JP6864866B2 - 加熱搬送装置、及び、画像形成装置 - Google Patents

Description

この発明は、シートなどの被加熱体を加熱しながら搬送する加熱搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。

従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置（加熱搬送装置）において、ウォームアップ時などに定着ベルト（ベルト部材）とニップ形成部材（ニップ部形成部材）とが摺動する部分に介在された潤滑剤が充分に温められない状態になり、潤滑剤の粘性が高くなり装置の駆動トルクが大きくなる不具合が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。

詳しくは、特許文献１、２の定着装置は、定着ベルト（ベルト部材）、加圧ローラ（弾性ローラ）、定着ベルトを介して加圧ローラに圧接してニップ部を形成するために定着ベルトの内側に設置されたニップ部形成部材、定着ベルトの内周面に対向するように設置されたヒータ（加熱手段）、等で構成されている。また、ニップ部形成部材には、定着ベルトとの摩擦抵抗を低下させるために、定着ベルトに摺接する部分に潤滑剤が直接的に塗布されたり、潤滑剤が含浸されたシート状部材が覆設されたりしている。
そして、駆動手段によって加圧ローラが回転駆動されて、ニップ部における加圧ローラとの摩擦抵抗によって、定着ベルトも加圧ローラの回転にともない従動回転（連れ回り）することになる。
そして、ヒータによって定着ベルトが直接的に加熱されて、ニップ部に向けて搬送されるシート（被加熱体）上のトナー像が、ニップ部にて熱と圧力とを受けてシート上に定着されることになる。

一方、特許文献１には、上述した駆動トルクが大きくなる不具合を防止することを目的として、ウォーミングアップ時にニップ部におけるニップ圧が通常時よりも低くなるように、圧接力調整機構によって、加圧ローラを回転可能に保持するフレームを定着ベルトから離れる方向に移動させて、その状態で加圧ローラを回転させながら定着ベルトを従動回転させる技術が開示されている。

上述した特許文献１の定着装置（加熱搬送装置）は、ニップ部におけるニップ圧が低い状態で、ニップ部における加圧ローラ（弾性ローラ）との摩擦抵抗によって定着ベルト（ベルト部材）を従動回転させようとしているため、装置の駆動トルクは低下するものの、定着ベルトの従動回転が不充分かつ不安定になってしまっていた。そのため、ヒータ（加熱手段）によって加熱される定着ベルトにおいて、周方向の一部が局所的に昇温してしまったり、周方向の加熱ムラが生じてしまったりしていた。

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、潤滑剤の粘性が高い状態であっても、装置の駆動トルクがそれほど大きくなることなく、弾性ローラの回転駆動にともないベルト部材が充分に安定的に従動回転する、加熱搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。

この発明における加熱搬送装置は、被加熱体を加熱しながら搬送する加熱搬送装置であって、弾性層を有するローラ部を具備して、駆動手段によって所定方向に回転駆動される弾性ローラと、前記弾性ローラの前記ローラ部に外接して、前記弾性ローラの回転にともない従動回転する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の内側において前記ベルト部材を介して前記弾性ローラに圧接して前記被加熱体が搬送されるニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ベルト部材と前記弾性ローラと前記ニップ部形成部材とのうち少なくとも１つを加熱する加熱手段と、前記弾性ローラに対して前記ニップ部形成部材を離間する方向に移動させて、前記弾性ローラに対する前記ニップ部形成部材のニップ圧を低下させる減圧機構と、を備え、前記ベルト部材が前記ニップ部形成部材に対して直接的又は間接的に摺接する部分に潤滑剤が介在され、前記減圧機構によって前記ニップ部形成部材が前記離間する方向に移動しているときには前記ベルト部材を付勢して前記ベルト部材を介して前記弾性ローラの前記ローラ部に圧接するように変形して、前記ニップ部形成部材によって前記ニップ部が形成されているときには前記ニップ部に沿うように変形する板バネ状部材が、前記ベルト部材の内側に設置され、前記板バネ状部材は、前記ニップ部形成部材における幅方向両端部の外側であって、前記弾性ローラの前記ローラ部に対向する位置に設置されたものである。

本発明によれば、潤滑剤の粘性が高い状態であっても、装置の駆動トルクがそれほど大きくなることなく、弾性ローラの回転駆動にともないベルト部材が充分に安定的に従動回転する、加熱搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。

この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。 定着装置を示す構成図である。 定着装置を幅方向にみた側面図であって、（Ａ）ニップ部形成部材がニップ部を形成した状態を示す図と、（Ｂ）ニップ部形成部材が離間した状態を示す図と、である。 ニップ部の近傍を示す拡大図であって、（Ａ）ニップ部形成部材が設置された幅方向の位置を示す図と、（Ｂ）可撓性部材が設置された幅方向の位置を示す図と、である。 （Ａ）定着ベルトとガイド部材とを幅方向に示す概略図と、（Ｂ）定着装置の幅方向端部を示す断面図と、である。 定着ベルトの内部と弾性ローラとを別々に示す概略斜視図である。 （Ａ）ニップ部形成部材がニップ部を形成しているときの可撓性部材を示す図と、（Ｂ）ニップ部形成部材が離間しているときの可撓性部材を示す図と、である。 定着装置における制御を示すタイミングチャートである。 変形例１としての、（Ａ）ニップ部形成部材が低いニップ圧でニップ部を形成しているときの可撓性部材を示す図と、（Ｂ）ニップ部形成部材が通常のニップ圧でニップ部を形成しているときの可撓性部材を示す図と、である。 図９の定着装置における制御を示すタイミングチャートである。 変形例２としての、定着装置を示す概略図である。

以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。

まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。

各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部、等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面に各色の画像が形成されることになる。

感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、モータによって図１の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。

その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面には、僅かながら未転写トナーが残存する。

その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。

その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８の表面に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。

４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。

その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送されたシートＰ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。

ここで、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部１２には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。

レジストローラ対９８に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。

その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰ（被加熱体）は、定着装置２０（加熱搬送装置）の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び弾性ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシートＰ上に定着される（定着工程である）。
その後、シートＰは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。

次に、図２〜図８にて、画像形成装置本体１に設置される、加熱搬送装置としての定着装置２０の構成・動作について詳述する。
定着装置２０は、被加熱体としてのシートＰ（未定着状態のトナーが担持されたシートである。）を加熱しながら搬送する加熱搬送装置である。
図２〜図４等を参照して、加熱搬送装置としての定着装置２０は、ベルト部材としての定着ベルト２１、ニップ部形成部材２６、補強部材２３、加熱手段としてのヒータ２５（熱源）、弾性ローラ３１（加圧ローラ）、減圧機構５０、温度検知手段としての温度検知センサ４０、シート状部材２２（潤滑剤供給部材）、可撓性部材２７（板バネ状部材）、等で構成される。

ここで、定着ベルト２１は、弾性ローラ３１のローラ部（弾性層３３が形成された大径部である。）に外接して、弾性ローラ３１の回転にともない従動回転する無端状のベルト部材である。ベルト部材としての定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２の矢印方向（反時計方向）に回転（従動回転）する。定着ベルト２１は、内周面（ニップ部形成部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、シートＰ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。

定着ベルト２１の内側（内周面側）には、ニップ部形成部材２６、ヒータ（加熱手段）、補強部材２３、シート状部材２２、可撓性部材２７、保持部材２８、等が設置されている。
ここで、ニップ部形成部材２６は、定着ベルト２１の内側（内周面側）において定着ベルト２１を介して弾性ローラ３１に圧接して、シートＰ（被加熱体）が搬送されるニップ部を形成している。すなわち、ニップ部形成部材２６は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように設置されている。そして、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１を介して弾性ローラ３１に圧接することで、被加熱体としてのシートＰが搬送されるニップ部が形成される。
なお、図２、図３等を参照して、ニップ部形成部材２６は、補強部材２３にネジ締結などによって接合されている。そして、ニップ部形成部材２６は、補強部材２３とともに、減圧機構５０によって図２の黒両矢印方向に移動可能に構成されているが、これについては後で詳しく説明する。

そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５（加熱手段）の輻射熱により直接的に加熱される。ヒータ２５（加熱手段）は、ニップ部とは異なる定着ベルト２１の周方向の領域を加熱領域として加熱するように構成されている。
詳しくは、加熱手段としてのヒータ２５は、ハロゲンヒータ（又はカーボンヒータ）であって、その両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図３を参照できる。）。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５（加熱手段）の輻射熱によって、定着ベルト２１においてニップとは異なる加熱領域（ヒータ２５に対向する領域である。）が主として加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面からシートＰ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル、サーミスタ等の温度検知センサ４０（温度検知手段）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１の内周面側に２本のヒータ２５を設置したが、定着ベルト２１の内周面側に１本又は３本以上のヒータを設置することもできる。

このように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、定着ベルト２１が周方向の比較的広い範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
特に、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１がヒータ２５（加熱手段）によって直接的に加熱されるように構成されているため、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上するとともに、定着装置２０をさらに低コスト化・小型化することができる。

図５を参照して、ガイド部材２９は、定着ベルト２１の略筒状の姿勢が保持されるように定着ベルト２１の幅方向両端部を内周面側からそれぞれガイドするものである。
詳しくは、２つのガイド部材２９は、耐熱性樹脂材料等で形成されていて、定着装置２０の幅方向両端部の側板４３にそれぞれ嵌め込まれている。ガイド部材２９には、定着ベルト２１の略円筒の姿勢を維持しながら定着ベルト２１を保持するためのガイド部２９ａや、定着ベルト２１の幅方向の移動（ベルト寄り）を規制するためのストッパ部、等が設けられている。
なお、ガイド部材２９は、ニップ部形成部材２６によるニップ部の形成や、後述するニップ部形成部材２６（及び、補強部材２３）や可撓性部材２７の動作を妨げないように、ニップ部を除く周方向の範囲であって、幅方向両端に配置されている。

なお、本実施の形態において、定着ベルト２１の内周面に接触する部材は、幅方向両端でルーズに接触するガイド部材２９と、ニップ部形成部材２６（実際にはシート状部材２２を介している。）と、後述する可撓性部材２７と、のみであって、それ以外に内周面に接触して定着ベルト２１の回転をガイドするような部材（ベルトガイド）は存在しない。
このように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１のさらなる加熱効率の向上や装置の低コスト化・小型化等を目的として、パイプ状の加熱部材を取り外して、パイプ状の加熱部材を介することなく定着ベルト２１を加熱手段（ヒータ２５）によって直接的に加熱する構成を採用している。

ここで、本実施の形態では、ニップ部形成部材２６及び定着ベルト２１を介して弾性ローラ３１のローラ部に当接するように、補強部材２３が定着ベルト２１の内側に設置されている。補強部材２３は、ニップ部を形成するニップ部形成部材２６の強度を補強するものであって、ネジ締結などによりニップ部形成部材２６と一体化されている。
図３を参照して、補強部材２３は、幅方向の長さがニップ部形成部材２６よりも長くなるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に図３の上下方向（図２の左右方向である。）に移動可能に保持されている。
そして、補強部材２３がニップ部形成部材２６及び定着ベルト２１を介して弾性ローラ３１に当接することで、ニップ部においてニップ部形成部材２６が弾性ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。本実施の形態において、補強部材２３は、ヒータ２５が位置する側に傾斜面が形成された略三角形の断面を有する部材である。この補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。

なお、本実施の形態では、補強部材２３とヒータ２５との間に、反射板が固設されている。これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が反射板で反射されて定着ベルト２１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。なお、反射板の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
なお、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の一部又は全部に、鏡面処理を施したり断熱部材を設けたりした場合であっても、同じような効果を得ることができる。

図２を参照して、弾性ローラ３１は、芯金３２（軸部）上に弾性層３３を有するローラ部が設けられたものであって、駆動手段としての駆動モータ６１によって所定方向（図２の時計方向である。）に回転駆動されるものである。
弾性ローラ３１の芯金３２は、金属材料で形成された中空構造体（又は、中実構造体）である。弾性ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。弾性ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図３を参照して、弾性ローラ３１には駆動モータ６１の駆動ギアに噛合するギア４５が設置されていて、弾性ローラ３１は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、弾性ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転可能に支持されている。なお、弾性ローラ３１の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。

なお、弾性ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、ニップ部形成部材２６に生じる負荷を軽減することができる。さらに、弾性ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が弾性ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。

図４（Ａ）を参照して、定着ベルト２１の内周面２１ａに摺接するニップ部形成部材２６は、弾性ローラ３１との対向面（摺接面）が、弾性ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、シートＰは弾性ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後のシートＰが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態では、ニップ部を形成するニップ部形成部材２６の形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成するニップ部形成部材２６の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、ニップ部形成部材２６の摺接面（弾性ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状がシートＰの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１とシートＰとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出されたシートＰを定着ベルト２１から容易に分離することができる。

なお、ニップ部形成部材２６を形成する材料としては、樹脂材料や金属材料を用いることができるが、弾性ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがない程度の剛性があり、熱性と断熱性とを有する樹脂材料（液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等である。）が好適である。本実施の形態では、ニップ部形成部材２６の材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いている。

また、図４（Ａ）を参照して、ニップ部形成部材２６には、定着ベルト２１との摺動抵抗を減ずるために、ＰＴＦＥ等の低摩擦材料からなるシート状部材２２が覆設されている。詳しくは、シート状部材２２は、ニップ部の位置でニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との間に幅方向のほぼ全域にわたって介在されるように、ニップ部形成部材２６の周囲（図４（Ａ）に示すような断面でみたニップ部形成部材２６の周囲である。）の一部又は全部を覆うように設置されている。また、本実施の形態におけるシート状部材２２は、シリコーンオイル、シリコーングリス等の潤滑剤が含浸された繊維材料（ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる布部材である。）で形成されている。これにより、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１とが当接する面に潤滑剤が保持された状態になる。したがって、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との摺接によって双方の部材２１、２６が磨耗する不具合が軽減される。
このように、本実施の形態では、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との間に、潤滑剤が含浸されたシート状部材２２を設けているために、定着ベルト２１がニップ部形成部材２６に対して間接的に摺接する部分に潤滑剤が介在されていることになる。これに対して、潤滑剤が含浸されたシート状部材を設置せずに、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との間に潤滑剤を直接的に塗布することにより、定着ベルト２１がニップ部形成部材２６に対して直接的に摺接する部分に潤滑剤を介在させても良い。
なお、本実施の形態における定着装置２０には、その他に、減圧機構５０や可撓性部材２７なども設置されているが、これらについては後で詳しく説明する。

以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、弾性ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、ニップ部における弾性ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動回転（連れ回り）する。
その後、給紙部１２から被加熱体としてのシートＰが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、シートＰ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持されたシートＰは、ガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び弾性ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強されたニップ部形成部材２６と弾性ローラ３１との押圧力とによって、シートＰの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出されたシートＰは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。

以下、本実施の形態における定着装置２０（加熱搬送装置）において、特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
図２、図３を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、カム５１や圧縮スプリング５２などからなる減圧機構５０が設けられている。この減圧機構５０は、弾性ローラ３１に対してニップ部形成部材２６を離間する方向（図２の左方であって、図３の上方である。）に移動させて、弾性ローラ３１に対するニップ部形成部材２６のニップ圧（当接圧）を低下させるものである。特に、本実施の形態における減圧機構５０は、ニップ部形成部材２６とともに補強部材２３をも上述した離間する方向（以下、適宜に「離間方向」と呼ぶ。）に移動させるように構成されている。

詳しくは、減圧機構５０は、ニップ部形成部材２６が一体的に設置された補強部材２３の幅方向両端部を押動可能に設置された一対のカム５１や、そのカム５１を回転駆動するカムモータや、ニップ部形成部材２６が一体的に設置された補強部材２３をニップ部に向けて付勢する一対の圧縮スプリング５２、などで構成されている。
そして、制御部６０によるカムモータの制御によって、カム５１が図３（Ａ）に示す位置（補強部材２３を押動しない位置である。）に回動しているときには、圧縮スプリング５２の付勢力によって補強部材２３がニップ部形成部材２６とともに弾性ローラ３１に向けて付勢される。これにより、ニップ部形成部材２６が所定のニップ圧で定着ベルト２１を介して弾性ローラ３１に圧接して、所望のニップ部が形成されることになる。そして、このような状態（図２、図３（Ａ）、図７（Ｂ）の状態である。）で、先に説明した定着工程がおこなわれることになる。
これに対して、制御部６０によるカムモータの制御によって、カム５１が図３（Ｂ）に示す位置（補強部材２３を押動する位置である。）に回動しているときには、圧縮スプリング５２の付勢力に抗するように補強部材２３がニップ部形成部材２６とともに離間方向に押動される。これにより、ニップ部におけるニップ圧が減圧されることになる。なお、本実施の形態では、このような減圧機構５０の動作により、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１から完全に離間して、ニップ部を形成せず、ニップ圧がゼロになるように構成されている。そして、このような状態（図３（Ｂ）、図７（Ａ）の状態である。）で、後述するように、ニップ圧を減じた状態で弾性ローラ３１の回転駆動にともない定着ベルト２１を従動回転させる「ウォーミングアップ動作」がおこなわれることになる。

ここで、本実施の形態における定着装置２０には、図７（及び、図２〜図６）を参照して、減圧機構５０によるニップ部形成部材２６の移動（図２の黒両矢印方向の移動である。）にともない変形する可撓性部材２７が設置されている。可撓性部材２７は、図３、図６に示すように、ニップ部形成部材２６の両端から離れた位置にそれぞれ設置された２つの板バネ状部材（ステンレス鋼などの金属材料からなる薄板である。）である。
可撓性部材２７は、図７（Ａ）に示すように、減圧機構５０によってニップ部形成部材２６が離間方向（離間する方向）に移動しているとき（ニップ圧が低下されているときである。）には、定着ベルト２１を付勢して定着ベルト２１を介して弾性ローラ３１のローラ部に圧接するように変形する。
これに対して、可撓性部材２７は、図７（Ｂ）に示すように、ニップ部形成部材２６によってニップ部（定着工程をおこなう通常時に形成されるニップ部である。）が形成されているときには、ニップ部に沿うように変形する。

具体的に、図７（Ｂ）（又は、図４（Ｂ））に示すように、ニップ部形成部材２６と弾性ローラ３１との圧接力でニップ部が形成されているとき、ニップ部に沿うように変形した定着ベルト２１による付勢によって、可撓性部材２７が弓状の頂部がニップ部の形状にならって潰れるように変形する。
このとき、可撓性部材２７の変形によって定着ベルト２１（及び、弾性ローラ３１）を付勢する力Ｓ２は、弾性ローラ３１がニップ部形成部材２６（及び、定着ベルト２１）を付勢する力Ｆよりも充分に小さくなるように、可撓性部材２７のバネ性やニップ部形成部材２６の圧接力などが設定されている。そのため、可撓性部材２７に影響されることなく、ニップ部形成部材２６と弾性ローラ３１との間に、所望の良好なニップ部が形成されることになる。

これに対して、図７（Ａ）に示すように、ニップ部形成部材２６が離間方向に移動しているとき、ニップ部に沿うように変形していた定着ベルト２１の部分が、ほぼ元の形状（円筒形状である。）に戻る。そして、ニップ部が形成されていた定着ベルト２１による付勢も解除されて、可撓性部材２７は頂部が大きく潰れることなく全体的に弓状に近い形状に変形する。
このとき、可撓性部材２７の変形によって定着ベルト２１（及び、弾性ローラ３１）を付勢する力Ｓ１は、図７（Ｂ）のときの付勢する力Ｓ２よりも小さくなる（Ｆ＞Ｓ２＞Ｓ１である。）。しかし、そのときの付勢力Ｓ１によって、弾性ローラ３１との摩擦力によって定着ベルト２１が確実に従動回転するように、可撓性部材２７のバネ性やニップ部形成部材２６の圧接力などが設定されている。そのため、ニップ部形成部材２６によって定着ベルト２１と弾性ローラ３１との間にニップ部が形成されていなくても、弾性ローラ３１の回転駆動にともない定着ベルト２１を、狙いの回転速度（通常時の回転速度よりも遅い回転速度である。）で、回転不良を生じさせることなく良好かつ安定的に回転させることができる。

このように、本実施の形態では、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対してニップ圧がゼロになるように離間した状態となるように、減圧機構５０によってニップ部形成部材２６が離間方向に移動されたとき、可撓性部材２７によって付勢された定着ベルト２１が弾性ローラ３１の回転にともない従動回転することになる。
そして、このようにニップ圧を減じた状態で弾性ローラ３１の回転駆動にともない定着ベルト２１を従動回転させる動作は、通常の定着工程（画像形成プロセス）がおこなわれる前のウォーミングアップ時におこなわれる。
なお、可撓性部材２７は、定着ベルト２１との摺動抵抗を減ずるために、少なくとも定着ベルト２１に摺接する部分を、テフロンなどの低摩擦材料で形成することが好ましい。

ここで、可撓性部材２７（板バネ状部材）は、定着装置２０に装着されない単体の状態で、図７（Ａ）にて破線で示すように、定着ベルト２１の曲率よりも小さな曲率を有する湾曲板状の部材（又は、平板状の部材）である。そして、可撓性部材２７は、定着ベルト２１を介して弾性ローラ３１に対向する位置で定着ベルト２１の内周面に沿うように湾曲した状態で、定着装置２０に装着されることになる。
このように構成することで、可撓性部材２７において狙いのバネ性を比較的容易に設定することができて、先に図７を用いて説明した可撓性部材２７の変形をコントロールしやすくなる。

また、図４（Ｂ）、図７に示すように、定着装置２０には、湾曲した状態の可撓性部材２７（板バネ状部材）の両端部を定着ベルト２１の内周面に接触しないように保持するとともに、可撓性部材２７を変形可能に保持する保持部材２８が設けられている。この保持部材２８は、減圧機構５０によってニップ部形成部材２６（及び、補強部材２３）が移動しても、それらの部材に干渉しないように、定着ベルト２１の内側に設置されている。
保持部材２８は、略箱状に形成されている。そして、図７（Ｂ）に示すように、通常のニップ部が形成されているときには、可撓性部材２７の端部が保持部材２８の２つの内壁面（底面と側面とである。）に接触するように、可撓性部材２７が保持部材２８に保持されて、可撓性部材２７のニップ部に沿った変形状態が維持されることになる。これに対して、図７（Ａ）に示すように、ニップ部が解除されているときには、可撓性部材２７の端部が保持部材２８の１つの内壁面（側面である。）に接触するようにスライドした状態で、可撓性部材２７が保持部材２８に保持されて、可撓性部材２７の略弓状の変形状態が維持されることになる。

さらに詳しくは、可撓性部材２７は、図３、図６を参照して、ニップ部形成部材２６における幅方向両端部の外側であって、弾性ローラ３１のローラ部に対向する位置に設置されている。
そのように、ニップ部形成部材２６が設置された範囲の外側に可撓性部材２７を設置することで、ニップ部形成部材２６の離間方向の移動によって可撓性部材２７の変形が妨げられることはなく、さらに、通常の定着工程時においてニップ部形成部材２６によって形成されるニップ部が可撓性部材２７によって影響を受けにくくなる。
また、弾性ローラ３１のローラ部に対向する位置に可撓性部材２７を設置することで、ニップ部形成部材２６の離間方向の移動によって可撓性部材２７が変形したときに、可撓性部材２７と弾性ローラ３１（ローラ部）との間に定着ベルト２１が良好に挟持された状態になって、定着ベルト２１が良好に従動回転することになる。すなわち、弾性ローラ３１（ローラ部）に対向しない位置（幅方向の外側の範囲である。）に可撓性部材２７を設置した場合には、ニップ部形成部材２６の離間方向の移動によって可撓性部材２７が変形したときに、可撓性部材２７と弾性ローラ３１（ローラ部）とによって定着ベルト２１が歪んだ形状で挟持された状態になり、定着ベルト２１が良好に従動回転しないことになる。

また、ニップ部形成部材２６が設置された幅方向の範囲は、最大サイズのシートＰ（被加熱体）の幅方向の搬送領域Ｍ（最大通紙領域である。）を含むように構成されている。すなわち、最大通紙領域Ｍを含む範囲にニップ部形成部材２６が設置されていて、そのニップ部形成部材２６の範囲の範囲外に可撓性部材２７が設置されている。
これにより、通常の定着工程時において、通紙可能な種々のサイズのシートＰに対して、所望のニップ部を形成して良好な定着画像を形成することができる。

また、本実施の形態では、図３に示すように、可撓性部材２７がガイド部材２９に対して幅方向内側の範囲に設置されている。
これにより、上述したような可撓性部材２７の変形が、ガイド部材２９によって妨げられる不具合は生じないことになる。

ここまで説明したように、本実施の形態における定着装置２０には、減圧機構５０によってニップ部形成部材２６を離間方向に移動させたときに、ニップ部が形成されていなくても、弾性ローラ３１の回転にともない定着ベルト２１を従動回転させることができるように、定着ベルト２１を弾性ローラ３１に向けて付勢するように変形する可撓性部材２７が設けられている。
すなわち、定着装置２０（画像形成装置１）の稼働が開始される前（ウォーミングアップ時）であって、定着ベルト２１とニップ部形成部材２６（シート状部材２２）とが摺動する部分に介在された潤滑剤が充分に温められておらず粘性が高くなった状態で、通常のニップ部を形成したままでは定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが大きくなってしまうような場合に、ニップ部を解除した状態で、可撓性部材２７により弾性ローラ３１の回転にともない定着ベルト２１を従動回転させている。これにより、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクがそれほど大きくなることなく、弾性ローラ３１の回転駆動にともない定着ベルト２１が充分に安定的に従動回転することになる。そのため、ウォーミングアップ時に、定着ベルト２１の回転不良が生じて、ヒータ２５によって加熱される定着ベルト２１において、周方向の一部が局所的に昇温してしまったり、周方向の加熱ムラが生じてしまったりする不具合が抑止されることになる。

ここで、本実施の形態における定着装置２０には、図２に示すように、定着ベルト２１の表面温度を検知する温度検知手段としての温度検知センサ４０が設置されている。
そして、図８に示すように、本実施の形態では、定着工程（被加熱体を加熱しながら搬送する工程である。）が開始される前に、減圧機構５０によってニップ部形成部材２６を離間方向に移動させた状態で、駆動モータ６１（駆動手段）によって弾性ローラ３１を回転駆動して、可撓性部材２７によって付勢された定着ベルト２１を少なくとも加熱領域がニップ部に達するまで従動回転させた後に、その状態で温度検知センサ４０によって検知される温度が所定値に達するようにヒータ２５を制御している。
すなわち、通常のニップ圧にて定着工程が開始されるよりも少し早いタイミングで、ニップ部が解除された図７（Ａ）の状態で弾性ローラ３１の回転とともに定着ベルト２１を従動回転させながら、先に図２を用いて説明したような、温度検知センサ４０の検知結果に基いたヒータ２５の出力制御をおこなっている。
これにより、ニップ圧が低くて駆動トルクが小さな状態で定着ベルト２１を回転させながら、定着ベルト２１とニップ部形成部材２６（シート状部材２２）との間に介在される潤滑剤を温めて低粘度化することができる。

また、図８に示すように、本実施の形態では、駆動モータ６１（駆動手段）によって弾性ローラ３１の回転駆動と定着ベルト２１の従動回転とが開始される前に、駆動モータ６１の駆動を停止した状態で、温度検知センサ４０によって検知される温度が所定温度（定着工程時における狙いの定着温度よりも低い温度である。）に達するまでヒータ２５（加熱手段）による加熱（プレヒート）をおこなっている。
すなわち、ウォーミングアップ時において、図７（Ａ）の状態で弾性ローラ３１の回転駆動にともない定着ベルト２１の従動回転がおこなわれる前に、弾性ローラ３１や定着ベルト２１が回転停止した状態で、ヒータ２５によるプレヒートがおこなわれる。そして、このようなヒータ２５によるプレヒートは、温度検知センサ４０の検知結果に基いておこなわれるため、その検知結果が所定温度に達している場合にはヒータ２５はオフされることになる。この「所定温度」は、定着ベルト２１が停止状態で加熱されても熱的劣化が生じない程度の温度であって、潤滑剤を温めるのに充分な温度である。
これにより、積極的な熱伝導ではないものの、ヒータ２５による熱が定着ベルト２１とニップ部形成部材２６（シート状部材２２）との間に介在される潤滑剤に伝わって、潤滑剤が温められ低粘度化することになる。

なお、このようにヒータ２５によるプレヒートをおこなう場合に、温度検知センサ４０の検知結果によらず、ヒータ２５によるプレヒートを所定時間だけおこなうように制御することもできる。
すなわち、駆動モータ６１によって弾性ローラ３１の回転駆動と定着ベルト２１の従動回転とが開始される前に、駆動モータ６１の駆動を停止した状態で、ヒータ２５による加熱を所定時間おこなうこともできる。
この場合、上述した「所定時間」は、定着装置２０の累積稼働時間、周囲の温度、ヒータ２５による加熱を開始する前の定着ベルト２１（又は、弾性ローラ３１）の温度、のうち少なくとも１つに基いて可変されることになる。
具体的に、潤滑剤の粘性は経時になるほど高くなるため、図２に示すタイマー６４によって検知される定着装置２０の累積稼働時間（又は、カウンタ６３によって検知される累積プリント枚数）が大きいときに、累積稼働時間（又は、累積プリント枚数）が小さいときに比べて、ヒータ２５によってプレヒートをおこなう時間（所定時間）を長く設定する。
また、潤滑剤の粘性は低温になるほど高くなるため、図２に示す温度センサ６２（定着装置２０の近傍に設置されている。）によって検知される周囲温度が低いときに、周囲温度が高いときに比べて、ヒータ２５によってプレヒートをおこなう時間（所定時間）を長く設定する。
さらに、潤滑剤の粘性は低温になるほど高くなるため、図２に示す温度検知センサ４０によって検知されるベルト表面温度が低いときに、ベルト表面温度が高いときに比べて、ヒータ２５によってプレヒートをおこなう時間（所定時間）を長く設定する。
このような制御をおこなうことにより、潤滑剤の粘性の程度に応じて、ヒータ２５によるプレヒートを効率的におこなうことができる。

＜変形例１＞
図９は、変形例１としてのニップ部形成部材２６と可撓性部材２７との動作を示す図であって、本実施の形態における図７に対応する図である。また、図１０は、図９に示す定着装置２０における制御を示すタイミングチャートであって、本実施の形態における図８に対応する図である。
変形例１における定着装置２０は、図９（Ａ）に示すように、ウォーミングアップ時において減圧機構５０によってニップ部形成部材２６（及び、補強部材２３）が離間方向（図９の左方である。）に移動されるときに、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１の内周面から完全に離間するのではなくて、ニップ部形成部材２６の角部が定着ベルト２１の内周面に部分的に接触した状態（軽加圧した状態である。）になる。そして、このような状態で、ウォーミングアップ時に、弾性ローラ３１の回転駆動にともなう定着ベルト２１の従動回転がおこなわれることになる。

すなわち、変形例１では、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対して通常時よりも低いニップ圧で当接した状態となるように減圧機構５０によってニップ部形成部材２６が離間方向（離間する方向）に移動されたとき、可撓性部材２７によって付勢された定着ベルト２１が弾性ローラ３１の回転にともない従動回転することになる。
したがって、ウォーミングアップから定着工程に至る定着装置２０の制御に関わるタイミングチャートは、図１０のようになる。
そして、変形例１のように構成した場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。

＜変形例２＞
図１１は、変形例２としての定着装置２０を示す概略図であって、本実施の形態における図５（Ｂ）に対応する図である。
変形例２における定着装置２０は、図１１に示すように、減圧機構５０が、ニップ部形成部材２６（及び、補強部材２３）とともにガイド部材２９をも離間方向（離間する方向）に移動させるように構成されている。すなわち、通常の定着工程時には、ニップ部形成部材２６、補強部材２３、ガイド部材２９は、図１１の実線で示す位置にある。これに対して、ウォーミングアップ時には、減圧機構５０（カム５１）が稼働されて、ニップ部形成部材２６、補強部材２３、ガイド部材２９は、図１１の破線で示す位置に移動する。
ここで、変形例２では、減圧機構５０によってガイド部材２９が離間方向に移動されたときであっても、定着ベルト２１が略筒状の姿勢を保持したまま離間方向に移動しないように構成されている。これにより、減圧機構５０によってガイド部材２９が離間方向に移動されたときに、移動したガイド部材２９によって定着ベルト２１が変形して、その変形による力が作用して図７（Ａ）に示すような可撓性部材２７の略弓状の変形状態が崩れる不具合を防止することができる。具体的に、ガイド部材２９（ガイド部２９ａ）は、図１１に示すように、定着ベルト２１の内周面に対して隙間をあけて、定着ベルト２１をルーズにガイドするように形成されている。
そして、変形例２のように構成した場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。

以上説明したように、本実施の形態における定着装置２０（加熱搬送装置）は、定着ベルト２１（ベルト部材）がニップ部形成部材２６に対して直接的又は間接的に摺接する部分に潤滑剤が介在されている。そして、減圧機構５０によってニップ部形成部材２６が弾性ローラ３１に対して離間する方向に移動しているときには定着ベルト２１を付勢して定着ベルト２１を介して弾性ローラ３１のローラ部に圧接するように変形して、ニップ部形成部材２６によってニップ部が形成されているときにはニップ部に沿うように変形する可撓性部材２７が、定着ベルト２１の内側に設置されている。
これにより、潤滑剤の粘性が高い状態であっても、装置の駆動トルクがそれほど大きくなることなく、弾性ローラ３１の回転駆動にともない定着ベルト２１を充分に安定的に従動回転させることができる。

なお、本実施の形態では、定着ベルト２１を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、定着ベルトを加熱する加熱手段はこれに限定されることなく、例えば、加熱手段として電磁誘導コイルを用いることもできるし、加熱手段として抵抗発熱体を用いることもできる。
また、本実施の形態における定着装置２０は、断面が略三角形の補強部材２３や、略平板状のニップ部形成部材２６を用いて、ヒータ２５を定着ベルト２１の内部の中心から上流側にずれた位置に配置したが、補強部材２３やニップ部形成部材２６の形態やヒータ２５の位置などはこれに限定されることなく、種々の構成の定着装置に対して本発明を適用することができる。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。

また、本実施の形態では、定着ベルト２１（ベルト部材）をヒータ２５（加熱手段）によって加熱する定着装置２０に対して本発明を適用したが、ベルト部材と弾性ローラとニップ部形成部材とのうち少なくとも１つを加熱手段によって加熱する定着装置に対して、本発明を適用することができる。
また、ニップ部形成部材を離間方向に移動させる減圧機構の構成は、本実施の形態のものに限定されず、種々の形態のものを用いることができる。
また、本実施の形態では、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０に対して本発明を適用したが、本発明の適用は定着装置に限定されることなく、被加熱体を加熱しながら搬送する加熱搬送装置のすべてに対して本発明を適用することができる。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。

なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。

なお、本願明細書等において、「幅方向」とは、被加熱体の搬送方向に対して直交する方向であって、ベルト部材や弾性ローラの回転軸方向と同じ方向であるものと定義する。

１ 画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０ 定着装置(加熱搬送装置)、
２１ 定着ベルト（ベルト部材）、
２２ シート状部材、
２３ 補強部材、
２５ ヒータ（加熱手段）、
２６ ニップ部形成部材、
２７ 可撓性部材（板バネ状部材）、
２８ 保持部材、
２９ ガイド部材（フランジ）、
２９ａ ガイド部、
３１ 弾性ローラ（加圧ローラ）、
４０ 温度検知センサ（温度検知手段）、
５０ 減圧機構、
５１ カム（減圧機構）、
５２ 圧縮スプリング（減圧機構）、
６１ 駆動モータ（駆動手段）、
Ｐ シート（被加熱体）。

特開２００４−２８６９３３号公報 特開２０１４−１７８５８６号公報

Claims (13)

1. 被加熱体を加熱しながら搬送する加熱搬送装置であって、
   弾性層を有するローラ部を具備して、駆動手段によって所定方向に回転駆動される弾性ローラと、
   前記弾性ローラの前記ローラ部に外接して、前記弾性ローラの回転にともない従動回転する無端状のベルト部材と、
   前記ベルト部材の内側において前記ベルト部材を介して前記弾性ローラに圧接して前記被加熱体が搬送されるニップ部を形成するニップ部形成部材と、
   前記ベルト部材と前記弾性ローラと前記ニップ部形成部材とのうち少なくとも１つを加熱する加熱手段と、
   前記弾性ローラに対して前記ニップ部形成部材を離間する方向に移動させて、前記弾性ローラに対する前記ニップ部形成部材のニップ圧を低下させる減圧機構と、
   を備え、
   前記ベルト部材が前記ニップ部形成部材に対して直接的又は間接的に摺接する部分に潤滑剤が介在され、
   前記減圧機構によって前記ニップ部形成部材が前記離間する方向に移動しているときには前記ベルト部材を付勢して前記ベルト部材を介して前記弾性ローラの前記ローラ部に圧接するように変形して、前記ニップ部形成部材によって前記ニップ部が形成されているときには前記ニップ部に沿うように変形する板バネ状部材が、前記ベルト部材の内側に設置され、
   前記板バネ状部材は、前記ニップ部形成部材における幅方向両端部の外側であって、前記弾性ローラの前記ローラ部に対向する位置に設置されたことを特徴とする加熱搬送装置。
2. 前記ニップ部形成部材が設置された幅方向の範囲は、最大サイズの前記被加熱体の幅方向の搬送領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の加熱搬送装置。
3. 前記板バネ状部材は、
   当該加熱搬送装置に装着されない単体の状態で、前記ベルト部材の曲率よりも小さな曲率を有する湾曲板状の部材、又は、平板状の部材であって、
   前記ベルト部材を介して前記弾性ローラに対向する位置で前記ベルト部材の内周面に沿うように湾曲した状態で、当該加熱搬送装置に装着されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱搬送装置。
4. 前記湾曲した状態の前記板バネ状部材の両端部を前記ベルト部材の内周面に接触しないように保持するとともに、前記板バネ状部材を変形可能に保持する保持部材を備えたことを特徴とする請求項３に記載の加熱搬送装置。
5. 前記ニップ部形成部材が前記ベルト部材に対して前記ニップ圧がゼロになるように離間した状態、又は、前記ニップ部形成部材が前記ベルト部材に対して通常時よりも低い前記ニップ圧で当接した状態、となるように前記減圧機構によって前記ニップ部形成部材が前記離間する方向に移動されたとき、前記板バネ状部材によって付勢された前記ベルト部材が前記弾性ローラの回転にともない従動回転することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の加熱搬送装置。
6. 前記ベルト部材の略筒状の姿勢が保持されるように前記ベルト部材の幅方向両端部をそれぞれガイドするガイド部材を備え、
   前記減圧機構は、前記ニップ部形成部材とともに前記ガイド部材をも前記離間する方向に移動させ、
   前記減圧機構によって前記ガイド部材が前記離間する方向に移動されたときであっても、前記ベルト部材が前記略筒状の姿勢を保持したまま前記離間する方向に移動しないように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の加熱搬送装置。
7. 前記ニップ部形成部材及び前記ベルト部材を介して前記弾性ローラの前記ローラ部に当接するように、前記ベルト部材の内側に設置された補強部材を備え、
   前記減圧機構は、前記ニップ部形成部材とともに前記補強部材をも前記離間する方向に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の加熱搬送装置。
8. 前記加熱手段は、前記ニップ部とは異なる前記ベルト部材の周方向の領域を加熱領域として加熱するように構成され、
   前記ベルト部材の表面温度を検知する温度検知手段を備え、
   前記被加熱体を加熱しながら搬送する工程が開始される前に、前記減圧機構によって前記ニップ部形成部材を前記離間する方向に移動させた状態で、前記駆動手段によって前記弾性ローラを回転駆動して、前記板バネ状部材によって付勢された前記ベルト部材を少なくとも前記加熱領域が前記ニップ部に達するまで従動回転させた後に、その状態で前記温度検知手段によって検知される温度が所定値に達するように前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の加熱搬送装置。
9. 前記ベルト部材の表面温度を検知する温度検知手段を備え、
   前記駆動手段によって前記弾性ローラの回転駆動と前記ベルト部材の従動回転とが開始される前に、前記駆動手段の駆動を停止した状態で、前記温度検知手段によって検知される温度が所定温度に達するまで前記加熱手段による加熱をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の加熱搬送装置。
10. 前記駆動手段によって前記弾性ローラの回転駆動と前記ベルト部材の従動回転とが開始される前に、前記駆動手段の駆動を停止した状態で、前記加熱手段による加熱を所定時間おこなうことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の加熱搬送装置。
11. 前記所定時間は、当該加熱搬送装置の累積稼働時間、周囲の温度、前記加熱手段による加熱を開始する前の前記ベルト部材又は前記弾性ローラの温度、のうち少なくとも１つに基いて可変されることを特徴とする請求項１０に記載の加熱搬送装置。
12. 前記被加熱体は、未定着状態のトナー像が担持されたシートであって、
    前記ベルト部材は、定着ベルトであって、
    画像形成装置本体に設置された定着装置であることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の加熱搬送装置。
13. 請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の加熱搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。

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