処理）
更新制御部２０２ｄは、追加部２０２ｃ３、修正部２０２ｃ４、削除部２０２ｃ５および全置換部２０２ｃ６のうち、前記配信元によって選択された手段による更新のみを行えるようにする。具体的には、図２８の「配信方法の設定(承認なしモード)」に示すように、中継ＤＢ（環境ＤＢ）の管理者である配信元管理者（１００番会社の管理者）が、配信先会社ごとの更新方法を選択する。例えば、２００番会社については、「追加・更新（修正）」が選択されているため、２００番会社については、追加部２０２ｃ３および修正部２０２ｃ４のみが更新を行うことができる（すなわち、２００番会社については、配信元レコードの追加または配信先レコードの修正しか行われない）。

更新制御部２０２ｄは、追加部２０２ｃ３、修正部２０２ｃ４、削除部２０２ｃ５および全置換部２０２ｃ６のうち、前記配信先によって選択された手段による更新のみを行えるようにしてもよい。具体的には、図２８の「配信方法の設定(承認あり)」に示すように、中継ＤＢ（環境ＤＢ）の管理者である各配信先管理者が、更新方法を選択する。そして、図２９に示すように、当該選択された更新方法に基づいて、各配信先への配信情報の配信が行われる。図２９に示すように、２００番会社については、更新方法が「追加・更新（修正）」であるため、追加部２０２ｃ３および修正部２０２ｃ４は、項目辞書マスタ２０６ｄのキー情報から存在チェックを行い、それぞれ、追加処理および更新処理（修正処理）を行う。また、図２９に示すように、３００番会社については、更新方法が「追加」であるため、追加部２０２ｃ３は、項目辞書マスタ２０６ｄのキー情報から存在チェックを行い、追加処理を行う。そして、図２９に示すように、４００番会社については、更新方法が「全入替」であるため、全置換部２０２ｃ６は、配信先の全データを削除後、配信元データの追加を行う。

［４−４−３．まとめ］
前記［４−４−１］〜［４−４−２］におけるポイントを、以下の（１）〜（４）に示す。
（１）配信対象テーブルの項目情報を管理することで、配信元データと配信先データを突合し、差異がわかるようにした。
（２）配信先情報の更新制御方法（追加のみ、追加・更新（修正）および全削除入替）の情報を、配信先環境ＤＢ単位または配信先会社単位で保持することで、配信情報の受入側のポリシーによって配信内容を変更できるようにした。
（３）前記更新制御方法に基づき、事前に配信内容を配信元管理者と配信先管理者で共有することで、更新される内容を配信先管理者が承認後、反映できるようにした。
（４）図３３に示すように、配信予定のマスタ４００を配信先の現在のマスタ情報５００と比較することで、マスタ４００の誤配信のリスクをなくすことができる。

［４−５．その他の実施形態］
その他の実施形態として、以上説明した［４−１］〜［４−４］の内容を、任意に組合せて使用してもよい。一例として、セキュリティを担保したグループ化配信処理を行いつつ、配信情報のうちある一部の情報のみの配信を行いたい場合は、［４−１］と［４−２］の内容を組合せて使用すればよい。また、別の例として、セキュリティを担保したグループ化配信処理を行いつつ、配信される配信元データとグループ化された配信先の各々についての配信先データとの突合を行いたい場合は、［４−１］と［４−４］の内容を組合せて使用すればよい。

［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。

例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

また、主要会社情報処理装置１００、子会社情報処理装置２００および中継装置３００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

例えば、主要会社情報処理装置１００、子会社情報処理装置２００および中継装置３００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて主要会社情報処理装置１００、子会社情報処理装置２００および中継装置３００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。

また、このコンピュータプログラムは、主要会社情報処理装置１００、子会社情報処理装置２００および中継装置３００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。

また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。

また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。

また、主要会社情報処理装置１００、子会社情報処理装置２００および中継装置３００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、主要会社情報処理装置１００、子会社情報処理装置２００および中継装置３００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

本発明は、あらゆる業界において有用であるが、特に、親会社−子会社等のグループ構造を有する企業が多い業界において極めて有用である。

１００ 主要会社情報処理装置
１０２ 制御部
１０２ａ 取得用情報等取得部
１０２ｂ 配信情報取得部
１０２ｃ 環境識別データ取得部
１０２ｄ 第一接続取得部
１０２ｅ 第一送信部
１０４ 通信インターフェース部
１０６ 記憶部
１０６ａ 接続情報マスタ
１０６ｂ グループマスタ
１０６ｃ 配信対象マスタ
１０６ｄ 配信定義マスタ
１０８ 入出力インターフェース部
１１２ 入力装置
１１４ 出力装置
２００ 子会社情報処理装置
２０２ 制御部
２０２ａ 配信先取得部
２０２ｂ 第二送信部
２０２ｃ 更新部
２０２ｃ１ 一括更新部
２０２ｃ２ 個別更新部
２０２ｃ３ 追加部
２０２ｃ４ 修正部
２０２ｃ５ 削除部
２０２ｃ６ 全置換部
２０２ｄ 更新制御部
２０２ｅ キー項目取得部
２０２ｆ レコード取得部
２０２ｇ 判定部
２０４ 通信インターフェース部
２０６ 記憶部
２０６ａ 接続情報マスタ
２０６ｂ グループマスタ
２０６ｃ 配信対象マスタ
２０６ｄ 項目辞書マスタ
２０８ 入出力インターフェース部
２１２ 入力装置
２１４ 出力装置
３００ 中継装置
３０２ 制御部
３０２ａ 第三接続取得部
３０２ｂ 第三送信部
３０４ 通信インターフェース部
３０６ 記憶部
３０６ａ 接続情報マスタ
３０８ 入出力インターフェース部
３１２ 入力装置
３１４ 出力装置
４００ 主要会社業務ＤＢ
４０６ 配信元データ
５００ 子会社業務ＤＢ
５０６ 配信先データ
６００、７００、８００、９００ ネットワーク

Claims (4)

1. 制御部を備える第一の装置と制御部を備える第二の装置とを含む、前記第一の装置から前記第二の装置に配信情報を配信するための配信管理システムであって、
   前記第一の装置には、
   前記配信情報の配信先をグループ化した概念である配信先グループと前記配信先グループが属するデータベース環境を識別するための環境識別データとを含む第一グループマスタと、
   前記配信情報を取得するために用いる取得用情報と前記配信先グループと前記取得用情報および前記配信先グループの組合せを指定するための配信定義とを含む配信定義マスタと、が格納されており、
   前記第二の装置には、
   前記配信先グループと前記環境識別データと前記配信先とを含む第二グループマスタが格納されており、
   前記第一の装置における前記制御部は、
   前記配信定義マスタを参照して、指定された前記配信定義と紐付く前記取得用情報および前記配信先グループを取得する取得用情報等取得手段と、
   前記取得用情報等取得手段で取得した前記取得用情報と紐付く前記配信情報を取得する配信情報取得手段と、
   前記第一グループマスタを参照して、前記取得用情報等取得手段で取得した前記配信先グループと紐付く前記環境識別データを取得する環境識別データ取得手段と、
   前記取得用情報等取得手段で取得した前記配信先グループと前記配信情報取得手段で取得した前記配信情報と前記環境識別データ取得手段で取得した前記環境識別データとを前記第二の装置に送信する第一送信手段と、を備え、
   前記第二の装置における前記制御部は、
   前記第二グループマスタを参照して、前記第一送信手段が送信した前記配信先グループおよび前記環境識別データと紐付く前記配信先を取得する配信先取得手段と、
   前記第一送信手段が送信した前記配信情報の前記配信先取得手段で取得した前記配信先への送信を、前記配信先取得手段で取得したすべての前記配信先を１つの送信単位として行う全体送信および前記第一送信手段が送信した前記環境識別データと前記配信先取得手段で取得した前記配信先の組合せが同一であるものを１つの送信単位として行う個別送信のいずれかの送信により行う第二送信手段と、を備えること、
   を特徴とする配信管理システム。
2. 前記第二の装置における前記制御部は、
   前記配信先における配信先情報を更新する更新手段を更に備え、
   前記更新手段は、
   前記配信情報の配信を受け入れることを前記配信先取得手段で取得した前記すべての配信先が承認した場合に、当該すべての配信先についての前記配信先情報を前記第一送信手段が送信する前記配信情報へと更新する一括更新手段および前記配信情報の配信を受け入れることを承認した前記配信先取得手段で取得した前記配信先についての前記配信先情報のみを前記第一送信手段が送信する前記配信情報へと更新する個別更新手段のいずれかの手段を備えること、
   を特徴とする請求項１に記載の配信管理システム。
3. 前記第一の装置が、グループ企業内の主要会社に関する情報処理装置であり、
   前記第二の装置が、前記グループ企業内の子会社に関する情報処理装置であること、
   を特徴とする請求項１または２に記載の配信管理システム。
4. 制御部を備える第一の装置と制御部を備える第二の装置とを含む情報処理システムで実行される、前記第一の装置から前記第二の装置に配信情報を配信するための配信管理方法であって、
   前記第一の装置には、
   前記配信情報の配信先をグループ化した概念である配信先グループと前記配信先グループが属するデータベース環境を識別するための環境識別データとを含む第一グループマスタと、
   前記配信情報を取得するために用いる取得用情報と前記配信先グループと前記取得用情報および前記配信先グループの組合せを指定するための配信定義とを含む配信定義マスタと、が格納されており、
   前記第二の装置には、
   前記配信先グループと前記環境識別データと前記配信先とを含む第二グループマスタが格納されており、
   前記第一の装置における前記制御部で実行される、
   前記配信定義マスタを参照して、指定された前記配信定義と紐付く前記取得用情報および前記配信先グループを取得する取得用情報等取得ステップと、
   前記取得用情報等取得ステップで取得した前記取得用情報と紐付く前記配信情報を取得する配信情報取得ステップと、
   前記第一グループマスタを参照して、前記取得用情報等取得ステップで取得した前記配信先グループと紐付く前記環境識別データを取得する環境識別データ取得ステップと、
   前記取得用情報等取得ステップで取得した前記配信先グループと前記配信情報取得ステップで取得した前記配信情報と前記環境識別データ取得ステップで取得した前記環境識別データとを前記第二の装置に送信する第一送信ステップと、を含み、
   前記第二の装置における前記制御部で実行される、
   前記第二グループマスタを参照して、前記第一送信ステップが送信した前記配信先グループおよび前記環境識別データと紐付く前記配信先を取得する配信先取得ステップと、
   前記第一送信ステップが送信した前記配信情報の前記配信先取得ステップで取得した前記配信先への送信を、前記配信先取得ステップで取得したすべての前記配信先を１つの送信単位として行う全体送信および前記第一送信ステップが送信した前記環境識別データと前記配信先取得ステップで取得した前記配信先の組合せが同一であるものを１つの送信単位として行う個別送信のいずれかの送信により行う第二送信ステップと、を含むこと、
   を特徴とする配信管理方法。

Images