JP6837586B1 - 携帯用情報機器 - Google Patents

Abstract

【課題】それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、ディスプレイ間の隙間を低減することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器は、第１筐体と、前記第１筐体と隣接する第２筐体と、前記第１筐体の上面に設けられた第１ディスプレイと、前記第２筐体の上面に設けられた第２ディスプレイと、ヒンジ装置と、前記ヒンジ装置による前記第１筐体と前記第２筐体との間の回動動作と連動して動作する少なくとも１つのリンク機構と、を備える。前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方は、前記ヒンジ装置に対して前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に沿って相対的にスライド可能に設けられている。前記リンク機構は、第１スライダと、第１軸出力部と、第２スライダと、第２軸出力部と、駆動部と、を有する。【選択図】図５Ａ

Description

本発明は、筐体間がヒンジ装置によって回動可能に連結された携帯用情報機器に関する。

近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。

本出願人は、特許文献１において、それぞれがディスプレイを搭載した一対の筐体間を回動可能に連結した携帯用情報機器を提案している。このような携帯用情報機器は、持ち運び時や収納時には筐体間を閉じることで筐体を小型化でき、使用時には筐体間を平板状に配置することで２枚のディスプレイを１枚の大画面として利用できる。

特許第６０２３２２８号公報

上記特許文献１の構成では、各筐体の厚み方向で略中央にヒンジ軸が配置されている。従って、ヒンジ軸が筐体の表面に張り出すことがないため筐体を薄型化でき、さらに筐体間を０度位置から３６０度位置まで回動させることで多様な使用モードに変化させることができる。ところが、各筐体の隣接端面は、回動動作時の干渉を避けるために側面視で円弧状に形成されている。その結果、２枚のディスプレイ間に形成される隙間が大きくなり、２枚のディスプレイを１枚の大画面として利用した際、ディスプレイの中央に幅広な分断部分が形成されてしまう。

本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、ディスプレイ間の隙間を低減することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。

本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、上面と下面とを有する第１筐体と、上面と下面とを有し、前記第１筐体と隣接する第２筐体と、前記第１筐体の上面に設けられた第１ディスプレイと、前記第２筐体の上面に設けられた第２ディスプレイと、前記第１筐体と前記第２筐体の互いに隣接する一縁部同士を回動可能に連結することで、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、互いの上面同士が面内方向に並んで配置される平板形態と、互いの上面同士が対向するように重ねて配置される第１積層形態と、互いの下面同士が対向するように重ねて配置される第２積層形態と、に変化させるヒンジ装置と、前記ヒンジ装置による前記第１筐体と前記第２筐体との間の回動動作と連動して動作する少なくとも１つのリンク機構と、を備え、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方は、前記ヒンジ装置に対して前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に沿って相対的にスライド可能に設けられ、前記リンク機構は、前記ヒンジ装置に設けられたヒンジ軸に対して軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１スライダと、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際の前記ヒンジ軸の回転を受けて前記第１スライダを前記ヒンジ軸の軸方向に沿って移動させ、一方、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際には前記第１スライダを前記ヒンジ軸の軸方向に移動させない第１軸出力部と、前記ヒンジ軸に対して軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられ、該ヒンジ軸の軸方向で前記第１スライダと並んで配置された第２スライダと、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際の前記ヒンジ軸の回転を受けて前記第２スライダを該ヒンジ軸の軸方向に沿って移動させ、一方、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際には前記第２スライダを前記ヒンジ軸の軸方向に移動させない第２軸出力部と、前記第１スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合に、前記第１筐体又は前記第２筐体を相対的に前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせ、さらに、前記第２スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合にも、前記第１筐体又は前記第２筐体を相対的に前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせる駆動部と、を有する。

前記第１軸出力部は、前記ヒンジ軸の周方向に沿って軸方向に傾斜するように延在し、前記第１スライダが摺動する第１カム部と、前記第１カム部から連続して設けられ、且つ前記ヒンジ軸の周方向に沿って延在し、前記第１スライダが摺動する第１空振部と、を有し、前記第２軸出力部は、前記ヒンジ軸の周方向に沿って軸方向に傾斜するように延在し、前記第２スライダが摺動する第２カム部と、前記第２カム部から連続して設けられ、且つ前記ヒンジ軸の周方向に沿って延在し、前記第２スライダが摺動する第２空振部と、を有する構成としてもよい。

前記第１スライダは、第１ピンを有し、前記第２スライダは、第２ピンを有し、前記第１カム部及び前記第１空振部は、前記ヒンジ軸の外周面に形成され、前記第１ピンが摺動可能に挿入される溝部であり、前記第２カム部及び前記第２空振部は、前記ヒンジ軸の外周面に形成され、前記第２ピンが摺動可能に挿入される溝部である構成としてもよい。

前記平板形態において、前記第１ピンは、前記第１カム部と前記第１空振部の境界部分であって、前記第１空振部よりも前記第１カム部側に寄った位置に配置され、前記平板形態において、前記第２ピンは、前記第２カム部と前記第２空振部の境界部分であって、前記第２空振部よりも前記第２カム部側に寄った位置に配置されている構成としてもよい。

前記第１ピンは、前記溝部に挿入された部分に、前記第１カム部の溝部を形成する側面と略平行した外面を有し、前記第２ピンは、前記溝部に挿入された部分に、前記第２カム部の溝部を形成する側面と略平行した外面を有する構成としてもよい。

前記駆動部は、第１端部が前記第１スライダと連結された第１リンク部材と、第１端部が前記第２スライダと連結された第２リンク部材と、前記ヒンジ装置に対して前記並び方向に沿って相対的に移動可能に設けられ、前記第１リンク部材の第２端部及び前記第２リンク部材の第２端部がそれぞれ連結された出力部材と、第１端部と第２端部との間が前記ヒンジ装置に対して回動可能に支持されると共に、第１端部が前記出力部材と連結され、第２端部が前記第１筐体又は前記第２筐体と連結されることで、前記出力部材が移動した際に回動して前記第１筐体又は前記第２筐体を前記ヒンジ装置に対して相対的にスライドさせるレバー部材と、を有する構成としてもよい。

前記第１リンク部材と前記第２リンク部材とは、交差するように配置されると共に、互いの第１端部と第２端部の間となる位置同士が回転軸で連結されており、前記出力部材は、前記第１リンク部材の第２端部及び前記第２リンク部材の第２端部が、前記軸方向に沿って摺動可能な状態で挿入される長孔を有する構成としてもよい。

前記リンク機構を２つ備え、一方の前記リンク機構の前記駆動部は、前記第１スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合に、前記第１筐体又は前記第２筐体を相対的に前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせ、さらに、前記第２スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合にも、前記第１筐体又は前記第２筐体を相対的に前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせ、他方の前記リンク機構の前記駆動部は、前記第１スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合に、前記第２筐体を前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせ、さらに、前記第２スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合にも、前記第２筐体を前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせる構成としてもよい。

本発明の上記態様によれば、それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、ディスプレイ間の隙間を低減することができる。

図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を１８０度姿勢とした状態での斜視図である。 図２は、図１に示す携帯用情報機器を０度姿勢として一部を拡大した斜視図である。 図３は、図１に示す携帯用情報機器を３６０度姿勢として一部を拡大した斜視図である。 図４Ａは、１８０度姿勢での要部拡大側面断面図である。 図４Ｂは、１８０度姿勢から０度姿勢への動作の途中の状態での要部拡大側面断面図である。 図４Ｃは、０度姿勢での要部拡大側面断面図である。 図４Ｄは、３６０度姿勢での要部拡大側面断面図である。 図５Ａは、１８０度姿勢での第１リンク機構の状態を模式的に示す底面図である。 図５Ｂは、０度姿勢での第１リンク機構の状態を模式的に示す底面図である。 図５Ｃは、３６０度姿勢での第１リンク機構の状態を模式的に示す底面図である。 図６Ａは、１８０度姿勢での第１ヒンジ軸の周方向への模式的な展開図である。 図６Ｂは、０度姿勢での第１ヒンジ軸の周方向への模式的な展開図である。 図６Ｃは、３６０度姿勢での第１ヒンジ軸の周方向への模式的な展開図である。

以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。

先ず、携帯用情報機器１０の全体構成を説明する。

図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を１８０度姿勢とした状態での斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を０度姿勢として一部を拡大した斜視図である。図３は、図１に示す携帯用情報機器１０を３６０度姿勢として一部を拡大した斜視図である。

図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａ及び第２筐体１２Ｂと、第１ディスプレイ１４Ａ及び第２ディスプレイ１４Ｂと、ヒンジ装置１６と、を備える。本実施形態では携帯用情報機器１０として、本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。

筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いの隣接縁部である一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ同士がヒンジ装置１６で連結されている。ヒンジ装置１６は、各筐体１２Ａ，１２Ｂ間を図２及び図４Ｃに示す０度姿勢（第１積層形態）から、図１及び図４Ａに示す１８０度姿勢（平板形態）を経て、図３及び図４Ｄに示す３６０度姿勢（第２積層形態）まで回動可能に連結している。０度姿勢では、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が重ねて配置され、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの表示面同士、つまり筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａｃ，１２Ｂｃ同士が対向する。１８０度姿勢では、各筐体１２Ａ，１２Ｂが面内方向に並んで略同一平面上に配置され、各ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが一体となって略１枚の大画面を構成する。３６０度姿勢では、０度姿勢とは反対向きで筐体１２Ａ，１２Ｂ間が重ねて配置され、各筐体１２Ａ，１２Ｂの下面１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士が対向する。

以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向、筐体１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａに沿った方向をＹ方向、各筐体１２Ａ，１２Ｂの厚み方向をＺ方向と呼んで説明する。

筐体１２Ａ，１２Ｂは、矩形の薄い箱体である。筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレス、マグネシウム又はアルミニウム等の金属板、各種樹脂材料、炭素繊維等を含む繊維強化樹脂板等で箱状に形成されている。筐体１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ及びその周辺部に他の部分よりも板厚を大きくし、下面１２Ａｂ，１２Ｂｂ側を膨出させた側面視略台形状の膨出部１８を有する。筐体１２Ａ，１２Ｂは、大部分の板厚が極めて薄い構造である。そこで、筐体１２Ａ，１２Ｂは、一部に膨出部１８を設け、ここにヒンジ装置１６や後述するリンク機構２０Ａ，２０Ｂを収容している。携帯用情報機器１０は、膨出部１８を設けず、全体を均一の板厚で構成してもよい。各筐体１２Ａ，１２Ｂの内部には、演算装置等を実装した基板、バッテリ装置、アンテナ、冷却装置等の各種電子部品が搭載されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、ヒンジ装置１６に対してそれぞれＸ方向に相対的にスライド可能な状態で連結されている。

ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、それぞれ筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａｃ，１２Ｂｃに固定されている。

本実施形態の筐体１２Ａ，１２Ｂは、一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの端面がＺ方向に沿った鉛直平面で形成されている（図１及び図４Ａ参照）。これら一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの端面同士は、１８０度姿勢で当接又は近接する。これにより携帯用情報機器１０は、１８０度姿勢において、１枚板状に形成された筐体１２Ａ，１２Ｂ間でディスプレイ１４Ａ，１４Ｂがほとんど隙間なく連続し、１枚の大画面を形成する。

次に、ヒンジ装置１６の構成例を説明する。

図４Ａ〜図４Ｄは、ヒンジ装置１６による筐体１２Ａ，１２Ｂの回動動作を模式的に示す要部拡大側面断面図である。図４Ａは、１８０度姿勢を示す。図４Ｂは、１８０度姿勢から０度姿勢に回動している途中の状態を示す。図４Ｃは、０度姿勢を示す。図４Ｄは、３６０度姿勢を示す。図５Ａ〜図５Ｃは、ヒンジ装置１６による筐体１２Ａ、１２Ｂの回動動作時のリンク機構２０Ａ（２０Ｂ）の動作を模式的に示す底面図である。図５Ａは、１８０度姿勢を示す。図５Ｂは、０度姿勢を示す。図５Ｃは、３６０度姿勢を示す。

図１に示すように、ヒンジ装置１６は、Ｙ方向で一対設けられている。各ヒンジ装置１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２ＢａのＹ方向両端部にそれぞれ配置されている。

図２、図３、図４Ａ及び図５Ａに示すように、各ヒンジ装置１６は、一縁部１２Ａａ，１２Ｂａに沿って延在するヒンジ軸連結体２４を共用している。各ヒンジ装置１６は、第１ヒンジベース１６Ａと、第２ヒンジベース１６Ｂと、を備える。各ヒンジベース１６Ａ，１６Ｂは、略矩形状の金属プレートである。第１ヒンジベース１６Ａは、第１筐体１２Ａとの連結板である。第２ヒンジベース１６Ａは、第２筐体１２Ｂとの連結板である。

ヒンジ軸連結体２４は、Ｘ方向に並んだ第１ヒンジ軸２５ａ及び第２ヒンジ軸２５ｂと、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂ間を連結するブリッジ部２６と、支持機構部２９と、を備える。

２本のヒンジ軸２５ａ，２５ｂは、互いの軸方向が平行するように配置され、ブリッジ部２６で連結されている。ブリッジ部２６は、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂ間に跨るように設けられた金属部品であり、各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂを回転不能に支持している。ブリッジ部２６は、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂの軸方向で例えば２個以上、本実施形態では３個が適宜間隔で並列され、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂに外嵌されている。

図５Ａに示すように、第１ヒンジ軸２５ａは、第１筐体１２Ａ側の第１ヒンジベース１６Ａに対して支持機構部２９を介して連結されている。第２ヒンジ軸２５ｂは、第２筐体１２Ｂ側の第２ヒンジベース１６Ｂに対して支持機構部２９を介して連結されている。支持機構部２９は、第１筒体２９ａと、第２筒体２９ｂと、筒体２９ａ，２９ｂ間に亘るギヤシャフト２９ｃと、を有する。

第１筒体２９ａは、第１ヒンジ軸２５ａを軸回りに回転可能に支持する軸受として機能する金属筒である。第１筒体２９ａは、外周面から取付板が突出しており、この取付板がねじ２７を介して第１ヒンジベース１６Ａに固定される。第２筒体２９ｂは、第２ヒンジ軸２５ｂを軸回りに回転可能に支持する軸受として機能する金属筒である。第２筒体２９ｂは、外周面から取付板が突出しており、この取付板がねじ２７を介して第２ヒンジベース１６Ｂに固定される。

筒体２９ａ，２９ｂは、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂの軸方向で一方側の端面に、それぞれギヤ２９ｄ，２９ｅを有する。ギヤシャフト２９ｃは、両端部にギヤが形成された金属シャフトであり、例えば隣接するブリッジ部２６に回転可能に支持されている。ギヤ２９ｄ，２９ｅは、ギヤシャフト２９ｃの各ギヤとそれぞれ噛み合いしている。各ギヤ２９ｄ，２９ｅ及びギヤシャフト２９ｃの各ギヤは、例えばヘリカルギヤである。

このように、支持機構部２９は、ヒンジ連結体２４を各ヒンジベース１６Ａ，１６Ｂに連結する支持ブラケットとして機能する。さらに支持機構部２９は、第１ヒンジ軸２５ａに対する第１筒体２９ａの相対回転と、第２ヒンジ軸２５ｂに対する第２筒体２９ｂの相対回転とを同期させる同期機構としても機能する。これにより、携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を回動させると、ブリッジ部２６で連結された各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂに対して、各ヒンジベース１６Ａ，１６Ｂが各筒体２９ａ，２９ｂを介して相対的に旋回動作する。その際、各ヒンジベース１６Ａ，１６Ｂで支持された各リンク機構２０Ａ，２０Ｂも各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂの軸回りに旋回する。

ヒンジ装置１６は、各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂの端部にトルク発生部２６ａ，２６ｂを有する（図２及び図３参照）。トルク発生部２６ａ，２６ｂは、筒体２９ａ，２９ｂとヒンジ軸２５ａ，２５ｂとの間の相対回転に所定の回転トルクを付与する。これにより、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、互いの相対的な回動動作に所定の回動トルクが付与される。

なお、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂは、ブリッジ部２６に対して回転可能に支持された構成でもよい。この構成とする場合は、例えば支持機構部２９の各筒体２９ａ，２９ｂを各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂに対して回転不能に固定する。さらに、軸出力部３２，３３は、ヒンジ軸２５ａ，２５Ｂの外周面ではなく、例えばヒンジ軸２５ａ，２５ｂに対して回転可能に外挿され、且つブリッジ部２６に対して回転不能に連結された筒体の端面にカム面として形成する。そして、このカム面からなる軸出力部３２，３３にピン３０ａ，３１ａを摺接させる構成等とすれば、図５Ａに示す構成例と同様な動作が可能となる。

次に、ヒンジ装置１６と筐体１２Ａ，１２Ｂとの間の連結構造を説明する。

図４Ａ〜図４Ｄに示すように、第１筐体１２Ａは、第１ヒンジベース１６Ａに対してＸ方向に相対的にスライド可能に連結されている。第２筐体１２Ｂは、第２ヒンジベース１６Ｂに対してＸ方向に相対的にスライド可能に連結されている。

図４Ａに示すように、第１筐体１２Ａは、一縁部１２Ａａの下部に開口部２８を有する。ヒンジ装置１６は、開口部２８を通して第１筐体１２Ａ内に挿入され、第１リンク機構２０Ａを介して第１筐体１２Ａと連結されている。第２筐体１２Ｂは、第１筐体１２Ａと左右対称構造である。つまり第２筐体１２Ｂは、一縁部１２Ｂａの下部に設けられた開口部２８からヒンジ装置１６が挿入される。第２筐体１２Ｂは、第２リンク機構２０Ｂを介してヒンジ装置１６と連結されている。

第１リンク機構２０Ａは、ヒンジ装置１６による筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作と連動して動作し、第１筐体１２Ａとヒンジ装置１６との間をＸ方向に相対移動させる機構である。第２リンク機構２０Ｂは、ヒンジ装置１６による筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作と連動して動作し、第２筐体１２Ｂとヒンジ装置１６との間をＸ方向に相対移動させる機構である。

図４Ａ及び図５Ａに示すように、第１リンク機構２０Ａは、一対のスライダ３０，３１と、一対の軸出力部３２，３３と、第１駆動部３４Ａと、を備える。なお、第２筐体１２Ｂ及び第２リンク機構２０Ｂは、第１筐体１２Ａ及び第１リンク機構２０Ａと左右対称構造である。そこで、第２筐体１２Ｂ及び第２リンク機構２０Ｂの各要素については、第１筐体１２Ａ及び第１リンク機構２０Ａの各要素と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

スライダ３０，３１は、第１ヒンジ軸２５ａの軸方向（Ｘ方向）に並んでいる。一方のスライダ３０は、例えば円筒状部材であり、その軸方向の貫通孔に第１ヒンジ軸２５ａが挿通されている。スライダ３０は、一方の軸出力部３２と連係する。スライダ３０は、ヒンジ軸２５ａに対して軸方向に相対移動可能に外挿されている。スライダ３０には、ピン３０ａが突設されている。ピン３０ａは、第１ヒンジ軸２５ａの外周面に形成された軸出力部３２に対して摺動可能に係合している。図５Ａ等では、スライダ３０，３１と第１ヒンジ軸２５ａの連係状態を明示するため、スライダ３０（３１）を円筒状部材ではなく、ブロック状の部品として図示している。スライダ３０（３１）は、第１ヒンジ軸２５ａに対してその軸方向に相対移動可能に設けられ、ピン３０ａ（３１ａ）が軸出力部３２（３３）に摺動可能に係合していれば、その形状や構造は適宜変更可能である。

他方のスライダ３１は、他方の軸出力部３３と連係する。スライダ３１の基本的な構成は、スライダ３０と同様である。つまりスライダ３１は、第１ヒンジ軸２５ａに対して軸方向に相対移動可能に設けられ、突設されたピン３１ａが第１ヒンジ軸２５ａの外周面に形成された軸出力部３３に対して摺動可能に係合している。

図６Ａ〜図６Ｃは、第１ヒンジ軸２５ａを周方向に展開して軸出力部３２，３３の構成を模式的に示した説明図である。図６Ａは、１８０度姿勢を示す。図６Ｂは、０度姿勢を示す。図６Ｃは、３６０度姿勢を示す。

図５Ａ及び図６Ａに示すように、一方の軸出力部３２は、第１ヒンジ軸２５ａの外周面に形成され、外周面の周方向に沿って次第に軸方向（Ｙ方向）に変位した螺旋状の溝部である。軸出力部３２は、第１ヒンジ軸２５ａを周方向に展開した図６Ａに示す状態で略クランク形状を成す。図６Ａに示すように、軸出力部３２は、カム部３２ａと、空振部３２ｂと、を有する。

カム部３２ａは、第１ヒンジ軸２５ａの周方向に沿って軸方向に傾斜するように延在している。本実施形態のカム部３２ａは、空振部３２ｂの境界部分３２ｃからの傾斜角度が２段に変化している。カム部３２ａは、境界部分３２ｃに近い部分の傾斜角度が大きく、途中から緩やかな傾斜角度となっている。空振部３２ｂは、第１ヒンジ軸２５ａの周方向に沿って延在している。空振部３２ｂは、カム部３２ａから連続している。

ピン３０ａは、カム部３２ａから空振部３２ｂまでを摺動しながら移動可能である。１８０度姿勢において、ピン３０ａは、境界部分３２ｃにおける空振部３２ｂよりもカム部３２ａ側に寄った位置に配置される（図６Ａ参照）。筐体１２Ａ，１２Ｂ間が１８０度姿勢から０度姿勢に回動する動作時において、ピン３０ａは、境界部分３２ｃからカム部３２ａを移動する（図６Ｂ参照）。筐体１２Ａ，１２Ｂ間が１８０度姿勢から３６０度姿勢に回動する動作時において、ピン３０ａは、境界部分３２ｃから空振部３２ｂを移動する（図６Ｃ参照）。ピン３０ａは、カム部３２ａを移動している間、つまり１８０度姿勢と０度姿勢との間での動作時、そのＹ方向位置が変化し、スライダ３０を第１ヒンジ軸２５ａの軸方向に移動させる。

図５Ａ及び図６Ａに示すように、他方の軸出力部３３は、第１ヒンジ軸２５ａの外周面に形成され、一方の軸出力部３２と並んでいる。軸出力部３３は、第１ヒンジ軸２５ａの外周面の周方向に沿って次第に軸方向（Ｙ方向）に変位した螺旋状の溝部である。軸出力部３３は、第１ヒンジ軸２５ａを周方向に展開した図６Ａに示す状態で略クランク形状を成す。図６Ａに示すように、軸出力部３３は、カム部３３ａと、空振部３３ｂと、を有する。

カム部３３ａは、第１ヒンジ軸２５ａの周方向に沿って軸方向に傾斜するように延在している。本実施形態のカム部３３ａは、カム部３２ａとは異なり、カム部３３ａと空振部３３ｂの境界部分３３ｃから一定の傾斜角度で延在している。本実施形態の場合、カム部３３ａのＹ方向の変位量が、カム部３２ａのＹ方向の変位量よりも小さい構成となっている。空振部３３ｂは、第１ヒンジ軸２５ａの周方向に沿って延在している。空振部３３ｂは、カム部３２ａから連続している。

ピン３１ａは、カム部３３ａから空振部３３ｂまでを摺動しながら移動可能である。１８０度姿勢において、ピン３１ａは、境界部分３３ｃにおける空振部３３ｂよりもカム部３３ａ側に寄った位置に配置される（図６Ａ参照）。筐体１２Ａ，１２Ｂ間が１８０度姿勢から０度姿勢に回動する動作時において、ピン３１ａは、境界部分３３ｃから空振部３３ｂを移動する（図６Ｂ参照）。筐体１２Ａ，１２Ｂ間が１８０度姿勢から３６０度姿勢に回動する動作時において、ピン３１ａは、境界部分３２ｃからカム部３３ａを移動する（図６Ｃ参照）。ピン３１ａは、カム部３３ａを移動している間、つまり１８０度姿勢と３６０度姿勢との間での動作時、そのＹ方向位置が変化し、スライダ３１を第１ヒンジ軸２５ａの軸方向に移動させる。

図６Ａ〜図６Ｃに示すように、本実施形態のピン３０ａ，３１ａは、少なくとも軸出力部３２，３３に挿入される先端部が断面略六角形状を成している。これによりピン３０ａは、カム部３２ａの溝部を形成する両側の側面３２ｄと略平行した外面３０ｂを両側に有する。同様に、ピン３１ａは、カム部３３ａの溝部を形成する両側の側面３３ｄと略平行した外面３１ｂを両側に有する。その結果、ピン３０ａ，３１ａは、境界部分３２ｃ，３３ｃからの動作開始時にカム部３２ａ，３３ａへとより円滑に摺動する。ピン３０ａ，３１ａは、例えば円形状や六角形以外の多角形状でもよい。

図５Ａに示すように、第１駆動部３４Ａは、一対のリンク部材３６，３７と、出力部材３８と、第１レバー部材４０Ａと、を有する。

リンク部材３６，３７は、帯板状部材である。一方のリンク部材３６は、第１端部が連結軸３６ａを介して一方のスライダ３０と回転可能に連結されている。リンク部材３６は、第１端部とは反対側の第２端部が係合ピン３６ｂを介して出力部材３８と係合されている。他方のリンク部材３７は、第１端部が連結軸３７ａを介して他方のスライダ３１と回転可能に連結されている。リンク部材３７は、第１端部とは反対側の第２端部が係合ピン３７ｂを介して出力部材３８と係合されている。

図５Ａ中の参照符号３５ａ，３５ｂは、それぞれ連結軸３６ａ，３７ａが摺動可能に挿入され、スライダ３０、３１の移動をガイドするガイド孔である。ガイド孔３５ａ，３５ｂは、ヒンジベース１６Ａ，１６Ｂに形成され、Ｙ方向に延在している。

一対のリンク部材３６，３７は、互いに公差してＸ形状を成している。リンク部材３６，３７間は、互いの第１端部と第２端部の間となる位置同士が回転軸４２で連結されている。つまりリンク部材３６，３７は、互いの上下に重なって交差する略中央部分が回転軸４２で連結されている。これによりリンク部材３６，３７は、中央の回転軸４２を介してシザー構造を成し、連結軸３６ａ，３７ａと係合ピン３６ｂ，３７ｂとの間のＸ方向距離が伸縮する。

出力部材３８は、Ｙ方向に延びた帯板状部材である。出力部材３８は、ヒンジ装置１６の第１ヒンジベース１６Ａに対してＸ方向に沿って移動可能な状態で設置されている。出力部材３８は、その長手方向（Ｙ方向）に沿って延びた長孔３８ａを有する。長孔３８ａには、係合ピン３６ｂ，３７ｂが長手方向に並んで摺動可能に係合している。リンク部材３６，３７は、互いに交差している。このため、Ｙ方向を基準とすると、係合ピン３７ｂが連結軸３６ａ側に配置され、係合ピン３６ｂが連結軸３７ａ側に配置されている。

第１レバー部材４０Ａは、帯板状部材である。第１レバー部材４０Ａは、出力部材３８がＸ方向に移動した際に回動し、第１筐体１２Ａをヒンジ装置１６に対して相対的にスライドさせる部材である。第１レバー部材４０Ａは、第１端部が連結軸４０Ａａを介して出力部材３８と回転可能に連結されている。第１レバー部材４０Ａは、第１端部とは反対側の第２端部が駆動ピン４３を介して第１筐体１２Ａの出力穴４４に係合している。出力穴４４は、Ｙ方向に延びた長穴である。出力穴４４は、例えば第１筐体１２Ａの下面１２Ａｂ側の内面に設けられている（図４Ａ参照）。第１レバー部材４０Ａは、第１端部と第２端部との間が、第１ヒンジベース１６Ａに対して支持軸４０Ａｂを介して回転可能に支持されている。

図４Ａ及び図５Ａに示すように、第２リンク機構２０Ｂは、第１リンク機構２０Ａと左右対称構造である。第２リンク機構２０Ｂは、第１リンク機構２０Ａと比べて、第１ヒンジ軸２５ａに代えて第２ヒンジ軸２５ｂと連結され、第１筐体１２Ａ側ではなく第２筐体１２Ｂ側に配設されている点が異なる以外は同一構造である。つまり第２リンク機構２０Ｂは、第２ヒンジ軸２５ｂに連結されたスライダ３０，３１と、第２ヒンジ軸２５ｂに形成された軸出力部３２，３３と、第２ヒンジベース１６Ｂに支持された第２駆動部３４Ｂと、を備える。第２駆動部３４Ｂは、第１駆動部３４Ａと左右対称構造であり、リンク部材３６，３７と、出力部材３８と、第２レバー部材４０Ｂと、を有する。第２レバー部材４０Ｂは、第２筐体１２Ｂと連結されている。

なお、図４Ａ〜図４Ｄ中の参照符号４６は、筐体１２Ａ，１２Ｂに固定されたカバープレートである。カバープレート４６は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作時に拡大する一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を内側から覆い隠すものである。

次に、ヒンジ装置１６による筐体１２Ａ，１２Ｂの回動動作時の第１リンク機構２０Ａの動作及び作用効果を説明する。第２リンク機構２０Ｂの動作は、第１リンク機構２０Ａの動作と左右対称である以外は同一のため、詳細な説明は省略する。

携帯用情報機器１０が図１に示す１８０度姿勢にある場合、第１リンク機構２０Ａ（第２リンク機構２０Ｂ）は、図５Ａに示す状態にある。この状態では、左右のスライダ３０，３１は、それぞれのピン３０ａ，３１ａが軸出力部３２，３３の境界部分３２ｃ，３３ｃにある（図６Ａ参照）。このため、左右のスライダ３０，３１は、互いに最も近接した位置に配置されている。

この状態では、リンク部材３６，３７は、図５Ａに示すように、連結軸３６ａ，３７ａ間が最も近接し、係合ピン３６ｂ，３７ｂ間も最も近接した位置にある。このため、リンク部材３６，３７は、Ｘ方向に最も伸長した姿勢にあり、出力部材３８がＸ方向で最も第１ヒンジ軸２５ａから離間した位置にある。その結果、第１レバー部材４０Ａは、支持軸４０Ａｂを中心として図５Ａ中で最も反時計方向に回動した位置にある。このため、駆動ピン４３は、Ｘ方向で最も第１ヒンジ軸２５ａに近接した位置にあり、第１筐体１２Ａが最も第２筐体１２Ｂに近接した位置にある（図４Ａも参照）。なお、第２筐体１２Ｂは、第２リンク機構２０Ｂの第１リンク機構２０Ａに対する左右対称構造である。このため、第２筐体１２Ｂも、最も第１筐体１２Ａに近接した位置にある。

以上より、１８０度姿勢において、各筐体１２Ａ，１２Ｂはいずれもヒンジ装置１６に最も近接した位置にある。つまり筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、互いの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ同士が当接又は近接した最接近位置にある。このため、携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂが並んで平板状に配置され、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが略１枚の大画面を形成したタブレット型ＰＣの使用モード（大画面タブレットモード）となる。従って、ユーザは、携帯用情報機器１０を大画面のタブレット側ＰＣとして利用できる。

ところで、上記の通り、１８０度姿勢時、ピン３０ａは、境界部分３２ｃに位置しているが、空振部３２ｂよりもカム部３２ａ側に寄った位置にある（図６Ａ参照）。このため、ピン３０ａは、両側の外面３０ｂがカム部３２ａの側面３２ｄと対向した状態にある。同様に、ピン３１ａは、境界部分３３ｃに位置しているが、空振部３３ｂよりもカム部３３ａ側に寄った位置にある。このため、ピン３１ａは、両側の外面３１ｂがカム部３３ａの側面３３ｄと対向した状態にある。

次に、携帯用情報機器１０が、図４Ａに示す１８０度姿勢から図４Ｃに示す０度姿勢に変化する場合の動作を説明する。この動作時、第１リンク機構２０Ａ（第２リンク機構２０Ｂ）は、第１ヒンジベース１６Ａ（第２ヒンジベース１６Ｂ）と共に第１ヒンジ軸２５ａ（第２ヒンジ軸２５ｂ）の軸回りに旋回する。このため、ピン３０ａ，３１ａが軸出力部３２，３３を摺動する。

具体的には、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、スライダ３０のピン３０ａは、境界部分３２ｃを出発し、同時にカム部３２ａを摺動する。一方、スライダ３１のピン３１ａは、境界部分３３ｃを出発し、空振部３３ｂを摺動する。つまり、一方のスライダ３０は、図５Ｂに示すようにＹ方向に沿って図中で左側に移動する。他方のスライダ３１は、図５Ｂに示すようにＹ方向位置は変化しない。

その結果、図５Ｂに示すように、第１駆動部３４Ａでは、連結軸３６ａが連結軸３７ａから離間する方向に移動する。このため、一方のリンク部材３６は、回転軸４２を中心として図中で反時計方向に回動する。これにより、係合ピン３６ｂがＹ方向で第１ヒンジ軸２５ａ側に移動し、出力部材３８をＹ方向で第１ヒンジ軸２５ａ側に押圧して移動させる。同時に、他方のリンク部材３７は、出力部材３８によって係合ピン３７ｂが押圧される結果、回転軸４２を中心として図中で時計方向に回動する。

従って、リンク部材３６，３７は、図５Ｂに示すようにＸ方向に最も収縮した姿勢となり、出力部材３８がＸ方向で最も第１ヒンジ軸２５ａに近接した位置に移動する。その結果、第１レバー部材４０Ａは、支持軸４０Ａｂを中心として図５Ｂ中で最も時計方向に回動した姿勢となる。このため、駆動ピン４３は、Ｘ方向で最も第１ヒンジ軸２５ａから離間した位置に移動し、第１筐体１２Ａをヒンジ装置１６から最も離間した位置までスライドさせる（図４Ｃも参照）。なお、第２筐体１２Ｂについても、第２リンク機構２０Ｂが第１リンク機構２０Ａと左右対称に動作するため、ヒンジ装置１６から最も離間した位置までスライドする。

以上より、１８０度姿勢から０度姿勢への回動時、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、互いの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ同士が干渉することが防止され、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の円滑な回動動作が可能となっている。つまり図４Ａから図４Ｂに示す回動開始直後に、筐体１２Ａ，１２Ｂ間がそれぞれヒンジ装置１６から離間する方向にスライドするため、筐体１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ同士が干渉することが回避される。

特に、当該携帯用情報機器１０では、各リンク機構２０Ａ，２０Ｂのピン３０ａは、１８０度姿勢時に、軸出力部３２の境界部分３２ｃにおける空振部３２ｂよりもカム部３２ａ側に寄った位置にある（図６Ａ参照）。そして、このピン３０ａが、１８０度姿勢から０度姿勢への回動時に筐体１２Ａ，１２Ｂをヒンジ装置１６から離間する方向にスライドさせる駆動源となる。このため、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動開始直後、ピン３０ａは、タイムラグや引っ掛かりを生じることなく、迅速にカム部３２ａを摺動し、筐体１２Ａ，１２Ｂを迅速にスライドさせる。その結果、当該携帯用情報機器１０は、図４Ａに示すように筐体１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａが平面接触する構成でありながらも、回動開始直後の互いの干渉を回避可能となっている。

しかもピン３０ａは、１８０度姿勢時に、左右の外面３０ｂがカム部３２ａの溝部の左右の側面３２ｄと対向している。このため、ピン３０ａは、１８０度姿勢から０度姿勢への動作開始と同時に円滑にカム部３２ａを摺動する。その結果、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、回動開始直後の互いの干渉が一層確実に回避可能である。

次に、携帯用情報機器１０が、図４Ａに示す１８０度姿勢から図４Ｄに示す３６０度姿勢に変化する場合の動作を説明する。この動作時にも、第１リンク機構２０Ａ（第２リンク機構２０Ｂ）は、第１ヒンジベース１６Ａ（第２ヒンジベース１６Ｂ）と共に第１ヒンジ軸２５ａ（第２ヒンジ軸２５ｂ）のの軸回りに旋回する。このためピン３０ａ，３１ａが軸出力部３２，３３を摺動する。

具体的には、図６Ａ及び図６Ｃに示すように、スライダ３０のピン３０ａは、境界部分３２ｃを出発し、空振部３２ｂを摺動する。一方、スライダ３１のピン３１ａは、境界部分３３ｃを出発し、同時にカム部３３ａを摺動する。つまり、一方のスライダ３０は、図５Ｃに示すようにＹ方向位置は変化しない。他方のスライダ３１は、図５Ｃに示すようにＹ方向に沿って図中で右側に移動する。

その結果、図５Ｃに示すように、第１駆動部３４Ａでは、連結軸３７ａが連結軸３６ａから離間する方向に移動する。このため、他方のリンク部材３７は、回転軸４２を中心として図中で時計方向に移動する。これにより、係合ピン３７ｂがＹ方向で第１ヒンジ軸２５ａ側に移動し、出力部材３８をＹ方向で第１ヒンジ軸２５ａ側に押圧して移動させる。同時に、一方のリンク部材３６は、出力部材３８によって係合ピン３６ｂが押圧される結果、回転軸４２を中心として図で反時計方向に回動する。

従って、リンク部材３６，３７は、図５Ｃに示すように、図５Ａに示す姿勢よりはＸ方向に収縮し、図５Ｂに示す姿勢よりは伸長した中間姿勢となる。このため、出力部材３８は、Ｘ方向で図５Ａに示す位置から第１ヒンジ軸２５ａにある程度近接した位置に移動する。つまり１８０度姿勢から３６０度姿勢に変化する場合では、１８０度姿勢から０度姿勢に変化する場合の動作と比べて、第１レバー部材４０Ａの回動方向は同一であるが、その回動量が小さい。その結果、第１筐体１２Ａは、ヒンジ装置１６からある程度離間した位置までスライドする（図４Ｄ参照）。同時に、第２筐体１２Ｂは、ヒンジ装置１６からからある程度離間した位置までスライドする。

以上より、この動作でも、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、１８０度姿勢から３６０度姿勢への回動直後に、互いの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ同士が干渉することが防止され、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の円滑な回動動作が可能となっている。

特に、当該携帯用情報機器１０では、各リンク機構２０Ａ，２０Ｂのピン３１ａは、１８０度姿勢時に、軸出力部３３の境界部分３３ｃにおける空振部３３ｂよりもカム部３３ａ側に寄った位置にある（図６Ａ参照）。そして、このピン３１ａが、１８０度姿勢から３６０度姿勢への回動時に筐体１２Ａ，１２Ｂをヒンジ装置１６から離間する方向にスライドさせる駆動源となる。このため、当該携帯用情報機器１０は、１８０度姿勢から３６０度姿勢への変化時にも、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動開始直後、ピン３１ａは、タイムラグや引っ掛かりを生じることなく、迅速にカム部３３ａを摺動し、筐体１２Ａ，１２Ｂを迅速にスライドさせることができる。

しかもピン３１ａは、１８０度姿勢時に、左右の外面３１ｂがカム部３３ａの溝部の左右の側面３３ｄと対向している。このため、ピン３１ａは、１８０度姿勢から３６０度姿勢への動作開始と同時に円滑にカム部３３ａを摺動する。その結果、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、回動開始直後の互いの干渉が一層確実に回避可能である。

なお、図４Ａ〜図４Ｄに示すように、本実施形態の携帯用情報機器１０は、１８０度姿勢から０度姿勢への変化時と、１８０度姿勢から３６０度姿勢への変化時とで、筐体１２Ａ，１２Ｂの必要スライド距離が異なる。このため、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂの上面１２Ａｃ，１２Ｂｃからの距離と下面１２Ａｂ，１２Ｂｂからの距離が異なるためである。そこで、本実施形態では、軸出力部３２，３３のカム部３２ａ，３３ａのＹ方向の変位量を異ならせている。従って、例えば筐体１２Ａ，１２Ｂのスライド距離が同一でよい場合は、カム部３２ａ，３３ａのＹ方向の変位量を同一にすればよい。勿論、仕様によっては、カム部３２ａのＹ方向の変位量をカム部３３ａよりも小さくしてもよい。

また、０度姿勢から１８０度姿勢への回動時の動作、及び３６０度姿勢から１８０度姿勢への動作は上記動作と逆であり、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が次第に近接することになる。

以上のように、当該携帯用情報機器１０は、リンク機構２０Ａ，２０Ｂを備えることで、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が１８０度姿勢から０度姿勢、３６０度姿勢へと変化する際、筐体１２Ａ，１２Ｂがいずれもヒンジ装置１６から離間する方向にスライドする。このため、筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いの隙間がほとんどなく近接して配置された構成であっても、回動時に互いに干渉することが抑えられる。その結果、当該携帯用情報機器１０は、１８０度姿勢時のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂ間の隙間を低減することができる。すなわち、当該携帯用情報機器１０は、上記の通り、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの当接端面の特に上面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側の上端部を直角な角部で構成しつつも（図４Ａ参照）、姿勢変化動作直後の両端面間の干渉を抑制できる。

ここで、当該携帯用情報機器１０は、リンク機構２０Ａ（２０Ｂ）が、それぞれ軸出力部３２，３３と、駆動部３４Ａ（３４Ｂ）を有する。そして、軸出力部３２は、１８０度姿勢から０度姿勢への変化時に、スライダ３０をヒンジ軸２５ａ（２５ｂ）の軸方向に移動させる。一方、軸出力部３２は、１８０度姿勢から３６０度姿勢への変化時には、スライダ３０をヒンジ軸２５ａ（２５ｂ）の軸方向に移動させない。また、軸出力部３３は、１８０度姿勢から０度姿勢への変化時に、スライダ３１をヒンジ軸２５ａ（２５ｂ）の軸方向に移動させない。一方、軸出力部３３は、１８０度姿勢から３６０度姿勢への変化時には、スライダ３１をヒンジ軸２５ａ（２５ｂ）の軸方向に移動させる。そして、各軸出力部３２，３３は、駆動部３４Ａ（３５Ａ）を介して筐体１２Ａ（１２Ｂ）をスライドさせる。このように、当該携帯用情報機器１０は、１８０度姿勢から０度姿勢への変化時と、１８０度姿勢から３６０度姿勢への変化時とで、駆動源となる軸出力部３２，３３を使い分けている。このため、各変化時には、専用の軸出力部３２，３３が駆動力を発生するため、各動作開始直後に筐体１２Ａ（１２Ｂ）を円滑にスライドさせることが可能となっている。

なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。

上記では、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂと一対のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを備えた構成を例示したが、それぞれディスプレイが搭載された３体以上の筐体を備えた構成としてもよい。例えば３体構造の筐体の場合、中央の筐体の両側部にそれぞれ筐体がヒンジ装置１６を用いて連結された観音開き構造等とすればよい。

上記では、左右両方の筐体１２Ａ，１２Ｂを同時にスライドさせる構成を例示した。しかしながら携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂのいずれか一方、例えば第１筐体１２Ａのみがスライドし、第２筐体１２Ｂはスライドしない構成としてもよい。この場合、第２筐体１２Ｂ側の第２リンク機構２０Ｂは省略し、第２筐体１２Ｂを第２ヒンジベース１６Ｂ等と一体に固定すればよい。

上記では、筐体１２Ａ，１２Ｂは、ヒンジベース１６Ａ，１６Ｂに対して相対的にスライドする構成を例示した。しかしながら、筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばヒンジベース１６Ａ，１６Ｂに固定されるベース筐体と、このベース部に対して相対的にスライド可能に支持されたスライド筐体とを備えた構成等としてもよい。この場合、スライド筐体は、ディスプレイを支持した上面部分となる。

上記では、軸出力部３２，３３が溝部であり、この溝部の一部にあるカム部３２ａ，３３ａをピン３０ａ，３１ａが摺動する構成を例示した。しかしながら、カム部３２ａ，３３ａ（空振部３２ｂ，３３ｂ）及びピン３０ａ，３１ａは、例えばヒンジ軸２５ａ（２５ｂ）の外周面に外嵌され、互いに摺動可能に当接した筒体の端面等で構成されてもよい。

１０ 携帯用情報機器
１２Ａ 第１筐体
１２Ｂ 第２筐体
１４Ａ 第１ディスプレイ
１４Ｂ 第２ディスプレイ
１６ ヒンジ装置
２０Ａ 第１リンク機構
２０Ｂ 第２リンク機構
２５ａ 第１ヒンジ軸
２５ｂ 第２ヒンジ軸
３０，３１ スライダ
３２，３３ 軸出力部
３４Ａ 第１駆動部
３４Ｂ 第２駆動部
４０Ａ 第１レバー部材
４０Ｂ 第２レバー部材

Claims (8)

1. 携帯用情報機器であって、
   上面と下面とを有する第１筐体と、
   上面と下面とを有し、前記第１筐体と隣接する第２筐体と、
   前記第１筐体の上面に設けられた第１ディスプレイと、
   前記第２筐体の上面に設けられた第２ディスプレイと、
   前記第１筐体と前記第２筐体の互いに隣接する一縁部同士を回動可能に連結することで、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、互いの上面同士が面内方向に並んで配置される平板形態と、互いの上面同士が対向するように重ねて配置される第１積層形態と、互いの下面同士が対向するように重ねて配置される第２積層形態と、に変化させるヒンジ装置と、
   前記ヒンジ装置による前記第１筐体と前記第２筐体との間の回動動作と連動して動作する少なくとも１つのリンク機構と、
   を備え、
   前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方は、前記ヒンジ装置に対して前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に沿って相対的にスライド可能に設けられ、
   前記リンク機構は、
   前記ヒンジ装置に設けられたヒンジ軸に対して軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１スライダと、
   前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際の前記ヒンジ軸の回転を受けて前記第１スライダを前記ヒンジ軸の軸方向に沿って移動させ、一方、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際には前記第１スライダを前記ヒンジ軸の軸方向に移動させない第１軸出力部と、
   前記ヒンジ軸に対して軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられ、該ヒンジ軸の軸方向で前記第１スライダと並んで配置された第２スライダと、
   前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際の前記ヒンジ軸の回転を受けて前記第２スライダを該ヒンジ軸の軸方向に沿って移動させ、一方、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際には前記第２スライダを前記ヒンジ軸の軸方向に移動させない第２軸出力部と、
   前記第１スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合に、前記第１筐体又は前記第２筐体を相対的に前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせ、さらに、前記第２スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合にも、前記第１筐体又は前記第２筐体を相対的に前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせる駆動部と、
   を有することを特徴とする携帯用情報機器。
2. 請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
   前記第１軸出力部は、
   前記ヒンジ軸の周方向に沿って軸方向に傾斜するように延在し、前記第１スライダが摺動する第１カム部と、
   前記第１カム部から連続して設けられ、且つ前記ヒンジ軸の周方向に沿って延在し、前記第１スライダが摺動する第１空振部と、
   を有し、
   前記第２軸出力部は、
   前記ヒンジ軸の周方向に沿って軸方向に傾斜するように延在し、前記第２スライダが摺動する第２カム部と、
   前記第２カム部から連続して設けられ、且つ前記ヒンジ軸の周方向に沿って延在し、前記第２スライダが摺動する第２空振部と、
   を有することを特徴とする携帯用情報機器。
3. 請求項２に記載の携帯用情報機器であって、
   前記第１スライダは、第１ピンを有し、
   前記第２スライダは、第２ピンを有し、
   前記第１カム部及び前記第１空振部は、前記ヒンジ軸の外周面に形成され、前記第１ピンが摺動可能に挿入される溝部であり、
   前記第２カム部及び前記第２空振部は、前記ヒンジ軸の外周面に形成され、前記第２ピンが摺動可能に挿入される溝部である
   ことを特徴とする携帯用情報機器。
4. 請求項３に記載の携帯用情報機器であって、
   前記平板形態において、前記第１ピンは、前記第１カム部と前記第１空振部の境界部分であって、前記第１空振部よりも前記第１カム部側に寄った位置に配置され、
   前記平板形態において、前記第２ピンは、前記第２カム部と前記第２空振部の境界部分であって、前記第２空振部よりも前記第２カム部側に寄った位置に配置されている
   ことを特徴とする携帯用情報機器。
5. 請求項３又は４に記載の携帯用情報機器であって、
   前記第１ピンは、前記溝部に挿入された部分に、前記第１カム部の溝部を形成する側面と略平行した外面を有し、
   前記第２ピンは、前記溝部に挿入された部分に、前記第２カム部の溝部を形成する側面と略平行した外面を有する
   ことを特徴とする携帯用情報機器。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
   前記駆動部は、
   第１端部が前記第１スライダと連結された第１リンク部材と、
   第１端部が前記第２スライダと連結された第２リンク部材と、
   前記ヒンジ装置に対して前記並び方向に沿って相対的に移動可能に設けられ、前記第１リンク部材の第２端部及び前記第２リンク部材の第２端部がそれぞれ連結された出力部材と、
   第１端部と第２端部との間が前記ヒンジ装置に対して回動可能に支持されると共に、第１端部が前記出力部材と連結され、第２端部が前記第１筐体又は前記第２筐体と連結されることで、前記出力部材が移動した際に回動して前記第１筐体又は前記第２筐体を前記ヒンジ装置に対して相対的にスライドさせるレバー部材と、
   を有することを特徴とする携帯用情報機器。
7. 請求項６に記載の携帯用情報機器であって、
   前記第１リンク部材と前記第２リンク部材とは、交差するように配置されると共に、互いの第１端部と第２端部の間となる位置同士が回転軸で連結されており、
   前記出力部材は、前記第１リンク部材の第２端部及び前記第２リンク部材の第２端部が、前記軸方向に沿って摺動可能な状態で挿入される長孔を有する
   ことを特徴とする携帯用情報機器。
8. 請求項１〜７に記載の携帯用情報機器であって、
   前記リンク機構を２つ備え、
   一方の前記リンク機構の前記駆動部は、前記第１スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合に、前記第１筐体又は前記第２筐体を相対的に前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせ、さらに、前記第２スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合にも、前記第１筐体又は前記第２筐体を相対的に前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせ、
   他方の前記リンク機構の前記駆動部は、前記第１スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合に、前記第２筐体を前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせ、さらに、前記第２スライダが前記ヒンジ軸の軸方向に移動した場合にも、前記第２筐体を前記ヒンジ装置から離間する方向にスライドさせる
   ことを特徴とする携帯用情報機器。
   

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