JP6887731B2 - 注出容器 - Google Patents

Description

本発明は、例えば分離液状ドレッシング等の、分離した複数種類の液体を含む分離液状の内容物を収容するとともに注出可能な容器に関する。

分離液状ドレッシング等の、分離した複数種類の液体を含む分離液状の内容物を収容する容器としては、ボトル状の容器本体の口部に注出口を備えた注出キャップを装着した構成のものが知られている（例えば特許文献１参照）。

このような容器では、その内部に収容された分離液状ドレッシング等の内容物を注出する際には、手で容器を振って内容物を撹拌してから注出することで、分離した複数種類の液体を適度に混合された状態で注出させるようにしている。

特開２０１５−１４５２５８号公報

しかしながら、このような構成の従来の容器では、注出する直前に容器を手で振ることを忘れてしまった場合には混合された内容物を注出することができない。また、注出前に容器を手で振って内容物を撹拌した場合でも、注出していく過程で再び液体の分離が進行してしまい、継続的に所期した混合比率の内容物を注出することが難しいという問題があった。

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、容器の手振り作業を必要とせずに、分離液状の内容物を所期した混合比率で注出可能な注出容器を提供することにある。

本発明の注出容器は、口部、胴部及び底部を有するボトル形状をなし、容器の外殻を構成するとともに外気導入用の貫通孔が形成された外層体と、
分離液状の内容物の収容空間を備えるとともに減容変形可能に前記外層体に収容された内層体と、
前記収容空間に収容された分離液状の内容物を注出するための注出口を備え、前記口部に装着された注出キャップと、
第１流通口と第２流通口とを備え、前記注出キャップの内側に装着されて前記口部の開口を覆う中栓と、
前記第２流通口に接続され、前記底部に向かって延在し、該収容空間内の内容物を前記第２流通口に向けて通過させるパイプ構成部と、を備え、
前記第１流通口及び前記第２流通口には、前記収容空間側から前記注出口へと向かう内容物の流れを許容し、前記注出口から前記収容空間側へと向かう内容物の流れを阻止する逆止弁構造が設けられており、
前記パイプ構成部の少なくとも一部が、前記胴部と一体に形成された管状部により形成されており、
前記逆止弁構造は、
前記第１流通口に設けられ、前記収容空間から前記第１流通口を通って前記注出口へと向かう内容物の流れを許容し、前記注出口から前記第１流通口を通って前記収容空間へと向かう内容物の流れを阻止する第１逆止弁と、
前記第２流通口に設けられ、前記パイプ構成部から前記第２流通口を通って前記注出口へと向かう内容物の流れを許容し、前記注出口から前記第２流通口を通って前記記パイプ構成部へと向かう内容物の流れを阻止する第２逆止弁と、を有することを特徴とする。

また、本発明の注出容器にあっては、前記パイプ構成部は、前記中栓に設けられ、前記管状部に連結された筒状部を備えることが好ましい。

また、本発明の注出容器にあっては、前記管状部は、前記外層体と前記内層体の間に設けられた接着帯の延在領域に設けられていることが好ましい。

また、本発明の注出容器にあっては、前記胴部には、凸状態と凹状態との間で反転変形可能な反転変形部が設けられていることが好ましい。

また、本発明の注出容器にあっては、前記注出キャップは、先端に前記注出口を形成する注出筒を備え、該注出筒が透過性を有することにより、外部から該注出筒内を視認可能となっていることが好ましい。

また、本発明の注出容器にあっては、前記注出キャップの内部に、前記第１流通口を通って前記注出口へと向かう内容物と、前記第２流通口を通って前記注出口へと向かう内容物との混合を促進する混合促進部が設けられていることが好ましい。

また、本発明の注出容器にあっては、前記混合促進部が、該注出キャップの内面から突出し、側壁にスリットを備えた有底筒状に形成された撹拌部で構成されることが好ましい。

また、本発明の注出容器にあっては、前記注出キャップは、先端に前記注出口を形成する注出筒を備え、
前記混合促進部が、前記注出筒の内側に配置されたメッシュ部材、または該注出筒の内側に螺旋状の流路を形成するミキシング部材で構成されることが好ましい。

本発明によれば、容器の手振り作業を必要とせずに、分離液状の内容物を所期した混合比率で注出可能な注出容器を提供することができる。

本発明の一実施の形態に係る注出容器の縦断面図ある。 図１の注出容器の部分拡大図である。 図１の注出容器のＡ−Ａ断面図である。 図３の注出容器の部分拡大図である。 図１の注出容器から内容物を注出する際の様子を示す図である。 注出キャップの変形例を示す縦断面図である。 注出キャップの他の変形例を示す縦断面図である。 注出キャップの他の変形例を示す縦断面図である。 注出容器の変形例を示す縦断面図である。 図９の注出容器のＢ−Ｂ断面図である。

以下、図面を参照して、本発明をより具体的に例示説明する。本発明の一実施の形態である注出容器１は、例えば、分離液状ドレッシング等の食品調味料や、化粧料など、分離液状の内容物（以下、単に「内容物」と称する場合がある）を収容するとともに注出可能な容器である。

図１に示すように、注出容器１は、この注出容器１の外殻を構成する外層体２及び外層体２の内側に収容される減容変形可能な内層体３で構成される二重容器４と、外層体２の口部５に装着されるキャップ組立体６と、を備える。

外層体２は、断面円形の筒状に形成された口部５と、この口部５に一体に連なる胴部７と、この胴部７に一体に連なる底部８を有するボトル形状をなしている。

口部５の外周面には、突起部５ａが設けられており、キャップ組立体６の内向き突起部１５ａとアンダーカット係合することで当該キャップ組立体６を口部５に係合保持可能としている。また、口部５には、外層体２と内層体３の間に外気を導入するための一対の貫通孔５ｂが形成されている。外気導入用の貫通孔５ｂは、外層体２を貫通するものであれば、位置、形状、数等は特に限定されるものではなく、例えば、胴部７や底部８に設けることも可能である。外気導入用の孔を胴部７または底部８に形成する場合、後述する吸気用逆止弁２９の構成を省くことができる。また、口部５の外面の一対の貫通孔５ｂに対応する位置には、空気の流路の一部をなす一対の縦溝５ｃが形成されている。本例において、一対の貫通孔５ｂは、後述する接着帯Ｃ及び管状部４０から周方向に９０°ずれた位置にそれぞれ設けられている。

胴部７は可撓性を有し、圧搾（スクイズ）可能であるとともに元の形状への復元性を有している。胴部７には、管状部４０が該胴部７と一体に形成されている。ここで、管状部４０は、後述する筒状部１８ｂとともにパイプ構成部を構成している。このパイプ構成部は、第２流通口２２に接続されて底部８に向かって延在し、収容空間Ｍ内の内容物を第２流通口２２に向けて通過させることが可能な内容物の流路を形成するものである。

図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である図３、４にも示すように、管状部４０は、断面が円形となる管状の外層体２で構成され、外層体２の内周面側に積層配置された接着帯Ｃと内層体３とが同様に断面が円形となる管状に設けられている。管状部４０は、その一端（上端）が胴部７の上部で開口し、他端（下端）が胴部７の下部における底部８の近傍で開口している。管状部４０は、底部８近傍に位置する下端開口４１から口部５に向けて真っ直ぐに延在し、径方向内側に屈曲する屈曲部４２を介して上端が上向きに開口している。すなわち、管状部４０の上端開口４３は、下端開口４１よりも注出容器１の径方向内側に位置している。このような構成により、後述する中栓１１の筒状部１８ｂと、管状部４０との連結作業が容易となる。また、胴部７の側面には、屈曲部４２を設けた領域に凹部４４が形成されている。

なお、図１における管状部４０の下端は、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２の境界よりも底部８側に配置される。これにより、収容空間Ｍの内部に収容される分離液状の内容物のうち、底部８の側に分離して収容されることとなる第１液Ｌ１または第２液Ｌ２を、下端開口４１を介して管状部４０に取り込み、当該管状部４０及び筒状部１８ｂを通して第２流通口２２に向けて案内することができる。つまり、第２流通口２２にパイプ構成部を接続した構成とすることにより、分離液状の内容物を注出口１７ａから注出させる際に、収容空間Ｍの底部８の側に収容されている第１液Ｌ１または第２液Ｌ２をパイプ構成部及び第２流通口２２を通して注出口１７ａに流通させることができる。

なお、胴部７の断面形状は、図３に示すような、管状部４０を除いた部分が略円形の形状に限定されず、例えば、多角形や楕円形等とすることも可能である。

底部８の中央には、ブロー成形の割り金型による食い切りによって形成された直線状のピンチオフ部９が形成されている。本実施形態では、ピンチオフ部９は底部８の径方向に延在する直線状をなしており、底部８のパーティングライン上に設けられている。ピンチオフ部９には、補強リブ９ａが設けられている。

補強リブ９ａは、割り金型にて外層体２を挟み込んで扁平に押し潰すことにより形成されるものであり、補強リブ９ａによってピンチオフ部９の圧着面の底割れ強度を高めている。補強リブ９ａは、図示例のようにピンチオフ部９の全体に亘って設けたり、部分的に設けたりすることが可能であり、補強リブ９ａを設けない構成とすることも可能である。なお、口部５に設けた貫通孔５ｂに替えて、ピンチオフ部９に、例えばスリット状の、外気導入用の貫通孔を形成することも可能である。

割り金型にて外層体２とともに内層体３を挟み込んで扁平に押し潰すことにより、補強リブ９ａを設けた部分において内層体３を外層体２に固定した構成とすることも可能である。この場合、底部８において内層体３の底部分を外層体２に保持させることができるので、内容物の注出に伴う内層体３のつぶれ変形の方向を規制することができ、注出不良を防止することができる。

なお、本実施形態では、外層体２と内層体３の間に、外層体２及び内層体３に対して接着性を有する合成樹脂にて形成される帯状の接着層、すなわち接着帯Ｃが設けられているが、接着帯Ｃを設けない構成としてもよい。接着帯Ｃは、胴部７から底部８に亘ってパーティングラインに沿って軸線方向に延在し、外層体２及び内層体３を互いに接合している。本例では、図３、４に示すように、２本の接着帯Ｃが、注出容器１の中心軸線を挟んで対向配置されており、そのうちの１本の接着帯Ｃは、管状部４０の周方向全体、且つ管状部４０の軸方向の全体にわたって設けられている。接着帯Ｃは、１本としてもよいし、複数本設けてもよい。また接着帯Ｃは、例えば、パーティングラインを挟むように、両側に２本ずつ設けてもよい。

内層体３は、その内側に内容物を収容する収容空間Ｍを有するとともに、減容変形可能に構成されている。ここで、内層体３は、接着帯Ｃの延在領域においては外層体２に接合し、保持されるので、内容物の注出が進んでも、内層体３の内面同士が部分的に接触して収容空間Ｍの一部を閉塞してしまうことがない。これにより、最後までより安定した内容物の注出が可能となる。

なお、本実施形態の注出容器１にあっては、接着帯Ｃの延在領域に管状部４０を形成することで、管状部４０において内層体３が外層体２から剥離することを防止することができる。このため、管状部４０において内層体３が剥離して内容物の流路が閉塞されてしまう、という虞がない。その結果、注出口１７ａから注出される第１液Ｌ１と第２液Ｌ２の混合比率をより安定させることができる。

なお、管状部４０の軸方向の一部のみに接着帯Ｃが設けられるような構成としてもよいが、管状部４０の軸方向全体にわたって接着帯Ｃが設けられていることが、剥離防止効果を高めるために、より好ましい。

同様に、管状部４０の周方向の一部のみに接着帯Ｃが設けられるような構成としてもよいが、管状部４０の周方向全体にわたって接着帯Ｃが設けられていることがより好ましい。

本実施形態の二重容器４は、例えば以下の方法により形成することが可能な積層剥離容器（デラミ容器）である。すなわち、先ず、相溶性の低い外層用の合成樹脂と内層用の合成樹脂と、接着層を構成する合成樹脂を共押出して積層パリソンを形成し、この積層パリソンを、金型を用いてブロー成形することにより、外層体２の内面に内層体３が剥離可能に密着し、外層体２と内層体３の間に接着帯Ｃが設けられた積層構造に形成される。なお、管状部４０は、ブロー成形の際に、円筒形状の胴部７の一部を、割り金型で両側から挟み込み、管状部４０と胴部７との境界線部分４５を圧着することにより形成することができる。そしてブロー成形の後、口部５の上端開口からの吸引、または、貫通孔５ｂから外層体２と内層体３の間に空気を圧入すること等により内層体３を一度収縮させて、管状部４０及び接着帯Ｃの延在領域を除いて領域の内層体３を外層体２から剥離させる。次いで、内層体３の内部（収容空間Ｍ）に口部５の上端開口から空気を送り込む、または、貫通孔５ｂからの外層体２と内層体３の間の空気の吸引等により内層体３の形状を復元させる。

このように、ブロー成形の後、吸引等により内層体３を一度収縮させてその全体を外層体２から剥離させることにより、内容物の注出時に、内層体３を外層体２から剥離し易くすることができる。

この内層体３の剥離処理の後、例えば分離液状ドレッシング等の内容物が内層体３の収容空間Ｍに収容され、キャップ組立体６が装着される。本実施形態では、分離した２種類の液体である第１液Ｌ１及び第２液Ｌ２からなる内容物が収容空間Ｍに収容されている。また、図１に示すように注出容器１を正立姿勢（起立姿勢）とした場合に、比重の軽い第１液Ｌ１が、比重の重い第２液Ｌ２の上方に位置するようになっている。

キャップ組立体６は、注出キャップ１０と、中栓１１と、第１弁部材１２と、第２弁部材１３と、蓋体１４とを備えている。

図１の部分拡大図である図２に示すように、注出キャップ１０は、口部５を取り囲む外周壁１５と、外周壁１５の上端を覆う天壁１６と、天壁１６から立設する注出筒１７と、を有する。注出筒１７は円筒状であり、注出キャップ１０の内側空間に連なっている。また、注出筒１７の先端は、収容空間Ｍに収容された分離液状の内容物を混合状態で注出するための注出口１７ａとなっている。また、天壁１６には、天壁１６を貫通し、上記貫通孔５ｂに外気を導くための連通孔１６ａが設けられている。

外周壁１５の内面には、突起部５ａに係合する内向き突起部１５ａが設けられている。これにより、注出キャップ１０は、中栓１１、第１弁部材１２、及び第２弁部材１３を内側に保持した状態で口部５にアンダーカット係合し、着脱可能に保持される。なお、注出キャップ１０は、口部５に対して螺着する構成としてもよい。

中栓１１は、口部５の上端開口を覆う隔壁１８と、隔壁１８から垂下して口部５の内周面に当接する環状のシール筒１９と、隔壁１８の外縁から立設し、外周壁１５に嵌合保持される環状壁２０と、を備えている。中栓１１は注出キャップ１０の内側に装着されて口部５の開口を覆っている。

隔壁１８には、第１流通口２１と第２流通口２２とが設けられている。第１流通口２１と第２流通口２２は隔壁１８を貫通しており、収容空間Ｍに収容されている分離液状の内容物を注出口１７ａに向けて流通させることができる。また、隔壁１８の外縁部（環状壁２０の下部）には、連通孔１６ａから貫通孔５ｂへ向かう空気を通過させる貫通孔１８ａが形成されている。

第１流通口２１には、第１逆止弁２４（逆止弁構造）が設けられている。第１逆止弁２４は、第１流通口２１の開口に設けられて当該開口を開閉するものであり、収容空間Ｍから第１流通口２１を通って注出口１７ａへと向かう内容物の流れを許容し、注出口１７ａから第１流通口２１を通って収容空間Ｍへと向かう内容物の流れ（逆流）を阻止するように作動する。

本実施形態において第１逆止弁２４は、収容空間Ｍの側から注出口１７ａへ向けた内容物の圧力に応じて軸方向に上下動する三点弁構造（保持部２６の内周面に対して三箇所で連結された弁構造）の弁体２５で構成され、内容物の注出の際にのみ第１流通口２１を開放するようになっている。なお、第１逆止弁２４は、三点弁に限定されず、保持部２６の内周面に対して二箇所以下で連結された弁や四箇所以上で連結された弁で構成してもよい。あるいは第１逆止弁２４は、隔壁１８に一体に設けられて隔壁１８の下面から底部８の側に向けて突出する筒状体と筒状体の内部に配置される球状の弁体とを有し、当該筒状体の内側において、弁体が閉位置と開位置の間で軸線方向に移動することにより、内容物の流路を開閉する構成としてもよい。

弁体２５は、例えば円板状に形成される。また弁体２５は、隔壁１８の上面に当接して第１流通口２１の開口を塞ぐ閉位置と、隔壁１８の上面から少なくとも一部が離れて当該開口を開放する開位置との間で移動自在となっている。なお、弁体２５が開位置にあるときには、弁体２５の下面と隔壁１８の上面との間に隙間が生じ、当該隙間を通して内容物が流通可能となる。

第１逆止弁２４は、第１流通口２１を通過して注出口１７ａに向かう内容物の流れに対しては弁体２５が閉位置から開位置に移動してこれを許容し、注出口１７ａ側から第１流通口２１を通って収容空間Ｍへと向かう内容物の流れに対しては弁体２５が開位置から閉位置に移動してこれを阻止するように作動する。

第１弁部材１２は、円筒状の保持部２６と、保持部２６の内側に設けた第１逆止弁２４と、保持部２６の外側に設けた第２逆止弁２７（逆止弁構造）とが一体に成形されたものである。なお、第１逆止弁２４及び第２逆止弁２７はそれぞれ別の部材として形成してもよいが、一体に成形することにより、部品数を削減してコストの削減を図ることができる。また、本実施形態では、保持部２６の内側に設けた第１逆止弁２４で第１流通口２１を開閉し、保持部２６の外側に設けた第２逆止弁２７で第２流通口２２を開閉する構成としているが、保持部２６の内側に設けた第１逆止弁２４で、第１流通口２１及び第２流通口２２を共に開閉する構成としてもよい。その場合、保持部２６の外側に設けた第２逆止弁２７は不要となるため、吸気用の逆止弁を保持部２６の外側に設けて、第２弁部材１３を第１弁部材１２と一体に形成してもよい。

保持部２６は、中栓１１の隔壁１８と、注出キャップ１０の天壁１６との間に嵌合保持されている。本例では、天壁１６の下面から突出する保持リブ１６ｂが保持部２６の上端部を嵌合保持している。なお、本例では、８本の板状の保持リブ１６ｂが、相互に間隔を空けて、環状の保持部２６の周方向に沿って均等に配置されており、隣接する２つの保持リブ１６ｂの間の空間は、収容空間Ｍから第２流通口２２を通過して注出口１７ａに向かう内容物の流路を構成している。保持リブ１６ｂの形状、数、及び位置は特に限定されず、周方向に均等に配置されていなくてもよい。

保持部２６及び保持リブ１６ｂの内側は、第１流通口２１及び第２流通口２２を介して流入した内容物が合流し、混合されるとともに注出口１７ａに向けて移動する空間（合流空間）となっている。なお、保持部２６の外側、且つ、第２弁部材１３の外側保持部２８の内側の空間は、第２流通口２２から注出口１７ａへ向けた内容物の流路となっている。

一方、第２流通口２２は、第１流通口２１に隣接して隔壁１８に設けられている。本例において第２流通口２２は、隔壁１８の中央に位置する第１流通口２１の外側に位置している。

第２流通口２２は、隔壁１８の下面から突出する円筒状の筒状部１８ｂ、及び、筒状部１８ｂに連結された管状部４０に連通している。図１に示すように、筒状部１８ｂの下端部は管状部４０の上端部に連結されている。具体的に、筒状部１８ｂの下端部が管状部４０の上端部の開口部に内側から液密に嵌合している。このような構成により、管状部４０の内部空間が筒状部１８ｂの内部空間に連通し、管状部４０の下端開口４１から第２流通口２２まで連通する内容物の流路が形成される。

本実施形態の注出容器１では、第２流通口２２から底部８近傍まで延在するパイプ構成部を、中栓１１と一体の筒状部１８ｂと、胴部７と一体に設けた管状部４０とで形成している。そのため、例えば中栓１１及び二重容器４とは別に形成した筒状のパイプ部材等を、中栓１１に組み付ける場合に比べて、部品数を削減することができる。また、別部材として形成したパイプ部材を、中栓１１に組み付けて使用する場合には、振動や衝撃が加わること等により二重容器４の内部で当該パイプ部材の位置がずれてしまったり、中栓１１等からパイプ部材が外れて脱落してしまったりする虞があるが、本実施形態では、パイプ構成部を中栓１１及び胴部７と一体に形成しているため、そのような虞もない。

第２逆止弁２７は、第２流通口２２の開口に設けられて当該開口を開閉するものであり、収容空間Ｍ側から（パイプ構成部を介して）第２流通口２２を通過して注出口１７ａへと向かう内容物の流れを許容し、注出口１７ａから第２流通口２２を通って収容空間Ｍ側へと向かう内容物の流れ（逆流）を阻止するように作動する。つまり、第２逆止弁２７は、内容物の注出の際にのみ第２流通口２２を開放するようになっている。本実施形態において第２逆止弁２７は、保持部２６の外周面から径方向外側に延びる環状片で構成され、その外縁が第２流通口２２よりも外周側において隔壁１８の上面に弾性当接している。

第２弁部材１３は、円筒状の外側保持部２８と、外側保持部２８の外側に設けた吸気用逆止弁２９とが一体に成形されたものである。外側保持部２８は、保持部２６の外周側において中栓１１の隔壁１８と注出キャップ１０の天壁１６の間に嵌合保持されている。

吸気用逆止弁２９は、環状の外側保持部２８の外周面から径方向外側に延びる環状片で構成され、その外縁が連通孔１６ａよりも外周側において天壁１６の下面に弾性当接している。なお、第２弁部材１３の外側保持部２８の外側は、連通孔１６ａから貫通孔５ｂへ向けて空気が通過する空気流路となっており、吸気用逆止弁２９は当該空気流路に設けられ、連通孔１６ａから貫通孔５ｂに向けた空気の流れを許容し、貫通孔５ｂから連通孔１６ａに向けた空気の流れ（逆流）を阻止するように構成されている。なお、第１流通口２１及び第２流通口２２を開閉する逆止弁構造を有する第１弁部材１２と、吸気用逆止弁２９を有する第２弁部材１３とを一体に形成してもよい。

注出容器１を倒立姿勢とした状態で胴部７をスクイズした場合には、収容空間Ｍの口部５の側に収容されている第２液Ｌ２が第１流通口２１を通過して注出口１７ａに向けて移動し、収容空間Ｍの底部８の側に収容されている第１液Ｌ１が管状部４０及び筒状部１８ｂを介して第２流通口２２を通過し、注出口１７ａに向けて移動する。

一方、正立姿勢とした状態で胴部７をスクイズした場合には、収容空間Ｍの口部５の側に収容されている第１液Ｌ１が第１流通口２１を通過して注出口１７ａに向けて移動し、収容空間Ｍの底部８の側に収容されている第２液Ｌ２が管状部４０及び筒状部１８ｂを介して第２流通口２２を通過し、注出口１７ａに向けて移動する。

このように、注出容器１は、収容空間Ｍの内部に収容されている内容物を、口部５の側と底部８の側の両側から注出口１７ａに向けて流通させ、これらを混合させて外部に注出させることができるようになっている。

蓋体１４は、注出キャップ１０の注出筒１７に着脱自在に螺着され、注出筒１７の先端の注出口１７ａを開閉自在に封止する。蓋体１４は、注出筒１７の外周を取り囲む周壁３０と、周壁３０の上部を覆う頂壁３１と、頂壁３１から垂下して注出筒１７の先端部の内周面に当接するシール筒３２とを備える。周壁３０の内周面には、注出筒１７の外周面に設けられた雄ねじに係合する雌ねじが設けられている。なお、蓋体１４は、図示例の構成に限定されず、ヒンジを介して揺動自在に注出キャップ１０に連結される構成としてもよい。

また、注出キャップ１０の内部には、混合促進部としての撹拌部３４が設けられている。撹拌部３４は、注出筒１７の下端に一体に連なる有底筒状に形成され、注出口１７ａを天壁１６の内側から覆っている。また、撹拌部３４は天壁１６から下方に向けて突出し、保持部２６及び保持リブ１６ｂの内側の空間（合流空間）に配置されている。撹拌部３４の側壁には軸方向に沿って延びるスリット３４ａが周方向に間隔を空けて複数設けられている。撹拌部３４を設けることにより、収容空間Ｍから第１流通口２１を通って注出口１７ａに向かう内容物と収容空間Ｍから第２流通口２２を通って注出口１７ａに向かう内容物とを撹拌することができるので、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２との混合を促進することができる。

上記のように構成される注出容器１から内容物を注出するに当たっては、蓋体１４を開いて、図５に示すように注出容器１を傾倒または倒立姿勢にし、胴部７をスクイズする。このとき、比重の軽い第１液Ｌ１が底部８の側、比重の重い第２液Ｌ２が口部５の側に位置している。

胴部７をスクイズすることにより、内層体３が加圧され、収容空間Ｍ内の底部８の側にある第１液Ｌ１は管状部４０の下端開口４１から取り込まれて第２流通口２２に向けて流れる。第１液Ｌ１が第２流通口２２に向けて流れると、その液圧により第２逆止弁２７が開かれ、第１液Ｌ１は第２流通口２２を通って注出口１７ａに向けて流通する。また、内層体３が加圧されることにより第１逆止弁２４が開き、第２液Ｌ２が口部５の側から第１流通口２１を通って注出口１７ａに向けて流通する。

図５に示すように、第２流通口２２から注出口１７ａに向かって流れる第１液Ｌ１と、第１流通口２１から注出口１７ａに向かって流れる第２液Ｌ２は、それぞれ複数のスリット３４ａを通って種々の方向から撹拌部３４の内部に流入し、その流れの相違によって撹拌部３４の内部で撹拌されて互いに混合される。そして、このようにして所期した混合比率で混合された第１液Ｌ１と第２液Ｌ２とからなる内容物が注出筒１７を通って注出口１７ａから外部に向けて注出される。このように、本発明の注出容器１によれば、手振り操作を必要とせず、分離液状の内容物を、所期した混合比率で注出することができる。

ここで、内容物の注出によって内層体３は減容変形するため、胴部７への押圧力を解除して外層体２の形状が復元すると、内層体３と外層体２の間の空間が負圧状態となる。これに伴い、連通孔１６ａ、貫通孔１８ａ、縦溝５ｃ及び貫通孔５ｂを介して内層体３と外層体２の間に空気が導入されることとなる。なお、この間、第１逆止弁２４及び第２逆止弁２７によって第１流通口２１及び第２流通口２２が閉塞されるため、収容空間Ｍ内に空気が入り込むことがない。

上述のように、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２を所期した混合比率で注出することができ、また、内容物の注出後に収容空間Ｍ内に外部の空気が進入しない構成としているため、内容物の注出が進んで残量が減少した場合において、収容空間Ｍ内には、常に一定の体積比率で第１液Ｌ１と第２液Ｌ２が存在することとなる。また、管状部４０の下端開口４１は常に底部８の側に配置されるので、内容物の残量が減少した際にも所期した混合比率で安定的に内容物を注出し続けることができる。

第１液Ｌ１と第２液Ｌ２の混合比率は、第１流通口２１及び第２流通口２２の大きさ、管状部４０及び筒状部１８ｂの内径、第１逆止弁２４及び第２逆止弁２７の開度等を種々変更することにより所望の混合比率に設定することができる。

なお、注出容器１から内容物を注出する際には、先ず、正立姿勢で胴部７をスクイズして注出筒１７の内側に内容物を貯留させ、その後で、注出容器１を傾倒または倒立姿勢として、当該注出筒１７内の内容物を注出口１７ａから注出させることも可能である。この場合、正立姿勢で胴部７をスクイズすると、注出容器１を正立姿勢としたときに底部８の側に分離して収容されることとなる第２液Ｌ２を、管状部４０の下端開口４１から取り込み、当該管状部４０および筒状部１８ｂを通して第２流通口２２に向けて案内することができ、そして、第２流通口２２を通して注出筒１７内に流れ込む。また、注出容器１を正立姿勢としたときに口部５の側に分離して収容される第１液Ｌ１は、第１流通口２１を通して注出筒１７内に流れ込む。

ここで、図６に示すように、透過性を有する材料で形成された、略透明な筒状部材３５で注出筒１７を構成することも可能である。筒状部材３５は、注出キャップ１０の天壁１６から立設するベース筒１６ｄに嵌合保持されている。具体的に、筒状部材３５は、ベース筒１６ｄの外周面に設けられた突起部１６ｅにアンダーカット係合する内向き突起３６ａを有する装着筒部３６と、装着筒部３６の上方に連なる注出筒１７とを備える。

このような構成とすることにより、外部から注出筒１７の内部が視認できる。また、注出筒１７の表面に目盛等の表示を設けることで、注出させる内容物を計量することが可能となる。すなわち、正立姿勢で目盛を確認しながら胴部７をスクイズし、内容物の液面を所定の目盛に合わせることにより、所望の量の内容物のみを注出筒１７の内側に貯留し、その後注出容器１を傾倒または倒立姿勢として注出口１７ａから所望の量の内容物のみを注出することができる。

また、注出筒１７の内側には、図７に示すような混合促進部としてのメッシュ部材３７を設けることも可能である。メッシュ部材３７は、注出筒１７の内側に嵌り込む円筒状の筒部の一方または両方の端部開口を覆うように網目状の面材を設けたものである。当該構成によれば、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２の混合の度合いを高めることができる。

同様に、注出筒１７の内側には、図８に示すような混合促進部としてのミキシング部材３８を設けることも可能である。ミキシング部材３８は、注出筒１７の内側の空間に螺旋状の内容物の流路を区画形成するものである。図８の例では、撹拌部３４を設けずに、注出筒１７の下端開口からミキシング部材３８を差し込むようにして設置している。

また、図９、１０は、胴部７に、凸状態と凹状態との間で反転変形可能な反転変形部３９を設けた変形例を示している。本例において反転変形部３９は、胴部７の高さ方向（軸線方向）の中間の領域において、中心軸線を挟んで対向するように周方向の２箇所に配置されている。一対の反転変形部３９はそれぞれ、管状部４０から周方向の両側に９０°ずれた位置に設けられている。反転変形部３９は、図示例に限定されず、その位置、形状、及び数を変更することができる。

図９のＢ−Ｂ断面である図１０に二点鎖線で示すように、反転変形部３９を凸状態として、収容空間Ｍに内容物を充填していき、その後、反転変形部３９を胴部７の内側に向けて押し込むようにして、実線で示す凹状態に反転変形させる。これにより、収容空間Ｍの容積が減少し、液面（内容物の上面）の位置は、二点鎖線で示すＳ１から、実線で示すＳ２に上昇するため、収容空間Ｍ内に存在する空気の量を低減することができる。その結果、注出口１７ａから注出される内容物に空気が含まれ難くなり、注出される内容物における、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２の混合比率を安定させることができる。

また、反転変形部３９は、内容物を注出する際には、胴部７を押圧する位置を示す押圧部を構成する。反転変形部３９を、胴部７の高さ方向（軸線方向）の中間の領域に設けたことにより、内容物を注出する際に胴部７の中間領域を押圧させることができる。これにより、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２とを均等に押し出すことができるので、注出口１７ａから注出される内容物の第１液Ｌ１と第２液Ｌ２の混合比率をさらに安定させることができる。

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

例えば、前記実施の形態においては、第１逆止弁２４と第２逆止弁２７の構成は上記の例に限らず、それぞれの逆止弁２４、２７として種々の構成のものを用いることができる。

また、縦溝５ｃの配設は必須ではなく、キャップ組立体６の外周壁１５の内面に形成された内向き突起部１５ａと突起部５ａとの間に隙間を設けて、当該隙間を通じて空気を導入するようにしてもよい。なお、空気の流路の抵抗を低減する観点からは、図示のような縦溝５ｃを設けるのが好ましい。

１：注出容器
２：外層体
３：内層体
４：二重容器
５：口部
５ａ：突起部
５ｂ：貫通孔
５ｃ：縦溝
６：キャップ組立体
７：胴部
８：底部
９：ピンチオフ部
９ａ：補強リブ
１０：注出キャップ
１１：中栓
１２：第１弁部材
１３：第２弁部材
１４：蓋体
１５：外周壁
１５ａ：内向き突起部
１６：天壁
１６ａ：連通孔
１６ｂ：保持リブ
１６ｄ：ベース筒
１６ｅ：突起部
１７：注出筒
１７ａ：注出口
１８：隔壁
１８ａ：貫通孔
１８ｂ：筒状部（パイプ構成部）
１９：シール筒
２０：環状壁
２１：第１流通口
２２：第２流通口
２４：第１逆止弁（逆止弁構造）
２５：弁体
２６：保持部
２７：第２逆止弁（逆止弁構造）
２８：外側保持部
２９：吸気用逆止弁
３０：周壁
３１：頂壁
３２：シール筒
３４：撹拌部
３４ａ：スリット
３５：筒状部材
３６ａ：内向き突起
３７：メッシュ部材
３８：ミキシング部材
３９：反転変形部
４０：管状部（パイプ構成部）
４１：下端開口
４２：屈曲部
４３：上端開口
４４：凹部
４５：境界線部分
Ｃ：接着帯
Ｍ：収容空間
Ｌ１：第１液
Ｌ２：第２液
Ｓ１、Ｓ２：液面

Claims (8)

1. 口部、胴部及び底部を有するボトル形状をなし、容器の外殻を構成するとともに外気導入用の貫通孔が形成された外層体と、
   分離液状の内容物の収容空間を備えるとともに減容変形可能に前記外層体に収容された内層体と、
   前記収容空間に収容された分離液状の内容物を注出するための注出口を備え、前記口部に装着された注出キャップと、
   第１流通口と第２流通口とを備え、前記注出キャップの内側に装着されて前記口部の開口を覆う中栓と、
   前記第２流通口に接続され、前記底部に向かって延在し、該収容空間内の内容物を前記第２流通口に向けて通過させるパイプ構成部と、を備え、
   前記第１流通口及び前記第２流通口には、前記収容空間側から前記注出口へと向かう内容物の流れを許容し、前記注出口から前記収容空間側へと向かう内容物の流れを阻止する逆止弁構造が設けられており、
   前記パイプ構成部の少なくとも一部が、前記胴部と一体に形成された管状部により形成されており、
   前記逆止弁構造は、
   前記第１流通口に設けられ、前記収容空間から前記第１流通口を通って前記注出口へと向かう内容物の流れを許容し、前記注出口から前記第１流通口を通って前記収容空間へと向かう内容物の流れを阻止する第１逆止弁と、
   前記第２流通口に設けられ、前記パイプ構成部から前記第２流通口を通って前記注出口へと向かう内容物の流れを許容し、前記注出口から前記第２流通口を通って前記記パイプ構成部へと向かう内容物の流れを阻止する第２逆止弁と、を有することを特徴とする注出容器。
2. 前記パイプ構成部は、前記中栓に設けられ、前記管状部に連結された筒状部を備える、請求項１記載の注出容器。
3. 前記管状部は、前記外層体と前記内層体の間に設けられた接着帯の延在領域に設けられている、請求項１又は２に記載の注出容器。
4. 前記胴部には、凸状態と凹状態との間で反転変形可能な反転変形部が設けられている、請求項１〜３の何れか一項に記載の注出容器。
5. 前記注出キャップは、先端に前記注出口を形成する注出筒を備え、該注出筒が透過性を有することにより、外部から該注出筒内を視認可能となっている、請求項１〜４の何れか一項に記載の注出容器。
6. 前記注出キャップの内部に、前記第１流通口を通って前記注出口へと向かう内容物と、前記第２流通口を通って前記注出口へと向かう内容物との混合を促進する混合促進部が設けられている、請求項１〜５の何れか一項に記載の注出容器。
7. 前記混合促進部が、該注出キャップの内面から突出し、側壁にスリットを備えた有底筒状に形成された撹拌部で構成される、請求項６に記載の注出容器。
8. 前記注出キャップは、先端に前記注出口を形成する注出筒を備え、
   前記混合促進部が、前記注出筒の内側に配置されたメッシュ部材、または該注出筒の内側に螺旋状の流路を形成するミキシング部材で構成される、請求項６に記載の注出容器。

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