JP6851849B2 - 包装用フィルム - Google Patents

Description

本発明は、包装用フィルムに関する。また、食品等が包装された容器、印刷物や書籍や文具等の集合包装、等に用いられる包装用の帯掛け、帯封、テープ、又はラベル、及びこれらを用いた包装体に関する。

従来、スーパーやコンビニエンスストア等の店舗において販売されている弁当、惣菜等の食品入り容器の様な被包装容器において、食品を容器本体に収納した後、蓋体を被せた上、妄りに開かないようにするため、「ステープル止め」や「ストレッチフィルム止め」がされていた。しかしながら、最近においては、分別廃棄が容易となる点等から、ステープル金属不使用で、フィルム使用量の少ない包装用フィルムとして、「帯掛け又は帯封止め」や「テープ又はラベル止め」されることが多くなってきた。

食品等が包装された容器等に施される帯掛け又は帯封としては、帯を開封する際に、帯が手で切り易くなるようにするため、容器の上部側に位置する帯の上側半部をポリスチレン（ＰＳ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の無延伸フィルムや紙材にて形成し、容器の底側に位置する下側半部を帯方向に沿って熱収縮可能なＰＳやＰＥＴ等の延伸フィルムにて形成し、両半部を接合したもの（帯）が知られている（特許文献１参照）。特許文献１の帯封は、被包装容器に帯掛けした後に、熱プレートへの載置や熱風供給等の加熱手段を用いて帯封の下側半部を熱収縮して被包装容器を帯にて巻締めできる。

印刷物や書籍や文具等の集合包装等に施される帯掛け又は帯封としては、厚み８０〜２５０μｍの厚いポリプロピレン（ＰＰ）からなる帯封フィルム（特許文献２参照）、銀行券用の帯紙として、クラフト紙等の紙を基体としその表面にポリエチレン（ＰＥ）を積層した上に接着剤層を形成した帯紙が知られている（特許文献３参照）。

蓋体を被せた容器等に施されるテープ又はラベルとしては、ＰＥＴフィルムやＰＰフィルムからなる、手で切るための切れ目を設けた、特定の弾性率を有する粘着テープが知られている（特許文献４参照）。

特開２０００−０７９９７０号公報 特開２００６−０８２８６２号公報 特開２００２−１７８４３３号公報 特開２０１２−２１１２４７号公報

しかしながら、特許文献１に記載されている帯封は、手で取扱う際の腰（剛性）の記載はなく、また、無延伸のＰＳフィルムや延伸されたＰＥＴフィルム等は手切れ性や直進カット性が十分ではなかった。特許文献２に記載の帯封テープは、帯の幅方向の直進カット性が不十分で、帯の長さ方向に裂ける場合があり、開封性・切り離し性に問題があった。特許文献３に記載されている紙を基材とする帯紙においては、紙幣などの結束には好適に用いられるものの、蓋体を被せた惣菜等の食品入り包装容器に用いると帯の透明性や収縮性が無いことから、収縮包装の外観に劣り、帯封が緩く外れ易いという問題があった。特許文献４に記載されているＰＥＴやＰＰによる粘着テープ（粘着剤を塗工した巻回フィルム）は、手切れ性はあるものの、直進カット性が不十分であった。特に、手で切るための切れ目を設けた粘着テープは、紙管に巻き取られた粘着テープを引き出し時に、切れ目に角度を持たせてテープを引っ張った場合に途中で切れしてしまい、切り離し性に問題があった。

そこで本発明は、腰のある厚物で手切れ開封や切り離し時の直進カット性が改善され、更には、環境意識の高まり及び省資源の面から再生原料の使用比率を高め、収縮包装後の外観にも優れた、包装用フィルム、帯掛け、帯封、テープ、ラベル及びこれらを用いた包装体を提供することを目的とする。

本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、二軸延伸フィルムからなる包装用フィルムであって、スチレン系樹脂組成物を主体として含み、腰のある厚物で、フィルムの少なくとも一方向のフィルム単位厚みあたりの引裂強度を特定の範囲とすることで、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成させた。

即ち、本発明は、下記の通りである。

［１］
スチレン系樹脂組成物を主体として含む二軸延伸フィルムからなる包装用フィルムであって、上記包装用フィルムの厚み（ｔ：単位μｍ）とＪＩＳ Ｐ８１１６に準じて測定される少なくとも一方向の引裂強度（Ｒ：ｍＮ）とが、下記式（１）及び（２）の関係を満たし、１１０℃における長さ方向及び幅方向の熱収縮率が１〜１５％である包装用フィルム。
３０≦ｔ≦８０ （１）
１≦Ｒ／ｔ≦１．３ （２）

［２］
上記スチレン系樹脂組成物中に、ＭＦＲが４〜７ｇ／１０分であるスチレン系再生樹脂を４０〜９８質量％含有する、上記［１］に記載の包装用フィルム。

［３］
上記［１］又は［２］に記載の包装用フィルムからなることを特徴とする、帯掛け又は帯封。

［４］
１１０℃における長さ方向の熱収縮率が１〜５％の包装用フィルムと１１０℃における長さ方向の熱収縮率が５〜１５％の包装用フィルムとを含む１１０℃における長さ方向の熱収縮率が異なる２種以上の包装用フィルムを接合してなる、上記［３］に記載の帯掛け又は帯封。

［５］
上記［３］又は［４］に記載の帯掛け又は帯封で包装されたことを特徴とする、包装体。

［６］
上記［１］又は［２］に記載の包装用フィルムの少なくとも一方の表面に、粘着剤層が配されたことを特徴とする、テープ又はラベル。

［７］
上記［６］に記載のテープ又はラベルが貼り付けられたことを特徴とする、包装体。

本発明によれば、腰のある厚物で手切れ開封や切り離し時の直進カット性に優れ、更には、環境意識の高まり及び省資源の面から再生原料の使用比率を高め、収縮包装後の外観にも優れた包装用フィルム、帯掛け、帯封、テープ、ラベル及びこれらを用いた包装体を提供することができる。

図１は、本実施形態の包装用フィルムからなる帯掛けで包装した包装体の一実施形態を示す概念図である。 図２は、本実施形態の包装用フィルムを含むテープを備えた包装体の一実施形態を示す概念図である。

以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」ともいう。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の包装用フィルムは、食品等が包装された容器の蓋が妄りに開いたり、印刷物や書籍や文具等の集合包装等が、集合包装が崩れたりしないようにするための、帯掛け、帯封、テープ、ラベル等であってもよい。なお、図１、２では、蓋体を被せた食品用包装容器の場合を例示する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。

（包装用フィルム）
本実施形態の包装用フィルムは、スチレン系樹脂組成物を主体として含む二軸延伸フィルムからなる包装用フィルムであって、上記包装用フィルムの、厚み（ｔ：単位μｍ）及びＪＩＳ Ｐ８１１６に準じて測定される少なくとも一方向の引裂強度（Ｒ：単位ｍＮ）が、下記式（１）及び（２）の関係を満たすことを特徴とする。
３０≦ｔ≦８０ （１）
１≦Ｒ／ｔ＜１．７ （２）
なお、「スチレン系樹脂組成物を主体として含む」とは、スチレン系樹脂組成物の含有量が、二軸延伸フィルム全量（１００質量％）に対して、５０質量％以上であることをいい、７５質量％以上であってもよいし、１００質量％であってもよい。

本実施形態の包装用フィルムは、フィルムの腰（剛性）と手切れ性の観点から、スチレン系樹脂組成物を主体として含む。本実施形態の包装用フィルムは、樹脂成分として熱可塑性樹脂のみを含んでいてよく、スチレン系樹脂以外にも、フィルム状に製膜できる透明性のある熱可塑性樹脂である、エチレン系樹脂やプロピレン系樹脂（ポリプロピレンを含む）等のオレフィン系樹脂、エステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸を含む）、アミド系樹脂等を含んでいてもよいが、フィルムの腰（剛性）と手切れ性に一層優れる観点から、熱可塑性樹脂としてスチレン系樹脂のみを含むことが好ましい。

上記スチレン系樹脂組成物は、１種のスチレン系樹脂、又は２種以上のスチレン系樹脂の混合物である。
上記スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。

上記スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン（例えば、アルキル基の炭素数が１〜８個であるアルキルスチレン）等が挙げられる。中でも、フィルムの腰（剛性）・透明性の観点から、スチレンが望ましい。

スチレン系単量体の単独重合体としては、フィルムの腰（剛性）・透明性の観点から、汎用ポリスチレンＧＰＰＳ等のスチレンの単独重合体が好ましい。
スチレン系単量体の単独重合体は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

また、スチレン系単量体の共重合体としては、２種以上の上記スチレン系単量体の共重合体、共重合体中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が５０質量％（ｗｔ％）以上であるスチレン系単量体とスチレン系単量体以外の単量体との共重合体等が挙げられる。
上記スチレン系単量体の共重合体としては、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−酸無水物共重合体、及び、これら３種の共重合体のいずれか１種を構成する２種のモノマー成分に更なるモノマー成分であるエステル成分を含む三元共重合体からなる群より選ばれる１種；スチレン−ブタジエン共重合体；耐衝撃性ポリスチレン（例えばＨＩＰＳ）；スチレン−α−メチルスチレン共重合体；ポリスチレンとポリフェニレンエーテル樹脂のポリマーアロイ（ｍ−ＰＰＥ）；等の共重合体が挙げられる。中でも、フィルムの耐熱性・加工性の観点から、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−酸無水物共重合体、及び、これら３種の共重合体のいずれか１種を構成する２種のモノマー成分に更なるモノマー成分であるエステル成分を含む三元共重合体からなる群より選ばれる１種が望ましい。
スチレン系単量体の共重合体は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

上記スチレン系単量体の単独重合体及び共重合体のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、より好ましくは１．５〜９ｇ／１０分である。ＭＦＲが１ｇ／１０分以上では、スチレン系再生樹脂との混練性が良く、高温で押出す必要がなく、スチレン系再生樹脂の分子量低下が少なく、オリゴマー成分の発生量も少なくなるため、好ましい。ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下だと、スチレン系単量体の単独重合体及び共重合体の分子量が適度となり、フィルム強度に優れる。
本明細書において、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて測定される値をいうものとする。

上記スチレン系樹脂は、再生樹脂であってもよいし、再生樹脂でなくてもよい。中でも、省資源の観点から、上記スチレン系樹脂組成物に再生樹脂を含むことが好ましい。なお、本明細書において、再生樹脂でない樹脂を「非再生樹脂」と称する場合がある。
上記スチレン系樹脂の再生樹脂（スチレン系再生樹脂）とは、バージン材料が少なくとも１回の熱履歴を受けて、フィルム・シート等に製品化されて市場に供給された後、該フィルム・シート製品が２次加工（例えば弁当・惣菜用透明蓋）される時に発生するクズ等が分別・回収されて、少なくともさらに１回の熱履歴を経てペレット化された、少なくとも２回の熱履歴を受けたスチレン系樹脂を言い、２次加工製品として使用済みのスチレン系樹脂は含まないＪＩＳ Ｑ１４０２１（ＩＳＯ １４０２１）に準拠したプレコンシューマ材料が好ましく、汎用ポリスチレン樹脂を主体とした再生樹脂であることが望ましい。なお、再生樹脂を使用したフィルム・シート等の製品は、エコマーク商品の認定マークの有無等で判定することもできる。
中でも、包装用フィルムには透明性が要求されることから、スチレン系樹脂組成物が、同材質のスチレン系樹脂及びスチレン系再生樹脂からなること（例えば、ポリスチレンとポリスチレンの再生樹脂とからなること、ＧＰＰＳとＨＩＰＳとポリスチレンの再生樹脂とからなること、ＨＩＰＳとポリスチレンの再生樹脂とからなること等）が好ましい。

スチレン系樹脂のＭＦＲは、熱履歴を受ける毎に分子量が低下してＭＦＲは高くなる。スチレン系再生樹脂のＭＦＲは、１．５〜１０ｇ／１０分が好ましく、２〜８ｇ／１０分がより好ましく、４〜７ｇ／１０分が更に好ましい。１．５ｇ／１０分以上の再生樹脂は安定的に生産されており、工業生産上、入手が容易である。１０ｇ／１０分以下のスチレン系再生樹脂では、バージン原料と同様、充分な強度を有する。

上記スチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂（非再生樹脂、特に２次加工されていない熱履歴が１回以下の樹脂）とスチレン系再生樹脂との混合組成物であってもよく、混合物のＭＦＲが２〜８ｇ／１０分の範囲に入るように混合割合を決定することが好ましい。
この時、スチレン系再生樹脂は、近年の環境意識の高まり及び省資源の面から、入手が容易な、ＭＦＲが４〜７ｇ／１０分のスチレン系再生樹脂を用いることが好ましい。また、スチレン系再生樹脂の使用割合は、混合物（１００質量％）に対して、４０質量％〜９８質量％であることが好ましい。また、スチレン系樹脂（非再生樹脂）とスチレン系再生樹脂とは、同じ種類のスチレン系樹脂であることが好ましい。
ここで、混合物とは、スチレン系樹脂組成物、及び必要に応じて添加される、無機微粒子、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の公知の添加物を含む混合物をいい、スチレン系樹脂組成物としてもよい。

ここで、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）や無機微粒子等を含有することで、フィルム表面に凹凸が形成され、フィルム同士のブロッキング防止の効果がある反面、多量に含有する場合には、透明性の悪化を招き好ましくない。特に、帯掛け又は帯封に使用する場合には、包装体の視認性の観点から、包装用フィルムのＨａｚｅ値が３０％を超えないように、耐衝撃性ポリスチレン、無機微粒子等の混合割合を設定することが好ましい。フィルム同士のブロッキング防止の観点から、包装用フィルム中のＨＩＰＳの含有量は、１．５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは２．０質量％以上であり、また、１０質量％以下であることが好ましい。
なお、Ｈａｚｅ値は、ＪＩＳ Ｋ７１０５準拠により測定することができる。

上記スチレン系樹脂組成物のＭＦＲは、２〜８ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは３〜６ｇ／１０分である。スチレン系樹脂組成物のＭＦＲが２ｇ／１０分以上だと、高温下での押出が不要となる為、スチレン系再生樹脂のオリゴマー発生量は低くなり、フィルムを汚す問題が生じにくい。また、８ｇ／１０分以下だと、充分な延伸配向が得られ、フィルム強度に優れる。

殊に、本発明者は、スチレン系樹脂組成物を主体として含む二軸延伸フィルムからなる包装用フィルムにおいて、スチレン系再生樹脂、より好ましくはＭＦＲが４〜７ｇ／１０分のスチレン系再生樹脂を、スチレン系樹脂組成物全量（１００質量）に対して、４０〜９８質量％含有するスチレン系樹脂組成物を用いることにより、腰のある厚物において、単位厚みあたりの引裂強度を一層適当な範囲とすることが出来、それによって、フィルムの手切れ開封に加え、切り離し時の直進カット性が一層改善されることを見い出した。

（包装用フィルムの製造方法）
上記二軸延伸フィルムの製法は、上記スチレン系樹脂組成物、添加物等を溶融・混練しＴ−ダイからシート状に押出した後、同時二軸延伸、あるいは逐次二軸延伸するか、溶融・混練し円筒状ダイから筒状に押出した後、バブル延伸（インフレーション法）する等の公知の方法が採用できる。

本実施形態の包装用フィルムの製造方法において、スチレン系再生樹脂の分子量低下の観点から、押出温度は、１６０〜２４０℃であることが好ましく、より好ましくは１８０〜２２０℃である。

本実施形態の包装用フィルムの製造方法において、延伸温度が、（スチレン系樹脂組成物のビカット軟化点＋１０℃）〜（スチレン系樹脂組成物のビカット軟化点＋６０℃）の範囲で、延伸することが重要である。延伸温度が、（スチレン系樹脂組成物のビカット軟化点＋１０℃）未満では、安定的に製膜できず、フィルムが破断したり、バブルが破裂したりする。（スチレン系樹脂組成物のビカット軟化点＋６０℃）を超えると、充分な延伸配向が得られず、実用的なフィルム強度が得られない。
尚、スチレン系樹脂組成物のビカット軟化点は、スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン系樹脂のＭＦＲや、混合割合により調整でき、８０℃〜１１０℃であることが好ましく、より好ましくは１００〜１０５℃である。ビカット軟化点は、ＪＩＳ Ｋ７２０６準拠により測定することができる。

また、充分な延伸配向を得るために、延伸倍率は、縦方向（ＭＤ）・横方向（ＴＤ）とも４倍〜１５倍であることが必須である。中でも、包装後の巻締めと手切れ性・直進カット性に一層優れる観点から、包装用フィルムの長さ方向に相当する方向の延伸倍率を、幅方向に相当する方向の延伸倍率より高くすることが好ましい。
延伸倍率が４倍以上だと、延伸配向が充分であり、優れた引裂強度が得られる。また、本発明者による各種の実験から、１５倍以下で安定的な延伸（フィルムの破断、バブルの破裂、厚みの不均一性が生じない延伸）が可能となる。延伸温度は上記の範囲で選定するが、延伸倍率が４〜１０倍の範囲では、（スチレン系樹脂組成物のビカット軟化点＋１０℃）〜（スチレン系樹脂組成物のビカット軟化点＋５０℃）、１０倍超１５倍以下の範囲では、（スチレン系樹脂組成物のビカット軟化点＋２０℃）〜（スチレン系樹脂組成物のビカット軟化点＋６０℃）が好ましい。

（包装用フィルムの特性）
本実施形態の包装用フィルムの平面視の形状としては、長方形状等の多角形状、円状等であってもよく、効率よく生産できる観点から、長方形状が好ましい。
ここで、本実施形態の包装用フィルムは、長さ方向を、被包装容器を巻回する場合の巻回方向（周方向）、被包装容器の容器本体と蓋体とを跨ぐ方向、フィルム製造時のＭＤ方向としてよい（図１、２参照）。例えば、長方形状の包装用フィルムでは、長辺の延在方向を長さ方向としてよい。また、幅方向とは、長さ方向に直交する方向（例えば、ＴＤ方向等）をいう。
上記包装用フィルムのサイズは、例えば、長さは（被包装容器を巻回する長さ×０．０１）〜（被包装容器を巻回する長さ×１．１５）、幅は（被包装容器の幅×０．０３）〜（被包装容器の幅×０．７５）であることが好ましく、より好ましくは長さ（被包装容器を巻回する長さ×０．０５）〜（被包装容器を巻回する長さ×１．１０）、幅（被包装容器の幅×０．０６）〜（被包装容器の幅×０．６）である。

本実施形態の包装用フィルムは、包装体ごと電子レンジ加熱等されてもよく、内容物の蒸気温度に相当する１１０℃における包装用フィルムの長さ方向及び幅方向の熱収縮率が１％以上１５％以下となるように、延伸温度、延伸倍率を適宜選定することが好ましい。
１１０℃における熱収縮率が１％以上だとフィルムに張りが出て、包装外観に優れ、フィルムが締まって外れにくくなる。１１０℃収縮率が１５％以下だと、テープの場合は収縮しすぎて剥がれにくく、適度な力での包装が可能となり、帯掛け又は帯封の場合も包装外観に優れ、巻締め方向の収縮により帯が包装体に適度に巻締まる。
なお、１１０℃における熱収縮率は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる（測定方向は、評価ごとに変更するものとする）。

上記包装用フィルムの厚み（ｔ）は、３０μｍ以上８０μｍ以下であり、４０μｍ以上８０μｍ以下が好ましい。特に、帯掛け又は帯封としては４０〜８０μｍ、テープとしては３０〜５０μｍが好ましい。上記厚みは、取扱い上で好適な腰の強さ（曲げ弾性）に相当する、ループステフネス（Ｌ：東洋精機製作所製ループステフネステスタ測定値）の値が３ｇｆ以上５０ｇｆ以下となるように調整することが好ましい。
なお、包装用フィルムの厚み、ループステフネスは、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。

上記包装用フィルムの引裂強度（Ｒ）は、包装用フィルムとして取扱い上で実用的な強度と手切れ性の観点から、フィルムの少なくとも一方向で４０ｍＮ以上１００ｍＮ以下が好ましい。引裂強度（Ｒ）が４０ｍＮ以上では包装用フィルムとして実用的な強度に優れ、１００ｍＮ以下だと手での引裂き性に優れる。なお、少なくとも一方向とは、長さ方向と幅方向とからなる面上の任意の一方向であってよい。また、少なくとも一方向は、長さ方向又は幅方向であってもよいし、幅方向であってもよい。

上記包装用フィルムは、単位厚みあたりの引裂強度（Ｒ／ｔ）として、帯掛け又は帯封の手切れ開封時やテープのカット時の直進カット性の観点から、上記少なくとも一方向の単位厚みあたりの引裂強度（Ｒ／ｔ）は１ｍＮ／μｍ以上１．７ｍＮ／μｍ未満であり、１ｍＮ／μｍ以上１．２ｍＮ／μｍ未満であることが好ましい。単位厚みあたりの引裂強度（Ｒ／ｔ）が１ｍＮ／μｍ未満では、フィルム基材強度が弱く、包装用フィルムとして意図せずフィルム切れする場合があり、１．７ｍＮ／μｍ以上では、例えば横方向に手切れ開封やカット時に、引裂き方向が横から縦方向に曲がり、開封やカットができない場合がある。本実施形態の包装用フィルムは、少なくとも幅方向で単位厚みあたりの引裂強度が上記範囲となることが好ましい。
又、直進カット性に一層優れる観点から、ある任意の一方向における引裂強度（Ｒ_１、単位ｍＮ）に対する、該任意の一方向に直交する方向における引裂強度（Ｒ_２、単位ｍＮ）の割合（Ｒ_２／Ｒ_１）、例えば、長さ方向における引裂強度（Ｒ_Ｌ、単位ｍＮ）に対する、幅方向における引裂強度（Ｒ_Ｗ、単位ｍＮ）の割合（Ｒ_Ｗ／Ｒ_Ｌ）が、幅方向への直進カット性への観点から１．０未満であることが好ましいが、少なくとも一方向の単位厚みあたりの引裂強度（Ｒ／ｔ）が上記範囲となることによって、フィルムの手切れ開封や切り離し時の直進カット性が一層改善されることを見い出し、本発明の包装用フィルムを発明するに至った。
尚、単位厚みあたりの引裂強度は、延伸倍率に加え、主にＭＦＲが４〜７のスチレン系再生樹脂の配合等により調整することができる。
引裂強度は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる（測定方向は、評価ごとに変更するものとする）。

本実施形態の包装用フィルムは、例えば、蓋体を被せた弁当・惣菜等の食品入り容器の包装、印刷物や書籍や文具等の集合包装、等に用いることができる。

（帯掛け、帯封）
本実施形態の帯掛け又は帯封は、本実施形態の包装用フィルムを含むことが好ましく、本実施形態の包装用フィルムのみからなることがより好ましい。

上記帯掛け又は帯封の平面視の形状としては、長方形状等の多角形状、円状等であってよく、効率よく生産ができる観点から、略長方形が好ましい。
上記帯掛け又は帯封のサイズは、例えば、長さは（被包装容器を巻回する長さ×１．０１）〜（被包装容器を巻回する長さ×１．１５）、幅は（被包装容器の幅×０．２５）〜（被包装容器の幅×０．７５）であることが好ましく、より好ましくは長さ（被包装容器を巻回する長さ×１．０５）〜（被包装容器を巻回する長さ×１．１０）、幅（被包装容器の幅×０．３）〜（被包装容器の幅×０．６）である。
上記帯掛け又は帯封の厚みは、全長さで同じあってもよいし、異なっていてもよい。上記帯掛け又は帯封の厚みは、全長さの厚みを平均した厚みが上記式（１）の関係を満たすことが好ましく、長さ方向の何れの位置においても上記式（１）の関係を満たすことがより好ましい。

上記帯掛け又は帯封は、１枚の上記包装用フィルムからなっていてもよいし、２枚以上の上記包装用フィルムを接合したものであってもよい。
上記帯掛け又は帯封は、包装する容器の巻締めに優れ、且つ外観にも優れる観点から、１１０℃における長さ方向の熱収縮率が１〜１５％である包装用フィルムであって、１枚の包装用フィルムであってもよいし、２枚以上の包装用フィルムを接合したものであってもよい。
中でも、１１０℃における長さ方向の熱収縮率が１〜５％である包装用フィルムと、１１０℃における長さ方向の熱収縮率が５〜１５％である包装用フィルムとを含む、１１０℃における長さ方向の熱収縮率が異なる２種以上の包装用フィルムを接合してなる帯掛け又は帯封が好ましい。特に、容器本体と蓋体とからなる容器を帯掛け等する際、容器天面（蓋体）に熱収縮率の低い部分、容器底面（容器本体底面）に熱収縮率の高い部分を配置させることで、熱収縮後の包装体天面の帯の外観、及び包装体底面の収縮による巻締め効果が良好となる。

２枚以上の上記包装用フィルムを接合する場合の２枚の包装用フィルムを接合する方法としては、後述の本実施形態の包装用フィルムの少なくとも一方の表面に粘着剤層が配されたテープを用いて接合する方法、接着剤を用いて接合する方法、熱シール融着して接合する方法等が挙げられる。
中でも、接合する包装フィルム及び接合に用いるテープの、式（１）（２）の関係を満たす方向をそろえること（例えば、長さ方向をそろえること）で、接合部においても手切れ性及び直進カット性に優れる包装体が得られる観点から、本実施形態の包装用フィルムの少なくとも一方の表面に粘着剤層が配されたテープを用いて接合する方法が好ましい。

（テープ、ラベル）
本実施形態のテープ又はラベルは、本実施形態の包装用フィルムの少なくとも一方の表面に粘着剤層が配されたテープ又はラベルであることが好ましい。
上記粘着剤層は、包装用フィルムの両面に設けられていてもよいし、片面に設けられていてもよい。また、上記粘着剤層は、包装用フィルムの全表面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。また、包装用フィルムの表面に設けられる粘着剤層は、同一の粘着剤層であってもよいし、異なる粘着剤層の組み合わせであってもよい。

上記粘着剤層としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等の粘着剤からなる粘着剤層が挙げられる。

上記テープ又はラベルの平面視の形状としては、長方形状等の多角形状、円状等であってよく、効率よく生産ができる観点から、略長方形が好ましい。
上記テープのサイズは、例えば、蓋体を被せた弁当・惣菜等の食品入り容器の嵌合部が容易に開かない様に、上から貼り付けて封印できる大きさを確保できればよい。
上記テープの厚みは、全長さで同じあってもよいし、異なっていてもよい。上記テープの厚みは、全長さの厚みを平均した厚みが上記式（１）の関係を満たすことが好ましく、長さ方向の何れの位置においても上記式（１）の関係を満たすことがより好ましい。

（包装体）
本実施形態の包装体は、包装される容器や集合物等の包装されるもの（被包装物）を、上記包装用フィルム、上記帯掛け、上記帯封等で包装した包装体、上記テープ、上記ラベルを貼り付けた包装体であることが好ましい。
上記包装体は、被包装物の表面の一部が包装されていてもよいし、被包装物の全表面が包装されていてもよい。

本実施形態の包装体は、被包装容器を巻回する場合の巻回方向（周方向）、被包装容器の容器本体と蓋体とを跨ぐ方向に、包装用フィルム等が巻締められ、巻締められる方向と直交する方向に引き裂き線ができるように引き裂いて使用されることが好ましい。

本実施形態の包装体は、図１に示すように、容器本体１と蓋体２とからなる被包装物Ａの周方向に、本実施形態の帯掛け３を巻回させて巻締めした包装体であってもよい。図１の帯掛け３は、２以上の包装用フィルムが接合部Ｓで接合された帯掛けである。帯掛け３は、容器天面３１と容器底面３２とにそれぞれ異なる包装用フィルムが配置され、接合部Ｓが容器側面に位置している。
また、本実施形態の包装体は、図２に示すように、容器本体１と蓋体２とからなる被包装物Ａの、容器本体１と蓋体２とをまたぐように、本実施形態のテープ４を貼り付けた包装体であってもよい。容器本体１と蓋体２とからなる被包装物Ａを、テープ４を用いて包装する場合、少なくとも２箇所の容器本体１と蓋体２とをまたぐ位置にテープを貼りつけることが好ましい。
なお、図１、２には、包装用フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向を示した。図１、２の例では、帯掛け及びテープの長さ方向は、ＭＤ方向である。

上記被包装物としては、食品等の内容物が入れられた容器、印刷物や書籍や文具等の単一物や集合物、熱をかけて巻締めが可能な蓋と本体とからなる容器、等が挙げられる。

以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

実施例及び比較例で使用した材料は以下のとおりである。

［汎用ポリスチレン系樹脂］
汎用ポリスチレンのＧＰＰＳとして、ＰＳジャパン株式会社製のグレード名６８５（ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分）、６７９（ＭＦＲ：１８ｇ／１０分）を用いた。
耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：ハイインパクトポリスチレン）として、ＰＳジャパン株式会社製のグレード名Ｈ８６７２（ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分）を用いた。

［スチレン系再生樹脂］
二軸延伸ポリスチレンシート（サンディック株式会社製のグレード名：＃７１０）を熱板圧空成形機にて弁当・総菜等の食品容器用透明蓋に熱成形後の該蓋の抜きクズを分別・回収して粉砕した後、ペレタイザーによりリペレット化した。リペレット時の押出し温度を、１８０℃、２００℃、又は２２０℃として、ＭＦＲが異なるポリスチレンの再生樹脂のペレットを得た（ＭＦＲ：４．１ｇ／１０分、５．１ｇ／１０分、６．３ｇ／１０分の３種）。

実施例及び比較例において得られた包装用フィルムの性質の分析方法は、以下の通りである。

（１）厚み
ＪＩＳ Ｂ７５０３に準拠したダイヤルゲージにより包装用フィルムの厚みを測定した。

（２）引裂強度、手切れ性
包装用フィルムを、幅５０ｍｍ、長さ６３．５ｍｍに切り出し、ＪＩＳ Ｐ８１１６に準拠し、エルメンドルフ引裂試験機（東洋精機製作所製）により、包装用フィルムのサンプルの幅方向の引裂強度（Ｒ_ｗ：ｍＮ）と長さ方向の引裂強度（Ｒ_Ｌ、単位ｍＮ）を測定した。なお、引裂強度の測定において、切り出した包装用フィルムの幅方向が、ＴＤ方向に相当する。
又、以下の評価基準により、包装用フィルムを幅方向に手で切り、手切れ性を判定した。
良好（○）：幅方向の引裂強度が４０ｍＮ以上１００ｍＮ以下であり、フィルム強度と手切れ性に優れていた。
不良（×）：幅方向の引裂強度が４０ｍＮ未満であり、フィルムが容易に引き裂かれ、フィルム強度に劣っていた。または、幅方向の引裂強度が１００ｍＮを超え、手での引裂き性が劣り、引裂抵抗が強かった。

（３）直進カット性
包装用フィルムを、幅５０ｍｍ、長さ６３．５ｍｍに切り出した包装用フィルムのサンプルを１０枚用意し、手で幅方向に引き裂き、その幅方向に直線的に引き裂き線が伝播したかどうか、直線開封性を以下の評価基準で判定した。なお、直線カット性の評価において、切り出した包装用フィルムの幅方向が、ＴＤ方向に相当する。
優れる（◎）：１０枚ともに幅方向に直線的に引き裂け、直進カット性に優れていた。
良好（○）：１枚〜２枚のみ引き裂き面が幅方向からずれたが、良好な直進カット性を示した。
不良（×）：３枚以上で引き裂き面が幅方向からずれ、直進カット性に劣っていた。
更に上記（１）（２）より求めた厚み及び引裂強度を用いて、下記式により、幅方向の単位厚みあたりの引裂強度（Ｒ_ｗ／ｔ）、及び、長さ方向における引裂強度（Ｒ_Ｌ、単位ｍＮ）に対する、幅方向における引裂強度（Ｒ_ｗ、単位ｍＮ）の割合（Ｒ_ｗ／Ｒ_Ｌ）長さ方向に対する幅方向の引裂強度を計算した。
（単位厚み当りの引裂強度：単位ｍＮ／μｍ）＝（幅方向の引裂強度：単位ｍＮ）／（厚み：単位μｍ）
（長さ方向の引裂強度に対する幅方向の引裂強度の割合）＝（幅方向の引裂強度：単位ｍＮ）／（長さ方向の引裂強度：単位ｍＮ）
なお、比較例４〜１０では、厚み単位厚み当たりの引裂強度（Ｒ／ｔ）が１以上１．７未満となる方向はなかった。

（４）ループステフネス
包装用フィルムのサンプルを、幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り出し、剛性試験機（東洋精機製作所社製、商品名：ループステフネステスタ、ループ長さは５０ｍｍ）を用いてフィルムの剛性（ｇｆ）を測定した。ループステフネスは、測定温度２３℃、圧縮速度３．３ｍｍ／秒、押し込み深さ１１ｍｍの条件で測定した。
又、以下の評価基準により包装用フィルムの腰を判定した。なお、切り出した包装用フィルムの幅方向が、ＴＤ方向に相当する。
良好（○）：ループステフネスが３ｇｆ以上５０ｇｆ以下であり、適度な腰があり、包装用フィルムに適していた。
不良（×）：ループステフネスが３ｇｆ未満であり、フィルムの腰が弱く、柔らかすぎて取扱い難かった。または、ループステフネスが５０ｇｆ超であり、フィルムの腰が強く、硬くて包装体に追随しなかった。

（５）熱収縮率、外観
ＡＳＴＭ Ｄ２７３２に準拠して包装用フィルムのサンプルを作製し、温度１１０℃のシリコーンオイル浴中に３０秒間浸漬し、浸漬前のサンプルの長さと浸漬後のサンプルの長さから、長さ方向及び幅方向の熱収縮率（％）を求めた。
又、弁当・惣菜等の食品入り包装容器（幅２００ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚み７０ｍｍの略直方体）に包装用フィルムの帯掛け（幅１２０ｍｍ、長さ４９５ｍｍ）を被せて巻回させ、巻回させて重なる部分（幅１２０ｍｍ、長さ１０ｍｍ）を包装用フィルムに粘着剤を塗工したテープにて貼り止めした後、１１０℃の熱風を包装容器底面より当てて収縮包装した。なお、テープと帯掛けとは、長さ方向、幅方向が一致するように貼り合わせた。また、巻回させて重なる部分（接合部）は、包装容器の側面に設けた。
そして、以下の評価基準により帯掛けの収縮性を判定した。
良好（○）：長さ方向及び幅方向の熱収縮率が１％以上１５％以下であり、帯掛けが適度な収縮され、良好な外観の包装体であった。
不良（×）：長さ方向及び幅方向のうち少なくとも一方の方向の熱収縮率が１％未満であり、帯掛けに張りが無く包装外観に劣っており、帯掛けの封が緩く帯掛けが外れた。又は、（長さ方向及び幅方向のうち少なくとも一方の方向の熱収縮率が１５％超であり、包装容器の角部と平面部で帯掛けの幅方向の収縮性が大きく異なり外観に劣っていた、又は、帯掛けの長さ向への過度の収縮により、帯掛けの巻締まりが強すぎて外観に劣っていた。

（６）総合評価
以下の評価基準により、包装フィルムを総合評価した。
優れる（◎）：手切れ性が良好で、直進カット性に優れていた。
良好（○） ：手切れ性、直進カット性が良好であった。
不良（×） ：手切れ性、及び／又は直進カット性が不良であった。

［実施例１〜４及び比較例１〜３］
汎用ポリスチレン系樹脂のＧＰＰＳとＨＩＰＳとポリスチレンのスチレン系再生樹脂とをドライブレンドして、ＭＦＲが４．１ｇ／１０分で同じ溶融粘度となるスチレン系樹脂組成物を得た。このスチレン系樹脂組成物を６５φｍｍ径のスクリューを有する押出機に供給、溶融混練し、温度１８０℃で円筒ダイにてスチレン系樹脂組成物を押出し、縦延伸倍率７．５倍、横延伸倍率６．５にてバブル延伸してフィルムを得、ロール状に巻き取った。スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン系樹脂の混合割合、フィルム厚み等を表１に示した。
実施例１〜４は、腰のある厚物の包装用フィルムであり、フィルム強度と手切れ性とのバランスが良好であった。特に実施例２〜４の包装用フィルムは幅方向の直進カット性に優れ、外観にも優れていた。
比較例１及び２は、薄物で腰が弱く、包装用フィルムとしてフィルムの破れ等の実用的な強度に劣り、長さ方向への過度の収縮により、帯が包装体に強く巻締まりすぎ、外観に劣っていた。
比較例３は、包装用フィルムの腰が強くて、包装用フィルムが包装体に追随せず、手切れ性も劣っていた。

［比較例４〜７］
スチレン系再生樹脂を添加せず、汎用ポリスチレン樹脂ＧＰＰＳとＨＩＰＳをドライブレンドして、ＭＦＲが４．１ｇ／１０分で同じ溶融粘度となるスチレン系樹脂組成物とした以外は、実施例１同様にして包装用フィルムを得た。スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン系樹脂の混合割合、フィルム厚み等を表１に示した。
比較例４〜７は、腰のある厚物の包装用フィルムであり、フィルム強度と手切れ性とのバランスが良好であったが、直進カット性に劣り、開封し難いものであった。

［比較例８〜１０］
市販の無延伸ポリスチレンフィルム（比較例８、市販ＣＰＳ、東和化工社製、商品名「スチロンフィルム」）、市販の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（比較例９、市販ＯＰＰ、サントックス社製、商品名「サントックスＯＰ」）、市販の二軸延伸ポリエステルフィルム（比較例１０、市販ＰＥＴ、東洋紡社製、商品名「東洋紡エステルフィルム」）、の３０μｍ厚の特性を表１に示した。
いずれも直進カット性に劣る、手切れ開封や切り離しし難いものであり、更に市販ＣＰＳと市販ＰＥＴは手切れ性自体が劣り、市販ＰＥＴは１１０℃の熱収縮性が無く収縮包装時の外観にも劣っていた。

殊に、幅１２０ｍｍ、長さ２５７ｍｍに切り出した実施例４の包装用フィルムと、幅１２０ｍｍ、長さ２５７ｍｍに切り出した実施例２の包装用フィルムとを長さ方向の端部で幅方向全面にわたり、巻回させて重なる部分（幅１２０ｍｍ、長さ１０ｍｍ、接合部）を、実施例４の包装用フィルムに粘着剤を塗工したテープを用いて貼り合わせ、帯掛けを作製した。
弁当・惣菜等の食品入り包装容器（幅２００ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚み７０ｍｍの略直方体）に、上記帯掛けを被せて巻回させた。包装容器の容器天面に実施例４の包装フィルム、容器底面に実施例２の包装フィルムが配置するように被せ、また、包装容器側面に、実施例２の包装フィルムと実施例４の包装フィルムとの接合部が配置するようにした。
１１０℃の熱風を包装容器底面より当てて収縮包装した。熱収縮後の外観は、容器天面の帯掛けの収縮性が小さく、張りがあって、印字の読取性が良好であった。また、熱包装体底面からの収縮による巻締め効果も良好となり、収縮包装の外観にも優れたものであった。

本発明の包装用フィルムは、腰のある厚物の手切れ開封や切り離し時の直進カット性が改善された包装用フィルムである。更には、環境意識の高まり及び省資源の面から再生原料の使用比率を高めた、特定のスチレン系樹脂、スチレン系再生樹脂を含有するスチレン系樹脂を主体として含む二軸延伸フィルムからなる包装用フィルムであることが好ましく、収縮包装の外観にも優れた、帯掛け又は帯封、テープ又はラベル、及び、これらを用いた包装体として、好適に使用できる。

Ａ：被包装物
１：容器本体
２：蓋体
３：帯掛け
３１：容器天面
３２：容器底面
Ｓ：接合部
４：テープ

Claims (7)

1. スチレン系樹脂組成物を主体として含む二軸延伸フィルムからなる包装用フィルムであって、
   前記包装用フィルムの、厚み（ｔ：単位μｍ）と、ＪＩＳ Ｐ８１１６に準じて測定される少なくとも一方向の引裂強度（Ｒ：単位ｍＮ）とが、下記式（１）及び（２）の関係を満たし、１１０℃における長さ方向及び幅方向の熱収縮率が１〜１５％であることを特徴とする、包装用フィルム。
   ３０≦ｔ≦８０ （１）
   １≦Ｒ／ｔ≦１．３ （２）
2. 前記スチレン系樹脂組成物中に、ＭＦＲが４〜７ｇ／１０分であるスチレン系再生樹脂を４０〜９８質量％含有する、請求項１に記載の包装用フィルム。
3. 請求項１又は２に記載の包装用フィルムからなることを特徴とする、帯掛け又は帯封。
4. １１０℃における長さ方向の熱収縮率が１〜５％の包装用フィルムと１１０℃における長さ方向の熱収縮率が５〜１５％の包装用フィルムとを含む１１０℃における長さ方向の熱収縮率が異なる２種以上の包装用フィルムを接合してなる、請求項３に記載の帯掛け又は帯封。
5. 請求項３又は４に記載の帯掛け又は帯封で包装されたことを特徴とする、包装体。
6. 請求項１又は２に記載の包装用フィルムの少なくとも一方の表面に、粘着剤層が配されたことを特徴とする、テープ又はラベル。
7. 請求項６に記載のテープ又はラベルが貼り付けられたことを特徴とする、包装体。

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