JP6884175B2 - ながら運転防止装置、ながら運転防止プログラム - Google Patents

Description

本発明は、ながら運転防止装置、ながら運転防止プログラムに関する。

運転手であるユーザが携帯電話機やスマートフォンなどの携帯機器を車室内に持ち込み、持ち込んだ携帯機器を利用してカーナビゲーション装置や音楽プレーヤーなどの車載機を操作するサービスが広く普及している。例えば、携帯機器と車載機をブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信を利用して接続し、携帯機器を利用して車載機に目的地を設定する、あるいは好みの音楽を選択することが行われている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００２−１９３０４６号公報

運転をしていないときに車両内で携帯機器を操作することは何ら問題ないが、運転中に携帯機器を操作するなどして運転以外のことに意識が向くと、甚大な交通事故を引き起こす可能性が高まる。現に、スマートフォンや携帯電話機などの携帯機器を操作しながら運転すること（以下、「ながら運転」と総称する。）を起因とした交通事故は、大幅に増加しており、大きな社会問題となっている。

本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、ながら運転に起因した交通事故の発生等を効果的に抑制することが可能な技術を提供することを目的の一つとする。

本発明の一実施形態に係るながら運転防止装置は、ながら運転を防止するための車載装置であって、運転者の携帯端末と近距離無線通信を行う通信部と、車両の状態を検知するためのセンサ部と、センサ部によって取得される各センサ値に基づき、車両が走行状態にあるか否かを検知する検知部と、車両が走行状態にあることが検知された場合には、携帯端末に対し、近距離無線通信を利用して携帯端末の利用機能の少なくとも一部を制限すべき指示を送る制御部と、を備えることを要旨とする。

本発明の他の形態に係るながら運転防止プログラムは、上記ながら運転防止装置と近距離無線通信が可能な前記携帯端末を、ながら運転防止装置から、近距離無線通信を利用して携帯端末の利用機能の少なくとも一部を制限すべき指示を受け付け、指示に従って利用機能の少なくとも一部を制限する制御部として機能させることを要旨とする。

本発明によれば、ながら運転に起因した交通事故の発生等を効果的に抑制することが可能となる。

本実施形態に係るながら運転防止システムの概略構成を示す図である。 ながら運転防止サービスの概要を示す説明図である。 車載装置の構成を示すブロック図である。 ユーザ監視データベースの登録内容を例示した図である。 ペアリング設定を示す説明図である。 ながら運転防止動作を示すシーケンス図である。 ながら運転防止動作を示すシーケンス図である。 走行時にカメラアプリケーションを起動していた場合の動作を例示した図である。 走行時に着信があった場合の動作を例示した図である。 実施状況情報送信時の動作を示すシーケンス図である。 変形例１に係る着呼要求があった場合の動作を示すシーケンス図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。

Ａ．本実施形態
図１は、本実施形態に係るながら運転防止システム１０００の概略構成を示す図である。図１に示すながら運転防止システム１０００は、車両ＣＲに着脱自在に取り付け可能な車載装置（ながら運転防止装置）１００と、運転者であるユーザが所持する携帯端末２００と、車載装置１００及び携帯端末２００を管理する管理サーバ３００とを備えて構成される。なお、図１では、説明の便宜上、車両ＣＲ、車載装置１００、携帯端末２００をそれぞれ１つずつ図示しているが、それぞれ複数であってもよい。

車載装置１００、携帯端末２００、管理サーバ３００は、通信ネットワークＮを介して相互通信可能となっている。通信ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース、ＷｉＦｉ（登録商標）、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。

（ながら運転防止サービスの概要）
図２は、ながら運転防止サービスの概要を示す説明図である。
車載装置１００が車両ＣＲに取り付けられた状態において、ユーザが車両ＣＲに乗り込むと、車両ＣＲと車載装置１００の間で近距離無線通信（例えばブルートゥース通信）が開始され、車両ＣＲに搭載されたながら運転防止用のソフトウェア（以下、「ながら運転防止アプリ」という。）ＡＰが起動される（ステップＳ１）。

ユーザが車両ＣＲの運転を開始し、車載装置１００が車両ＣＲの走行を検知すると、車載装置１００は、携帯端末２００のながら運転防止アプリＡＰに対し、携帯端末２００の少なくとも一部の利用機能（通話機能や、様々なアプリケーションの操作機能）の停止を指示する（ステップＳ２）。ながら運転防止アプリＡＰは、受け取った指示に従い、対象とされた利用機能を停止（すなわち、利用制限を開始）する。

その後、ユーザが車両ＣＲを停車すると、車載装置１００は車両ＣＲが走行状態から非走行状態に移行したことを検知する。車載装置１００は、携帯端末２００のながら運転防止アプリＡＰに対し、停止していた一部の利用機能の回復を指示する（ステップＳ３）。ながら運転防止アプリＡＰは、受け取った指示に従い、対象とされた利用機能を回復（すなわち、利用制限を解除）する。

なお、ながら運転防止アプリＡＰによる利用制限の実施状況（利用開始時刻や利用終了時刻のほか、利用機能を停止している間に何回着信があったか等）をあらわす情報は、実施状況情報として所定のタイミングで管理サーバ３００にアップロードされ、ユーザ監視データベースＤＢ１に格納される（図１参照）。管理者は、管理サーバ３００のユーザ監視データベースＤＢ１にアクセスすることで、いずれの運転者が、ながら運転の可能性があったかといった情報を、迅速かつ正確に把握することが可能となる。

このように、本サービスによれば、車両ＣＲが走行状態にある場合には、運転者による携帯端末２００の操作が禁止される一方、車両ＣＲが走行状態から非走行状態に移行すると、運転者による携帯端末２００の操作が再び可能となるため、ながら運転を効果的に防止することが可能となる。

Ａ−１．構成
図３は、車載装置１００の構成を示すブロック図である。
車載装置１００は、シガーソケット（図示略）に差し込むことで車両ＣＲから電力供給を受けることが可能となっており、制御ユニット１１０、電源ユニット１２０、通信ユニット１３０、記憶ユニット１４０、センサユニット１５０、報知ユニット１６０などを備えて構成される。

制御ユニット（制御部、検知部）１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを主要構成部品とするＭＣＵ（Micro Control Unit）などを備えており、ＲＯＭやＲＡＭに格納された各種プログラム等を実行することにより、車載装置１００の各部を統括的に制御する。

電源ユニット１２０は、シガーソケットを介して車両ＣＲから電力供給を受ける受電部や、車載装置１００の各部に電力を供給する給電部などを備えている。

通信ユニット（通信部）１３０は、携帯端末２００と近距離無線通信を行うためのブルートゥースモジュール１３１等を備えている。本実施形態では、近距離無線通信の例としてブルートゥースを想定するが、他の近距離無線通信（ＷｉｆｉやＮＦＣなど）であってもよい。車載装置１００は、通信ユニット１３０を介して運転者が所持する携帯端末２００との間でデータの授受を行う。

記憶ユニット１４０は、半導体メモリ等の記録媒体を含んで構成される。記憶ユニット１４０には、制御ユニット１１０が車載装置１００を統括的に制御するにあたって必要なプログラムやデータなどが、更新可能に記憶される。

センサユニット（センサ部）１５０は、車両の状態を検知する様々なセンサ、具体的には車両が走行状態にあるか否かを検知するための角速度センサ１５１や加速度センサ１５２、さらには、車載装置１００の位置を検知するためのＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール１５３などを備えている。ＧＰＳモジュール１５３は、ＧＰＳ衛星から発信される情報を利用して車載装置１００（すなわち車両ＣＲ）の現在位置（緯度・経度など）をあらわす位置情報を取得する。

報知ユニット１６０は、ＬＥＤランプ等を備えている。一例として、車載装置１００が車両ＣＲから電力供給を受けることで電源がＯＮになると、ＬＥＤランプが点滅する。また、車載装置１００が携帯端末２００と接続されるとＬＥＤランプが点灯する一方、接続が解除され、車載装置１００がシガーソケットから抜去されると、ＬＥＤランプが消灯する。

図１に戻り、運転者が所持する携帯端末２００は、例えばスマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などである。もっとも、これらに限る趣旨ではなく、ウェアラブル端末やタブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣなど、車載装置１００と近距離無線通信が可能なあらゆる端末を利用することができる。上述したように、携帯端末２００には、ながら運転防止アプリＡＰが搭載されている。

管理サーバ３００は、ユーザ監視データベースＤＢ１を備え、管理下にある各ユーザ（運転者）の携帯端末２００に搭載された、ながら運転防止アプリＡＰによる利用制限の実施状況をあらわす情報（すなわち、実施状況情報）を管理する。管理サーバ３００は、例えば、演算処理能力の高いコンピュータによって構成されている。管理サーバ３００を構成するコンピュータは、必ずしも１台である必要はなく、通信ネットワークＮ上に分散する複数のコンピュータから構成されてもよい。

図４は、ユーザ監視データベースＤＢ１の登録内容を例示した図である。
ユーザ監視データベースＤＢ１には、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、車載装置１００を識別するための車載装置ＩＤと、実施状況情報とが対応づけて登録されている。その他、ユーザＩＤに対応づけてユーザの個人情報（名前、性別、住所、電話番号など）などをさらに登録してもよい。

以下、ながら運転防止システム１０００の動作について説明する。
なお、以下の説明では、車載装置１００とユーザの携帯端末２００との間でペアリング設定が完了しており、お互いのペアリング情報が交換・登録されている場合を想定する。ペアリング情報には、少なくとも車載装置１００を識別するための車載装置ＩＤ、携帯端末２００を識別するための携帯端末ＩＤが含まれる（図５参照）。

（２）動作
図６Ａ及び図６Ｂは、ながら運転防止システム１０００による、ながら運転防止動作を示すシーケンス図である。

＜起動時＞
車載装置１００が車内のシガーソケットに車載装置１００が差し込まれ、車両ＣＲから車載装置１００に電力供給が開始されると、車載装置１００の電源がＯＮとなる（ステップＳＡ１）。

車載装置１００の通信ユニット１３０は、ビーコン信号の送信を開始する（ステップＳＡ２）。一方、ユーザの携帯端末２００は、ビーコン信号を受信すると、ながら運転防止アプリＡＰを起動するとともに（ステップＳＡ３）、近距離無線通信を利用した車載装置１００との接続を開始する（ステップＳＡ４）。

＜走行時＞
車載装置１００の制御ユニット１１０は、センサユニット１５０から得られる各センサ値（具体的には、角速度センサ１５１や加速度センサ１５２など）に基づき、車両ＣＲの走行が開始されたことを検知すると（ステップＳＡ５）、携帯端末２００に対し、ホーム画面への遷移とともに、現在使用しているアプリケーション（例えばカメラアプリケーションなど）がある場合には、当該アプリケーションに対する操作不能を指示するコマンド（以下、「ホーム画面遷移コマンド」という。）を送信する（ステップＳＡ６）。別言すると、車載装置１００の制御ユニット１１０は、携帯端末２００に対し、近距離無線通信を利用して携帯端末２００の利用機能の一部を制限する指示を送る。

携帯端末２００は、車載装置１００からホーム画面遷移コマンドを受信すると、強制的にホーム画面Ｇｈを表示するとともに（図７参照）、現在使用しているアプリケーションがある場合には、当該アプリケーションに対する操作を受け付けない（すなわち、アプリケーションに対する操作を不能とする）制御を行う（ステップＳＡ７）。

その後、携帯端末２００は、外部から着信（すなわち、着呼要求）があると（ステップＳＡ８）、車載装置１００に対して着呼通知を行う（ステップＳＡ９）。車載装置１００の制御ユニット１１０は、通信ユニット１３０を介して着呼通知を受け取ると、携帯端末２００に対し、着呼要求の拒否を指示するコマンド（以下、「着信切断コマンド」という。）を送信する（ステップＳＡ１０）。携帯端末２００は、車載装置１００から着信切断コマンドを受信すると、外部からの着呼要求を拒否するとともに（ステップＳＡ１１）、通話アプリケーションを終了してホーム画面Ｇｈへ遷移する（図８参照）。この場合、ユーザの携帯端末２００に発信した相手側の端末（スマートフォンなど）では、呼び出し音が途切れ、「ツーツーツー」という音に切り替わる。

＜走行終了時＞
その後、車載装置１００の制御ユニット１１０は、車両ＣＲが走行状態から非走行状態に移行したことを検知すると（ステップＳＡ１２）、携帯端末２００に対し、近距離無線通信を利用して、これまで制限されていた携帯端末２００の利用機能を回復させる指示（以下、「利用機能回復コマンド」という。）を送信する（ステップＳＡ１３）。携帯端末２００は、利用機能回復コマンドを受け取ると、携帯端末２００に搭載されたアプリケーションへの操作の受け付けを再開し（ステップＳＡ１４）、処理を終了する。

＜実施状況情報送信時＞
図９は、実施状況情報送信時の動作を示すシーケンス図である。
なお、管理サーバ３００のユーザ監視データベースＤＢ１には、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、車載装置１００を識別するための車載装置ＩＤとが予め対応づけて登録されているものとする。

携帯端末２００は、車載装置１００との接続の際に車載装置ＩＤを取得する（ステップＳＢ１）。携帯端末２００は、車載装置ＩＤを含めて、ながら運転防止アプリＡＰによる利用制限の実施状況をあらわす実施状況情報を、管理サーバ３００にアップロードする（ステップＳＢ２）。なお、アップロードするタイミングは、任意に設定変更することができるが、例えば所定時間ごと（例えば６時間ごと）に設定してもよい。

管理サーバ３００は、携帯端末２００から実施状況情報を受け取ると、実施状況情報に含まれる車載装置ＩＤを検索キーとしてユーザ監視データベースＤＢ１を検索することにより、ユーザ（ユーザＩＤ）を特定する（ステップＳＢ３）。

そして、管理サーバ３００は、受け取った実施状況情報を、特定したユーザに対応づけてユーザ監視データベースＤＢ１に登録し（ステップＳＢ４）、処理を終了する。

なお、上記例では、携帯端末２００から実施状況情報のみをアップロードしたが、例えば車載装置１００のＧＰＳモジュール１５３によって取得される位置情報や、角速度センサ１５１のセンサ値、加速度センサ１５２のセンサ値など、車両ＣＲの運行状況をあらわす情報（運行情報）を携帯端末２００を介してアップロードしてもよい。

Ｂ．変形例
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。

＜変形例１＞
上述した実施形態では、走行中に外部から携帯端末２００に着信（着呼要求）があった場合には、着呼要求をすべて拒否する態様を例示したが（図６Ｂに示すステップＳＡ８〜ＳＡ１１参照）、特定の電話番号を含む着呼要求については許可するようにしてもよい。

図１０は、変形例１に係る着呼要求があった場合の動作を示すシーケンス図である。
車載装置１００の制御ユニット１１０には、着呼要求を許可する電話番号（例えば、病院や警察の電話番号など）を登録したホワイトリストが登録されている。

携帯端末２００は、外部から着呼要求があると（ステップＳＡ８）、車載装置１００に対して着呼通知を行う（ステップＳＡ９）。着呼通知には、着呼要求を行った発信元の電話番号が含まれている。

車載装置１００の制御ユニット１１０は、通信ユニット１３０を介して、発信元の電話番号を含む着呼通知を受け取ると、ホワイトリストを参照し、発信元の電話番号がホワイトリストに登録されているいずれかの電話番号と一致するかを判断する（ステップＳＡ９’）。車載装置１００の制御ユニット１１０は、発信元の電話番号がホワイトリストに登録されているいずれの電話番号にも一致しないと判断した場合には（ステップＳＡ９’；ＮＯ）、携帯端末２００に対し着信切断コマンドを送信する（ステップＳＡ１０）。

一方、車載装置１００の制御ユニット１１０は、発信元の電話番号がホワイトリストに登録されているいずれかの電話番号に一致していると判断すると（ステップＳＡ９’；ＹＥＳ）、携帯端末２００に対し、着呼要求の許可を指示するコマンド（以下、「着信許可コマンド」という。）を送信する（ステップＳＡ１０’）。携帯端末２００は、車載装置１００から着信許可コマンドを受信すると、外部からの着呼要求を許可するとともに（ステップＳＡ１１’）、呼び出し音を鳴らすなどして電話がかかってきたことをユーザに知らせる。なお、その他の動作については、本実施形態と同様であるため、説明を割愛する。

＜変形例２＞
上述した本実施形態では、車載装置１００によって車両ＣＲが走行状態から非走行状態に移行したことが検知された場合に、制限されていた携帯端末２００の利用機能を回復する態様を例示したが、これに限る趣旨ではない。

例えば、車載装置１００によって車両ＣＲが走行状態から非走行状態に移行したことが検知され、かつ、所定時間以上（例えば２分以上など）、非走行状態の検知が続いた場合に、制限されていた携帯端末２００の利用機能を回復してもよい。かかる構成によれば、例えば踏切や信号待ちなどで停止している場合も、携帯端末２００の利用機能は制限され、より安全な運転を確保することが可能となる。

その他、例えば、車載装置１００によって車両ＣＲが走行状態から非走行状態に移行したことが検知され、かつ、センサユニット１５０によって取得されるセンサ値に基づき、車両ＣＲのエンジン（又はモータ）の停止が検知され、さらに、携帯端末２００と所定距離以上離間していることが検知された場合に、制限されていた携帯端末２００の利用機能を回復してもよい。かかる構成によれば、例えば駐車場に車両ＣＲを止め、近くのコンビニエンスストア等で買い物をする場合には、何ら制限されることなく、携帯端末２００を利用することができる。

Ｃ．その他
本明細書において、「ユニット」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その「ユニット」が実行する処理をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「ユニット」や装置が実行する処理を２つ以上の物理的構成や装置により実現されても、２つ以上の「ユニット」や装置が実行する処理を１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。

本明細書において上述した各処理におけるステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。

１０００…ながら運転防止システム、ＣＲ…車両、１００…車載装置、１１０…制御ユニット、１２０…電源ユニット、１３０…通信ユニット、１３１…ブルートゥースモジュール、１４０…記憶ユニット、１５０…センサユニット、１５１…角速度センサ、１５２…加速度センサ、１５３…ＧＰＳモジュール、１６０…報知ユニット、２００…携帯端末、ＡＰ…ながら運転防止アプリ、３００…管理サーバ、ＤＢ１…ユーザ監視データベース。

Claims (1)

1. ながら運転を防止するための車載装置であって、
   運転者の携帯端末と近距離無線通信を行う通信部と、
   車両の状態を検知するためのセンサ部と、
   センサ部によって取得される各センサ値に基づき、車両が走行状態にあるか否かを検知する検知部と、
   車両が走行状態にあることが検知された場合には、前記携帯端末に対し、前記近距離無線通信を利用して前記携帯端末の利用機能の少なくとも一部を制限すべき指示を送る制御部とを備え
   前記制御部は、
   前記車両が走行状態から非走行状態に移行したことが検知され、かつ、前記センサ部によって取得される各センサ値に基づき、前記車両のエンジンの停止が検知され、さらに、前記携帯端末と所定距離以上離間していることが検知された場合に、制限されている前記携帯端末の機能の回復を指示する、ながら運転防止装置。
   

Images