JP6807560B2 - 電子機器、デタッチャブル型電子機器 - Google Patents

Description

本開示は、外部電子機器を着脱可能な電子機器、及びデタッチャブル型電子機器に関する。

特許文献１は、第１の所定外面に所定方向に離間させて第１の係合凹部及び第２の係合凹部が設けられた外部電子機器を装着可能な電子機器を開示している。

特開２０１４−２３６００９号公報

本開示は、外部電子機器の着脱性を向上させた電子機器、及びデタッチャブル型電子機器を提供する。

本開示の電子機器は、第１の所定外面に所定方向に離間させて第１の係合凹部及び第２の係合凹部が設けられた外部電子機器を装着可能である。
電子機器は、
外部電子機器が装着された状態で所定方向において係合位置と係合解除位置との間で移動可能に構成されているとともに、当該電子機器の第２の所定外面から突出し、係合位置にあるときに第１の係合凹部及び第２の係合凹部にそれぞれ嵌る第１の係合突起及び第２の係合突起を有する移動部材と、
移動部材を係合位置側に付勢する第１の付勢部材と、
第１の係合突起の近傍で第２の所定外面から出没自在に設けられた出没部材と、
外部電子機器が装着された状態で、出没部材を外部電子機器の第１の所定外面に当接させて、第１の所定外面を第２の所定外面から離間させる方向に付勢する第２の付勢部材と、
移動部材を係合解除位置に移動させる操作部材と、を備える。
第２の係合突起の長さが、第１の係合突起の長さよりも所定量小さく設定されている。

本開示のデタッチャブル型電子機器は、
第１の所定外面に所定方向に離間させて第１の係合凹部及び第２の係合凹部が設けられた外部電子機器と、
本開示の電子機器と、を備える。

本開示によれば、第１の所定外面に所定方向に離間させて第１の係合凹部及び第２の係合凹部が設けられた外部電子機器を装着可能な電子機器において、外部電子機器の着脱性を向上させることができる。

実施形態１におけるデタッチャブル型コンピュータの斜視図である。 タブレット装着部の斜視図である。 タブレット装着部の分解斜視図である。 ケース等を省略したタブレット装着部の斜視図である。 タブレット型コンピュータが装着されていない状態のときのタブレット装着部の主要構成要素の位置関係を説明した模式図である。 図５の矢印Ｂで示す部分の拡大図である。 タブレット型コンピュータが装着されている状態のときのタブレット装着部の主要構成要素の位置関係を説明した模式図である。 操作部材が操作されたときのタブレット装着部の主要構成要素の位置関係を説明した模式図である。 タブレット型コンピュータが装着されるときのタブレット装着部の主要構成要素の位置関係を説明した模式図である。 第１の係合突起及び第２の係合突起の形状を示す図である。 第１の係合突起と第２の係合突起の長さを異ならせる理由を説明した図である。

以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。

なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。

（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。

［１．構成］
［１−１．概要］
図１は、実施の形態１におけるデタッチャブル型コンピュータの斜視図である。デタッチャブル型コンピュータ１００は、電子機器の一例である。デタッチャブル型コンピュータ１００は、タブレット型コンピュータ１と、キーボードユニット２とを備える。タブレット型コンピュータ１とキーボードユニット２とは、図１（ｂ）に示すように、着脱可能である。

タブレット型コンピュータ１の前面には、タッチパネルを有する表示部５が設けられている。また、タブレット型コンピュータ１の内部には、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、画像プロセッサ、通信モジュール等、種々の電子部品が収容されている。

キーボードユニット２は、複数のキーを含むキーボード７やタッチパッド６を有する。また、キーボードユニット２は、タブレット型コンピュータ１との間でデータや電源を授受するためのコネクタ８や、外部機器を接続するための外部機器インタフェース９や、タブレット型コンピュータ１をキーボードユニット２から取り外すための操作部材４１等を有する。キーボードユニット２の内部には、キーボードコントローラや、タッチパッドコントローラ等、種々の電子部品が収容されている。

［１−２．タブレット装着部の構成］
図１（ｂ）に示すように、タブレット型コンピュータ１の筐体１０の下側の側部の側面１０ｆには、下側の側部の延設方向に離間させて第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂが設けられている。また、キーボードユニット２は、後部にタブレット装着部３０を有している。タブレット装着部３０は、タブレット型コンピュータ１の第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂに嵌合可能な第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂを有している。

図２は、タブレット装着部３０の斜視図である。図２以後の図面では適宜方向表示を付している。この方向表示は、デタッチャブル型コンピュータ１００を一般的な利用方法で利用した場合における方向を示したものであり、以後において説明の理解の容易のためこの方向表示を用いて説明を行う。なお、本実施形態では、図の左右方向は装置幅方向、前後方向は装置奥行き方向、上下方向は装置厚み方向に対応付けている。

図２に示すように、タブレット装着部３０の上部ケース３１の上面３１ｆには、第１の係合突起５１ａ、第２の係合突起５１ｂ、コネクタ８、出没部材６１が配置されている。また、タブレット装着部３０の前面には、操作部材４１が配置されている。第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂは、図２のように上部ケース３１の第１の突起収容部３１ａ及び第２の突起収容部３１ｂから外部に（右側に）突出した位置（係合位置）と、第１の突起収容部３１ａ及び第２の突起収容部３１ｂ内に退避した位置（係合解除位置）との間で左右方向に移動可能である。また、出没部材６１は、図２のように上部ケース３１の上面３１ｆから上方に突出した状態と、上部ケース３１の上面３１ｆの位置まで下方に退避した状態との間で移動可能である。

また、タブレット装着部３０のケースの側面部３０ｗには、ロック孔３０ｍが設けられている。ロック孔３０ｍは、ケンジントンロック２００のロック用突起２０１が挿入可能である（図７参照）。

図３は、タブレット装着部３０の分解斜視図である。図４は、上部ケース３１や下部ケース３２を省略したタブレット装着部３０の斜視図である。

タブレット装着部３０は、上部ケース３１と、下部ケース３２と、コネクタ基板３４と、移動部材５１と、係止部材５２と、操作部材４１と、支持部材４２と、ガイド部材５３と、出没部材６１と、を有する。

上部ケース３１の上面３１ｆには、コネクタ挿通孔３１ｄ、操作部材配置孔３１ｅ、第１の突起収容部３１ａ、第２の突起収容部３１ｂ、及び出没部材収容凹部３１ｃが設けられている。上部ケース３１は下部ケース３２にネジ３６により固定される。

コネクタ基板３４は、コネクタ８が実装されている。コネクタ基板３４は、コネクタ８が上部ケース３１のコネクタ挿通孔３１ｄに下方から挿通された上で、ネジ３５により上部ケース３１の内面に固定される。

操作部材４１は、支持部材４２上に載置された状態で、上部ケース３１の操作部材配置孔３１ｅに内面側から臨ませて配置され、支持部材４２により左右方向に移動可能に支持される。支持部材４２は、ネジ４３により上部ケース３１の内面に固定される。

出没部材６１は、上部ケース３１の出没部材収容凹部３１ｃに収容される。出没部材６１と出没部材収容凹部３１ｃの底面との間には、第２の付勢部材６２（図６参照）が介装され、出没部材６１は上方（突出方向）に付勢される。

移動部材５１は、左右方向に長い部材であり、左端側に第１の係合突起５１ａが形成され、右端側に第２の係合突起５１ｂが形成されている。第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂは、それぞれ、上方に延びて右に折れ曲がる略Ｌ字状の形状を有する。移動部材５１の左右方向の中央付近には、操作部材固定部５１ｆが設けられている。操作部材固定部５１ｆには操作部材４１が固定され、図４に示すように、操作部材４１が移動部材５１と一体化される。

移動部材５１において、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂの側方にはそれぞれガイド孔５１ｇ，５１ｈが設けられている。ガイド孔５１ｇ，５１ｈは左右方向に長い長孔であり、ガイド部材５３が図４に示すように上方から挿入される。ガイド部材５３は、下部ケース３２にネジ（図示せず）により固定される。そのため、移動部材５１は、ガイド孔５１ｇ，５１ｈの長さ範囲内で左右に移動可能である。

移動部材５１の右端部には、上下方向に延びる縦壁部５１ｄが設けられている。縦壁部５１ｄには、ロック孔５１ｍが設けられている。ロック孔５１ｍは、ケンジントンロック２００のロック用突起２０１が挿入可能である（図７参照）。

移動部材５１の右端側には、バネ掛け部５１ｅが設けられている。バネ掛け部５１ｅには、第１の付勢部材７１の一端が係止される。第１の付勢部材７１の他端は、下部ケース３２のバネ掛け部３２ｍに係止される（図５参照）。これにより、移動部材５１は、第１の付勢部材７１により、常時右側へ引っ張られる。

係止部材５２は、図４に示すように移動部材５１の左端部に固定される。係止部材５２の左端には、係止部５２ａが設けられている。係止部材５２は、比較的柔らかい樹脂により形成されており、先端側に上方からの力が加わったときに下方に撓み変形可能である。係止部材５２の上方に出没部材６１が位置する。なお、移動部材５１の左右への移動に応じて、係止部材５２と出没部材６１との左右方向の位置関係は変化する。

［１−３．タブレット装着部の動作］
タブレット装着部３０の動作について説明する。

図５は、タブレット型コンピュータ１が装着されていない状態のときのタブレット装着部３０の主要構成要素の位置関係を説明した模式図である。タブレット型コンピュータ１がタブレット装着部３０に装着されていない状態では、第１の付勢部材７１によりバネ掛け部５１ｅが右方向に引っ張られることで、移動部材５１が右側に移動した状態にある。このとき、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂは、第１の突起収容部３１ａ及び第２の突起収容部３１ｂから外部に（右側に）突出した状態となる。つまり、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂは、係合位置に位置する。図６は、図５の矢印Ｂで示す部分の拡大図である。出没部材６１は、第２の付勢部材６２により上方に付勢されているため、タブレット装着部３０の上部ケース３１の上面３１ｆから上方に突出した状態にある。

図７は、タブレット型コンピュータ１が装着されている状態のときのタブレット装着部３０の主要構成要素の位置関係を説明した模式図である。タブレット型コンピュータ１がタブレット装着部３０に装着されている状態では、第１の付勢部材７１によりバネ掛け部５１ｅが右方向に引っ張られることで、移動部材５１が右側に移動した状態となる。このとき、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂは、第１の突起収容部３１ａ及び第２の突起収容部３１ｂから外部に（右側に）突出し、第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂに嵌った状態となる。つまり、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂは、係合位置に位置する。出没部材６１は、タブレット型コンピュータ１の側部で押さえ付けられることで下方に退避する。

この状態において、移動部材５１の縦壁部５１ｄは、タブレット装着部３０の側面部３０ｗに近接（当接）する。そして、移動部材５１の縦壁部５１ｄのロック孔５１ｍと、タブレット装着部３０の側面部３０ｗとが隣接する。そして、これらのロック孔３０ｍ，５１ｍの両方にケンジントンロック２００のロック用突起２０１を挿入して、ロック用突起２０１を例えばシリンダ軸を中心として回転させることで、一括してロックできる。したがって、移動部材５１の縦壁部５１ｄにロック用突起２０１が当接することで、縦壁部５１ｄの左方向（係合解除の方向）への移動が規制される。そのため、操作部材４１を左側にスライドさせることが不可能となり、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂと、第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂとの嵌合を解除できなくなる。したがって、タブレット型コンピュータ１をタブレット装着部３０から取り外すことができない。

図８は、操作部材４１が係合解除のためにスライド操作されたときのタブレット装着部３０の主要構成要素の位置関係を説明した模式図である。タブレット型コンピュータ１が装着されている状態であって、ケンジントンロック２００によるロックが行われていない状態のときに、操作部材４１が左側にスライド操作されると、移動部材５１が左方向へ係合解除位置まで移動する。このとき、係止部材５２の係止部５２ａは、出没部材６１の延伸部６１ａに当接すると、出没部材６１の延伸部６１ａの下方に撓みながら左方向へ移動する。そして、係止部５２ａが出没部材６１の延伸部６１ａの左側にまで移動すると、係止部材５２の弾力により、係止部５２ａ側が上方に移動し、その結果、係止部５２ａが出没部材６１の延伸部６１ａの左側に当接し、係止される。このとき、移動部材５１は、第１の付勢部材７１により右方向に引っ張られているが、係止部５２ａが出没部材６１の延伸部６１ａに当接していることで、右方向に移動できない。そのため、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂが係合解除位置で保される。そのため、ユーザは、操作部材４１を一方の手で保持し続けることなく、当該一方の手または他方の手でタブレット型コンピュータ１を取り外すことが可能となる。

図９は、タブレット型コンピュータ１が装着されるときのタブレット装着部３０の主要構成要素の位置関係を説明した模式図である。タブレット型コンピュータ１がタブレット装着部３０に装着されていないとき（前述した図５の状態のとき）に、タブレット型コンピュータ１を装着する場合、タブレット装着部３０の上方からタブレット型コンピュータ１を下げていく。そして、タブレット型コンピュータ１の第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂのそれぞれの下壁部が、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂに当接すると、第１の係合突起５１ａの上辺５１ａｘ及び第２の係合突起５１ｂの上辺５１ｂｘが右肩下がりに傾斜しているため、タブレット型コンピュータ１を下方に移動させるにつれて、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂが、第１の係合凹部１０ａ下壁部１０ｃ及び第２の係合凹部１０ｂの下壁部１０ｄによって左側に押され、左側に移動する。そして、タブレット型コンピュータ１をさらに下方に移動させると、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂの先端（右端）を通過して、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂが第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂ内に嵌合する。その結果、図７で説明した状態が得られる。

図１０は、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂの形状を示す図である。本実施形態では、第２の係合突起５１ｂの長さＬ２が、第１の係合突起５１ａの長さＬ１よりも所定量小さく設定されている。これは、以下の理由による。

図１１は、第１の係合突起５１ａと第２の係合突起５１ｂの長さを異ならせる理由を説明した図である。図８で説明した、操作部材４１を左側に移動させた状態からタブレット型コンピュータ１を取り外すとき、出没部材６１が第２の付勢部材６２で付勢されていることから、タブレット型コンピュータ１の左端部側が右端部側よりも多く持ち上がる。

なお、タブレット型コンピュータ１の左端部側が、一定量以上持ち上がるまでは、係止部材５２の係止部５２ａと出没部材６１の延伸部６１ａとの当接が維持される。この一定量とは、図１１に示すように、第１の係合突起５１ａの先端が第１の係合凹部１０ａの下壁部１０ｃの先端側方に移動するまでである。

そして、さらにタブレット型コンピュータ１の左端部側が持ち上げられると、図１１に示すように、係止部材５２の係止部５２ａと出没部材６１の延伸部６１ａとの当接が解除される。そのため、移動部材５１が第１の付勢部材７１の引っ張り力により右側（係合解除位置側）に移動し始める。ただし、このとき、第１の係合突起５１ａの先端が第１の係合凹部１０ａの下壁部１０ｃの先端に当接する。そのため、移動部材５１は一気に係合解除位置まで移動することはない。

タブレット型コンピュータ１の左端部側が上記のように持ち上がったときに、タブレット型コンピュータ１の右端部側はまだほとんど持ち上がっていない。そのため、第２の係合突起５１ｂの第２の係合凹部１０ｂからの離脱タイミングは、第１の係合突起５１ａの第１の係合凹部１０ａからの離脱タイミングよりも遅れることとなる。より具体的には、第１の係合突起５１ａの先端が第１の係合凹部１０ａの下壁部１０ｃの先端に当接しているとき、第２の係合突起５１ｂは、まだ第２の係合凹部１０ｂの下壁部１０ｄよりも上方に位置し、かつ第１の係合突起５１ａ（移動部材５１）が右側に移動した分だけ右側に移動している。そのため、第２の係合突起５１ｂが第２の係合凹部１０ｂ内から外部に離脱する際に、タブレット型コンピュータ１の持ち上がり方によっては、第２の係合突起５１ｂの先端側が第２の係合凹部１０ｂの下壁部１０ｄに引っ掛かる可能性がある。これに対処するため、本実施形態では、上記の離脱の遅れに伴う第２の係合突起５１ｂの右側への移動量の分だけ、第２の係合突起５１ｂの長さを第１の係合突起５１ａの長さよりも短くしている。これにより、第２の係合突起５１ｂの先端側が第２の係合凹部１０ｂの下壁部１０ｄに引っかかりにくくなり、第２の係合突起５１ｂが第２の係合凹部１０ｂから離脱しやすくなる。よって、タブレット型コンピュータ１の着脱性を向上させることができる。

その後、タブレット型コンピュータ１がさらに持ち上げられて、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂの先端がそれぞれ第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂの下壁部１０ｃ，１０ｄの下方にまで移動すると、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂの傾斜した上辺５１ａｘ，５１ｂｘが下壁部１０ｃ，１０ｄの先端に当接し始める。この当接している間、タブレット型コンピュータ１が上方に持ち上がるに連れて、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂは第１の付勢部材７１の引っ張り力により徐々に右側に移動する。そして、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂの上辺５１ａｘ，５１ｂｘと下壁部１０ｃ，１０ｄとが当接しなくなるまでタブレット型コンピュータ１が持ち上げられると、第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂは係合解除位置まで移動し、図５の状態となる。

［２．効果等］
実施形態１のキーボードユニット２（電子機器の一例）は、側面１０ｆ（第１の所定外面）に所定方向に離間させて第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂが設けられたタブレット型コンピュータ１（外部電子機器の一例）を装着可能である。
キーボードユニット２は、
タブレット型コンピュータ１が装着された状態で所定方向において係合位置と係合解除位置との間で移動可能に構成されているとともに、当該キーボードユニット２の上面３１ｆ（第２の所定外面）から突出し、係合位置にあるときに第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂにそれぞれ嵌る第１の係合突起５１ａ及び第２の係合突起５１ｂを有する移動部材５１と、
移動部材５１を係合位置側に付勢する第１の付勢部材７１と、
第１の係合突起５１ａの近傍で上面３１ｆ（第２の所定外面）から出没自在に設けられた出没部材６１と、
タブレット型コンピュータ１が装着された状態で、出没部材６１をタブレット型コンピュータ１の側面１０ｆ（第１の所定外面）に当接させて、側面１０ｆ（第１の所定外面）を上面３１ｆ（第２の所定外面）から離間させる方向に付勢する第２の付勢部材６２と、
移動部材５１を係合解除位置に移動させる操作部材４１と、を備える。
第２の係合突起５１ｂの長さが、第１の係合突起５１ａの長さよりも所定量小さく設定されている。

これにより、側面１０ｆ（第１の所定外面）に所定方向に離間させて第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂが設けられたタブレット型コンピュータ１を装着可能なキーボードユニット２において、タブレット型コンピュータ１の着脱性を向上させることができる。

実施形態１のキーボードユニット２において、
出没部材６１は、移動部材５１側に延びる延伸部６１ａを備える。
移動部材５１は、操作部材４１が係合解除位置に移動されたときに延伸部６１ａによって係止される係止部５２ａを備える、

これにより、操作部材４１を操作したときに、移動部材５１が係合解除位置で保持される。つまり、当該キーボードユニット２とタブレット型コンピュータ１との係合が解除された状態で維持される。そのため、タブレット型コンピュータ１を取り外す際に、操作部材４１を一方の手で保持し続ける必要がなくなる。

実施形態１のキーボードユニット２において、
移動部材５１に、係合位置にあるときにケンジントンロック２００（施錠部材の一例）のロック用突起２０１を挿入可能なロック孔５１ｍが設けられている。

これにより、移動部材５１が係合位置にあるときに、そのロック孔５１ｍにケンジントンロック２００のロック用突起２０１を挿入してロックすることで、移動部材５１が移動できなくなる。つまり、ケンジントンロック２００のロック用突起２０１を挿入してロックするだけで、当該キーボードユニット２とタブレット型コンピュータ１との係合を解除することができなくできる。

また、本実施形態では、側面１０ｆ（第１の所定外面）に所定方向に離間させて第１の係合凹部１０ａ及び第２の係合凹部１０ｂが設けられたタブレット型コンピュータ１（外部電子機器の一例）と、本実施形態のキーボードユニット２（電子機器の一例）と、を備えたデタッチャブル型コンピュータ１００（デタッチャブル型電子機器の一例）を提供できる。

（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。

（１）前記実施の形態では、外部電子機器がタブレット型コンピュータである場合を例示した。しかし、本開示において、外部電子機器は、携帯性を有するスマートフォン等の電子機器であってもよい。

（２）前記実施の形態では、電子機器がキーボードユニットである場合を例示した。しかし、本開示の電子機器は、外部電子機器を装着可能な電子機器であればどのようなものでも適用できる。

以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。

本開示は、外部電子機器を着脱可能な電子機器、及びデタッチャブル型電子機器において広く利用可能である。

１ タブレット型コンピュータ
２ キーボードユニット
５ 表示部
６ タッチパッド
７ キーボード
８ コネクタ
９ 外部機器インタフェース
１０ 筐体
１０ａ 第１の係合凹部
１０ｂ 第２の係合凹部
１０ｃ 下壁部
１０ｄ 下壁部
１０ｆ 側面
３０ タブレット装着部
３０ｗ 側面部
３０ｍ ロック孔
３１ 上部ケース
３１ａ 第１の突起収容部
３１ｂ 第２の突起収容部
３１ｃ 出没部材収容凹部
３１ｄ コネクタ挿通孔
３１ｅ 操作部材配置孔
３１ｆ 上面
３２ 下部ケース
３４ コネクタ基板
３５ ネジ
４１ 操作部材
４２ 支持部材
４３ ネジ
５１ 移動部材
５１ａ 第１の係合突起
５１ａｘ 上辺
５１ｂ 第２の係合突起
５１ｂｘ 上辺
５１ｄ 縦壁部
５１ｅ バネ掛け部
５１ｆ 操作部材固定部
５１ｇ，５１ｈ ガイド孔
５１ｍ ロック孔
５２ 係止部材
５２ａ 係止部
５３ ガイド部材
５４ ネジ
６１ 出没部材
６１ａ 延伸部
６２ 第２の付勢部材
７１ 第１の付勢部材
１００ デタッチャブル型コンピュータ
２００ ケンジントンロック
２０１ ロック用突起

Claims (4)

1. 第１の所定外面に所定方向に離間させて第１の係合凹部及び第２の係合凹部が設けられた外部電子機器を装着可能な電子機器であって、
   前記外部電子機器が装着された状態で前記所定方向において係合位置と係合解除位置との間で移動可能に構成されているとともに、当該電子機器の第２の所定外面から突出し、前記係合位置にあるときに前記第１の係合凹部及び第２の係合凹部にそれぞれ嵌る第１の係合突起及び第２の係合突起を有する移動部材と、
   前記移動部材を前記係合位置側に付勢する第１の付勢部材と、
   前記第１の係合突起の近傍で前記第２の所定外面から出没自在に設けられた出没部材と、
   前記外部電子機器が装着された状態で、前記出没部材を前記外部電子機器の前記第１の所定外面に当接させて、前記第１の所定外面を前記第２の所定外面から離間させる方向に付勢する第２の付勢部材と、
   前記移動部材を前記係合解除位置に移動させる操作部材と、を備え、
   前記第２の係合突起の長さが、前記第１の係合突起の長さよりも所定量小さく設定されている、
   電子機器。
2. 前記出没部材は、前記移動部材側に延びる延伸部を備え、
   前記移動部材は、前記操作部材が前記係合解除位置に移動されたときに前記延伸部によって係止される係止部を備える、
   請求項１に記載の電子機器。
3. 前記移動部材に、係合位置にあるときに施錠部材のロック用突起を挿入可能なロック孔が設けられている、
   請求項１または請求項２に記載の電子機器。
4. 第１の所定外面に所定方向に離間させて第１の係合凹部及び第２の係合凹部が設けられた外部電子機器と、
   請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器と、を備えた、
   デタッチャブル型電子機器。

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