以下、この発明の家電機器システムを図示の実施の形態により詳細に説明する。
〔第1実施形態〕
図1はこの発明の第1実施形態の家電機器システムの概略構成図を示している。
この第1実施形態の家電機器システムは、図1に示すように、家電機器の一例としての加熱調理器100と、店舗などに設置されたPOS端末300と、携帯情報端末の一例としてのスマートフォン400と、加熱調理器100やスマートフォン400とインターネット網Nを介して通信する管理サーバー500とを備える。
上記スマートフォン400は、情報提供装置の一例である。また、管理サーバー500は、クラウドコンピューティングシステムを構成しており、情報提供装置の一例である。
上記加熱調理器100は、スマートフォン400と近距離通信を行うNFC通信モジュール120と、無線アクセスポイント80およびインターネット網Nを介して管理サーバー500などと通信を行うWiFi通信モジュール130を備える。このインターネット網Nは、通信ネットワークの一例である。なお、WiFi通信モジュール130が直接インターネット網Nに接続されるようにしてもよい。
上記NFC通信モジュール120は、スマートフォン400(携帯情報端末)を加熱調理器100(家電機器)に近接させることによって互いに近接場型の無線通信(Near field radio communication)を行う第1無線通信部の一例である。ここで、NFC通信モジュール120の通信エリアは、数センチからおよそ1メートル程度の極短距離である。
また、上記WiFi通信モジュール130は、スマートフォン400(携帯情報端末)を加熱調理器100(家電機器)に近接させることなく互いに無線通信が可能な第2無線通信部の一例である。
上記WiFi通信モジュール130は、屋内の無線アクセスポイント80との間で無線LAN(ローカル・エリア・ネットワーク)による通信を行う。より詳しくは、WiFi通信モジュール130は、通信規格の一例としての無線LANの規格であるWiFi(登録商標)を用い、無線アクセスポイント80を介してスマートフォン400や屋外の管理サーバー500に情報を送信したり受信したりする。なお、WiFiの代わりにBluetooth(登録商標)などの通信規格を用いてもよい。
図2は上記加熱調理器100の外観斜視図を示している。
この加熱調理器100は、図2に示すように、直方体形状の本体ケーシング1と、この本体ケーシング1内に設けられ、前側に開口部2aを有する加熱室2と、加熱室2の開口部2aを開閉する扉3とを備えている。
上記本体ケーシング1の上側かつ後側に排気ダクト5を設けている。また、本体ケーシング1の前面の下部に露受容器6を着脱可能に取り付けている。
上記扉3は、本体ケーシング1の前面側に下側の辺を軸に回動可能に取り付けられている。この扉3の前面(加熱室2とは反対側の表面)には、耐熱性を有する透明な外ガラス7が設けられている。また、扉3は、外ガラス7の上側に位置するハンドル8と、外ガラス7の右側に設けられた操作パネル9とを有している。
上記操作パネル9は、カラー液晶表示部10と、途中で加熱を止めるときなどに押す取り消しキー12と、加熱を開始するときに押すあたためスタートキー13とを含んでいる。なお、操作パネル9の上部には、NFC通信アンテナ部14が配置されている。
上記加熱調理器100の制御ブロック図を図3に示している。この加熱調理器100の制御装置110は、図3に示すように、NFC通信モジュール120,WiFi通信モジュール130,操作パネル9,スピーカ20,ヒータ30,マグネトロン40,ドアセンサ50などが接続されている。また、制御装置110は、操作パネル9,湿度センサ(図示せず),庫内温度センサ(図示せず),ドアセンサ50などからの信号に基づいて、NFC通信モジュール120,WiFi通信モジュール130,操作パネル9のカラー液晶表示部10,スピーカ20,ヒータ30,マグネトロン40などを制御する。
また、上記制御装置110は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、NFC通信モジュール120,WiFi通信モジュール130を制御する通信制御部110aと、NFC通信モジュール120とWiFi通信モジュール130の切り替えを行う通信切替部110bと、お勧め調理メニュー(レシピを含む)をユーザーに提案する調理メニュー提案部110cとを有する。
図4は上記POS端末300の制御ブロック図を示している。このPOS端末300の制御装置310は、図4に示すように、NFC通信モジュール320,サーバー通信モジュール330,表示操作部340,コードスキャナ350,カードリーダ360,レシートプリンタ370などが接続されている。また、制御装置310は、表示操作部340,コードスキャナ350,カードリーダ360などからの信号に基づいて、NFC通信モジュール320,サーバー通信モジュール330,表示操作部340,レシートプリンタ370などを制御する。
また、上記制御装置310は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、表示操作部340,コードスキャナ350,カードリーダ360などからの信号に基づいて精算処理を行う精算処理部310aと、NFC通信モジュール320,サーバー通信モジュール330を制御する通信制御部310bとを有する。
また、図5は上記スマートフォン400の制御ブロック図を示している。このスマートフォン400の制御装置410は、図4に示すように、NFC通信モジュール420,WiFi通信モジュール430,携帯電話無線通信モジュール440,表示操作部450,スピーカ460,マイク470などが接続されている。また、制御装置410は、表示操作部450,マイク470などからの信号に基づいて、NFC通信モジュール420,WiFi通信モジュール430,携帯電話無線通信モジュール440,表示操作部450,スピーカ460などを制御する。
また、上記制御装置410は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、表示操作部450などからの信号に基づいてNFC通信モジュール420,WiFi通信モジュール430,携帯電話無線通信モジュール440を制御する通信制御部410aと、NFC通信モジュール420,サーバー通信モジュール430を切り替える通信切替部410bと、購入した食材(または購入しようとする食材)のうちの任意の食材をユーザーが選択するための食材選択部410cとを有する。
上記構成の家電機器システムでは、ユーザーが店舗で購入した食材に関する情報を店舗のPOS端末300からスマートフォン400に無線通信を介して取得する。詳しくは、スマートフォン400をPOS端末300のNFC通信モジュール320の通信アンテナ部(図示せず)にかざすことにより、食材に関する情報として、食材名、量、価格などの情報を近接場型の無線通信(この実施形態ではNFC)を介してスマートフォン400のNFC通信モジュール420が取り込む。ここで、スマートフォン400には、購入食材などを管理する食材管理アプリが予めダウンロードされており、NFC通信モジュール420により取り込まれた食材に関する情報は、この食材管理アプリにより管理される。
そして、買い物を終えたユーザーが帰宅した後、スマートフォン400を加熱調理器100のNFC通信アンテナ部14(図2に示す)にかざすことにより、食材に関する情報(食材名、量、価格などの情報)を加熱調理器100が取得する。このとき、スマートフォン400のNFC通信モジュール420から加熱調理器100のNFC通信モジュール120に無線通信(この実施形態ではNFC)を介して食材に関する情報が転送される。
そうして、取得した食材に関する情報に基づいて、加熱調理器100は、生活支援のための有益情報として、調理メニュー提案部110cより購入食材を用いたお勧め調理メニューなどを、カラー液晶表示部10に表示したり、スピーカ20により音声出力したりする。
なお、加熱調理器100から提供されるお勧め調理メニューは、加熱調理器100に登録された複数の調理メニュー(レシピを含む)の中から選択されたものであってもよいし、管理サーバー500の調理メニュー管理部500b(図6に示す)に登録された複数の調理メニュー(レシピを含む)の中から選択して、インターネット網Nを介して加熱調理器100にダウンロードされたものであってもよい。
これによって、予め考えた調理メニューに必要な食材を店舗で購入することなく、店舗で販売される旬の食材やその日のサービス品などを購入したユーザーに対して、その購入食材を用いた調理メニューのレシピを加熱調理器100から提供することができる。
このように、上記構成の家電機器システムによれば、POS端末300(情報提供装置)からスマートフォン400(情報提供装置)を介してNFC無線通信により取得した購入食材の情報(食材名、量、価格など)に基づいて、加熱調理器100(家電機器)が生活支援のための有益情報(購入食材を用いたお勧め調理メニューのレシピ)をユーザーに提供する。これによって、ユーザーの食生活をサポートすることが可能になる。
また、店舗のPOS端末300(情報提供装置)から取得した購入食材に関する情報として、食材名、量、価格などの情報を、NFC無線通信を介してスマートフォン400(情報提供装置)が取得して、スマートフォン400からNFC無線通信を介して加熱調理器100に転送することによって、加熱調理器100から購入食材を用いたお勧めの調理メニューのレシピを簡単な操作でユーザーに提供することが可能になる。
また、ユーザーが店舗で食材を購入する時に、精算処理したPOS端末300(情報提供装置)から購入食材に関する情報(食材名、量、価格などの情報)を、NFC無線通信を介してスマートフォン400(情報提供装置)が取得するので、食材の購入時に食材に関する情報を簡単に取得することができる。
また、購入した食材のうち、スマートフォン400の食材選択部410cによりユーザーが選択した食材に関する情報に基づいて、加熱調理器100(家電機器)によって生活支援のための有益情報をユーザーに提供する。これにより、加熱調理器100(家電機器)は、購入食材の全てを用いたお勧めの調理メニューのレシピを提供するのではなく、購入食材のうちの選択された食材を用いたお勧めの調理メニューのレシピをユーザーに提供でき、利便性が向上する。例えば、その日に購入した食材のうちの一部だけを、購入したその日に使いたい場合などに有効である。
なお、この第1実施形態では、スマートフォン400の食材選択部410cにより任意の食材を選択したが、加熱調理器100に食材選択部を備えて、食材の選択を行ってもよい。
また、情報提供装置としてスマートフォン400(携帯情報端末)を用いることによって、スマートフォン400に搭載されているNFC方式の近距離無線通信を利用でき、POS端末300にスマートフォン400を近接させることで食材情報を簡単に得ることができる。
さらに、携帯情報端末としてスマートフォン400を用いることによって、専用アプリにより食材情報を管理することが容易にでき、利便性が向上する。
また、上記第1実施形態によれば、スマートフォン400(携帯情報端末)から加熱調理器100(家電機器)に送信しようとする情報のデータ量が少ない場合は、通信速度が遅いNFC通信モジュール420(第1無線通信部)とNFC通信モジュール120(第1無線通信部)とを使用する一方で、スマートフォン400から加熱調理器100に送信しようとする情報のデータ量が多い場合は、通信速度が速いWiFi通信モジュール430(第2無線通信部)とWiFi通信モジュール130(第2無線通信部)とを使用する。このとき、スマートフォン400では、通信切替部410bによりNFC通信モジュール420とWiFi通信モジュール430とを切り替え、加熱調理器100では、通信切替部110bによりNFC通信モジュール120とWiFi通信モジュール130とを切り替える。
これにより、通信速度が遅いNFC通信モジュールまたは通信速度が速いWiFi通信モジュールの一方しか備えていない場合に比べて、上記情報のデータ量に応じて、NFC通信モジュール120,420とWiFi通信モジュール130,430を適切に切り替えることで、効率のよい無線通信が可能となる。特に、情報のデータ量が少ない場合、接続プロトコルが複雑で時間のかかるWiFi通信に比べ、NFC通信は、スマートフォン400を加熱調理器100にかざすだけで接続が完了するので有利である。
ここで、加熱調理器100のNFC通信モジュール120とWiFi通信モジュール130の切り替え、および、スマートフォン400のNFC通信モジュール420とWiFi通信モジュール430の切り替えは、スマートフォン400を加熱調理器100のNFC通信アンテナ部14にかざしたときに、スマートフォン400側で自動的に判断して行ってもよいし、スマートフォン400に選択画面を表示してユーザー自身で切り替えるようにしてもよい。
なお、上記第1実施形態では、情報提供装置としてPOS端末300とスマートフォン400を用いた家電機器システムについて説明したが、管理サーバー500を情報提供装置として用いてもよい。
図6は上記管理サーバー500の構成を示すブロック図である。この管理サーバー500は、図6に示すように、インターネット網Nを介した通信を行う通信部500aと、調理メニュー管理部500bと、食材管理部500cとを有する。
この管理サーバー500は、通信部500aによりインターネット網Nを介して通信を行う。また、管理サーバー500は、通信部500aによりインターネット網Nと屋内の無線LANを介して加熱調理器100と通信を行う。
また、調理メニュー管理部500bは、加熱調理器100で実行可能な調理メニューの情報を管理しており、加熱調理器100からの要求などに応じて調理メニューの情報(レシピなど)を加熱調理器100側にダウンロードする。
また、食材管理部500cは、ユーザーが店舗で食材を購入すると、その購入食材の情報(食材名、量、価格など)をスマートフォン400から取得して管理する。この食材管理部500cは、スマートフォン400において購入食材などの管理を行わない場合に利用する。
例えば、POS端末300は、インターネット網Nを介して管理サーバー500と通信を行う機能を有するものとする。そして、ユーザーが店舗で食材を購入すると、そのユーザーが購入した食材の情報(食材名、量、価格など)は、POS端末300からインターネット網Nを介して管理サーバー500の通信部500aで受信され、食材管理部500cで管理される。なお、POS端末300が管理サーバー500との通信を行う機能を有しないときは、スマートフォン400で得られたPOS端末300からの購入食材の情報を、スマートフォン400からインターネット網Nを介して管理サーバー500に送信する。
そうして、管理サーバー500の食材管理部500cで管理された購入食材の情報(食材名、量、価格など)は、管理サーバー500からインターネット網Nを介して加熱調理器100(家電機器)により取得され、その購入食材の情報に基づいて、加熱調理器100が生活支援のための有益情報(購入食材を用いたお勧め調理メニューのレシピ)をユーザーに提供する。
このとき、管理サーバー500の食材管理部500cで管理された購入食材の情報に基づいて、調理メニュー管理部500bにより購入食材を用いたお勧め調理メニューのレシピを加熱調理器100に送信し、そのお勧め調理メニューのレシピを加熱調理器100からユーザーに提供してもよい。
あるいは、管理サーバー500を情報提供装置として用い、かつ、スマートフォン400において購入食材などの管理を行わない場合は、スマートフォン400で得られたPOS端末300からの購入食材の情報を、スマートフォン400からインターネット網Nを介して管理サーバー500に送信し、送信された購入食材の情報を食材管理部500cで管理する。そして、食材管理部500cで管理された購入食材の情報に基づいて、購入食材を用いたお勧め調理メニューのレシピ(生活支援のための有益情報)をスマートフォン400に送信する。次に、スマートフォン400を加熱調理器100のNFC通信アンテナ部14(図2に示す)にかざすことにより、購入食材を用いたお勧め調理メニューのレシピを加熱調理器100が取得して、そのお勧め調理メニューのレシピを加熱調理器100からユーザーに提供する。
また、上記第1実施形態では、管理サーバー500を備えた家電機器システムについて説明したが、管理サーバーを備えない構成の家電機器システムにこの発明を適用してもよい。この場合、無線アクセスポイント80や加熱調理器100のWiFi通信モジュールはなくともよい。
また、上記第1実施形態では、予めスマートフォン400にダウンロードされた食材管理アプリにより、購入食材などを管理したが、スマートフォン400をPOS端末300のNFC通信モジュール320の通信アンテナ部(図示せず)にかざすことにより、食材に関する情報(食材名、量、価格などの情報)を、スマートフォン400の家計簿アプリに自動的に登録するようにしてもよい。この家計簿アプリにより、家計簿を管理できると共に、購入食材の管理をしてもよい。
また、このような家計簿アプリを備えたスマートフォン400に、加熱調理器100で実行された調理メニューのレシピ(使用した食材や数量)を、無線通信を介してフィードバックすることにより、家計簿アプリで食費を計算することが可能になる。
〔第2実施形態〕
図7はこの発明の第2実施形態の家電機器システムの概略構成図を示している。この第2実施形態の家電機器システムは、冷凍冷蔵庫200を除いて第1実施形態の家電機器システムと同一の構成をしており、同一構成部には同一参照番号を付している。
この第2実施形態の家電機器システムは、図3に示すように、家電機器の一例としての加熱調理器100と、家電機器の一例としての冷凍冷蔵庫200と、店舗などに設置されたPOS端末300と、携帯情報端末の一例としてのスマートフォン400と、加熱調理器100やスマートフォン400とインターネット網Nを介して通信する管理サーバー500とを備える。
図8は上記家電機器システムの冷凍冷蔵庫200の外観斜視図を示している。この冷凍冷蔵庫200は、図8に示すように、筐体201と、この筐体201内に設けられ、前側に開口を有する冷蔵室,製氷室,上冷凍室,下冷凍室および野菜室(図示せず)と、冷蔵室を開閉する左ドア202,右ドア203と、製氷室に収納された製氷ケース206と、上冷凍室に収納された上冷凍ケース207と、下冷凍室に収納された下冷凍ケース208と、野菜室に収納された野菜ケース209とを備えている。
上記冷凍冷蔵庫200は、右ドア203の下側に表示操作部204とNFC通信アンテナ部205とを配置している。この表示操作部204は、タッチパネル式の液晶表示装置を用いている。
図9は上記冷凍冷蔵庫200の制御ブロック図を示している。この冷凍冷蔵庫200の制御装置210は、図9に示すように、NFC通信モジュール220,WiFi通信モジュール230,表示操作部204,スピーカ240,ドアセンサ250などが接続されている。また、制御装置210は、表示操作部204,ドアセンサ250などからの信号に基づいて、NFC通信モジュール220,WiFi通信モジュール230,表示操作部204,スピーカ240などを制御する。
また、上記制御装置210は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、表示操作部204などからの信号に基づいてNFC通信モジュール220,WiFi通信モジュール230を制御する通信制御部210aと、NFC通信モジュール220,WiFi通信モジュール230を切り替える通信切替部210bと、食材管理部210cとを有する。
上記第2実施形態の家電機器システムでは、冷凍冷蔵庫200を除いて第1実施形態の家電機器システムと同様の動作を行う。したがって、この第2実施形態では、冷凍冷蔵庫200に関わる点について以下に説明する。
上記構成の家電機器システムでは、ユーザーが店舗で食材を購入したとき、POS端末300のNFC通信モジュール320の通信アンテナ部(図示せず)にスマートフォン400をかざすことにより、購入食材に関する情報(食材名、量、価格などの情報)をスマートフォン400が取得する。このとき、POS端末300からスマートフォン400にNFC無線通信を介して購入食材に関する情報が転送される。ここで、スマートフォン400には、購入食材などを管理する食材管理アプリが予めダウンロードされており、NFC通信モジュール420により取り込まれた食材に関する情報は、この食材管理アプリにより管理される。
そして、買い物を終えたユーザーが帰宅した後、スマートフォン400を冷凍冷蔵庫200のNFC通信アンテナ部205(図8に示す)にかざすことにより、食材に関する情報(食材名、量、価格などの情報)が、スマートフォン400のNFC通信モジュール420から冷凍冷蔵庫200のNFC通信モジュール220にNFC無線通信を介して転送される。
そうして、冷凍冷蔵庫200の食材管理部210cは、取得した情報に基づいて、冷凍冷蔵庫200に収納されるべき食材を判断して、冷凍冷蔵庫200に収容される食材の管理を行う。ここで、食材管理部210cは、生活支援のための有益情報として、冷凍冷蔵庫200に収納された食材の在庫状況などを、表示操作部204に表示したり、スピーカ240により音声出力したりする。
冷凍冷蔵庫200は、収容された食材の食材名、量、入庫日などに基づいて食材の管理を行う。また、収容された食材の種類に応じて予め設定された標準的な賞味期間を用いて、入庫日からの消費期限を設定して管理するようにしてもよい。さらに、加熱調理器100で実行された調理メニューのレシピに含まれる使用食材名と使用数量を、WiFi通信モジュール230と無線アクセスポイント80を介して無線LANにより冷凍冷蔵庫200が取得し、その実行された調理メニューのレシピに基づいて、使用された食材を推定して冷凍冷蔵庫200内の在庫を変更するようにしてもよい。
なお、上記家電機器システムでは、冷凍冷蔵庫200に入庫される食材は管理されるが、冷凍冷蔵庫200から出庫される食材については、ユーザーが表示操作部204を操作することにより食材の在庫を変更する。また、加熱調理器100で実行された調理メニューのレシピの情報を、無線アクセスポイント80を介して無線LANにより冷凍冷蔵庫200で受けて、その実行された調理メニューのレシピの情報に基づいて、食材管理部210cにより食材の在庫を変更するようにしてもよい。
上記第2実施形態の家電機器システムは、第1実施形態の家電機器システムと同様の効果を有する。
また、POS端末300(情報提供装置)からスマートフォン400(情報提供装置)を介してNFC無線通信により取得した購入食材の情報(食材名、量、価格など)に基づいて、冷凍冷蔵庫200(家電機器)が生活支援のための有益情報(食材の在庫状況など)をユーザーに提供することによって、ユーザーの食生活をサポートすることが可能になる。
また、店舗のPOS端末300(情報提供装置)から取得したユーザーが購入した食材に関する情報として、食材名、量、価格などの情報を、NFC無線通信を介してスマートフォン400(情報提供装置)が取得して、スマートフォン400からNFC無線通信を介して冷凍冷蔵庫200(家電機器)に転送することによって、冷凍冷蔵庫200から食材の在庫状況などを有益情報としてユーザーに提供することが可能になる。なお、スマートフォン400からWiFi(登録商標)通信を介して冷凍冷蔵庫200に食材に関する情報を転送してもよい。
また、購入した食材のうち、スマートフォン400の食材選択部410cによりユーザーが選択した食材に関する情報に基づいて、冷凍冷蔵庫200(家電機器)によって生活支援のための有益情報をユーザーに提供する。これにより、冷凍冷蔵庫200は、購入食材の全てを収納するのではなく、購入食材のうちの一部のみが冷凍冷蔵庫200に収納する場合に、ユーザーがその購入食材のうちの一部を選択することにより適切な食材の管理が可能になるので、利便性が向上する。
なお、この第1実施形態では、スマートフォン400の食材選択部410cにより任意の食材を選択したが、冷凍冷蔵庫200に食材選択部を備えて、表示操作部204を用いて食材の選択を行ってもよい。
また、上記第2実施形態によれば、スマートフォン400(携帯情報端末)から冷凍冷蔵庫200(家電機器)に送信しようとする情報のデータ量が少ない場合は、通信速度が遅いNFC通信モジュール420(第1無線通信部)とNFC通信モジュール220(第1無線通信部)とを使用する。一方、スマートフォン400から冷凍冷蔵庫200に送信しようとする情報のデータ量が多い場合は、通信速度が速いWiFi通信モジュール430(第2無線通信部)とWiFi通信モジュール230(第2無線通信部)とを使用する。このとき、スマートフォン400では、通信切替部410bによりNFC通信モジュール420とWiFi通信モジュール430とを切り替え、冷凍冷蔵庫200では、通信切替部210bによりNFC通信モジュール220とWiFi通信モジュール230とを切り替える。
これにより、通信速度が遅いNFC通信モジュールまたは通信速度が速いWiFi通信モジュールの一方しか備えていない場合に比べて、上記情報のデータ量に応じて、NFC通信モジュール220,420とWiFi通信モジュール230,430を適切に切り替えることで、効率のよい無線通信が可能となる。
なお、上記第2実施形態では、情報提供装置としてPOS端末300とスマートフォン400を用いた家電機器システムについて説明したが、管理サーバー500を情報提供装置として用いてもよい。
この場合、例えば、POS端末300は、インターネット網Nを介して管理サーバー500と通信を行う機能を有するものとする。そして、ユーザーが店舗で食材を購入すると、そのユーザーが購入した食材の情報(食材名、量、価格など)は、POS端末300からインターネット網Nを介して管理サーバー500の通信部500aで受信され、食材管理部500cで管理される。なお、POS端末300が管理サーバー500との通信を行う機能を有しないときは、スマートフォン400で得られたPOS端末300からの購入食材の情報を、スマートフォン400からインターネット網Nを介して管理サーバー500に送信する。
そうして、管理サーバー500の食材管理部500cで管理された購入食材の情報(食材名、量、価格など)は、管理サーバー500からインターネット網Nを介して冷凍冷蔵庫200(家電機器)により取得され、その購入食材の情報に基づいて、冷凍冷蔵庫200が生活支援のための有益情報(食材の在庫状況など)をユーザーに提供する。
〔第3実施形態〕
図10はこの発明の第3実施形態の家電機器システムの概略構成図を示している。この第3実施形態の家電機器システムは、POS端末300の代わりに電子値札端末600を備えている点を除いて第1実施形態の家電機器システムと同一の構成をしており、同一構成部には同一参照番号を付している。
この第3実施形態の家電機器システムは、図10に示すように、家電機器の一例としての加熱調理器100と、店舗などに設置された食品情報提供端末の一例としての複数の電子値札端末600と、携帯情報端末の一例としてのスマートフォン400と、加熱調理器100やスマートフォン400とインターネット網Nを介して通信する管理サーバー500とを備える。
上記電子値札端末600は、店舗に陳列された商品(食品を含む)の傍らに設置されて、ユーザーに商品名や価格などを示す。
図11は上記家電機器システムの電子値札端末600の構成を示すブロック図である。この電子値札端末600は、図11に示すように、食材名や価格などを表示する表示部600aと、NFC通信部600bと、NFC通信部600bを制御する通信制御部600cと、食材名や価格などの情報を記憶する記憶部600dとを有する。
この電子値札端末600のNFC通信部600bは、電子値札端末600の情報を書き換える食材情報管理端末(図示せず)やスマートフォン400とNFC無線通信を介して通信を行う。なお、上記食材情報管理端末は、商品管理サーバーと接続されて各電子値札端末600の情報がダウンロードされる。
上記構成の家電機器システムによれば、電子値札端末600(情報提供装置)からスマートフォン400(情報提供装置)を介してNFC無線通信により取得した購入しようとする食材の情報(食材名、量、価格、レシピなど)に基づいて、加熱調理器100(家電機器)がユ生活支援のための有益情報(購入しようとする食材を用いたお勧め調理メニューのレシピ)をユーザーに提供する。これによって、ユーザーの食生活をサポートすることが可能になる。なお、スマートフォン400は、購入しようとする食材の情報に限らず、購入した食材の情報を電子値札端末600から取得してもよい。
ここで、電子値札端末600から取得される食材の情報のうちのレシピは、その食材に適した調理メニューのレシピなどである。
上記電子値札端末600の通信アンテナ部(図示せず)にスマートフォン400をかざすと、電子値札端末600から食材名、量、価格、レシピなどの情報がNFC無線通信を介してスマートフォン400が取得される。
そうして、上記食材名、量、価格、レシピなどの情報を、スマートフォン400からNFC無線通信を介して加熱調理器100(家電機器)に転送することによって、加熱調理器100から購入しようとする食材に関わる有益情報(食材を用いたお勧めの調理メニューのレシピなど)をユーザーに提供する。
あるいは、上記家電機器が冷蔵庫である場合は、購入しようとする食材のうち冷蔵や冷凍が必要な食材は、冷蔵庫(または冷凍冷蔵庫)に保管されるものとして扱い、食材の保管状況などを有益情報としてユーザーに提供して、食材管理に利用してもよい。
また、上記電子値札端末600(情報提供装置)から、購入しようとする食材に関する情報として、食材名、量、価格、レシピなどの情報を、NFC無線通信を介してスマートフォン400(携帯情報端末)が取得した後、スマートフォン400から加熱調理器100(家電機器)に無線通信を介して送信する。これにより、例えば、店舗に設置された電子値札端末600の傍らの食品を見ながら、スマートフォン400で食材に関する情報を簡単に取得して閲覧することができる。また、帰宅後でも、スマートフォン400で食材に関する情報を閲覧することができ、食材に適したレシピなどをユーザー自ら調べる必要がなくなると共に、売り場で食材に関する情報をメモ書きする必要がない。
上記第3実施形態の家電機器システムでは、電子値札端末600(情報提供装置)から提供される食材の情報としては、食材名、量、価格、レシピ以外に、食材の産地、生産者、食材の名前の由来などの食材に関わるあらゆるデータを含む。
また、上記第3実施形態の家電機器システムは、第2実施形態の家電機器システムと同様に、電子値札端末600(情報提供装置)から提供される食材の情報に基づいて、食材の管理を行うことができる冷凍冷蔵庫200を備えてもよい。
また、上記第3実施形態の家電機器システムでは、情報提供装置として電子値札端末600を用いた家電機器システムについて説明したが、情報提供装置はこれに限らず、食品の値札や食品の包装自体に取り付けたICタグなどを用いてもよい。
〔第4実施形態〕
図12はこの発明の第4実施形態の家電機器システムの概略構成図を示している。この第4実施形態の家電機器システムは、POS端末300の代わりに体組成計700と活動量計800を備えている点および管理サーバー1000の動作が異なる点を除いて第1実施形態の家電機器システムと同一の構成をしており、同一構成部には同一参照番号を付している。
体組成計700は、生体情報として、体重、体脂肪、筋肉量および骨量などを測定する。
また、活動量計は、生体情報として、消費カロリー、歩数、体温、血圧、年齢、心拍数および血流量などを測定する。この活動量計は、スマホのアプリ(歩数計)でもよいし、消費カロリー、歩数、心拍数などを測定する携帯型(例えば腕時計型)の機器でもよく、ウォーキングマシンなどのトレーニング機器に備えられたものでもよい。
上記第4実施形態の家電機器システムでは、体組成計700(情報提供装置)から体重,体脂肪,筋肉量および骨量のうちの少なくとも1つを表す生体情報を、NFC無線通信を介してスマートフォン400(携帯情報端末)が取得する。また、活動量計800(情報提供装置)から消費カロリー、歩数、体温、血圧、年齢、心拍数および血流量などのうちの少なくとも1つを表す生体情報を、NFC無線通信を介してスマートフォン400(携帯情報端末)が取得する。
ここで、上記体組成計700、活動量計800、および、その体組成計700や活動量計800から生体情報を取得するスマートフォン400は、情報提供装置に含まれる。
そうして、上記体重,体脂肪,筋肉量および骨量のうちの少なくとも1つを表す生体情報や、消費カロリー、歩数、体温、血圧、年齢、心拍数および血流量などのうちの少なくとも1つを表す生体情報を、スマートフォン400からNFC無線通信を介して加熱調理器100(家電機器)に転送することによって、加熱調理器100から生活支援のための有益情報をユーザーに提供する。
例えば、体組成計700や活動量計800から取得した生体情報を用いたお勧めの調理メニューのレシピを有益情報としてユーザーに表示や音声により提供することが可能になる。詳しくは、体組成計700から取得したユーザーの体重や体脂肪が基準値を上回っている場合、低カロリーの調理メニューを勧めたり、骨量が低下している場合、カルシウムの吸収のよい調理メニューを勧めたりする。
ここで、生体情報としては、体重、体脂肪、筋肉量、骨量、消費カロリー、歩数、体温、血圧、年齢、心拍数、血流量以外の他の生体情報でもよい。
上記構成の家電機器システムによれば、体組成計700(情報提供装置)からスマートフォン400(情報提供装置)を介してNFC無線通信により取得した生体情報(体重,体脂肪,筋肉量および骨量など)、あるいは、活動量計800(情報提供装置)からスマートフォン400(情報提供装置)を介してNFC無線通信により取得した生体情報(消費カロリー、歩数、体温、血圧、年齢、心拍数および血流量など)に基づいて、加熱調理器100(家電機器)が生活支援のための有益情報(健康によいお勧め調理メニューのレシピ)をユーザーに提供する。これによって、ユーザーの健康管理をサポートすることが可能になる。
なお、上記第4実施形態では、情報提供装置として体組成計700と活動量計800およびスマートフォン400を用いた家電機器システムについて説明したが、体組成計700にWiFi通信機能を備え、体組成計700からの生体情報(体重,体脂肪,筋肉量および骨量など)を、WiFiによる無線LANを介して加熱調理器100(家電機器)で取得するようにしてもよい。同様に、活動量計800にWiFi通信機能を備え、活動量計800からの生体情報(消費カロリー、歩数、体温、血圧、年齢、心拍数および血流量など)を、WiFiによる無線LANを介して加熱調理器100(家電機器)で取得するようにしてもよい。
また、上記第4実施形態では、情報提供装置として体組成計700と活動量計800およびスマートフォン400を用いた家電機器システムについて説明したが、体組成計700(または活動量計800)と管理サーバー1000を情報提供装置として用いてもよい。
図13は上記家電機器システムの管理サーバー1000の構成を示すブロック図である。この管理サーバー1000は、図13に示すように、インターネット網Nを介した通信を行う通信部1000aと、調理メニュー管理部1000bと、生体情報管理部1000cと、健康サポート部1000dとを有する。
この管理サーバー1000は、通信部1000aによりインターネット網Nを介して通信を行う。また、管理サーバー1000は、通信部1000aによりインターネット網Nと屋内の無線LANを介して加熱調理器100と通信を行う。
また、調理メニュー管理部1000bは、加熱調理器100で実行可能な調理メニューの情報を管理しており、加熱調理器100からの要求などに応じて調理メニューの情報(レシピなど)を加熱調理器100側にダウンロードする。
また、生体情報管理部1000cは、体組成計700または活動量計800からの生体情報をユーザー毎,項目毎の時系列データとして管理する。
また、健康サポート部1000dは、生体情報管理部1000cにより管理された生体情報に基づいて、調理メニュー管理部1000bにより管理された加熱調理器100で実行可能な調理メニューの情報の中から、お勧めの調理メニューのレシピを有益情報として、インターネット網Nと屋内の無線LANを介して加熱調理器100に送信する。なお、健康サポート部1000dは、お勧めの調理メニューのレシピに限らず、健康に関するアドバイスなどを有益情報として、加熱調理器100に送信してもよい。
例えば、体組成計700(または活動量計800)は、インターネット網Nを介して管理サーバー1000と通信を行う機能を有するものとする。そして、ユーザーが体重を測定すると、そのユーザーの生体情報(体重,体脂肪,筋肉量および骨量など)は、体組成計700からインターネット網Nを介して管理サーバー1000の通信部1000aで受信され、生体情報管理部1000cで管理される。なお、体組成計700が管理サーバー1000との通信を行う機能を有しないときは、スマートフォン400で得られた体組成計700からの購入食材の情報を、スマートフォン400からインターネット網Nを介して管理サーバー1000に送信する。
そうして、管理サーバー1000の生体情報管理部1000cで管理された生体情報(体重,体脂肪,筋肉量および骨量など)は、管理サーバー1000からインターネット網Nを介して加熱調理器100(家電機器)により取得され、その生体情報に基づいて、加熱調理器100が生活支援のための有益情報(健康によいお勧め調理メニューのレシピ)をユーザーに提供する。
このとき、管理サーバー1000の生体情報管理部1000cで管理された生体情報に基づいて、調理メニュー管理部1000bにより適切なお勧め調理メニューのレシピ(生活支援のための有益情報)を加熱調理器100に送信して、加熱調理器100から健康によいお勧め調理メニューのレシピをユーザーに提供してもよい。
上記第4実施形態では、管理サーバー1000を備えた家電機器システムについて説明したが、管理サーバーを備えない構成の家電機器システムにこの発明を適用してもよい。この場合、無線アクセスポイント80や加熱調理器100のWiFi通信モジュールはなくともよい。
上記第1〜第4実施形態では、携帯情報端末としてスマートフォン400を備えた家電機器システムについて説明したが、携帯情報端末はこれに限らず、PDA(Personal Digital Assistant:パーソナル・デジタル・アシスタント)やモバイルPC(パーソナルコンピュータ)等であってもよい。
また、上記第1〜第4実施形態では、情報提供装置から無線通信を介して取得した情報に基づいて有益情報を提供する家電機器システムについて説明したが、有線通信を介して取得してもよい。
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第1〜第4実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第1〜第4実施形態で記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
この発明の家電機器システムは、
情報提供装置300,400,500,600,700,800と、
上記情報提供装置300,400,500,600,700,800から無線通信を介して取得した情報に基づいて、生活支援のための有益情報をユーザーに提供する家電機器100,200と
を備えたことを特徴とする。
上記構成によれば、情報提供装置300,400,500,600,700,800から無線通信を介して取得した情報に基づいて、生活支援のための有益情報を家電機器100,200がユーザーに提供する。ここで、生活支援のための有益情報は、購入した食材を用いたお勧め調理メニューのレシピ、および/または、体重や体脂肪率などの生体情報に基づくお勧め調理メニューのレシピや健康アドバイスなどである。これによって、ユーザーの食生活や健康管理などをサポートすることが可能になる。
また、一実施形態の家電機器システムでは、
上記情報提供装置300,400,500,600から上記無線通信を介して取得した情報は、上記ユーザーが購入した食材または購入しようとする食材に関する情報を含み、
上記家電機器100,200は、上記情報提供装置300,400,500,600から上記無線通信を介して取得した上記ユーザーが購入した食材または購入しようとする食材に関する情報に基づいて、上記食材に関わる上記有益情報をユーザーに提供する。
上記実施形態によれば、例えば、店舗のPOS(Point Of Sales)端末300や電子値札端末600などの情報提供装置300,400,500,600から無線通信を介して取得したユーザーが購入した食材または購入しようとする食材に関する情報(食材名、量、価格などの情報)を、近接場型の無線通信(例えばNFC(Near field radio communication))を介して携帯情報端末400(例えばスマートフォン)が取得する。ここで、上記POS端末300、電子値札端末600、および、そのPOS端末300や電子値札端末600から食材に関する情報を取得する携帯情報端末400は、情報提供装置に含まれる。
そうして、ユーザーが購入した食材または購入しようとする食材に関する情報を、携帯情報端末400から無線通信(例えばNFCやWiFi(登録商標))を介して家電機器100,200に転送することによって、家電機器100,200から食材に関わる有益情報をユーザーに提供する。
例えば、上記家電機器が加熱調理器100である場合は、購入した食材(または購入しようとする食材)を用いたお勧めの調理メニューのレシピを有益情報としてユーザーに提供することが可能になる。
あるいは、上記家電機器が冷蔵庫または冷凍冷蔵庫200である場合は、購入した食材のうち冷蔵や冷凍が必要な食材は、冷蔵室または冷凍室に保管されるものとして扱い、食材の保管状況などを有益情報としてユーザーに提供して、食材管理に利用することが可能になる。
また、一実施形態の家電機器システムでは、
上記情報提供装置300,400,500,600は、
上記購入した食材に関する情報を上記家電機器100,200に上記無線通信を介して送信するPOS端末300を含む。
上記実施形態によれば、ユーザーが店舗で食材を購入する時に、POS端末300からユーザーが購入した食材に関する情報として、食材名、量、価格などの情報を、近接場型の無線通信(例えばNFC)を介して携帯情報端末400(例えばスマートフォン)が取得する。これにより、食材の購入時に食材に関する情報を簡単に取得することができる。
また、一実施形態の家電機器システムでは、
上記情報提供装置300,400,500,600は、
上記購入した食材または上記購入しようとする食材に関する情報を上記家電機器100,200に上記無線通信を介して送信する電子値札端末600を含む。
上記実施形態によれば、情報提供装置300,400,500,600である電子値札端末600から、購入した食材(または購入しようとする食材)に関する情報として、食材名、量、価格などの情報を携帯情報端末400(例えばスマートフォン)に近接場型の無線通信(例えばNFC)を介して取得した後、携帯情報端末400から家電機器100,200に無線通信を介して送信する。これにより、例えば、店舗に設置された電子値札端末600を見ながら、食材に関する情報を簡単に取得することができる。
また、一実施形態の家電機器システムでは、
上記情報提供装置300,400,500,600または上記家電機器100,200は、上記購入した食材または上記購入しようとする食材のうちの任意の食材を上記ユーザーが選択するための食材選択部410cを有し、
上記家電機器100,200は、上記購入した食材または上記購入しようとする食材のうち、上記食材選択部410cによりユーザーが選択した食材に関する情報に基づいて、上記有益情報を上記ユーザーに提供する。
上記実施形態によれば、購入した食材(または購入しようとする食材)のうち、食材選択部410cによりユーザーが選択した食材に関する情報に基づいて、家電機器100,200によって生活支援のための有益情報をユーザーに提供する。これにより、例えば、上記家電機器100,200が加熱調理器である場合は、購入した食材の全てを用いたお勧めの調理メニューのレシピを提供するのではなく、購入した食材のうちの選択された食材を用いたお勧めの調理メニューのレシピをユーザーに提供でき、利便性が向上する。
また、一実施形態の家電機器システムでは、
上記情報提供装置400,500,700,800から上記無線通信を介して上記家電機器100,200が取得する上記情報は、上記ユーザーの生体情報を含み、
上記家電機器100,200は、上記情報提供装置400,500,700,800から上記無線通信を介して取得した上記生体情報に基づいて、上記有益情報をユーザーに提供する。
ここで、上記生体情報は、体重、体脂肪、筋肉量、骨量、消費カロリー、歩数、体温、血圧、年齢、心拍数、血流量などがある。
上記実施形態によれば、例えば、体組成計や活動量計などの情報提供装置700,800からユーザーの生体情報を、近接場型の無線通信(例えばNFC)を介して携帯情報端末400(例えばスマートフォン)が取得する。ここで、上記体組成計、活動量計、および、その体組成計や活動量計から生体情報を取得する携帯情報端末400は、情報提供装置に含まれる。
そうして、携帯情報端末400から無線通信(例えばNFCやWiFi)を介して家電機器100,200に転送することによって、家電機器100,200から生活支援のための有益情報をユーザーに提供する。
例えば、上記家電機器が加熱調理器100である場合は、体組成計や活動量計などから生体情報を用いたお勧めの調理メニューのレシピを有益情報としてユーザーに提供することが可能になる。詳しくは、体重や体脂肪が基準値を上回っている場合、低カロリーの調理メニューを勧めたり、骨量が低下している場合、カルシウムの吸収のよい調理メニューを勧めたりする。
また、一実施形態の家電機器システムでは、
上記情報提供装置300,400,500,600,700,800は、
上記家電機器100,200と無線通信を行う携帯情報端末400を含む。
上記実施形態によれば、情報提供装置として携帯情報端末400を用いることによって、例えば携帯情報端末であるスマートフォン400に搭載されているNFC方式の近距離無線通信を利用して、POS端末300や電子値札端末600などにスマートフォン400を近接させることで食材情報を簡単に得ることができると共に、体組成計700や活動量計800などにスマートフォン400を近接させることで生体情報を簡単に得ることができる。
さらに、携帯情報端末としてスマートフォン400などのプログラム可能な装置を用いることによって、専用アプリにより食材情報や生体情報を管理することが容易にできる。
また、一実施形態の家電機器システムでは、
上記携帯情報端末400と上記家電機器100,200の夫々は、
上記携帯情報端末400を上記家電機器100,200に近接させることによって互いに近接場型の無線通信を行う第1無線通信部120,220,420と、
上記携帯情報端末400を上記家電機器100,200に近接させることなく互いに無線通信が可能な第2無線通信部130,230,430と、
上記情報提供装置400から上記家電機器100,200に送信しようとする情報に基づいて、上記第1無線通信部120,220,420を使用するかまたは上記第2無線通信部130,230,430を使用するかを切り替える通信切替部110b,210b,410bと
を有する。
上記実施形態によれば、情報提供装置400から家電機器100,200に送信しようとする情報に基づいて、携帯情報端末400を家電機器100,200に近接させることによって互いに近接場型の無線通信を行う第1無線通信部120,220,420(例えばNFC)使用するか、または、携帯情報端末400を家電機器100,200に近接させることなく互いに無線通信が可能な第2無線通信部130,230,430(例えばWiFi)を使用するかを通信切替部110b,210b,410bにより切り替える。これによって、例えば、情報提供装置400から家電機器100,200に送信しようとする情報のデータ量が少ない場合は、通信速度が遅い第1無線通信部120,220,420を使用する一方で、情報提供装置400から家電機器100,200に送信しようとする情報のデータ量が多い場合は、通信速度が速い第2無線通信部130,230,430を使用することができる。
これにより、通信速度が遅い第1無線通信部120,220,420または通信速度が速い第2無線通信部130,230,430の一方しか備えていない場合に比べて、上記情報のデータ量に応じて、第1無線通信部120,220,420と第2無線通信部130,230,430を適切に切り替えることで、効率のよい無線通信が可能となる。
なお、家電機器システムは、上記第1〜第4実施形態に限らず、Wifiなどの無線通信装置およびスピーカやマイクなどの音声装置を備えた加熱調理器に、スーパーなどの店舗から管理サーバーを介して広告情報(画像および音声など)を配信し、その配信された広告情報を基にユーザーがその店舗を来店し、その広告の商品を購入した場合、商品価格を安くすると共に、その商品の購入実績から加熱調理器のメーカーなどからスーパーに対して課金するようにしてもよい。
この場合、店舗では広告を見て購入するユーザーを識別するために、加熱調理器に配信された広告情報と同時に識別用番号(あるいはQRコード(登録商標)など)を表示するようにして、ユーザーが店舗で購入時に提示する。
また、他の家電機器システムとしては、母親が加熱調理器に登録したレシピをNFC無線通信を介して子供のスマートフォン(携帯情報端末)にダウンロードし、そのスマートフォンにダウンロードされたレシピを見ながら、お母さんが作ったレシピを子供が料理するようにしてもよい。
また、加熱調理器に登録されたレシピを、NFC無線通信を介してスマートフォン(携帯情報端末)にダウンロードすると共に、必要な食材の買い物リストが作成されるようにしてもよい。これにより、必要な食材の買い物リストから、インターネットを介して食材の発注を行えるようにすることも可能になる。
あるいは、スマートフォン(携帯情報端末)から加熱調理器(家電機器)にレシピを、例えば次ぎのような形でアップロードしてもよい。
(i) スーパーの食材を用いたお勧めレシピをスマートフォンで検索、レシピを加熱調理器にアップロードする。
(ii) 加熱調理器のレシピ(分量、火加減、時間など)をスマートフォンで修正し、加熱調理器にアップロードして、自分流の加熱調理を行うようにする。
(iii) 例えばお誕生日の定番料理などのような記念日レシピ(スケジュールと調理メニュー)を加熱調理器にアップロードする。
(iv) 調理メニューのレシピに評価付け(おいしい、いまいち、多い、少ないなど)し、加熱調理器にアップロードする。
これにより、上記加熱調理器を用いた調理メニューについての利便性が向上する。
また、他の家電機器システムとしては、スーパーの管理システムからお勧めの食材の広告をスマートフォン(携帯情報端末)に配信し、広告を受け取ったスマートフォンでお勧めの調理メニューのレシピが作成され、そのお勧めの調理メニューのレシピが加熱調理器(家電機器)にアップロードされたら、スーパーの管理システムにフィードバックするようにしてもよい。さらに、そのお勧めの調理メニューが加熱調理器で実際に料理されたら、その旨をスーパーの管理システムにフィードバックするようにしてもよい。これにより、スーパーでは、広告を出したお勧めの食材について最適な仕入れを行うことができる。