JP6873631B2 - 塗布栓 - Google Patents
塗布栓 Download PDFInfo
- Publication number
- JP6873631B2 JP6873631B2 JP2016170216A JP2016170216A JP6873631B2 JP 6873631 B2 JP6873631 B2 JP 6873631B2 JP 2016170216 A JP2016170216 A JP 2016170216A JP 2016170216 A JP2016170216 A JP 2016170216A JP 6873631 B2 JP6873631 B2 JP 6873631B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- coating
- coating member
- communication hole
- discharge hole
- inner plug
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Containers And Packaging Bodies Having A Special Means To Remove Contents (AREA)
- Closures For Containers (AREA)
Description
一方、塗布体が下向きとされた倒立姿勢の場合には、塗布体が自重によって閉塞板から離間するように移動することで、連通孔を通じて膨出筒と保持筒との間の隙間に内容液を供給させることができる。そのため、塗布体を例えば傾けるように被塗布部に押し付けることで、膨出筒の一部を保持筒から離間させ、この離間によって形成された隙間を通じて内容液を被塗布部に塗布することが可能とされている。
特に、揮発性の内容液の場合には、例えば容器本体を把持した際の手の熱による温度上昇に起因する容器本体の内圧上昇や、冷蔵庫等の冷暗所で保管されている容器本体を取り出した際における温度上昇に起因する容器本体の内圧上昇によって、吐出孔から内容液が漏れ出し易い傾向にある。しかしながら、上述のように連通孔と吐出孔との間の連通を遮断して高いシール性を確保できるので、揮発性を有する内容液の場合であっても漏出を効果的に抑制することができる。
また、被塗布部に対する塗布部材の押し付けを解除することで、付勢部材の付勢力によって塗布部材が元の位置に復帰するので、弁体が弁座に対して当接し、連通孔と吐出孔との間の連通を再度遮断して閉弁できる。そのため、一度吐出した量の内容液を例えば塗り広げるように塗布することができる。また、必要に応じて被塗布部に対する塗布部材の押し付けを繰り返すことで、内容液を吐出孔から適宜吐出させることができる。そのため、被塗布部に応じて適切な量の内容液を調整しながら塗布することができ、使い易く、利便性を向上することができる。
さらに、被塗布部に対して塗布部材を押し付けた際、連通孔側に向けた塗布部材の所定量を超える移動を規制して、塗布部材の先端部を吐出孔の外部に突出させることができるので、塗布部材の全体が中栓部材の内側に収容されてしまうことを防止できる。従って、塗布部材の先端部を被塗布部に対して常に押し付けながら内容液を塗布することができ、内容液を塗布し易いうえ、被塗布部の所望する領域に、必要な量の内容液を安定して塗布することができる。
なお、この場合において塗布部材が含浸材で形成されている場合には、内容液を塗布部材から染み出させながら塗布することができるので、上述した作用効果をより効果的に奏功することができる。
以下、本発明に係る塗布栓の第1実施形態について図面を参照して説明する。
なお、内容液としては特に限定されるものではないが、例えば人体や皮膚等の被塗布部に塗布される育毛剤、水虫薬等の薬剤、化粧料等の液体が挙げられる。
第1中栓部材30は、第1嵌合筒部35、フランジ部36、第1環状壁部37及び第1ガイド筒部38が一体成形された樹脂製部材とされ、容器軸Oと同軸に配設されている。
第1環状壁部37には、上記連通孔20が第1環状壁部37を容器軸O方向に貫通するように形成されている。連通孔20は、例えば平面視円形状に形成され、周方向に間隔をあけて複数形成されている。ただし、連通孔20の形状はこの場合に限定されるものではなく、例えば平面視で周方向に円弧状に延びるように連通孔20を形成しても構わない。
このように構成された第1ガイド筒部38の内側には、後述する塗布部材23の第1軸部55が下方移動可能に挿通されている。第1ガイド筒部38は、第1軸部55を介して塗布部材23を容器軸O方向に移動可能にガイドしている。
そして、第2中栓部材31は、第2嵌合筒部40が第1嵌合筒部35の内側に嵌合されることで、第1中栓部材30に対して上方から組み合わされている。
このように構成された第2ガイド筒部42の内側には、後述する塗布部材23の第2軸部56が下方移動可能に挿通されている。第2ガイド筒部42は、第2軸部56を介して塗布部材23を容器軸O方向に移動可能にガイドしている。
後述する第2塗布部材51は、ガイドリブ46によって径方向外側から支持された状態で、容器軸O方向に移動可能にガイドされている。
第1塗布部材50は、第1軸部55、第2軸部56及び弁体57が一体成形された樹脂製部材とされ、容器軸Oと同軸に配設されている。
ただし、上記隙間は必須なものではなく、例えば第1軸部55の外周面を第1ガイド筒部38の内周面に摺接させても構わない。
そして弁体57は、コイルスプリング24による付勢力によって弁座45の全周に亘って外周面が下方から押し付けられ、弁座45に対して離反可能に密に当接している。これにより、弁座45及び弁体57は連通孔20と吐出孔21との間の連通を遮断している。
図示の例では、第2塗布部材51の上端部51aは、径方向にカット面51bが向かい合うように加工されることで、最上部に稜線部51cが配置された形状とされている。なお、稜線部51cは斜めに傾斜するように形成されている。
ただし、第2塗布部材51の上端部51aの形状はこの場合に限定されるものではなく、被塗布部Sに応じて適宜変更して構わない。
この際、第2軸部56の上端面は第2環状壁部41よりも上方に位置しているので、第2塗布部材51と第2環状壁部41との間には、容器軸O方向に隙間H1が確保されている。従って、第2塗布部材51は、この隙間H1分(ストローク分)だけ下方移動可能とされ、図3に示すように、第2塗布部材51の下端面が第2環状壁部41に上方から接触した時点で、それ以上の第2塗布部材51の下方移動が規制される。
上述した第2環状壁部41は、中栓部材22と塗布部材23との間に配設され、塗布部材23の上端部51aを吐出孔21の外部に突出させた状態で、下方に向けた塗布部材23の所定量を超える移動を規制する規制部材として機能する。
含浸材としては、例えばスポンジ等の多孔質材料や、合成繊維が樹脂溶液によって固化され、毛細管現象を利用して内容液を含浸させることが可能な繊維体等が挙げられる。ただし、これらの場合に限定されるものではなく、内容液を含浸できれば良い。
コイルスプリング24は、下端部側が第1ガイド筒部38に外嵌された状態で、第1環状壁部37によって下方から支持されている。従って、コイルスプリング24は、第1中栓部材30に対する相対的な位置ずれが防止された状態で第1中栓部材30に対して組み合わされている。
コイルスプリング24の上端部側は、複数のリブ片59に外嵌されている。従って、コイルスプリング24は、第1塗布部材50に対しても相対的な位置ずれが防止された状態で第1塗布部材50に対して組み合わされている。
ただし、オーバーキャップ4の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば容器本体2の口部10に対してアンダーカット嵌合させることにより装着しても構わない。
次に、上述のように構成された塗布栓3を具備する塗布容器1を利用して、被塗布部Sに内容液を塗布する場合について説明する。
しかしながら、本実施形態の塗布容器1によれば、連通孔20と吐出孔21との間の連通を遮断して高いシール性を確保できるので、揮発性を有する内容液の場合であっても、漏出を効果的に抑制することができる。
なお、図4では指先の爪を被塗布部Sとしている場合を例に挙げている。この場合の内容液としては、爪水虫用の水虫薬を利用できる。なお、水虫薬は揮発性を有する場合があるが、上述したように本実施形態の塗布容器1は、揮発性を有する内容液の場合であっても漏出を効果的に抑制できるので、水虫薬を塗布する塗布容器として好適に利用できる。
従って、吐出孔21から吐出した内容液を、塗布部材23を介して被塗布部Sに塗布することができる。
従って、一度吐出した量の内容液を被塗布部Sに対して、例えば塗り広げるように塗布することができる。また、必要に応じて被塗布部Sに対する塗布部材23の押し付けを繰り返すことで、内容液を吐出孔21から適宜吐出させながら塗布を行うことができる。そのため、被塗布部Sに応じて、適切な量の内容液を調整しながら塗布することができ、使い易く、利便性を向上することができる。
特に、第2ガイド筒部42の下端開口縁に形成された弁座45に対してテーパ状の弁体57を下方から押し付けて当接させているので、弁座45の全周に亘って弁体57の外周面を均等に当接させることができるうえ、強く押し当てた状態で当接させることができる。従って、シール性を向上させることができる。
しかも、金属製のコイルスプリング24を利用しているので、例えば樹脂製スプリングと比べて高いばね力を確保できるので、小型化を図りながら高いシール性を確保し易い。
それに加え、被塗布部Sに対して塗布部材23を強く押し付けながら内容液の塗布を行うことができるので、例えば被塗布部Sに対して刺激を与えながら内容液を塗布することができ、快適で心地よい塗布を行うこともできる。
例えば、収容筒部43の内径及び第2塗布部材51の外径を互いに近づけるようにサイズ調整することで、両者の間に画成される液通路を狭くでき、内容液を流通させ難くすることができる。これにより、水虫薬等の揮発し易い内容液であっても、意図せずに吐出孔21から外部に噴き出すように吐出することを効果的に抑制することができる。
しかも、本実施形態のように、第2塗布部材51が含浸材で形成されている場合には、使用時に内容液を第2塗布部材51に積極的に含浸させるように、内容液の流れをコントロールすることができる。従って、内容液の全てを第2塗布部材51から染み出すようにすることができる。これにより、塗布容器1の使用可能時間を延ばすことができるうえ、被塗布部Sの所望する領域に、確実且つ所望の塗布量で塗布を行い易い。
次に、本発明に係る塗布栓の第2実施形態について図面を参照して説明する。
なお、第2実施形態においては、第1実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第2中栓部材31の第2嵌合筒部40は、容器本体2の口部10の内側に密に嵌合されている。第2中栓部材31の鍔部44は、容器本体2の口部10の上端開口縁上に配置されている。従って、中栓部材22は、容器軸O方向に位置決めされた状態で容器本体2の口部10に装着されている。なお、本実施形態では、第2嵌合筒部40における下端開口部が連通孔20として機能する。
なお、支持筒部75の上端部は、第2嵌合筒部40における容器軸O方向の中間部分に位置している。
板ばね72は、周方向に間隔をあけて複数形成され、上端部が弁体57の外周縁部に連結され、下端部が支持筒部75の上端部に連結されている。これにより、板ばね72は、支持筒部75によって下方から支持された状態で弁体57を介して塗布部材23の全体を上方に向けて付勢している。
このように構成された塗布容器70であっても、第1実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
それに加え、第1実施形態とは異なり、支持筒部75、板ばね72及び第1塗布部材50を一体成形して一部品で構成していると共に、第1実施形態における第1中栓部材30を必要としないので、部品点数を減らすことができ、構成の簡略化及び部品コストの低減化を図ることができる。
次に、本発明に係る塗布栓の第3実施形態について図面を参照して説明する。
なお、第3実施形態においては、第1実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
膨出部85は、外周縁部が第1環状壁部37の内周縁部に全周に亘って接続され、第1環状壁部37との接続部分から径方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びるように膨らんでいる。従って、膨出部85の外周面は、膨出部85の中央部(頂上部)から外周縁部に向かうに従って漸次下方に向けて延びる傾斜面とされている。なお、膨出部85の中央部には、連通孔20がさらに形成されている。
弁体57の外周縁部には、上記板ばね82が下方に向けて延びるように一体に形成されている。板ばね82は、周方向に間隔をあけて複数形成され、その下端部は膨出部85の外周面に摺接している。これにより、板ばね82は、膨出部85によって下方から支持された状態で弁体57を介して塗布部材23の全体を上方に向けて付勢している。
なお、板ばね82は、中栓部材22に対して塗布部材23が下方移動した際、下端部が膨出部85の外周面上を滑るように下方移動しながら径方向外側に拡がる。これにより、板ばね82は撓むように弾性変形する。
このように構成された塗布容器80であっても、第1実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
それに加え、第2実施形態と同様に、板ばね82及び第1塗布部材50を一体成形しているので、部品点数を減らすことができ、構成の簡略化及び部品コストの低減化を図ることができる。
この場合には、第1塗布部材50で塗布部材23を構成することができるので、部品点数の削減及び部品コストの低減化を図ることができる。なお、この場合であっても、吐出孔21から吐出された内容液を、収容筒部43の上方に突出した第2軸部56の上端部56a(塗布部材の先端部)を介して、被塗布部Sに塗布することができる。
3、71、81、91…塗布栓
10…容器本体の口部
20…連通孔
21…吐出孔
22…中栓部材
23…塗布部材
24…コイルスプリング(付勢部材)
30…第1中栓部材
31…第2中栓部材
37…第1環状壁部(支持部)
41…第2環状壁部(規制部材)
42…第2ガイド筒部(筒体)
45…弁座
51a…第2塗布部材の上端部(塗布部材の先端部)
56a…第2軸部の上端部(塗布部材の先端部)
57…弁体
72…板ばね(付勢部材)
82…板ばね(付勢部材)
Claims (5)
- 容器本体の口部に装着されると共に、前記容器本体内に連通する連通孔、及び前記連通孔に連通し、且つ内容液を吐出する吐出孔が形成された筒状の中栓部材と、
前記中栓部材の内側に、先端部が前記吐出孔から外部に突出した状態で前記連通孔側に向けて移動可能に配設された塗布部材と、
前記塗布部材を前記吐出孔側に向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記中栓部材には、前記連通孔と前記吐出孔との間に位置する部分に、前記塗布部材に形成された弁体が前記連通孔側から離反可能に当接する弁座が形成され、
前記中栓部材と前記塗布部材との間には、前記塗布部材の先端部を前記吐出孔の外部に突出させた状態で、前記連通孔側に向けた前記塗布部材の所定量を超える移動を規制する規制部材が配設され、
前記塗布部材は、
前記弁体が形成された第1塗布部材と、
前記第1塗布部材よりも前記吐出孔側に配設され、先端部が前記吐出孔から外部に突出した第2塗布部材と、を備え、
前記中栓部材は、
前記規制部材として機能する第2環状壁部と、
前記第1塗布部材を囲むと共に、その内側が前記吐出孔に連通し、前記弁座が形成された筒体と、
前記第2塗布部材を移動可能に収容すると共に、前記吐出孔を有する収容筒部と、を備え、
前記第1塗布部材と前記筒体との間には、内容液を前記連通孔から前記吐出孔に向けて供給する環状の隙間が形成され、
前記第2塗布部材と前記収容筒部との間は、内容液が流通する液通路、及び外部から前記容器本体内に外気を導入させる空気通路として機能し、
前記塗布部材は、前記第2塗布部材が前記第2環状壁部に接触することで、前記環状の隙間を塞ぐと共に、前記連通孔側へのそれ以上の移動が規制される、塗布栓。 - 請求項1に記載の塗布栓において、
前記弁座は、前記筒体の開口端縁に形成され、
前記弁体は、前記吐出孔側から前記連通孔側に向かうに従い漸次拡径したテーパ状に形成されている、塗布栓。 - 請求項1又は2に記載の塗布栓において、
前記第2塗布部材は、内容液を含浸可能な含浸材で形成されている、塗布栓。 - 請求項1から3のいずれか1項に記載の塗布栓において、
前記中栓部材は、
前記容器本体の口部に装着され、前記連通孔が形成された第1中栓部材と、
前記第1中栓部材に対して組み合わされ、前記第2環状壁部、前記筒体及び前記収容筒部を有する第2中栓部材と、を備え、
前記第1中栓部材は、前記付勢部材を前記連通孔側から支持する支持部を備えている、塗布栓。 - 請求項1から4のいずれか1項に記載の塗布栓において、
前記付勢部材は、金属製のコイルスプリングとされている、塗布栓。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016170216A JP6873631B2 (ja) | 2016-08-31 | 2016-08-31 | 塗布栓 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016170216A JP6873631B2 (ja) | 2016-08-31 | 2016-08-31 | 塗布栓 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2018034859A JP2018034859A (ja) | 2018-03-08 |
JP6873631B2 true JP6873631B2 (ja) | 2021-05-19 |
Family
ID=61565371
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2016170216A Active JP6873631B2 (ja) | 2016-08-31 | 2016-08-31 | 塗布栓 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6873631B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10960360B2 (en) | 2018-02-28 | 2021-03-30 | Toray Industries, Inc. | Composite semipermeable membrane and composite semipermeable membrane element |
JP6678206B2 (ja) * | 2018-05-31 | 2020-04-08 | 株式会社吉野工業所 | 塗布容器 |
WO2019230619A1 (ja) | 2018-05-31 | 2019-12-05 | 株式会社吉野工業所 | 塗布容器 |
JP7370132B2 (ja) * | 2018-07-25 | 2023-10-27 | 株式会社吉野工業所 | 塗布容器 |
JP7394522B2 (ja) * | 2018-07-31 | 2023-12-08 | 株式会社吉野工業所 | 塗布容器 |
JP7386749B2 (ja) * | 2020-03-31 | 2023-11-27 | 株式会社吉野工業所 | 塗布容器 |
-
2016
- 2016-08-31 JP JP2016170216A patent/JP6873631B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2018034859A (ja) | 2018-03-08 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP6873631B2 (ja) | 塗布栓 | |
JP4292172B2 (ja) | 物質特に化粧品やケア製品の包装装置 | |
US20070258749A1 (en) | Packaging and applicator device | |
EP3718914B1 (en) | Liquid contents discharge container | |
JP2008110228A (ja) | 化粧製品の包装及び分与装置 | |
JP7026579B2 (ja) | 塗布容器 | |
JP7394522B2 (ja) | 塗布容器 | |
JP6956588B2 (ja) | 塗布栓 | |
JP4510580B2 (ja) | 包装及びアプリケータ装置 | |
JP6983721B2 (ja) | 塗布容器 | |
JP7370132B2 (ja) | 塗布容器 | |
US11299329B2 (en) | Application container | |
JP6983722B2 (ja) | 塗布容器 | |
JP2017105510A (ja) | 薬液塗布器具及び薬液塗布具 | |
AU2019278558B2 (en) | Application container | |
JP7478407B2 (ja) | 塗布体付き容器 | |
WO2022238984A1 (ja) | 塗布容器 | |
JP5961536B2 (ja) | 泡出し容器 | |
RU2779918C2 (ru) | Контейнер для выполнения аппликации | |
JP6180280B2 (ja) | 塗布容器 | |
JP7386749B2 (ja) | 塗布容器 | |
JP7330045B2 (ja) | 塗布容器 | |
KR20150047341A (ko) | 스탬프형 화장품 용기 | |
JP7348620B2 (ja) | 化粧料容器 | |
KR20210030676A (ko) | 토출량 조절을 위한 액체 토출 용기 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20181012 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20190306 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20191223 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20200107 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20200309 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20200324 |
|
C60 | Trial request (containing other claim documents, opposition documents) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C60 Effective date: 20200624 |
|
C22 | Notice of designation (change) of administrative judge |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C22 Effective date: 20201215 |
|
C23 | Notice of termination of proceedings |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C23 Effective date: 20210309 |
|
C03 | Trial/appeal decision taken |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C03 Effective date: 20210413 |
|
C30A | Notification sent |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C3012 Effective date: 20210413 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20210421 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6873631 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |