JP6869772B2 - 振れ補正機能付き光学ユニットおよび振れ補正機能付き光学ユニットの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、携帯端末や移動体に搭載される振れ補正機能付き光学ユニットおよび振れ補正機能付き光学ユニットの製造方法に関する。

携帯端末や車両、無人ヘリコプターなどの移動体に搭載される撮像装置は、撮影用の光学素子を搭載した光学ユニットを備える。この種の光学ユニットは、撮像装置の振れによる撮影画像の乱れを抑制することが求められる。従って、光学ユニットとしては、光学素子を備える可動体を、光軸と交差するピッチング（縦揺れ：チルティング）方向およびヨーイング（横揺れ：パンニング）方向に揺動させる振れ補正機能付き光学ユニットが提案されている。

特許文献１に記載の振れ補正機能付き光学ユニットは、光学素子を備える可動体と、可動体を揺動可能に支持する揺動支持機構と、揺動支持機構を介してカメラモジュールを支持する支持体と、カメラモジュールを揺動させる揺動用磁気駆動機構を備える。可動体は、光学素子および光学素子の光軸上に位置する撮像素子を有するカメラモジュールと、カメラモジュールを保持するカメラモジュールホルダとを備える。カメラモジュールホルダは、カメラモジュールを光軸と直交する径方向の外側から保持する筒状の保持部を備える。揺動支持機構はカメラモジュールホルダを揺動可能に支持する。

特開２０１６−６１９５６号公報

特許文献１に記載の振れ補正機能付き光学ユニットを組み立てる際には、光学素子に塵埃などが付着することを回避するために、カメラモジュールをカメラモジュールホルダに保持させて可動体を完成させる工程を、揺動支持機構を介してカメラモジュールホルダを支持体に支持させる工程よりも後に行うことが望ましい。しかし、揺動支持機構を介してカメラモジュールホルダを支持体に支持した後にカメラモジュールホルダにカメラモジュールを保持させるとすれば、カメラモジュールホルダが固定されていないので（カメラモジュールホルダが支持体に対して揺動可能な状態なので）、カメラモジュールホルダの保持部にカメラモジュールを挿入して装着させる装着作業の作業性が低いという問題がある。

以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、揺動可能なカメラモジュールホルダにカメラモジュールを保持させることが容易な補正機能付き光学ユニットを提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明の振れ補正機能付き光学ユニットは、光学素子および当該光学素子の光軸上に位置する撮像素子を有するカメラモジュールと、前記カメラモジュールを前記光軸と直交する径方向の外側から保持する筒状の保持部を有するカメラモジュールホルダと、を備える可動体と、前記可動体を予め設定した軸線と前記光学素子の光軸とが一致する基準姿勢、および、前記軸線に対して前記光軸が傾斜する傾斜姿勢の間で揺動可能に支持する揺動支持機構と、前記揺動支持機構を介して前記保持部を支持する支持体と、を有し、前記可動体が前記基準姿勢のときに前記可動体、前記揺動支持機構および前記支持体を前記軸線方向の被写体側から見た場合に、前記保持部は、前記カメラモジュール、前記揺動支持機構および前記支持体と重なることなく目視できる目視可能部分を備え、前記保持部は、前記被写体側に突出する凸部を備え、前記目視可能部分は、前記凸部の先端部であり、治具を前記軸線方向の被写体側から前記目視可能部分に当接させたときに、前記カメラモジュールホルダが揺動不能となり、前記揺動支持機構は、前記保持部と前記支持体との間に架け渡された板バネを備え、前記保持部は、前記板バネが固定される可動体側板バネ固定部を備え、前記可動体側板バネ固定部は前記凸部の外周側に位置し、前記可動体側板バネ固定部と前記凸部とは、径方向で離間していることを特徴とする。

また、本発明は、光学素子および当該光学素子の光軸上に位置する撮像素子を有するカメラモジュールと、前記カメラモジュールを前記光軸と直交する径方向の外側から保持する筒状の保持部を有するカメラモジュールホルダと、を備える可動体と、前記可動体を予め設定した軸線と前記光学素子の光軸とが一致する基準姿勢、および、前記軸線に対して前記光軸が傾斜する傾斜姿勢の間で揺動可能に支持する揺動支持機構と、前記揺動支持機構を介して前記保持部を支持する支持体と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットの製造方法において、前記保持部に、前記可動体が前記基準姿勢のときに前記可動体、前記揺動支持機構および前記支持体を前記軸線方向の被写体側から見た場合に、前記カメラモジュール、前記揺動支持機構および前記支持体と重なることなく目視できる目視可能部分を備えておき、前記保持部に、前記被写体側に突出する凸部を備えておき、前記目視可能部分は、前記凸部の先端部であり、前記揺動支持機構に、前記保持部と前記支持体との間に架け渡された板バネを備えておき、前記保持部に、前記板バネが固定される可動体側板バネ固定部を備えておき、前記可動体側板バネ固定部を前記凸部の外周側に位置させ、前記可動体側板バネ固定部と前記凸部とを、径方向で離間させておき、前記カメラモジュールホルダを、前記揺動支持機構を介して前記支持体に支持し、治具を前記軸線方向から前記目視可能部分に当接させて前記カメラモジュールホルダを揺動不能に支持し、前記カメラモジュールを、前記軸線方向で前記治具とは反対側から前記保持部に挿入して前記カメラモジュールホルダに保持させることを特徴とする。

本発明によれば、可動体においてカメラモジュールを外周側から保持するカメラモジュールホルダの保持部が、被写体側から見た場合に、カメラモジュール、揺動支持機構および支持体と重なることなく目視できる目視可能部分を備える。従って、光学素子に塵埃などが付着することを回避するために、カメラモジュールをカメラモジュールホルダに保持させて可動体を完成させる工程を、揺動支持機構を介してカメラモジュールホルダを支持体に支持させる工程よりも後に行う際に、被写体側から目視可能部分に治具を当接させて当該治具によりカメラモジュールホルダを揺動不能に支持できる。これにより、カメラモジュールを保持部に挿入することが容易となるので、カメラモジュールホルダにカメラモジュールを保持させる装着作業が容易となる。ここで、軸線方向で光学素子が位置する側は被写体側であり、撮像素子が位置する側は反被写体側である。また、保持部に設けた凸部の先端部を目視可能部分とすれば、目視可能部分（治具によって被写体側から支持される部分）の軸線方向の位置を所望の位置とすることが容易である。また、このようにすれば、板バネを固定するために可動体側板バネ固定部に接着剤が塗布される場合などに、目視可能部分（治具によって被写体側から支持される部分）に接着剤が付着することを防止できる。また、可動体側板バネ固定部と凸部とを離間させれば、可動体側板バネ固定部に固定された板バネと治具との接触や干渉を回避できるので、板バネを変形させることがない。

本発明において、前記凸部は、前記保持部の内周側の端部分から突出していることが望ましい。このようにすれば、保持部における凸部の外周側に可動体側板バネ固定部を設けることが容易となる。

本発明において、前記凸部の先端部は、前記軸線方向で、前記可動体側板バネ固定部よりも前記被写体側に位置することが望ましい。このようにすれば、板バネを固定するため
に可動体側板バネ固定部に接着剤が塗布される場合などに、目視可能部分（治具によって被写体側から支持される部分）に接着剤が付着することを防止できる。また、このようにすれば、可動体側板バネ固定部に固定された板バネと治具との接触や干渉を回避できるので、板バネを変形させることがない。

本発明において、前記保持部は、前記可動体側板バネ固定部の内周側に、前記被写体側突出する板バネ接着用凸部を備え、前記凸部の先端は、前記板バネ接着用凸部の先端よりも前記被写体側に位置し、前記目視可能部分の先端部を軸線方向から見た場合の面積は、前記板バネ接着用凸部の先端部を軸線方向から見た場合の面積よりも大きいことが望ましい。このようにすれば、軸線方向から凸部に治具を当接させることが容易となる。また、このようにすれば、目視可能部分（治具によって被写体側から支持される部分）を、比較的、大きくすることができるので、治具により、カメラモジュールホルダを安定して支持できる。

本発明において、前記板バネは、前記可動体側板バネ固定部に固定される可動体側連結部と、前記可動体側連結部の外周側で前記支持体に固定され支持体側連結部と、前記軸線と直交する径方向で前記保持部と前記支持体との間に位置し前記可動体側連結部と前記支持体側連結部との間を接続する蛇行部を備え、前記蛇行部は、可動体側連結部において前記板バネ接着用凸部の径方向の外側に位置する連結部分から前記保持部の外周側を周方向の一方側に延びる第１延設部分と、前記第１延設部分の先端から外周側に向かって周方向の他方側に湾曲する第１折り返し部分と、前記第１折り返し部分の先端から前記第１延設部分の外周側を周方向の他方側に延びて前記板バネ接着用凸部よりも周方向の他方側に達する第２延設部分と、前記第２延設部分の先端から外周側に向かって周方向の一方側に湾曲する第２折り返し部分と、を備え、前記凸部は、前記軸線回りにおいて、前記板バネ接着用凸部よりも周方向の一方側で、前記板バネ接着用凸部と前記第１折り返し部分における前記周方向の一方側の端との中心よりも前記板バネ接着用凸部に近い角度範囲に設けられていることが望ましい。蛇行部において保持部に最も近い第１延設部分は、可動体が揺動して板バネが変形したときに、保持部に設けた凸部と干渉する可能性がある。しかし、第１延設部分のうち、板バネ接着用凸部よりも周方向の一方側で、板バネ接着用凸部と第１折り返し部分における周方向の一方側の端との中心よりも板バネ接着用凸部に近い角度範囲では、可動体が揺動したときの保持部の側（内周側）への変位が、他の部分と比較して小さい。従って、このような角度範囲に凸部を設ければ、可動体が揺動して板バネが撓んだ場合でも、板バネと凸部とが干渉することを防止できる。

本発明において、前記可動体側連結部は、環状であり、前記板バネ接着用凸部として、前記軸線回りの等角度間隔に設けられた複数の前記板バネ接着用凸部を備え、前記蛇行部として、前記軸線回りの等角度間隔に設けられ各板バネ接着用凸部の外周側に位置する複数の前記蛇行部を備え、前記凸部として、前記軸線回りの等角度間隔に設けられた複数の前記凸部を備えることが望ましい。このようにすれば、治具を複数の凸部に当接させたときに、各凸部によってカメラモジュールホルダの重量を均等に受けることができる。よって、治具により、カメラモジュールホルダを安定して支持できる。

本発明の振れ補正機能付き光学ユニットによれば、揺動可能なカメラモジュールホルダに設けた目視可能部分に軸線方向から治具を当接させることにより、カメラモジュールホルダを揺動不能に支持できる。従って、カメラモジュールホルダの保持部にカメラモジュールを装着する装着作業が容易となる。

本発明を適用した光学ユニットを被写体側から見た斜視図である。 図１のＡ−Ａ線における光学ユニットの断面図である。 図１の光学ユニットを被写体側から見た分解斜視図である。 図１の光学ユニットを反被写体側から見た分解斜視図である。 固定体の反被写体側部分の分解斜視図である。 可動体およびホルダを被写体側から見た分解斜視図である。 可動体およびホルダを反被写体側から見た分解斜視図である。 可動体を被写体側から見た分解斜視図である。 可動体を反被写体側から見た分解斜視図である。 光学ユニットを軸線と直交する平面で切断した断面図である。 板バネの説明図である。 光学ユニットを軸線およびフレキシブルプリント基板を通過する平面で切断した断面図である。 光学ユニットの製造方法のフローチャートである。 カメラモジュール装着工程の説明図である。

以下に、図面を参照して、本発明を適用した光学ユニットの実施形態を説明する。本明細書において、ＸＹＺの３軸は互いに直交する方向であり、Ｘ軸方向の一方側を＋Ｘ、他方側を−Ｘで示し、Ｙ軸方向の一方側を＋Ｙ、他方側を−Ｙで示し、Ｚ軸方向の一方側を＋Ｚ、他方側を−Ｚで示す。Ｚ軸方向は、光学モジュールの軸線方向と一致する。＋Ｚ方向は光学モジュールの軸線方向の被写体側である。−Ｚ方向は軸線方向の反被写体側（像側）である。光学モジュールの軸線は光学モジュールの光軸と一致する。

（全体構成）
図１は本発明を適用した光学ユニットを被写体側から見た斜視図である。図２は図１のＡ−Ａ線における光学ユニットの断面図である。図３は図１の光学ユニットを被写体側から見た場合の分解斜視図である。図４は図１の光学ユニットを反被写体側から見た場合の分解斜視図である。図１に示す光学ユニット１は、例えば、カメラ付き携帯電話機、ドライブレコーダー等の光学機器や、ヘルメット、自転車、ラジコンヘリコプター等の移動体に搭載されるアクションカメラやウエアラブルカメラ等の光学機器に用いられる。このような光学機器では、撮影時に光学機器の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。光学ユニット１は、撮影画像が傾くことを回避するため、光学素子２の傾きを補正する振れ補正機能付き光学ユニットである。

図２に示すように、光学ユニット１は、光学素子２を備える可動体３（光学モジュール）と、可動体３を揺動可能に支持する揺動支持機構４と、揺動支持機構４を介して可動体３を支持するホルダ５を備える。また、光学ユニット１は、ホルダ５を回転可能に支持する第１回転支持機構６および第２回転支持機構７と、第１回転支持機構６および第２回転支持機構７を介してホルダ５を支持する固定体８を備える。さらに、光学ユニット１は、可動体３とホルダ５との間に架け渡された板バネ９を備える。

揺動支持機構４は、可動体３を、予め定めた軸線Ｌと光学素子２の光軸とが一致する基準姿勢および軸線Ｌに対して光軸が傾斜する傾斜姿勢の間で揺動可能に支持する。揺動支持機構４はジンバル機構である。第１回転支持機構６および第２回転支持機構７はホルダ５を軸線Ｌ回りに回転可能に支持する。換言すれば、第１回転支持機構６および第２回転支持機構７は、ホルダ５と当該ホルダ５に揺動可能に支持された可動体３とからなる第２可動体１０を軸線Ｌ回りに回転可能に支持する。第１回転支持機構６は固定体８とホルダ５との間に構成されている。第２回転支持機構７は第１回転支持機構６よりも−Ｚ方向の側（反被写体側）に位置する。板バネ９は、可動体３の基準姿勢を規定するためのものである。

また、光学ユニット１は、可動体３を揺動させる揺動用磁気駆動機構１１と、ホルダ５（第２可動体１０）を回転させるローリング用磁気駆動機構１２とを備える。揺動用磁気駆動機構１１は、可動体３に保持された揺動駆動用コイル１３と、固定体８に保持された揺動駆動用磁石１４とを備える。揺動駆動用コイル１３と揺動駆動用磁石１４とは軸線Ｌと直交する径方向で対向する。ローリング用磁気駆動機構１２は、ホルダ５に保持されたローリング駆動用コイル１５と、固定体８に保持されたローリング駆動用磁石１６とを備える。本例では、ローリング駆動用コイル１５とローリング駆動用磁石１６とは、Ｚ軸方向（軸線方向）で対向する。

さらに、光学ユニット１は、可動体３の揺動範囲を規定する第１ストッパ機構１７および第２ストッパ機構１８と、ホルダ（第２可動体）の回転範囲を規定する第３ストッパ機構１９（図１参照）を備える。また、光学ユニット１はフレキシブルプリント基板２０ａ、２０ｂ、２１を備える。フレキシブルプリント基板２０ａはローリング駆動用コイル１５に電気的に接続されている。フレキシブルプリント基板２０ｂは、揺動駆動用コイル１３に電気的に接続されている。フレキシブルプリント基板２１は、可動体３が保持する基板１０４に電気的に接続されている。

（固定体）
図１、図３および図４に示すように、固定体８は、３つのケース２８、２９、３０を組み立てて構成された固定体本体２４と、固定体本体２４に固定された板バネ２５（バネ部材）と、板バネ２５を介して固定体本体２４に支持された可動ホルダ２６とを有する。可動ホルダ２６はＺ軸方向に移動可能な状態で支持されている。図１に示すように、固定体本体２４は、Ｚ軸方向（軸線方向）から見た場合に略８角形の外形をした筒状ケース２８と、筒状ケース２８に対して＋Ｚ方向の側（被写体側）から組み付けられる被写体側ケース２９と、筒状ケース２８に対して−Ｚ方向の側（反被写体側）から組み付けられる反被写体側ケース３０とを備える。筒状ケース２８は磁性材料から形成されている。被写体側ケース２９および反被写体側ケース３０は樹脂材料から形成される。

図３に示すように、筒状ケース２８は、略８角形の筒状の胴部３１と、胴部３１の＋Ｚ方向の端部から内側に張り出した枠状の端板部３２を備える。端板部３２の中央には略８角形の開口部３３が形成されている。胴部３１は、Ｘ軸方向に対向する側板３５、３６と、Ｙ軸方向に対向する側板３７、３８と、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度傾いた４箇所の角部に設けられた側板３９を備える。図３および図４に示すように、Ｘ軸方向に対向する側板３５、３６とＹ軸方向に対向する側板３７、３８の内周面には、それぞれ、揺動駆動用磁石１４が固定されている。また、図４に示すように、４箇所の側板３９のうちの＋Ｘ方向の側に位置する２枚の側板３９には矩形の切欠部４０が形成されている。切欠部４０は、側板３９の−Ｚ方向の端縁を＋Ｚ方向に切り欠いた形状である。

被写体側ケース２９は、筒状ケース２８の端板部３２に当接する筒状の胴部４３と、胴部４３の＋Ｚ方向の端部から内側に張り出した端板部４４とを備える。端板部４４の中央には円形開口部４５が形成されている。図４に示すように、胴部４３の内周面は略円形であり、外周面はＺ軸方向に見た場合に略８角形である。胴部４３の外周面は、Ｘ軸方向に対向する側面４７、４８と、Ｙ軸方向に対向する側面４９、５０と、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度傾いた４箇所の角部に設けられた側面５１とを備える。被写体側ケース２９は、筒状ケース２８の端板部３２を−Ｚ方向から貫通して胴部４３に捩じ込まれる４本の有頭のネジ５２により筒状ケース２８に固定される。ここで、端板部４４の−Ｚ方向の面は軸線Ｌと同軸の環状面であり、Ｚ軸方向でホルダ５と対応する固定体側対向部５５である。固定体側対向部５５には、固定体側環状溝５６が設けられている。固定体側環状溝５６は、軸線Ｌと同軸であり、断面形状は円弧である。

反被写体側ケース３０は、図３に示すように、軸線Ｌに直交する略８角形の端板部５８と、端板部５８の−Ｘ方向の端縁（辺）から＋Ｚ方向に立ち上がる壁部５９と、端板部５８の−Ｙ方向の端縁（辺）と＋Ｙ方向の端縁（辺）から＋Ｚ方向に立ち上がりＹ軸方向で対向する２つの壁部６０と、壁部５９と２つの壁部６０のそれぞれとの間に位置し、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度傾いた２つの壁部６１を備える。ここで、端板部５８の＋Ｘ方向の端縁（辺）には壁部が設けられておらず、Ｙ軸方向で対向する２つの壁部６０の＋Ｘ方向の端の間は開口部６２となっている。図１に示すように、開口部６２は、フレキシブルプリント基板２０ａ、２０ｂ、２１の引出口である。

Ｙ軸方向に対向する２つの壁部６０の＋Ｚ方向の端部分には、それぞれ板バネ２５のＹ方向の両端部分を固定する板バネ固定部６５が設けられている。板バネ固定部６５は、壁部５９の先端よりも−Ｚ方向にオフセットした位置でＸ軸方向およびＹ軸方向に広がる端面６５ａと、各端面６５ａの外周側の縁部分に形成された矩形の突出部６５ｂと、矩形の突出部６５ｂの中心から＋Ｚ方向に突出する円形の突起６５ｃと、を備える。

図５は固定体８の反被写体側部分（第２回転支持機構７、可動ホルダ２６、板バネ２５および反被写体側ケース３０）の分解斜視図である。図５に示すように、可動ホルダ２６は、第２回転支持機構７を構成するボールベアリング６８の外輪６８ａと、２つのローリング駆動用磁石１６を保持する可動ホルダ本体部材７１を備える。また、可動ホルダ２６は、可動ホルダ本体部材７１に−Ｚ方向から当接するヨーク７２を備える。可動ホルダ本体部材７１は、外輪６８ａが内周側に嵌る筒部７３と、筒部７３の−Ｚ方向の端から内周側に突出する円環状部７４と、筒部７３の＋Ｚ方向の端部分から外周側に広がる磁石保持部７５を備える。円環状部７４は外輪６８ａに−Ｚ方向から当接する環状当接部７４ａを備える。磁石保持部７５は、Ｙ軸方向の両側から径方向の内側に窪む一対の矩形の凹部７５ａを備える。２つのローリング駆動用磁石１６は、それぞれ凹部７５ａに外周側から嵌め込まれて可動ホルダ本体部材７１に保持される。

ヨーク７２は、磁性材料から形成されている。ヨーク７２は、Ｙ軸方向の中央部分に位置する矩形の幅広部分７２ａと、幅広部分７２ａからＹ軸方向の両側に延びる矩形部分７２ｂを備える。Ｘ軸方向における矩形部分７２ｂの幅は幅広部分７２ａの幅よりも狭い。幅広部分の中央には円形穴７２ｃが設けられている。ヨーク７２は、円形穴７２ｃに可動ホルダ本体部材７１の筒部７３が＋Ｚ方向の側から挿入され、幅広部分７２ａが−Ｚ方向から可動ホルダ本体部材７１に当接し、矩形部分７２ｂが−Ｚ方向からローリング駆動用磁石１６に当接する。ヨーク７２の輪郭形状は、ローリング駆動用磁石１６を保持した可動ホルダ本体部材７１をＺ軸方向から見た場合の輪郭形状と一致する。ここで、ヨーク７２においてローリング駆動用磁石１６が当接する部分には接着剤が塗布されており、ローリング駆動用磁石１６はヨーク７２にも固定されている。

板バネ２５は、Ｙ軸方向に長い略長方形の輪郭形状を備える。板バネ２５は、Ｙ軸方向の中央に可動ホルダ本体部材７１の筒部７３が挿入可能な貫通穴２５ａを備える。また、板バネ２５は、貫通穴２５ａを間に挟んだＹ軸方向の両側に、それぞれコの字形状のスリット２５ｂを備える。２つのスリット２５ｂの形状は、ヨーク７２と板バネ２５とを重ねたときに、ヨーク７２のＹ軸方向の端部分を縁取るものである。また、板バネ２５は、Ｙ軸方向の両端部分（２つのスリット２５ｂよりもＹ軸方向の外側）に、板バネ２５を板バネ固定部６５に固定するための固定穴２５ｃを備える。

板バネ２５は、固定穴２５ｃに突起６５ｃが挿入され、Ｙ軸方向の両端部分の中央部分が突出部６５ｂに載置された状態で、板バネ固定部６５に支持される。また、図１に示すように、板バネ２５は、筒状ケース２８と反被写体側ケース３０とが組み付けられること
により、筒状ケース２８と反被写体側ケース３０との間に挟まれて、固定体８に固定される。ここで、図２に示すように、板バネ２５は、可動ホルダ２６が固定体８に支持されたときに、可動ホルダ２６を＋Ｚ軸方向（被写体側）に付勢する付勢力Ｆを発揮する状態となる。すなわち、板バネ２５は、板バネ固定部６５に固定されたＹ軸方向の両端部分よりも内周側の部分が−Ｚ方向（反被写体側）に撓んだ状態となり、その弾性復帰力により、可動ホルダ２６を＋Ｚ軸方向に付勢するものとなる。

（ホルダ）
図６は可動体３およびホルダ５（第２可動体１０）を＋Ｚ方向の側から見た場合の分解斜視図である。図７は可動体３およびホルダ５（第２可動体１０）を−Ｚ方向の側から見た場合の分解斜視図である。図６に示すように、ホルダ５は、可動体３の外周側に位置して可動体３を支持するホルダ本体部材８１（支持体）と、−Ｚ方向からホルダ本体部材８１に固定されて可動体３と対向するホルダ底板部材８２とを備える。ホルダ本体部材８１およびホルダ底板部材８２は樹脂製である。

図６に示すように、ホルダ本体部材８１は、＋Ｚ方向の端において、固定体８（被写体側ケース２９）における環状の固定体側対向部５５に対向する環状のホルダ側対向部８４と、ホルダ側対向部８４の−Ｚ方向側に連続するホルダ胴部８５を備える。ホルダ胴部８５は、周方向に配列された４つの窓部８６と、周方向に隣り合う窓部８６を区画する４本の縦枠部８７を備える。４つの窓部８６のうちの２つの窓部８６はＸ軸方向に開口し、他の２つはＹ軸方向に開口する。４本の縦枠部８７は、それぞれ、Ｘ軸方向とＹ軸方向の間の角度位置に配置されている。

ホルダ側対向部８４は、＋Ｚ方向の側の端面が軸線Ｌと直交する環状面であり、環状面にはホルダ側環状溝９０が設けられている。ホルダ側環状溝９０は、ホルダ側対向部８４に設けられた固定体側環状溝５６にＺ軸方向で対向する。ホルダ側環状溝９０は、軸線Ｌと同軸であり、断面形状が円弧である。ホルダ側対向部８４は、軸線Ｌと直交して−Ｚ方向を向く環状端面８４ａを備える。

ホルダ胴部８５における−Ｚ方向の端部分には、＋Ｘ方向と＋Ｙ方向との間の中間方向に突出する突起９１と、＋Ｘ方向と−Ｙ方向との間の中間方向に突出する突起９１が設けられている。

ホルダ底板部材８２は、軸線Ｌと直交して−Ｚ方向の側から可動体３と対向する対向面８２ａを備える。対向面８２ａにおけるＹ軸方向の両端部分には、＋Ｚ方向に突出する矩形の突出部分８２ｂが設けられている。ホルダ底板部材８２の対向面８２ａの外周縁には、底板をＹ軸方向の両側および＋Ｘ方向から囲む段部９３が設けられている。段部９３は内周側に＋Ｚ方向に突出する環状凸部９４を備える。ホルダ底板部材８２がホルダ本体部材８１に固定される際には、環状凸部９４がホルダ本体部材８１（ホルダ胴部８５）の−Ｚ方向の開口部９５の内側に嵌り込む。

また、ホルダ底板部材８２は、図７に示すように、−Ｚ方向に突出する軸部９６を備える。軸部９６は、軸線Ｌと同軸に設けられている。軸部９６は外周側にボールベアリング６８の内輪６８ｂを保持する。内輪６８ｂにおける＋Ｚ方向の端面はホルダ底板部材８２に当接する。また、ホルダ底板部材８２は、Ｙ軸方向で軸部９６を間に挟んだ両側にローリング駆動用コイル保持部９７を備える。ローリング駆動用コイル１５は、−Ｚ方向からローリング駆動用コイル保持部９７に保持される。ここで、フレキシブルプリント基板２０ａは、ホルダ底板部材８２に保持されたローリング駆動用コイル１５に電気的に接続されている。

（可動体）
図８は可動体３、揺動支持機構４および板バネ９を＋Ｚ方向の側（被写体側）から見た場合の分解斜視図である。図９は可動体３、揺動支持機構４および板バネ９を−Ｚ方向の側（反被写体側）から見た場合の分解斜視図である。図８、図９に示すように、可動体３は、カメラモジュール１０１と、カメラモジュール１０１を外周側から保持するカメラモジュールホルダ１０２とを備える。カメラモジュール１０１は、図２に示すように、光学素子２と、光学素子２の光軸上に位置する撮像素子１０３とを有する。撮像素子１０３は、ジャイロスコープや信号処理回路等が搭載された基板１０４に実装されている。また、カメラモジュール１０１は、光学素子２を保持する鏡筒部材１０６と、鏡筒部材１０６および基板１０４を保持するフレーム１０７を有する。図８に示すように、フレーム１０７は、鏡筒部材１０６の−Ｚ方向の端部分を内周側に保持する円筒部１０８と、円筒部１０８の−Ｚ方向の端縁から外周側に広がる矩形の板部１０９と、板部１０９の外周縁から−Ｚ方向に延びる角筒部１１０を備える。図９に示すように、基板１０４は角筒部１１０の内周側に保持されている。

角筒部１１０には、Ｙ軸方向で、光軸（軸線Ｌ）、撮像素子１０３、および、基板１０４を間に挟んだ両側に−Ｚ方向に突出するストッパ用第１凸部１１１とストッパ用第２凸部１１２が設けられている。

図９に示すように、カメラモジュールホルダ１０２は、Ｚ軸方向に見た場合に略８角形の底板部１１５と、底板部１１５のＸ軸方向の両端において、＋Ｚ方向に立ち上がりＹ軸方向に延在する一対の壁部１１６、１１７と、底板部１１５のＹ軸方向の両端において、＋Ｚ方向に立ち上がりＸ軸方向に延在する一対の壁部１１８、１１９とを備える。各壁部１１６、１１７、１１８、１１９における＋Ｚ方向の端面には、＋Ｚ方向に突出する２つの第２ストッパ用凸部１２０が設けられている。２つの第２ストッパ用凸部１２０は、各壁部１１６、１１７、１１８、１１９における周方向の両端部分から、それぞれ突出する。各壁部１１６、１１７、１１８、１１９には、揺動駆動用コイル１３が固定される。

また、カメラモジュールホルダ１０２は、底板部１１５の中央に形成された円形の貫通孔の縁から＋Ｚ方向に立ち上がる筒状の保持部１２３を備える。保持部１２３の＋Ｚ方向の環状端面１２３ａには板バネ９を固定するための板バネ接着用凸部１２４が等角度間隔で４か所に設けられている。図６に示すように、環状端面１２３ａにおいて、板バネ接着用凸部１２４の外周側は板バネ９を固定する可動体側板バネ固定部１２３ｂである。板バネ９は可動体側板バネ固定部１２３ｂに接着剤層を介して固定される。

図８に示すように、保持部１２３には、さらに、支持用凸部１２５（目視可能部分・凸部）が設けられている。支持用凸部１２５は第２可動体１０（可動体３およびホルダ５）を組み立てる際に、カメラモジュールホルダ１０２を治具によって＋Ｚ軸方向の側から支持するための凸部である。支持用凸部１２５は、軸線Ｌ回りの等角度間隔で４か所に設けられている。各板バネ接着用凸部１２４が形成されている角度位置と、各支持用凸部１２５が形成されている角度位置とは相違する。また、各支持用凸部１２５は、保持部１２３の＋Ｚ方向の環状端面１２３ａにおいて、可動体側板バネ固定部１２３ｂよりも内周側に設けられている。各支持用凸部１２５は環状端面１２３ａの内周側の端部分から＋Ｚ方向に突出している。ここで、４つの支持用凸部１２５の先端面１２５ａ（先端部）は、＋Ｚ方向の側から見た場合に、カメラモジュール１０１、揺動支持機構４およびホルダ５と重なることなく目視できる目視可能部分となっている。

ここで、図８において図示を省略しているが、フレキシブルプリント基板２０ｂは、カメラモジュール１０１に固定されて、カメラモジュールホルダ１０２の各壁部１１６、１１７、１１８、１１９に固定された揺動駆動用コイル１３に電気的に接続されている。フ
レキシブルプリント基板２１は、カメラモジュール１０１に固定されて、カメラモジュール１０１の角筒部１１０に保持された基板１０４に電気的に接続されている。フレキシブルプリント基板２０ｂ、２１はストッパ用第１凸部１１１とストッパ用第２凸部１１２との間を引き回されている。

（揺動支持機構）
図１０は軸線Ｌと直交して揺動支持機構４を通過する平面で光学ユニット１を切断した断面図である。揺動支持機構４は、カメラモジュールホルダ１０２とホルダ本体部材８１との間に構成されている。図６および図７に示すように、揺動支持機構４は、カメラモジュールホルダ１０２の第１軸線Ｒ１上の対角位置に設けられた２箇所の第１揺動支持部１３１と、ホルダ本体部材８１の第２軸線Ｒ２上の対角位置に設けられた２箇所の第２揺動支持部１３２と、第１揺動支持部１３１および第２揺動支持部１３２によって支持される可動枠１３５を備える。ここで、第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２はＺ軸方向と直交し、且つ、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度傾いた方向である。従って、第１揺動支持部１３１および第２揺動支持部１３２はＸ軸方向とＹ軸方向との間の角度位置に配置される。図６、図７に示すように、第２揺動支持部１３２は、ホルダ本体部材８１の内側面に形成された凹部８１ａである。

図１０に示すように、可動枠１３５は、Ｚ軸方向から見た平面形状が略８角形の板状ばねである。可動枠１３５の外側面には、軸線Ｌ回りの４か所に溶接等によって金属製の球体１３７が固定されている。この球体１３７は、カメラモジュールホルダ１０２に設けられた第１揺動支持部１３１、および、ホルダ本体部材８１に設けられた第２揺動支持部１３２に保持される接点ばね１３８と点接触する。接点ばね１３８は板状ばねであり、第１揺動支持部１３１に保持される接点ばね１３８は第１軸線Ｒ１方向に弾性変形可能であり、第２揺動支持部１３２に保持される接点ばね１３８は第２軸線Ｒ２方向に弾性変形可能である。従って、可動枠１３５は、Ｚ軸方向と直交する２方向（第１軸線Ｒ１方向および第２軸線Ｒ２方向）の各方向回りに回転可能な状態で支持される。

（板バネ）
図１１（ａ）は板バネ９をＺ軸方向から見た場合の平面図であり、図１１（ｂ）は板バネ９が架け渡された状態の可動体３およびホルダ５を＋Ｚ方向の側から見た場合の平面図である。図２に示すように、板バネ９は、カメラモジュールホルダ１０２の保持部１２３の環状端面１２３ａ（＋Ｚ方向の端面）と、ホルダ本体部材８１のホルダ側対向部８４において−Ｚ方向を向く環状端面８４ａとの間に架け渡されている。板バネ９は、可動体３の基準姿勢を規定するものである。すなわち、揺動用磁気駆動機構１１が駆動されていない静止状態にあるときの可動体３（カメラモジュール１０１）の姿勢（基準姿勢）は、板バネ９によって定まる。図６、図７および図１１（ａ）に示すように、板バネ９は、金属板を加工した矩形枠状の板バネである。

図１１（ａ）に示すように、板バネ９は、保持部１２３の可動体側板バネ固定部１２３ｂに固定される環状の可動体側連結部１４１と、ホルダ本体部材８１の端面に固定される４つのホルダ側連結部１４２（支持体側連結部）と、径方向で、可動体側連結部１４１と各ホルダ側連結部１４２との間に位置する蛇行部１４３を備える。ホルダ側連結部１４２は光軸ＬをＸ軸方向の両側で挟む２個所と、光軸ＬをＹ軸方向の両側で挟む２個所に配置されている。

可動体側連結部１４１は、保持部１２３の環状端面１２３ａに設けられた４つの板バネ接着用凸部１２４の外周側に位置する切欠きを備える４つの連結部分１４１ａと、周方向で隣り合う連結部分１４１ａを接続する円弧形状の接続部分１４１ｂとを備える。ここで、可動体側連結部１４１は、接着剤層を介して環状端面１２３ａに固定される。従って、
可動体側連結部１４１が環状端面１２３ａに固定された状態では、板バネ９は環状端面１２３ａから＋Ｚ方向に浮いている。また、４つの連結部分１４１ａは、接着剤層を介して板バネ接着用凸部１２４に固定される。従って、連結部分１４１ａが板バネ接着用凸部１２４に固定された状態では、連結部分１４１ａと板バネ接着用凸部１２４との間には、径方向に隙間がある。

蛇行部１４３は、図１１（ｂ）に示すように、可動体側連結部１４１が保持部１２３に固定された状態で、板バネ接着用凸部１２４の外周側に位置する連結部分１４１ａから保持部１２３の外周側を周方向の一方側（ＣＷ方向）に延びる第１延設部分１４３ａと、第１延設部分１４３ａの先端から外周側に向かって周方向の他方側に湾曲する第１折り返し部分１４３ｂと、第１折り返し部分１４３ｂの先端から第１延設部分１４３ａの外周側を周方向の他方側（ＣＣＷ方向）に延びて板バネ接着用凸部１２４よりも周方向の他方側に達する第２延設部分１４３ｃと、第２延設部分１４３ｃの先端から外周側に向かって周方向の一方側に湾曲する第２折り返し部分１４３ｄと、第２折り返し部分１４３ｄの先端から第２延設部分１４３ｃの外周側を周方向の一方側（ＣＷ方向）に延びる第３延設部分１４３ｅと、を備える。第３延設部分１４３ｅの先端は板バネ接着用凸部１２４よりも他方側に位置し、ホルダ側連結部１４２に接続されている。

ここで、保持部１２３の環状端面１２３ａに設けられた４つの支持用凸部１２５は、可動体側板バネ固定部１２３ｂよりも内周側に位置し、可動体側板バネ固定部１２３ｂとは径方向で離間する。また、可動体側板バネ固定部１２３ｂに固定された板バネ９の可動体側連結部１４１には、各支持用凸部１２５の外周側に位置する部分に切欠き部が設けられており、可動体側連結部１４１と各支持用凸部１２５との間も径方向で離間している。さらに、支持用凸部１２５の先端部１２５ａは、可動体側板バネ固定部１２３ｂよりも＋Ｚ方向の側に位置するとともに、板バネ接着用凸部１２４の先端部よりも＋Ｚ方向の側に位置する。また、支持用凸部１２５は、軸線Ｌ回りにおいて、板バネ接着用凸部１２４よりも周方向の一方側（ＣＷ方向）で、板バネ接着用凸部１２４と第１折り返し部分１４３ｂにおける周方向の一方側の端（角度位置Ｂ）との中心Ｃよりも板バネ接着用凸部１２４に近い角度範囲Ｄに設けられている。

（第１ストッパ機構および第２ストッパ機構）
ここで、図２に示すように、可動体３がホルダ５に揺動可能に保持されたときに、可動体３（カメラモジュール１０１）から−Ｚ方向に突出するストッパ用第１凸部１１１およびストッパ用第２凸部１１２と、ホルダ底板部材８２の対向面８２ａに設けられた矩形の突出部分８２ｂとは、Ｚ軸方向で対向するとともに、可動体３の揺動範囲を規定する第１ストッパ機構１７を構成する。すなわち、可動体３が揺動範囲を超える傾斜姿勢となると、ストッパ用第１凸部１１１またはストッパ用第２凸部１１２が突出部分８２ｂに当接して、それ以上、可動体３が傾斜することを規制する。さらに、第１ストッパ機構１７は、外力によって可動体３が−Ｚ方向に移動した場合に、ストッパ用第１凸部１１１およびストッパ用第２凸部１１２が突出部分８２ｂに当接して、可動体３がそれ以上、−Ｚ方向に移動することを規制する。

また、可動体３がホルダ５に揺動可能に保持されたときに、可動体３（カメラモジュールホルダ１０２）に設けられた第２ストッパ用凸部１２０と、ホルダ側対向部８４の−Ｚ方向の環状端面８４ａとは、Ｚ軸方向で対向するとともに、可動体３の第２揺動範囲を規定する第２ストッパ機構１８を構成する。すなわち、可動体３が第２揺動範囲を超える傾斜姿勢となると、第２ストッパ用凸部１２０が環状端面８４ａに当接して、それ以上、可動体３が傾斜することを規制する。さらに、第２ストッパ機構１８は、外力によって可動体３が＋Ｚ方向に移動した場合に、第２ストッパ用凸部１２０が環状端面８４ａに当接して、可動体３がそれ以上、＋Ｚ方向に移動することを規制する。

なお、第２ストッパ機構１８が規定する第２揺動範囲は、第１ストッパ機構１７が規定する揺動範囲よりも狭く、第１ストッパ機構１７が規定する揺動範囲に含まれる。従って、可動体３が第２揺動範囲内で揺動する間に、ストッパ用第１凸部１１１またはストッパ用第２凸部１１２が突出部分８２ｂに当接することはない。

（第１回転支持機構および第２回転支持機構）
次に、ホルダ５を軸線Ｌ回りに回転可能に支持する第１回転支持機構６および第２回転支持機構７を説明する。図２、図３および図４に示すように、第１回転支持機構６は、固定体側対向部５５とホルダ側対向部８４との間に、複数の球体１５１（転動体）と、球体１５１を保持するリテーナ１５２とを備える。図３および図４に示すように、リテーナ１５２は、周方向に等間隔で配列された複数の貫通穴１５３を備える。複数の球体１５１のそれぞれは、複数の貫通穴１５３のそれぞれの内側に配置された状態で、固定体側環状溝５６およびホルダ側環状溝９０に挿入されている。固定体側環状溝５６およびホルダ側環状溝９０の内周面には潤滑油が塗布されている。本例では、球体１５１および貫通穴１５３の数は６である。球体１５１は、貫通穴１５３の内側に位置した状態で、固定体側環状溝５６およびホルダ側環状溝９０を転動する。

また、リテーナ１５２は、周方向で隣り合う２つの貫通穴１５３の間に固定体側対向部５５の側に突出する第１凸部１５４と、ホルダ側対向部８４の側に突出する第２凸部１５５とを備える。図３に示すように、第１凸部１５４は、径方向に延びており、周方向の両端から中央に向かって＋Ｚ方向に突出する円弧面を備える。図４に示すように、第２凸部１５５は、径方向に延びており、周方向の両端から中央に向かって−Ｚ方向に突出する円弧面を備える。第１凸部１５４の周方向の中央部分は、固定体側対向部５５における固定体側環状溝５６の内周側の縁部分および外周側の縁部分に摺接可能である。第２凸部１５５の周方向の中央部分は、ホルダ側対向部８４におけるホルダ側環状溝９０の内周側の縁部分および外周側の縁部分に摺接可能である。さらに、リテーナ１５２は、外周縁の離間する２か所に、切欠部１５２ａを備える。本例では、切欠部１５２ａは、１８０°の角度間隔で設けられている。

ここで、図２に示すように、固定体側対向部５５における固定体側環状溝５６よりも内周側の端部分には、−Ｚ方向に向かって突出する環状凸部１５７が設けられている。一方、ホルダ側対向部８４におけるホルダ側環状溝９０よりも内周側の端部分には、―Ｚ方向に窪んで環状凸部１５７の先端部分を受け入れる環状段部１５８が設けられている。環状段部１５８は、環状凸部１５７の先端部分に外周側から狭い間隔で対向する環状の径方向対向面１５８ａと、環状凸部１５７の先端部分に、Ｚ軸方向から狭い間隔で対向する環状の軸線方向対向面１５８ｂと、を備える。環状凸部１５７と径方向対向面１５８ａとの間、環状凸部１５７と軸線方向対向面１５８ｂとの間の空間は連通しており、この空間はラビリンスシールを構成している。ラビリスシールは、球体１５１が転動する固定体側対向部５５とホルダ側対向部８４との間に、塵埃が入り込むことを防止あるいは抑制する。

次に、第２回転支持機構７のボールベアリング６８は、図２に示すように、ホルダ５（ホルダ底板部材８２）の軸部９６の外周側に保持された内輪６８ｂと、内輪６８ｂの外周側に位置する外輪６８ａと、径方向における内輪６８ｂと外輪６８ａの間で転動する複数の球体６８ｃと、を備える。外輪６８ａは、可動ホルダ２６に保持されている。

ここで、板バネ２５は、ボールベアリング６８に＋Ｚ方向に向かう与圧（付勢力Ｆ）を付している。すなわち、板バネ２５は、可動ホルダ２６をホルダ底板部材８２に向かって付勢することにより、ホルダ５に保持された外輪６８ａをホルダ底板部材８２に付勢している。これにより、内輪６８ｂと外輪６８ａとはホルダ底板部材８２を基準としてＺ軸方
向の相対位置が位置決めされる。また、与圧（板バネ２５の付勢力Ｆ）によって、外輪６８ａがホルダ底板部材８２に当接した状態が維持される。これにより、第２回転支持機構７に支持されたホルダ５の回転が安定する。

さらに、板バネ２５は、可動ホルダ２６および外輪６８ａを介してホルダ５を固定体８（被写体側ケース２９）の固定体側対向部５５に向かって付勢する。これにより、板バネ２５は、第１回転支持機構６に＋Ｚ方向に向かう与圧（図２の付勢力Ｆ）を付与している。すなわち、板バネ２５は、Ｚ軸方向でホルダ側対向部８４を固定体側対向部５５に向かって付勢している。これにより、ホルダ側対向部８４と固定体側対向部５５とはＺ軸方向で離間することがないので、リテーナ１５２に保持された球体１５１は、ホルダ側対向部８４のホルダ側環状溝９０と固定体側対向部５５の固定体側環状溝５６との間から脱落することはなく、ホルダ５は固定体８に対してスムーズに回転する。

（第３ストッパ機構）
ここで、図１に示すように、ホルダ５が固定体８に回転可能に支持されたときに、固定体８（筒状ケース２８）の切欠部４０には、ホルダ５（ホルダ胴部）に設けられた突起９１が内周側から挿入される。これにより、固定体８の切欠部４０とホルダ５の突起９１とはホルダ５（第２可動体１０）の軸線Ｌ回りの回転範囲を規制する第３ストッパ機構１９を構成する。すなわち、ホルダ５は、突起９１が切欠部４０内を周方向に移動可能な範囲で、軸線Ｌ回りを回転するものとなる。

（揺動用磁気駆動機構）
次に、揺動用磁気駆動機構１１は、図１０に示すように、可動体３と固定体８の間に設けられた第１揺動用磁気駆動機構１１Ａおよび第２揺動用磁気駆動機構１１Ｂを備える。第１揺動用磁気駆動機構１１Ａは、Ｘ軸方向で対向する揺動駆動用磁石１４と揺動駆動用コイル１３とからなる組を２組備える。第２揺動用磁気駆動機構１１Ｂは、Ｙ軸方向で対向する揺動駆動用磁石１４と揺動駆動用コイル１３とからなる組を２組備える。揺動駆動用コイル１３はカメラモジュールホルダ１０２のＸ軸方向の両側の壁部１１６、１１７およびＹ軸方向の両側の壁部１１８、１１９の外側面に保持される。揺動駆動用磁石１４は、固定体８の筒状ケース２８に設けられた側板３５、３６、３７、３８の内側面に保持される。各揺動駆動用磁石１４は、図３および図４に示すようにＺ軸方向に２分割され、内面側の磁極が分割位置（着磁分極線）を境にして異なるように着磁されている。揺動駆動用コイル１３は空芯コイルであり、＋Ｚ方向側および−Ｚ方向側の長辺部分が有効辺として利用される。ここで、筒状ケース２８は磁性材料から構成されているので、揺動駆動用磁石１４に対するヨークとして機能する。

可動体３の＋Ｙ方向側および−Ｙ方向側に位置する２組の第２揺動用磁気駆動機構１１Ｂは、揺動駆動用コイル１３への通電時にＸ軸回りの同一方向の磁気駆動力が発生するように配線接続されている。また、可動体３の＋Ｘ方向側および−Ｘ方向側に位置する２組の第１揺動用磁気駆動機構１１Ａは、揺動駆動用コイル１３への通電時にＹ軸回りの同一方向の磁気駆動力が発生するように配線接続されている。揺動用磁気駆動機構１１は、第２揺動用磁気駆動機構１１ＢによるＸ軸回りの回転、および第１揺動用磁気駆動機構１１ＡによるＹ軸回りの回転を合成することにより、可動体３を第１軸線Ｒ１回りおよび第２軸線Ｒ２回りに回転させる。Ｘ軸回りの振れ補正、およびＹ軸回りの振れ補正を行う場合は、第１軸線Ｒ１回りの回転および第２軸線Ｒ２回りの回転を合成する。

（ローリング用磁気駆動機構）
ローリング用磁気駆動機構１２は、図２、図４に示すように、ホルダ底板部材８２において、Ｙ軸方向で軸部９６を間に挟んだ両側に設けられたローリング駆動用コイル保持部９７に保持された２つのローリング駆動用コイル１５と、固定体８の可動ホルダに保持さ
れて、Ｚ軸方向で各ローリング駆動用コイル１５と対向する２つのローリング駆動用磁石１６を備える。各ローリング駆動用磁石１６は、図３および図５に示すように周方向に２分割され、ローリング駆動用コイル１５と対向する面の磁極が分割位置（着磁分極線）を境にして異なるように着磁されている。各ローリング駆動用コイル１５は空芯コイルであり、径方向に延びる長辺部分が有効辺として利用される。

（光学ユニットの振れ補正）
光学ユニット１は、上記のように、Ｘ軸回りの振れ補正、およびＹ軸回りの振れ補正を行う揺動用磁気駆動機構１１を備える。従って、ピッチング（縦揺れ）方向およびヨーイング（横揺れ）方向の振れ補正を行うことができる。また、光学ユニット１はローリング用磁気駆動機構１２を備えるので、ローリング方向の振れ補正を行うことができる。ここで、光学ユニット１は、可動体３にジャイロスコープを備えるため、ジャイロスコープによって直交する３軸回りの振れを検出して、検出した振れを打ち消すように揺動用磁気駆動機構１１およびローリング用磁気駆動機構１２を駆動する。

（フレキシブルプリント基板の引き回し）
図１２は光学ユニット１を、軸線Ｌおよびフレキシブルプリント基板２０ａ、２０ｂを通過する平面で切断した断面図である。図１２に示すように、フレキシブルプリント基板２０ａは、ホルダ底板部材８２に保持されたローリング駆動用コイル１５に電気的に接続されている。フレキシブルプリント基板２０ｂは、カメラモジュール１０１に固定されて、カメラモジュールホルダ１０２の各壁部１１６、１１７、１１８、１１９に固定された揺動駆動用コイル１３に電気的に接続されている。フレキシブルプリント基板２１は、カメラモジュール１０１に固定されて、カメラモジュール１０１の角筒部１１０に保持された基板１０４に電気的に接続されている。

フレキシブルプリント基板２０ｂおよびフレキシブルプリント基板２１は、可動体３とホルダ５（ホルダ底板部材８２）との間を引き回され、しかる後に、ホルダ５（ホルダ底板部材８２）と固定体（反被写体側ケース３０）との間を引き回されて、反被写体側ケース３０の開口部６２から、外部に引き出される。ここで、フレキシブルプリント基板２０ｂおよびフレキシブルプリント基板２１は、可動体３とホルダ５との間において、第１ストッパ機構１７のストッパ用第１凸部１１１およびストッパ用第２凸部１１２との間をＸ軸方向に引き回されている。

（光学ユニットの製造方法）
図１３は光学ユニットの製造方法の製造方法のフローチャートである。図１４はカメラモジュール装着工程の説明図である。図１４に示すように、光学ユニット１を組み立てる際には、可動体３をホルダ５に揺動可能に支持する可動体支持工程（ステップＳＴ１）と、可動体３を支持したホルダ５（第２可動体１０）を固定体８に回転可能に支持するホルダ支持工程（ステップＳＴ２）とをこの順に行う。

ここで、可動体支持工程ＳＴ１では、まず、揺動支持機構４を介してカメラモジュールホルダ１０２を支持体に支持させるカメラモジュールホルダ支持工程ＳＴ１１を行い、次に、ホルダ５に支持されたカメラモジュールホルダ１０２にカメラモジュール１０１を保持させるカメラモジュール装着工程ＳＴ１２を行う。

カメラモジュールホルダ支持工程ＳＴ１１では、カメラモジュールホルダ１０２に設けられた第１揺動支持部１３１、および、ホルダ本体部材８１（支持体）に設けられた第２揺動支持部１３２のそれぞれに接点ばね１３８を保持し、可動枠１３５に固定された４つの球体１３７を、それぞれ接点ばね１３８に支持させる。これにより、カメラモジュールホルダ１０２は揺動支持機構４を介してホルダ本体部材８１に揺動可能に支持される。

カメラモジュール装着工程ＳＴ１２では、図１４に示すように、カメラモジュールホルダ１０２を保持したホルダ本体部材８１を、当該ホルダ本体部材８１のホルダ側対向部８４が鉛直方向の下端に位置する姿勢とする。そして、鉛直方向の下方から、カメラモジュールホルダ１０２の保持部１２３に設けられた４つの支持用凸部１２５に治具Ｈを当接させ、カメラモジュールホルダ１０２を下方から揺動不能に支持する。ここで、治具Ｈは、例えば、４つの支持用凸部１２５に同時に当接可能な平坦な環状面を備える環状治具とすることができる。治具Ｈの外径寸法は、ホルダ本体部材８１のホルダ側対向部８４の内径寸法よりも短く、ホルダ側対向部８４の内周側に挿入可能なものとする。また、治具Ｈの外径寸法は、カメラモジュールホルダ１０２の保持部１２３の内径寸法と略同一とする。

その後、図１３に示すように、フレキシブルプリント基板２０ｂ、２１が取り付けられた固定された状態のカメラモジュール１０１を、軸線Ｌ方向の上方（反被写体側）からカメラモジュールホルダ１０２の保持部１２３に挿入して、保持部１２３の底板部１１５に、カメラモジュール１０１のフレーム１０７の板部１０９を当接させる。これにより、カメラモジュール１０１は保持部１２３に装着される。

ここで、カメラモジュール１０１をカメラモジュールホルダ１０２の保持部１２３に挿入する時点では、フレキシブルプリント基板２１は基板１０４に電気的に接続されているが、フレキシブルプリント基板２０ｂは、揺動駆動用コイル１３に電気的に接続されていない。従って、カメラモジュール１０１をカメラモジュールホルダ１０２に装着された後に、フレキシブルプリント基板２０ｂと、カメラモジュールホルダ１０２に保持された揺動駆動用コイル１３とを電気的に接続する。これにより、カメラモジュール１０１は保持部１２３に装着されて、可動体３が構成される。しかる後に、可動体３の上方（反被写体側）からホルダ本体部材８１にホルダ底板部材８２を固定して、ホルダ５を完成させる。これにより、可動体支持工程（ステップＳＴ１）が終了する。

その後、ホルダ支持工程（ステップＳＴ２）において、可動体３を保持するホルダ５を、第１回転支持機構６および第２回転支持機構７を介して、固定体８に支持させる。

（作用効果）
本例では、カメラモジュール１０１をカメラモジュールホルダ１０２に保持させて可動体３を完成させる工程を、揺動支持機構４を介してカメラモジュールホルダ１０２をホルダ本体部材８１に支持させるカメラモジュールホルダ支持工程ＳＴ１１よりも後に行う。従って、カメラモジュールホルダ支持工程ＳＴ１１において、光学素子２に塵埃などが付着することを防止あるいは抑制できる。また、カメラモジュールホルダ支持工程ＳＴ１１では、フレキシブルプリント基板２１が接続されたカメラモジュール１０１を扱う必要がないので、カメラモジュールホルダ１０２のホルダ本体部材８１への支持を容易に行うことができる。

また、カメラモジュール装着工程ＳＴ１２では、カメラモジュールホルダ１０２を、治具Ｈによって軸線Ｌ方向の下方（被写体側）から支持して揺動不能とした状態で、カメラモジュール１０１を上方から保持部１２３に挿入して保持させる。これにより、カメラモジュール１０１を保持部１２３に挿入することが容易となるので、カメラモジュールホルダ１０２にカメラモジュール１０１を保持させる装着作業が容易となる。

ここで、治具Ｈを当接させる４つの支持用凸部１２５の先端部１２５ａは、被写体側から見た場合に、カメラモジュール１０１、揺動支持機構４およびホルダ５と重なることなく目視できる目視可能部分となっている。従って、被写体側から４つの支持用凸部１２５の先端部１２５ａ（目視可能部分）に治具Ｈを当接させることが容易である。

また、治具Ｈを当接させる部分が保持部１２３から被写体側に突出する支持用凸部１２５なので、治具Ｈが当接する先端面１２５ａの軸線Ｌ方向の位置を所望の位置とすることが容易である。

さらに、治具Ｈを当接させる支持用凸部１２５が、板バネ９を固定する可動体側板バネ固定部１２３ｂと、径方向で離間する。従って、板バネ９を固定するために可動体側板バネ固定部１２３ｂに塗布した接着剤が、治具Ｈによって支持される支持用凸部１２５に付着することを防止できる。また、可動体側板バネ固定部１２３ｂと支持用凸部１２５とが径方向で離間するので、可動体側板バネ固定部１２３ｂに固定された板バネ９と治具Ｈとの接触や干渉を回避できる。よって、治具Ｈによりカメラモジュールホルダ１０２を支持したときに、板バネ９を変形させることがない。

また、本例では、治具Ｈを当接させる支持用凸部１２５の先端面１２５ａが、可動体側板バネ固定部１２３ｂよりも被写体側の側に位置するとともに、板バネ接着用凸部１２４の先端部よりも被写体側の側に位置する。従って、板バネ９を固定するために可動体側板バネ固定部１２３ｂに塗布した接着剤が、治具Ｈによって支持される支持用凸部１２５に付着することを防止できる。さらに、可動体側板バネ固定部１２３ｂと支持用凸部１２５とがＺ軸方向で離間するので、可動体側板バネ固定部１２３ｂに固定された板バネ９と治具Ｈとの接触や干渉を回避できる。よって、治具Ｈによりカメラモジュールホルダ１０２を支持したときに、板バネ９を変形させることがない。

さらに、治具Ｈを当接させる支持用凸部１２５の先端面１２５ａが、可動体側板バネ固定部１２３ｂよりも被写体側の側に位置するとともに、先端面１２５ａを軸線Ｌ方向から見た場合の面積は、板バネ接着用凸部１２４の先端部を軸線Ｌ方向から見た場合の面積よりも大きい。従って、治具Ｈを軸線Ｌ方向から支持用凸部１２５に当接させやすい。

また、本例では、４つの支持用凸部１２５が軸線Ｌ回りの等角度間隔に設けられているので、４つの支持用凸部１２５に当接させた治具Ｈによってカメラモジュールホルダ１０２の重量を均等に受けることができる。従って、治具Ｈにより、カメラモジュールホルダ１０２を安定して支持できる。

また、本例では、支持用凸部１２５は、軸線Ｌ回りにおいて、板バネ接着用凸部１２４よりも周方向の一方側（ＣＷ方向）で、板バネ接着用凸部１２４と第１折り返し部分１４３ｂ分における周方向の一方側の端の角度位置Ｂとの中心Ｃよりも板バネ接着用凸部１２４に近い角度範囲Ｄに設けられている。ここで、蛇行部１４３において保持部１２３に最も近い第１延設部分１４３ａは、可動体３が揺動して板バネ９が変形したときに、保持部１２３に設けた凸部と干渉する可能性がある。しかし、板バネ接着用凸部１２４よりも周方向のＣＷ方向で、板バネ接着用凸部１２４と第１折り返し部分１４３ｂ分における周方向のＣＷ方向の端との中心よりも板バネ接着用凸部１２４に近い角度範囲Ｄでは、可動体３が揺動したときに、保持部１２３の側（内周側）への変位が、他の部分と比較して小さい。従って、このような角度範囲Ｄに支持用凸部１２５を備えれば、可動体３が揺動して板バネ９が変形した場合でも、板バネ９と凸部とが干渉することを防止できる。

（変形例）
なお、カメラモジュールホルダ１０２の保持部１２３に支持用凸部１２５を設けずに、カメラモジュールホルダ１０２を支持する治具Ｈに凸部を設けておき、カメラモジュール装着工程ＳＴ１２では、治具Ｈの凸部の先端を、保持部１２３の環状端面１２３ａにおける可動体側板バネ固定部１２３ｂよりも内周側の環状部分に当接させて、カメラモジュールホルダ１０２を支持してもよい。この場合でも、保持部１２３の環状端面１２３ａにお
ける可動体側板バネ固定部１２３ｂよりも内周側の環状部分は、被写体側から見た場合に、カメラモジュール１０１、揺動支持機構４およびホルダ５と重なることなく目視できる目視可能部分となっている。従って、環状端面１２３ａにおける可動体側板バネ固定部１２３ｂよりも内周側の環状部分に治具Ｈに設けた凸部を当接させることが可能である。

１…光学ユニット、２…光学素子、３…可動体、４…揺動支持機構、５…ホルダ、６…第１回転支持機構、７…第２回転支持機構、８…固定体、９…板バネ、１０…第２可動体（ホルダおよび可動体）、１１・１１Ａ・１１Ｂ…揺動用磁気駆動機構、１２…ローリング用磁気駆動機構、１３…揺動駆動用コイル、１４…揺動駆動用磁石、１５…ローリング駆動用コイル、１６…ローリング駆動用磁石、１７…第１ストッパ機構、１８…第２ストッパ機構、１９…第３ストッパ機構、２０ａ・２０ｂ・２１…フレキシブルプリント基板、２４…固定体本体、２５…板バネ、２５ａ…貫通穴、２５ｂ…スリット、２５ｃ…固定穴、２６…可動ホルダ、２８…筒状ケース、２９…被写体側ケース、３０…反被写体側ケース、３１…筒状ケースの胴部、３２…筒状ケースの端板部、３３…開口部、３５〜３９…側板、４０…切欠部、４３…被写体側ケースの胴部、４４…筒状ケースの端板部、４５…円形開口部、４７〜５１…側面、５２…ネジ、５５…固定体側対向部、５６…固定体側環状溝、５８…反被写体側ケースの端板部、５９〜６１…壁部、６２…開口部、６５…板バネ固定部、６５ａ…端面、６５ｃ…突起、６５ｂ…突出部、６８…ボールベアリング、６８ａ…外輪、６８ｂ…内輪、６８ｃ…球体、７１…可動ホルダ本体部材、７２…ヨーク、７２ａ…幅広部分、７２ｂ…矩形部分、７２ｃ…円形穴、７３…筒部、７４…円環状部、７４ａ…環状当接部、７５…磁石保持部、７５ａ…凹部、８１…ホルダ本体部材（支持体）、８１ａ…凹部、８２…ホルダ底板部材、８２ａ…対向面、８２ｂ…突出部分、８４…ホルダ側対向部、８４ａ…環状端面、８５…ホルダ胴部、８６…窓部、８７…縦枠部、９０…ホルダ側環状溝、９１…突起、９３…段部、９４…環状凸部、９５…開口部、９６…軸部、９７…ローリング駆動用コイル保持部、１０１…カメラモジュール、１０２…カメラモジュールホルダ、１０３…撮像素子、１０４…基板、１０６…鏡筒部材、１０７…フレーム、１０８…円筒部、１０９…板部、１１０…角筒部、１１１…ストッパ用第１凸部、１１２…ストッパ用第２凸部、１１５…底板部、１１６〜１１９…壁部、１２０…第２ストッパ用凸部、１２３…カメラモジュールホルダの保持部、１２３ａ…保持部の環状端面、１２３ｂ…可動体側板バネ固定部、１２４…板バネ接着用凸部、１２５…支持用凸部（凸部）、１３１・１３２…揺動支持部、１３５…可動枠、１３７…球体、１４１…可動体側連結部、１４１ａ…連結部分、１４１ｂ…接続部分、１４２…ホルダ側連結部（支持体側連結部）、１４３…蛇行部、１４３ａ…第１延設部分、１４３ｂ…第１折れ曲り部、１４３ｃ…第２延設部分、１４３ｄ…第２折れ曲がり部、１４３ｅ…第３延設部分、１５１…球体、１５２…リテーナ、１５３…貫通穴、１５４…リテーナの第１凸部、１５５…リテーナの第２凸部、１５７…環状凸部、１５８…環状段部、１５８ａ…径方向対向面、１５８ｂ…軸線方向対向面、Ｄ…角度範囲、Ｈ…治具、Ｌ…軸線、Ｒ１…第１軸線、Ｒ２…第２軸線

Claims (7)

1. 光学素子および当該光学素子の光軸上に位置する撮像素子を有するカメラモジュールと、前記カメラモジュールを前記光軸と直交する径方向の外側から保持する筒状の保持部を有するカメラモジュールホルダと、を備える可動体と、
   前記可動体を予め設定した軸線と前記光学素子の光軸とが一致する基準姿勢、および、前記軸線に対して前記光軸が傾斜する傾斜姿勢の間で揺動可能に支持する揺動支持機構と、
   前記揺動支持機構を介して前記保持部を支持する支持体と、を有し、
   前記可動体が前記基準姿勢のときに前記可動体、前記揺動支持機構および前記支持体を前記軸線方向の被写体側から見た場合に、前記保持部は、前記カメラモジュール、前記揺動支持機構および前記支持体と重なることなく目視できる目視可能部分を備え、
   前記保持部は、前記被写体側に突出する凸部を備え、
   前記目視可能部分は、前記凸部の先端部であり、
   治具を前記軸線方向の被写体側から前記目視可能部分に当接させたときに、前記カメラモジュールホルダが揺動不能となり、
   前記揺動支持機構は、前記保持部と前記支持体との間に架け渡された板バネを備え、
   前記保持部は、前記板バネが固定される可動体側板バネ固定部を備え、
   前記可動体側板バネ固定部は前記凸部の外周側に位置し、
   前記可動体側板バネ固定部と前記凸部とは、径方向で離間していることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
2. 前記凸部は、前記保持部の内周側の端部分から突出していることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
3. 前記凸部の先端部は、前記軸線方向で、前記可動体側板バネ固定部よりも前記被写体側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
4. 前記保持部は、前記可動体側板バネ固定部の内周側に、前記被写体側に突出する板バネ接着用凸部を備え、
   前記凸部の先端は、前記板バネ接着用凸部の先端よりも前記被写体側に位置し、
   前記目視可能部分の先端部を軸線方向から見た場合の面積は、前記板バネ接着用凸部の
   先端部を軸線方向から見た場合の面積よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
5. 前記板バネは、前記可動体側板バネ固定部に固定される可動体側連結部と、前記可動体側連結部の外周側で前記支持体に固定され支持体側連結部と、前記軸線と直交する径方向で前記保持部と前記支持体との間に位置し前記可動体側連結部と前記支持体側連結部との間を接続する蛇行部を備え、
   前記蛇行部は、可動体側連結部において前記板バネ接着用凸部の径方向の外側に位置する連結部分から前記保持部の外周側を周方向の一方側に延びる第１延設部分と、前記第１延設部分の先端から外周側に向かって周方向の他方側に湾曲する第１折り返し部分と、前記第１折り返し部分の先端から前記第１延設部分の外周側を周方向の他方側に延びて前記板バネ接着用凸部よりも周方向の他方側に達する第２延設部分と、前記第２延設部分の先端から外周側に向かって周方向の一方側に湾曲する第２折り返し部分と、を備え、
   前記凸部は、前記軸線回りにおいて、前記板バネ接着用凸部よりも周方向の一方側で、前記板バネ接着用凸部と前記第１折り返し部分における前記周方向の一方側の端との中心よりも前記板バネ接着用凸部に近い角度範囲に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
6. 前記可動体側連結部は、環状であり、
   前記板バネ接着用凸部として、前記軸線回りの等角度間隔に設けられた複数の前記板バネ接着用凸部を備え、
   前記蛇行部として、前記軸線回りの等角度間隔に設けられ各板バネ接着用凸部の外周側に位置する複数の前記蛇行部を備え、
   前記凸部として、前記軸線回りの等角度間隔に設けられた複数の前記凸部を備えることを特徴とする請求項５に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
7. 光学素子および当該光学素子の光軸上に位置する撮像素子を有するカメラモジュールと、前記カメラモジュールを前記光軸と直交する径方向の外側から保持する筒状の保持部を有するカメラモジュールホルダと、を備える可動体と、前記可動体を予め設定した軸線と前記光学素子の光軸とが一致する基準姿勢、および、前記軸線に対して前記光軸が傾斜する傾斜姿勢の間で揺動可能に支持する揺動支持機構と、前記揺動支持機構を介して前記保持部を支持する支持体と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットの製造方法において、
   前記保持部に、前記可動体が前記基準姿勢のときに前記可動体、前記揺動支持機構および前記支持体を前記軸線方向の被写体側から見た場合に、前記カメラモジュール、前記揺動支持機構および前記支持体と重なることなく目視できる目視可能部分を備えておき、
   前記保持部に、前記被写体側に突出する凸部を備えておき、
   前記目視可能部分は、前記凸部の先端部であり、
   前記揺動支持機構に、前記保持部と前記支持体との間に架け渡された板バネを備えておき、
   前記保持部に、前記板バネが固定される可動体側板バネ固定部を備えておき、
   前記可動体側板バネ固定部を前記凸部の外周側に位置させ、
   前記可動体側板バネ固定部と前記凸部とを、径方向で離間させておき、
   前記カメラモジュールホルダを、前記揺動支持機構を介して前記支持体に支持し、
   治具を前記軸線方向から前記目視可能部分に当接させて前記カメラモジュールホルダを揺動不能に支持し、
   前記カメラモジュールを、前記軸線方向で前記治具とは反対側から前記保持部に挿入して前記カメラモジュールホルダに保持させることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニットの製造方法。
   
   

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