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JP6850361B2 - キナーゼを選択的に阻害する化合物及びその使用 - Google Patents

キナーゼを選択的に阻害する化合物及びその使用 Download PDF

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JP6850361B2 JP2019556416A JP2019556416A JP6850361B2 JP 6850361 B2 JP6850361 B2 JP 6850361B2 JP 2019556416 A JP2019556416 A JP 2019556416A JP 2019556416 A JP2019556416 A JP 2019556416A JP 6850361 B2 JP6850361 B2 JP 6850361B2
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Description

本発明は、線維芽細胞増殖因子受容体キナーゼの選択的阻害剤としての式(i)と式(ii)の化合物、その調製方法、その薬学的組成物、及び前記化合物及び組成物を使用したキナーゼ活性を阻害するための方法、並びにそれらの医療用途に関する。
線維芽細胞増殖因子(FGF)は、22の構造的に類似したメンバー、150から300のアミノ酸残基を含む細胞内ポリペプチドのファミリーである。それは、哺乳動物の体内に広く分布し、細胞増殖、移動、分化を促進し、胚発生、創傷修復、造血、血管新生、代謝などの生理的活動に重要な役割を果たしている(Itoh, N.; Ornitz, D. M. Fibroblast growth factors: From molecular evolution to roles in development, metabolism and disease. J. Biochem. 2011, 149, 121-130)。多くの研究により、FGFファミリーの異常は、白血病、肉腫、膵臓がん、膀胱がん、結腸がん、乳がん、前立腺がんなどの悪性腫瘍の発生に関連していることが確認されている。
FGFは、その特定の受容体(FGFR)に結合することにより、生理的活性機能を発揮する。哺乳動物のFGFRは、四つの受容体FFR1−4を含み、受容体チロシンキナーゼ受容体に属している。FGFに結合した後、ホモ二量体化が膜貫通型受容体で生じ、細胞内キナーゼドメインがリン酸化されて活性化し、その後、細胞内下流MAPK又はPI3K/AKTシグナル伝達経路が活性化され、その後、複数のシグナル伝達カスケードが活性化される(Lin, B. C., Desnoyers, L. R. FGF19 and cancer. Adv. Exp. Med. Biol. 2012, 728:183-94; Powers, C. J. et al., Endocr. Relat. Cancer, 2000, 7: 165-197)。
FGF19は、胆汁合成、グリコーゲン合成、グルコース新生、タンパク質合成などに関与する重要な代謝制御因子である。通常の生理条件下において、小腸に分泌される胆汁酸は、ファルネソイドX受容体(FXR)を活性化し、このことが回腸からのFGF19の発現及び分泌を刺激する。FGF19の天然受容体はFGFR4であり、これは肝臓に高レベルの発現を有する。FGFR4がFGF19に結合した後、共因子β−KLOTHO(KLB)の作用下で、二量体化が生じ、細胞内キナーゼドメインが自己リン酸化され、その後活性化活性化され、下流カスケードシグナルによって生理機能を制御する効果が発揮される。
ヒトFGF19遺伝子は、11q13.1に位置する。この研究では、FGF19遺伝子が肝細胞癌を有する患者の一部で増幅され、腫瘍の発生に関連していることがわかった。別の研究では、肝臓がん患者の〜25%が腫瘍組織中のFGF19タンパク質の発現が上昇していることがわかった。FGFR4はまた、肝臓がん(Ho, H. K. et al., Journal of Hepatology, 2009, 50: 118-127; Sawey, E. T. et al., Cancer Cell, 2011, 19:347-358)、胃がん(Ye, Y. W. et al., Cancer, 2011, 117:5304-5313; Ye, Y. et al., Ann. Surg. Oncol. 2010, 17:3354-3361)、膵臓がん(Leung, H. Y. et al., Int. J. Cancer, 1994, 59:667-675)、腎細胞癌(Takahashi, A. et al., Biochem. Biophys. Res. Commun. 1999, 257:855-859)、横絞筋肉腫(Taylor VI, J. G. et al., J. Clin. Invest. Doi:1o.1172/JCI39703)、胆管癌(Xu, Y.-F. et al., Biochem. Biophys. Res. Commun. 2014, 446: 54-60)、結腸がん(Barderas, R. et al., J. Proteomics, 2012, 75:4647-4655; Pelaez-Garcia, A., PLos ONE, 2012, 8(5): e63695)、前立腺がん(Xu, B. et al., BMC cancer 2011, 11:84)、卵巣がん(Zaid, T.M. et al., Clin. Cancer Res. 2013, 19(4): 809-820)などの様々ながんにおいて、過剰発現を有する。そのため、異常なFGF19/FGFR4シグナル伝達経路は、様々なヒトのがんの発生及び進行に関与し得る。
腫瘍の発生及び進行におけるFGF/FGFRシグナル伝達経路の役割を考えると、いくつかのFGFR阻害薬が臨床研究されてきた。非選択FGFR阻害剤は、高リン血症及び異所性石灰化などの副作用を引き起こす。選択的FGFR4阻害剤は、異常なFGF19/FGFR4シグナル伝達経路を有する腫瘍患者にとってより安全である。
本研究では、PD173074は横絞筋肉腫細胞の増殖を阻害することができ、in vivoで抗腫瘍活性を有するFGFR4の小分子阻害剤であることが明らかになった(Crose, L. E. S. et al., Clin. Cancer Res. 2012, 18(14):1-11)。Desnoyersらは、FGF19モノクローナル抗体がFGF19とFGFR4との間の相互作用を選択的にブロックすることができ、これはヌードマウスにおけるヒト結腸がん異種移植片の増殖を阻害し、FGF19トランスジェニックマウスが肝臓がんを患うのを効果的に防ぐことを発見した(Desnoyers, L. R. et al., Oncogene, 2008, 27:85-97)。Saweyらは、FGF19モノクローナル抗体がヒト肝臓がん異種移植片の増殖を有意に阻害し得ることを発見した(Sawey, E. T. et al., Cancer Cell, 2011, 19, 347-358)。Hoらは、FGFR4の小分子阻害剤は乳がん細胞のアポトーシスを誘発し、がん細胞の移動を阻害し得ることを発見した(Ho, H. K. et al. Current Medicinal Chemistry, 2013, 20:1203-1217)。選択的FGFR4小分子阻害剤であるBLU9931は、肝臓がんの増殖を阻害し、ヒト肝臓がん異種移植片の増殖を用量依存的な方法において阻害し得る(Hagel, M. et al., Cancer Discov. 2015, 5(4): 1-14)。これらの研究は、FGFR4の選択的な阻害及びFGF19/FGFR4シグナル伝達経路のブロックが、腫瘍の増殖を阻害し、腫瘍の分子標的療法の効果的な標的を提供することを示している。
FGFR4キナーゼの阻害効果を有する個々の化合物がこれまでに開示されてきたが、依然としてよりよい治療効果及びセーフティウインドウを有する新規の化合物を開発する必要があり、本発明は、一般式(i)及び(ii)の構造を有する化合物を設計し、そのような構造を有する化合物は、優れた有効性及びセーフティウインドウを呈し、有意且つ重要な適用値を有することが発見された。
本発明は、新規のFGFR4選択的小分子阻害剤化合物及びその薬学的に許容される塩に関する。本発明はまた、単独の、又は少なくとも一つの治療剤及び任意選択的に薬学的に許容される担体と組み合わされた、これらの化合物の組成物にも関する。本発明は、さらに、FGFR4又はFGF19を介した疾患の予防又は治療のための、単独又は少なくとも一つの追加の治療剤と組み合わせたこれらの化合物の使用又は使用法に関する。
本発明は、式(i)
Figure 0006850361
[式中、
、R及びRは、独立して、N又はC(R)であり;
は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、アミド、ヒドロキシル、エステル、アシル、アシルオキシ、スルホニル、スルフィニル、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキルからなる群より選択され;
は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、アミド、ヒドロキシル、エステル、アシル、アシルオキシ、スルホニル、スルフィニル、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキルからなる群より選択され;
、R及びRは、独立して、N又はC(R)であり;
10、R11及びR12は、独立して、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリールであるか、又は二つの置換基R11及びR12は、環状基へ環化され;
は、独立して、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、アミド、ヒドロキシル、エステル、アシル、アシルオキシ、スルホニル、スルフィニル、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリール又はヘテロシクリルであり;
n=1、2、3、4、5である。]
の化合物、その立体異性体、互変異性体、又は薬学的に許容される塩を開示する。
本発明の式(I)の化合物、その立体異性体、互変異性体、又は薬剤的に許容される塩は、一般式(ii)
Figure 0006850361
[式中、
は、水素、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキルであり;
11及びR12は、独立して、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリールであるか、又は二つの置換基R11及びR12は、環状基へ環化され;
n=1、2、3、4、5であり、
は、以下の構造:
Figure 0006850361
から選択される。]
の化合物を含む。
本発明の式(II)
Figure 0006850361
の化合物は、以下の構造:
Figure 0006850361
から選択される。
本発明の式(i)及び式(ii)の化合物、それらの立体異性体、互変異性体、又は薬学的に許容される塩は、好ましくは以下の化合物:
Figure 0006850361
である。
本発明の化合物、その立体異性体、互変異性体、又は薬剤的に許容される塩を調製するための方法は、以下の工程:
Figure 0006850361
[式中、R、R、R11、R12及びnは、上に規定される通りであり;R及びRは、C1−C6アルキル基から選択される。]を含む。ここで、アルカリは、リチウム ビス(トリメチルシリル)アミド、ナトリウム ビス(トリメチルシリル)アミド及びカリウム ビス(トリメチルシリル)アミド、好ましくはリチウム ビス(トリメチルシリル)アミドからなる群より選択される。
本発明は、治療的有効量の本発明のいずれか一つの化合物、又はその立体異性体、互変異性体若しくは薬学的に許容される塩及び薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物を提供する。
さらに、FGFR4又はFGF19を介して疾患を治療するための医薬又は薬学的組成物の調製のための、FGFR4キナーゼの選択的阻害剤としての、本発明のいずれか一つの化合物、その立体異性体、互変異性体又は薬学的に許容される塩の使用が提供される。
さらに、がんを治療するための医薬の調製のための、本発明のいずれか一つの化合物、その立体異性体、互変異性体又は薬学的に許容される塩及び本発明の薬学的組成物の使用が提供される。
さらに、様々ながんの治療に使用される、本発明の医薬又は薬学的組成物が提供される。
本発明によれば、治療される様々ながんには:肝臓がん、肺がん、食道がん、胃がん、腎細胞癌、肉腫、胆管癌、結腸がん、前立腺がん、卵巣がん及び乳がんが含まれる。
肝細胞癌モデル中のHEP3B細胞を使用したin vivo有効性試験の結果を示す。化合物1及び溶媒ブランクコントロールは、胃内経管栄養により経口投与され、実験期間中の相対腫瘍体積が測定された。 肝細胞癌モデル中のHEP3B細胞を使用したin vivo有効性試験の結果を示す。化合物2及び溶媒ブランクコントロールは、胃内経管栄養により経口投与され、実験期間中の相対腫瘍体積が測定された。 肝細胞癌モデル中のHEP3B細胞を使用したin vivo有効性試験の結果を示す。化合物1(15mg/kg、1日2回)、ソラフェニブ(30mg/kg、1日1回)及び溶媒ブランクコントロールは、胃内経管栄養により経口投与され、実験期間中の相対腫瘍体積が測定された。
本明細書で使用される用語「水素」は、−Hを指す。
本明細書で使用される用語「ハロゲン」は、−F、−Cl、−Br及び−Iを指す。
本明細書で使用される用語「フッ素」は、−Fを指す。
本明細書で使用される用語「塩素」は、−Clを指す。
本明細書で使用される用語「臭素」は、−Brを指す。
本明細書で使用される用語「ヨウ素」は、−Iを指す。
本明細書で使用される用語「シアノ」は、−CNを指す。
本明細書で使用される用語「アミノ」は、−NHを指す。
本明細書で使用される用語「ヒドロキシル」は、−OHを指す。
本明細書で使用される用語「アリール」は、6〜10員の全炭素単環式又は縮合多環式(すなわち、隣接する炭素原子の対を共有する環)基と、コンジュゲートされたπ電子系を有する多環式(すなわち、隣接する炭素原子の対を有する環)基を指す。アリール基は、安定した構造をもたらす任意の炭素原子で規定の化学構造に共有結合的に結合し得る。本明細書に記載のアリール基は、以下の置換基の一又は複数で置換されていてもよい:フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、アルキル、アルコキシル、アシル、アミド、エステル、アミン、スルホニル、スルフィニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、アルキニル及びシクロアルコキシル。
本明細書で使用される用語「ヘテロアリール」は、5〜10個の原子からなり、N、O又はSから選択される少なくとも一つのヘテロ原子を含有する芳香族基である。この用語は、単一の環(非限定的な例には、フラン、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、オキサゾール、チアゾール等が含まれる)又は複数の縮合環(非限定的な例には、ベンゾチオフェン、ベンゾフラン、インドール、イソインドール等が含まれる)を有することがあり、ここで、縮合環は、結合点が芳香族ヘテロアリール基を通る原子であると仮定して、ヘテロ原子を含有する芳香族基であってもそうでなくてもよい。本明細書に記載のヘテロアリール基は、以下の置換基の一又は複数で置換されていてもよい:フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、アルコキシル、アシル、アシルオキシ、アミド、エステル、アミン、スルホニル、スルフィニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、アルキニル及びシクロアルコキシル。
本明細書で使用される用語「シクロアルキル」は、3から10個の炭素の単環式又は多環式(縮合環、架橋環及びスピロ環系を含む)の環状アルキル基を指す。シクロアルキル基の非限定的な例には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが含まれる。本明細書に記載のシクロアルキル基は、以下の置換基の一又は複数で置換されていてもよい:フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、アルキル、オキソ、アルコキシル、アシル、アシルオキシ、アミド、エステル、アミン、シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、アルキニルオキシ、アルキニル、シクロアルコキシ、アリール又はヘテロアリール。
用語「ヘテロシクリル」は、N、O又はSから選択された少なくとも1から5個のヘテロ原子を含有する、置換又は無置換の、飽和又は不飽和の芳香族環又は非芳香族環を指す。芳香族環及び非芳香族環は、3から10員の単環式環、4から20員のスピロ環、縮合環又は架橋環であり得る。ヘテロシクリル環中の置換されていてもよいN、Sは、様々な酸化状態に酸化させることができる。3から12員のヘテロシクリル環が好ましい。非限定的な例には、オキサシクロプロピル、オキサシルクロブチル、オキサシクロペンチル、オキサシクロヘキシル、オキサシクロヘキシル、オキサシクロオキシル、アザシクロプロピル、アザシクロブチル、アザシクロペンチル、アザシクロヘキシル、アザシクロプロペニル、1,3−ジオキソシクロペンチル、1,4−ジオキソシクロペンチル、1,3−ジオキソシクロペンチル、1,3−ジオキサシクロヘキシル、1,3−ジチオシクロヘキシル、アザシクロヘプテニル、モルホリニル、ピペラジニル、ピリジル、フリル、チエニル、ピロリル、ピラニル、N−アルキルピロリル、ピリミジニル、ピラジニル、ピリダジニル、イミダゾリル、ピペリジニル、チオモルホリニル、ジヒドロピラニル、チアジアゾリル、オキサゾリル、オキサジアゾリル、ピラゾリル、1,4−ジオキサシクロヘキサジエニルなどが含まれる。非限定的な例には、以下の構造:
Figure 0006850361
などが含まれる。
本明細書で使用される用語「ヘテロシクロアルキル」は、O、N及びSから選択された少なくとも一つのヘテロ原子を含有し、任意選択的には一又は複数の二重又は三重結合を含有する非芳香族シクロアルキル基を指す。ヘテロシクロアルキル基は、全体として3から10個の環原子を有し得る。ヘテロシクロアルキル基は、安定した構造をもたらす任意のヘテロ原子又は炭素原子で規定の化学構造に共有結合的に結合し得る。ヘテロシクロアルキル基の非限定的な例には、ピロリニル、ピペリジニル、ピペラジニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、モルホリニル、ピラニルなどが含まれる。ヘテロシクロアルキル基上の一又は複数のN又はS原子は、酸化され得る(モルホリン N−オキシド、チオモルホリン S−オキシド、チオモルホリン S、S−ジオキシド等)。ヘテロシクロアルキル基は、フタルイミド、ピペリジノン、オキサゾリジノン、2,4(1H,3H)−ジオキソ−ピリミジニル、ピリジン−2(1H)−ケト基などの一又は複数のオキソ基を含有し得る。本明細書に記載のヘテロシクロアルキル基は、以下の置換基の一又は複数で置換されていてもよい:フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、アルキル、アルコキシル、オキソ、アシル、アシルオキシ、アミド、エステル、アミン、シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、アルキニルオキシ、アルキニル、シクロアルコキシル、アリール又はヘテロアリール。非限定的な例には、以下の構造:
Figure 0006850361
などが含まれる。
本明細書で使用される用語「アルケニル」は、2から8個の炭素原子を有し、少なくとも一つのアルケニル不飽和部位を有するアルケニル基を指す。アルケニル基の非限定的な例には、エテニル、プロペニル、アリル、イソプロペニル、ブテニル、イソブテニルなどが含まれる。本明細書に記載のアルケニル基は、以下の置換基の一又は複数で置換されていてもよい:フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、アルキル、オキソ、アルコキシル、アシル、アシルオキシ、アミド、エステル、アミン、シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、アルキニルオキシ、アルキニル、アルキニルオキシ、シクロアルコキシ、アリール又はヘテロアリール。
本明細書で使用される用語「アルキル」は、1から10個の炭素原子を有する飽和脂肪族ヒドロカルビル基を指し、この用語には、直鎖状及び分岐鎖状の両方の炭化水素基が含まれる。アルキル基の非限定的な例には、メチル、エチル、n−プロピル、イソプロピル、n−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、n−ペンチル、ネオペンチル、n−ヘキシルなどが含まれる。本明細書に記載のアルキル基は、以下の置換基の一又は複数で置換されていてもよい:フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、アルキル、アルコキシル、アシル、アシルオキシ、オキソ、アミド、エステル、アミン、シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、アルケニルオキシ、アルキニル、シクロアルコキシ、ヘテロシクロアルキルオキシ、アリールオキシ、ヘテロアリールオキシ、アリール又はヘテロアリール。
本明細書で使用される用語「アルコキシル」は、アルキル基が上に規定される通りである、酸素原子(−O−アルキル)を介して残りの分子に結合されたアルキル基を指す。アルコキシ基の非限定的な例には、メトキシ、エトキシ、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、n−プロポキシ、イソプロポキシ、n−ブトキシ、tert−ブトキシ、n−ペンチルオキシなどが含まれる。
本明細書で使用される用語「アミド」は、−NR30−C(O)−アルキル、−NR30−C(O)−シクロアルキル、−NR30−C(O)−シクロアルケニル、−NR30−C(O)−アリール、−NR30−C(O)−ヘテロアリール及び−NR30−C(O)−ヘテロシクロアルキルを指し、ここで、R30は、水素、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクロアルキル及びアルキルである。ここで、水素、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクロアルキル及びアルキルなどの基は、上に規定される通りである。
本明細書で使用される用語「アシル」は、H−C(O)−、R3132N−C(O)−、アルキル−C(O)−、シクロアルキル−C(O)−、シクロアルケニル−C(O)−、ヘテロシクロアルキル−C(O)−、アリール−C(O)−及びヘテロアリール−C(O)−を指し、ここで、R31及びR32は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシル、アルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、スルホニル、スルフィニル、シクロアルケニル、アシル又はシクロアルキルからなる群より選択される。ここで、水素、ヒドロキシル、アルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、スルホニル、スルフィニル、シクロアルケニル、アシル及びシクロアルキルなどの基は、上に規定される通りである。
本明細書で使用される用語「スルホニル」は、R3334N−S(O)−、シクロアルキル−S(O)−、シクロアルケニル−S(O)−、アリール−S(O)−、ヘテロアリール−S(O)−、ヘテロシクロアルキル−S(O)−及びアルキル−S(O)−を指し、ここで、R33及びR34は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシル、アルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、スルホニル、スルフィニル、シクロアルケニル、アシル又はシクロアルキルからなる群より選択される。ここで、水素、ヒドロキシル、アルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、スルホニル、スルフィニル、シクロアルケニル、アシル及びシクロアルキルなどの基は、上に規定される通りである。
本明細書で使用される用語「スルフィニル」は、R3536N−S(O)−、シクロアルキル−S(O)−、シクロアルケニル−S(O)−、アリール−S(O)−、ヘテロアリール−S(O)−、ヘテロシクロアルキル−S(O)−又はアルキル−S(O)−を指し、ここで、R35及びR36は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシル、アルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、スルホニル、スルフィニル、シクロアルケニル、アシル又はシクロアルキルからなる群より選択される。ここで、水素、ヒドロキシル、アルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、スルホニル、スルフィニル、シクロアルケニル、アシル及びシクロアルキルなどの基は、上に規定される通りである。
本明細書で使用される用語「アシルオキシ」」は、−O−C(O)−アルキル、−O−C(O)−シクロアルキル、−O−C(O)−シクロアルケニル、−O−C(O)−アリール、−O−C(O)−ヘテロアリール及び−O−C(O)−ヘテロシクロアルキルを指し、ここで、アルキル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロアリール及びヘテロシクロアルキルなどの基は、上に規定される通りである。
本明細書で使用される用語「エステル」は、アルキル−O−C(O)−、シクロアルキル−O−C(O)−、シクロアルケニル−O−C(O)−、ヘテロシクロアルキル−O−C(O)−、アリール−O−C(O)−及びヘテロアリール−O−C(O)−を指し、ここで、アルキル、シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルキル、アリール及びヘテロアリールなどの基は、上に規定される通りである。
「任意選択の(optional)」又は「任意選択的に(optionally)」という用語は、続いて記載される事象又は状況が生じ得るが、生じる必要がないこと、また、その記載が、事象又は状況が生じる場合と生じない場合を含むことを意味する。
「〜で置換されていてもよい」という用語は、無置換であるか、又は本発明の一又は複数の置換基で置換されている構造を意味する。本明細書で使用される用語「置換」は、単一置換又は複数置換(同一部分中の複数置換を含む)が化学的に許容される範囲で、指定置換基による任意の基の単一置換又は複数置換を意味し、ここで、各置換基は、基の任意の利用可能な位置に位置することができ、置換基上の任意の利用可能な原子を通じて結合することができる。「任意の利用可能な位置」とは、当該技術分野で知られる方法又は本明細書で教示される方法により化学的に得ることができ、過度に不安定な分子を作成しない、基上のあらゆる位置を指す。任意の基に二つ以上の置換基があるとき、各置換基は、他の置換基とは独立して定義されるため、同一であっても異なっていてもよい。
本明細書の様々な部分において、本発明の化合物の置換基は、基又は範囲の形で開示されている。これは、具体的には、本発明が、そのような基のメンバーのそれぞれ又はメンバーのそれぞれの範囲若しくはサブグループを包含することを意味する。用語「C1−6アルキル」とは、具体的には、メチル、エチル、Cアルキル、Cアルキル、Cアルキル及びCアルキルが別個に開示されていることを意味する。
本明細書で使用される用語「本発明の化合物」は、(別途記載がない限り)式(i)及び式(ii)の化合物、並びにそれらすべての純粋及び混合立体異性体、幾何異性体、互変異性体、溶媒和物、プロドラッグ及び同位体標識化合物及び薬学的に許容される塩を指す。本発明の化合物の溶媒和物とは、化学量論溶媒及び非化学量論溶媒と組み合わせた、水和物、エチラート、メチラート、アセトナートなどの化合物又はその塩を意味する。化合物は、一又は複数の結晶状態(共結晶、多結晶など)で存在することも、非晶質固体として存在することもできる。このような形態はすべて、特許請求の対象である。
「薬学的に許容される」という用語は、物質又は組成物が、製剤を構成する他の成分及び/又はそれで治療される哺乳動物と化学的及び/又は毒物学的に適合しなければならないことを意味する。
本明細書で使用される用語「立体異性体」は、光学異性体及びジアステレオマーを含む、異なるキラル性及び一又は複数の立体中心を有する化合物を指す。
本明細書で使用される用語「互変異性体」は、低エネルギー障壁を越えて、それにより互いに形質転換できる異なるエネルギーを有する構造異性体を指す。その一例は、プロトン移動による相互変換を含むプロトン互変異性体(エノール−ケト互変異性体、イミン−エナミン互変異性体など)、又は、環−NH−部分及び環=N−部分に結合した環原子を含むヘテロアリール基の互変異性体形態(ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール及びテトラゾールなど)である。原子価互変異性体は、相互変換のためのいくつかの結合形成電子再結合を含む。
本明細書で使用される用語「プロドラッグ」は、対象に投与されるときに、本発明の化合物、活性代謝物又はその残留物を直接的に又は間接的に提供することができる本発明の化合物の任意の誘導体を意味する。特に好ましいものは、本発明の化合物のバイオアベイラビリティを増加させ、代謝安定性及び組織ターゲティングを増加させることができる誘導体又はプロドラッグである。
本発明の化合物は、無機酸又は有機酸から誘導される「薬学的に許容される塩」のような塩の形態で使用することができる。これらには、限定されないが、以下の物質が含まれる:酢酸塩、アジピン酸塩、アルギン酸塩、クエン酸塩、アスパラギン酸塩、安息香酸塩、ベシル酸塩、エタンスルホン酸塩、二硫酸塩、ブチル酸塩、樟脳酸塩、樟脳スルホン酸塩、二グルコン酸塩、プロピオン酸シクロペンタン、硫酸ラウリル、エタンスルホン酸塩、ヘプタン酸グルコース、リン酸グリセロール、ヘミ硫酸塩、ヘプタン酸塩、ヘキサン酸塩、フマル酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、2−ヒドロキシエタンスルホン酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、塩酸塩、2−ナフタレン スルホネート、シュウ酸塩、ペクチン酸エステル、硫酸塩、3−フェニルプロピオン酸塩、ピクリン酸塩、トリメチル酢酸塩、プロピオン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、チオシアン酸塩、p−トルエンスルホン酸塩及びデカン酸塩。さらに、塩基性窒素含有基は、以下の試薬を用いて第四級アンモニウム塩に四級化することができる:低級アルキルハロゲン化物(メチル、エチル、プロピル及びブチル基の塩化物、臭化物及びヨウ化物を含む);硫酸ジアルキル(硫酸ジエチル、硫酸ジブチル及び硫酸ジペンチルを含む);長鎖ハロゲン化物(デシル、ラウリル、ミリスチル及びステアリル基の塩化物、臭化物及びヨウ化物を含む);アラルキルハロゲン化物、例えばベンジル及びフェネチル基の臭化物。
本発明は、構造において上記に開示されたものと同一であるが、一又は複数の原子が同じ数のプロトンを有するが異なる数の中性子を有する原子によって置換されている本発明の同位体標識化合物も含む。本発明の化合物に組み込まれている同位体の例には、水素、炭素、窒素、酸素、硫黄、フッ素、塩素、ヨウ素の同位体、例えばH、H、13C、14C、15N、18O、17O、35S、18F、36Cl及び131I等が含まれる。本発明の化合物、その立体異性体、互変異性体又は薬学的に許容される塩、及び上記の同位体及び/又は他の原子の同位体を含有する上記の形態の化合物は、本発明の範囲内である。本発明の特定の同位体標識化合物(H又は14Cで標識されたものなど)は、薬物組織分配アッセイにおいて使用することができ、したがって、これらのH又は14C同位体は、調製及び検出が容易であるため、特に好ましい。さらに、Hのような重質同位体により置き換えられる本発明の特定の化合物は、in vivo半減期の増加及び低用量などのより良好な代謝安定性による特定の治療上の利点を有し、したがって、Hもいくつかの場合では好ましい。
本発明の化合物は、FGFR4選択的阻害作用を有し、がんなどのFGFR4又はFGF19媒介疾患に関連した疾患の治療のための、ヒトのため又は獣医用の医薬又は薬学的組成物の調製に有用である。特に、肝臓がん、胃がん、膵臓がん、腎細胞癌、肉腫、胆管癌、結腸がん、前立腺癌、卵巣がん、乳がんなどを含むヒト又は動物におけるがんの治療に使用することができる。
本出願を通して、本発明の化合物及び方法の様々な例が本明細書で言及される。記載される様々な例は、数多くの実例を提供することを目的としており、代替策の記載として解釈してはならない。本明細書で説明する例(様々な方法及びパラメータを含む)は、単に本発明の説明であり、いかなる手段によっても保護発明の保護範囲を限定することを意図したものではないことに留意されたい。本発明を記載する目的のため、具体的な例を以下に示す。しかしながら、本発明はこれらの例に限定されず、以下の例は単に本発明を実践する方法を提供することを目的としており、いかなる手段によっても本発明の範囲を限定することを意図していないことが理解されるべきである。
本発明の一般式の化合物は、以下の調製方法に従って調製される。
一般式(i)の化合物の調製方法は、次のように要約される。
Figure 0006850361
初めに、出発物質X1を出発物質X2と結合して、化合物X3を得、化合物X3を還元して化合物X4を得、化合物X4を化合物X5と結合して、化合物X6を得、化合物6を化合物X7と交換して、最終的な一般式化合物X8を得る。
より具体的には、一般式(II)の化合物の調製方法は、次のように要約される。
Figure 0006850361
[式中、R、R、R11、R12及びnは、請求項2に記載の通りであり;R及びRは、C1−C6アルキル基から選択されるか、又はR及びRは、結合されて、5から7員の複素環式構造を形成し、
以下の工程:
工程1、特定の溶媒中、特定の温度で、化合物Y1及びY2をアルカリの作用下で結合して、化合物Y3を形成する;
工程2、特定の溶媒中、特定の温度で、化合物Y3及びY4をアルカリの作用下で反応させて、化合物Y5を得る;
工程3、特定の溶媒中、特定の温度で、化合物Y5を脱保護試薬によって脱保護して、化合物(II)を得る;
を含み、
工程1では、溶媒は、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、アセトニトリル、ジクロロエタン及び酢酸エチルからなる群より選択される一又は複数であり、溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムであり;温度は、−30から80℃より、好ましくは−10から20℃より選択され;使用されるアルカリは、トリエチルアミン、N,N’−ジメチルプロピルアミン、N,N’−ジイソプロピルエチレンアミン、メチルアミンの水溶液から、好ましくはN,N’−ジイソプロピルエチレンアミンからなる群より選択され;
工程2では、溶媒は、tert−ブチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、アセトニトリル及びジクロロエタンからなる群より選択される一又は複数であり、溶媒は、好ましくは、テトラヒドロフラン、ジオキサンであり;温度は、−50℃から80℃より、好ましくは−30から10℃より選択され、選択されたアルカリは、リチウム ビス(トリメチルシリル)アミド、ナトリウム ビス(トリメチルシリル)アミド、カリウム ビス(トリメチルシリル)アミドから、好ましくは、リチウム ビス(トリメチルシリル)アミドからなる群より選択され;
工程3では、溶媒は、tert−ブチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、アセトン、ブタノン、酢酸エチル及び水からなる群より選択される一又は複数であり;溶媒は、好ましくは、テトラヒドロフラン、水、又はテトラヒドロフランと水の混合溶液であり;温度は−30℃から80℃より、好ましくは−10から10℃より選択され;選択された脱保護試薬は、酸性物質であり、好ましくはリン酸、硫酸、濃塩酸、硝酸、クエン酸、メタンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸から選択され、より好ましくは、濃塩酸、硫酸から選択される。]
本発明によって提供される化合物は、当該技術分野でよく知られている標準的な合成法によって調製することができ、本明細書は、本発明の化合物を調製するための一般的な方法を提供する。出発物質は、通常、Alfa Aesar(登録商標)、Sigma−Aldrich(登録商標)、TCI、J&K(登録商標)、Accela Chemical、Energy Chemicalなどの企業から市販されているか、又は当業者によく知られる方法で調製される。
本発明の化合物の調製において、中間体の特定の干渉官能基(例えば、第1級アミン又は第2級アミン)を保護することが望ましい場合がある。そのような保護基の必要性は、特定の官能基の性質及び調製方法の条件に応じて異なってくる。適切なアミノ保護基には、アセチル、トリフルオロアセチル、tert−ブトキシカルボニル(Boc)、ベンジルオキシカルボニル(Cbz)、9−フルオレニルメトキシカルボニル(Fmoc)等が含まれる。適切なヒドロキシ保護基には、アリル、アセチル、シラニル、ベンジル、トリチル、P−メトキシベンジル等が含まれる。このような保護基は、当業者により容易に決定することができる(例えば、Protective Groups in Organic Synthesis, John Wiley & Sons, New York, Third Edition, 1999を参照)。
本発明の化合物と対応する調製法は、例及び調製のために以下に説明及び例示される。典型的又は好ましい反応条件(例えば、反応温度、時間、反応物のモル比、反応溶媒、圧力等)が具体例に示されているが、他の反応条件が当業者により使用され得る。最適な反応条件は、用いられる特定の反応基質又は溶媒によって変わり得るが、そのような条件は、ルーチン最適化によって当業者の一人によって決定され得る。
以下の例の化合物の構造は、核磁気共鳴(NMR)及び/又は質量分析(MS)によって特徴付けられた。Bruker Ascend 400MHz NMR分光計では、化合物は適切な重水素試薬に溶解され、周囲温度で内標準としてTMSを使用してH−NMR 1H−NMR分析が実施された。NMR化学シフト(δ)は、ppm単位であり、以下の略語を使用する:S、一重項;d、二重項;t、三重項;q、四重項;m、多重項;brs、広域一重項。MSは、UPLC−VEVOTM TQ MS 質量分析計(ESI)によって決定された。
実施例の反応出発物質、中間体及び化合物は、沈殿、濾過、結晶化、エバポレーション、蒸留及びクロマトグラフィー(例えばカラムクロマトグラフィー、TLC分離及び精製等)などの従来技術により単離及び精製することができる。
TLCは、Yantai Huanghai HSGF254 薄層クロマトグラフィーシリカゲルプレート(0.2±0.03mm)で実行された。TLC分離及び精製は、Yantai Huanghai HSGF254 薄層クロマトグラフィー厚調製プレート(0.9〜1mm)で実行された。Yantai Huanghai HSGF254 薄層クロマトグラフィーシリカゲルプレート及びYantai Huanghai HSGF254 薄層クロマトグラフィー厚調製プレートは、Qingdao Ocean Chemical Plantから購入した。カラムクロマトグラフィーは、Yantai Huanghai 300−400 メッシュシリカゲルを担体として使用して行われ、この担体は、Qingdao Ocean Chemical Plantから購入した。
別途指定がない限り、試験で使用された市販の溶媒及び試薬は、購入後のさらなる精製又は処置なしで直接使用された。反応条件(反応温度、反応溶媒、反応物モル比又は/及び反応時間)は、他の例又は合成方法とは異なる場合がある。一般に、反応の進行状況はTLCによって監視することができ、反応を終了して、その後、後処理を行うために適切な時間が選択される。化合物の精製条件も異なる場合がある。一般的に、適切なカラムクロマトグラフィー溶出剤は、TLCのR値に従って選択されるか、又は対応する化合物は、分取TLCによって単離及び精製される。
Figure 0006850361
化合物N−メチル−N−tert−ブトキシカルボニルエチレンジアミン(10.0g、57.4mmol)をテトラヒドロフラン(100ml)に溶解させ、その後、トリエチルアミン(8.4ml、60mmol)を添加した。得られた混合物を0℃に冷却した。その後、ブロモ酢酸エチル(6.31ml、57.4mmol)を滴下し、滴下後、反応は継続した。反応が完了するまで、TLCモニタリングを行った。反応混合物を濃縮し、水を添加し、その後得られた混合物をジクロロメタンで二度抽出した。有機相を塩化アンモニウムの水溶液、水及び飽和食塩水でそれぞれ洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過及び濃縮し、その後、カラムクロマトグラフィーに供して、標的生成物(13.4g)を得た。生成物をジクロロメタン(20mL)に溶解させ、トリフルオロ酢酸(10mL)を添加し、混合物を室温で8時間反応させ、その後減圧下で濃縮して、化合物1Aの粗トリフルオロアセテート(20.5g)得た。
化合物1B(4.73g、20mmol)(国際公開第201505968号に従って調製及び同定)及び化合物1Aのトリフルオロアセテート(5.43g、18.8mmol)を1,2−ジクロロエタン(50ml)に溶解させた。その後、トリアエチルアミン(8.36ml、60mmol)添加し、0.5時間撹拌し、トリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム(8.48g、40mmol)をバッチに添加し、撹拌を継続した。反応が完了するまで、TLCモニタリングを行った。反応混合物を塩化アンモニウムの飽和水溶液を添加することによりクエンチし、ジクロロメタンで抽出した。有機相をプールし、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過及び濃縮して、化合物1C(4.5g)を得た。1H NMR (400 MHz, CDCl3) δ 7.09 (s, 1H), 5.19(s, 1H), 4.95(s, 1H), 4.70 (s, 2H), 3.41 - 3.37 (m, 8H), 3.22 - 3.18 (m, 4H), 2.70 - 2.67 (m, 2H), 2.59 - 2.56 (m, 2H), 2.23 (s, 3H), 1.91 - 1.85 (m, 2H); ESI-MS m/z: 335.2 [M+H]+
化合物1C(1.0g、3.0mmol)をジクロロメタン(10mL)に溶解し、その後DIPEA(744μL、4.5mmol)を添加し、0℃に冷却し、ジクロロメタン(5mol)にp−ニトロフェニルクロロホルメート(907mg、4.5mmol)が入った溶液を滴下し、室温に戻して反応させた。反応が完了した後、塩化アンモニウムの飽和水溶液を添加し、得られた混合物をジクロロメタンで抽出した。有機相をプールし、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過し、濃縮し、カラムクロマトグラフィーに供して、化合物1D(989mg)を得た。上記の方法に従って、使用のための多数の1Dを調製する。化合物1DのNMRデータは以下の通りである:1H NMR (400 MHz, CDCl3) δ 8.28 - 8.26 (d, J = 8 Hz, 2H), 7.39 - 7.37 (d, J= 8 Hz, 2H), 5.19 (s, 1H), 4.88 (s, 2H), 3.95 - 3.92 (m, 2H), 3.38 (s, 6H), 3.30 - 3.27 (m, 2H), 3.22 (s, 2H), 2.85 - 2.81 (m, 2H), 2.64 - 2.61 (m, 2H), 2.36 (s, 3H), 2.08 - 2.01 (m, 2H)。
1Lの丸底フラスコにおいて、50g(388.9mmol)の出発物質の化合物1Eを500mlのDMFに溶解させ、氷浴中で0℃に冷却し、87.5g(388.9mmol)の出発物質N−ヨードスクシンイミドを徐々にバッチに添加した。反応混合物は無色透明であり、10分後に反応温度を室温に戻し、反応を撹拌下で一晩行った。反応が完了するまでTLCは反応の進行状況をモニターし、その後反応混合物を撹拌下で5Lの氷水に徐々に注ぎ、大量の黄土色の固体を沈殿させ、ろ過し、水で洗浄し、乾燥させて、次の反応に用いられる黄土色の固体の生成物1Fを得た。ESI-MS m/z: 255.4 [M+H]+
一口丸底フラスコにおいて、90.7g(357.1mmol)の化合物1Fを500mLのNMPに添加し、21.4g(182.1mmol)のZn(CN)を添加し、41g(35.7mmol)のPd(PPhを迅速に添加し、135℃で5時間反応させた。反応が完了した後、褐色の油性液体を得た。反応混合物を撹拌下で3Lの氷水に徐々に注ぎ、大量の黄褐色の固体を沈殿させ、濾過し、水で洗浄し、乾燥させて、化合物1Gを得た。ESI-MS m/z: 154.2 [M+H]+
1Lの丸底三つ口フラスコにおいて、24g(156.3mmol)の出発物質1Gを400mlの無水THFに溶解させ、117ml(234.4mmol)のLiHMDS(濃度:2mol/L)をNの保護下0℃で添加した。反応は撹拌下0℃で2時間行い、40.9g(1187.5mmol)のBocOを添加し、室温に温めた。反応を一晩行った。反応が完了した後、反応物を20mlの水でクエンチした。回転エバポレーションによりTHFを除去し、水を添加した。混合物を酢酸エチルで抽出し、水で洗浄し、MgSOで乾燥させ、濾過し、回転エバポレーションにより乾燥させ、シリカゲルカラムクロマトグラフィーに供し、生成物1Hを得た。ESI-MS m/z:254.2 [M+H]+
一口丸底フラスコでは、10g(39.5mmol)の出発物質化合物1Hを添加し、30mlのDMSOに溶解させ、11.2g(86.9mmol)のDIPEA及び10.9g(197.5mmol)のプロパルギルアミンを合わせたものを順次添加し、反応を70℃で一晩行った。反応が完了した後、反応混合液を冷却し、大量の白色固体を沈殿させ、濾過し、水で洗浄し、乾燥させて、生成物1Jを得た。1H NMR (400 MHz, CDCl3) δ 8.24 (s, 1H), 7.39 (s, 1H), 4.12 - 4.10 (m, 2H), 2.36 - 2.35 (m, 1H), 1.55 (s, 9H)。
反応器に5g(18.4mmol)の化合物1Jを添加し、30mlのジクロロメタンに溶解させ、30mlのトリフルオロ酢酸を添加し、反応を40℃で行った。0.5時間後、反応混合物を回転エバポレーションによって乾燥させ、飽和NaHCO溶液でpH=8に調整した。混合物を酢酸エチルで抽出し、水で洗浄し、MgSOで乾燥させ、濾過し、回転エバポレーションによって乾燥させ、白色の生成物1Kを得た。1H NMR (400 MHz, CD3OD) δ 7.93 (s, 1H), 5.85 (s, 1H), 3.99 (s, 2H), 3.31 - 3.30 (m, 1H)。
1D(5.8g、11.6mmol)及び1K(2.5g、14.5mmol)を無水THFに溶解させ、窒素ガスを充填することによって保護した。その後、混合物を−25℃の冷却トラップ中で撹拌し、LiHMDS(30ml、THF中1mol/L、30mmol)をこの温度で反応混合物に徐々に滴下し、反応を撹拌下この温度で2時間行い、その後自然に室温に戻し、一晩反応を行った。反応が完了するまで、反応を薄層クロマトグラフィープレートによってモニターし、その後反応物を飽和NHCl溶液を添加することによりクエンチした。混合物を酢酸エチルで抽出し、乾燥させ、濃縮し、カラムクロマトグラフィー精製に供して、化合物1Nを得た。1H NMR (400 MHz, CDCl3) δ13.83 (s, 1H), 8.26 (s, 1H), 7.69 (s, 1H), 7.49 (s, 1H), 5.14 - 5.12 (m, 1H), 4.87 (s, 2H), 4.15 -4.13 (m, 2H), 4.07- 4.04 (m, 2H), 3.51 (s, 6H), 3.32- 3.30 (m, 2H), 3.26 (s, 2H), 2.86 - 2.83 (m, 2H), 2.69 - 2.67 (m, 2H), 2.41 (s, 3H), 2.39 - 2.37 (m, 1H), 2.01 - 1.99 (m, 2H)。
化合物1N(4g)をTHFに溶解させ、その後3NのHCL溶液を徐々に添加した。反応を撹拌下室温で2時間行い、反応が完了するまで薄層クロマトグラフィープレートによって反応をモニターし、その後、pHを飽和NaHCO溶液でアルカリに調整した。この時点で、大量の白色固体を沈殿させ、濾過及び乾燥の後で、固体を化合物1として回収した。1H NMR (400 MHz, CDCl3) δ13.68 (s, 1H), 10.23 (s, 1H), 8.22 (s, 1H), 7.68 (s, 1H), 7.63 (s, 1H), 5.29 - 5.26 (m, 1H), 5.09 (s, 2H), 4.15 - 4.13 (m, 2H), 4.11- 4.08 (m, 2H), 3.37- 3.35 (m, 2H), 3.21 (s, 2H), 2.95 - 2.92 (m, 2H), 2.68 - 2.65 (m, 2H), 2.38 - 2.36 (m, 4H), 2.06 - 2.03 (m, 2H); 13C NMR (100 MHz, CDCl3) δ 193.6, 167.6, 156.0, 154.9, 152.68, 152.61, 150.9, 143.9, 140.2, 128.5, 128.2, 116.3, 93.5, 90.6, 78.1, 73.1, 59.2, 51.8, 47.2, 45.1, 44.0, 43.8, 32.5, 28.4, 20.9; ESI-MS m/z:487.4 [M+H]+
Figure 0006850361
一口丸底フラスコにおいて、10g(39.5mmol)の出発物質1Hを添加し、30mLのDMSOに溶解させ、16.3g(126.4mmol)のDIPEA及び20.8g(197.5mmol)のブチニルアミン塩酸塩を順次添加した。反応を70℃で一晩行った。TLCが反応が完了したことを示した後、反応混合物を冷却した。大量の白色固体を沈殿させ、濾過し、水で洗浄して生成物2Aを得、これを次の反応に用いた。ESI-MS m/z: 287.2 [M+H]+
一口丸底フラスコにおいて、5g(17.5mmol)の出発物質2Aを添加し、30mlのジクロロメタンに溶解させ、30mlのトリフルオロ酢酸を添加し、反応を40℃で行った。0.5時間後、反応混合物を回転エバポレーションによって乾燥させ、飽和NaHCO溶液でpH=8に調整した。混合物を酢酸エチルで抽出し、水で洗浄し、MgSOで乾燥させ、濾過し、濃縮して、白色の純生成物2Bを得た。ESI-MS m/z:187.1 [M+H]+
1D(5.8g、11.6mmol)及び2B(2.5g、13.4mmol)を無水THFに溶解させ、窒素ガスを充填することによって保護した。その後、混合物を−25℃の冷却トラップ中で撹拌し、LiHMDS(30ml、THF中1mol/L、30mmol)をこの温度で反応混合物に徐々に滴下し、反応を撹拌下この温度で2時間行い、その後自然に室温に戻し、一晩反応を行った。反応が完了するまで、反応を薄層クロマトグラフィープレートによってモニターし、その後反応物を飽和NHCl溶液を添加することによりクエンチした。混合物を酢酸エチルで抽出し、乾燥させ、濃縮し、カラムクロマトグラフィー精製に供して、化合物2Cを得た。ESI-MS m/z:547.3 [M+H]+
化合物2C(3.5g)をTHFに溶解させ、その後3NのHCL溶液を徐々に添加した。反応を撹拌下室温で2時間行い、反応が完了するまで薄層クロマトグラフィープレートによって反応をモニターし、その後、pHを飽和NaHCO溶液でアルカリに調整した。この時点で、大量の白色固体を沈殿させ、濾過し、固体を減圧下で一晩乾燥させ、固体を化合物2として回収した。1H NMR (400 MHz, CDCl3) δ13.64 (s, 1H), 10.24 (s, 1H), 8.20 (s, 1H), 7.63 (s, 1H), 7.28 (s, 1H), 5.28 - 5.26 (m, 1H), 5.10 (s, 2H), 4.10 - 4.07 (m, 2H), 3.55- 3.52 (m, 2H), 3.38- 3.35 (m, 2H), 3.21 (s, 2H), 2.95 - 2.92 (m, 2H), 2.68 - 2.66 (m, 2H), 2.62 - 2.58 (m, 2H), 2.36 (s, 3H), 2.13 - 2.12 (m, 1H), 2.07 - 2.01 (m, 2H); 13C NMR (100 MHz, CDCl3) δ193.6, 167.6, 155.9, 155.4, 152.74, 152.73, 150.9, 143.9, 140.2, 128.5, 128.2, 116.5, 93.1, 89.9, 80.2, 71.2, 59.3, 51.8, 47.2, 45.1, 43.9, 43.7, 41.1, 28.5, 20.9, 18.8; ESI-MS m/z:501.3 [M+H]+
Figure 0006850361
本発明の化合物3の調製のために、国際公開第201505968号に従って、中間体3Aを調製し、中間体3Aを同定し、
Figure 0006850361
その後、化合物3を実施例2に類似したスキームに従って3A及び中間体2Bから調製した。ESI-MS m/z: 488.3 [M+H]+
Figure 0006850361
本発明の化合物4の調製のために、中間体4CDを実施例1に類似したスキームに従って初めに調製し、構造は以下の通りであった:
Figure 0006850361
1H NMR (400 MHz, CDCl3) δ 7.09 (s, 1H), 5.18(s, 1H), 5.03(s, 1H), 4.70 (s, 2H), 3.40 - 3.37 (m, 8H), 3.22 - 3.17 (m, 4H), 2.70 - 2.67 (m, 2H), 2.58 - 2.55 (m, 2H), 1.91 - 1.85 (m, 2H);ESI-MS m/z:338.1 [M+H]+。その後、化合物4を実施例2に類似したスキームに従って4CD及び中間体2Bから調製した。ESI-MS m/z: 504.1 [M+H]+
Figure 0006850361
本発明の化合物5の調製のために、実施例1に類似したスキームに従って中間体4Dを初めに調製し、その後化合物5を実施例1に類似したスキームに従って4CD及び化合物4−ペンチン−1−アミンから調製した。ESI-MS m/z:518.1 [M+H]+
Figure 0006850361
本発明の化合物6の調製のために、実施例1の調製スキームに従って中間体1Cを初めに調製し、その後化合物6を実施例1に類似した調製スキームに従って1C及び化合物4−ペンチン−1−アミンから調製した。ESI-MS m/z:515.1 [M+H]+
Figure 0006850361
本発明の化合物7の調製のために、主要な中間体3Aを国際公開第2015059668号に従って調製し、同定し、その後化合物7を実施例1に類似したスキームに従って化合物3A及び化合物4−ペンチン−1−アミンから調製した。ESI-MS m/z: 502.2 [M+H]+
Figure 0006850361
本発明の化合物8の調製のために、中間体8Cを以下のスキームに従って初めに調製した。
Figure 0006850361
化合物1B(国際公開第2015059668号に従って調製及び同定)(5.9g、25.0mmol)を1,2−ジクロロメタン(100ml)に溶解させ、その後メチルアミン(THF中2.0M、50ml、100.0mmol)を添加した。トリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム(10.6g、50.0mmol)を0℃でバッチに添加した。反応物を室温に戻した。反応が完了するまで、反応を薄層クロマトグラフィーによってモニターし、その後反応物をNHCl飽和水溶液を添加することによりクエンチした。混合物を濃縮し、有機溶媒を除去した。不純物を酢酸エチル抽出により除去し、酢酸エチル中の標的生成物を水で抽出した。水性相を結合し重炭酸ナトリウムの飽和水溶液を添加して、水相を弱アルカリに調整した。混合物をジクロロメタンで3度抽出し、有機相を結合し、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過し、濃縮して化合物8Aを得た。ESI-MS m/z:252.2 [M+H]+
化合物8A(4.46g、17.8mmol)及び化合物8B(2.30g、17.8mmol)をジクロロメタン(50mL)に溶解させた。EDCI(3.41g、17.8mmol)、HOBt(2.41g、17.8mmol)及びトリエチルアミン(3.72ml、26.7mmol)をそれぞれ0℃で添加した。反応物を室温に温めた。反応が完了するまで、反応を薄層クロマトグラフィーによってモニターし、その後反応混合物を減圧下で濃縮した。重炭酸ナトリウムの飽和水溶液を添加した。混合物を酢酸エチルで抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過し、濃縮して化合物8Cを得た。ESI-MS m/z:363.1 [M+H]+
その後、化合物8を実施例2に類似したスキームに従って8C及び中間体2Bから調製した。ESI-MS m/z: 529.1 [M+H]+
Figure 0006850361
本発明の化合物9の調製のために、主要な中間体3Aを国際公開第2015059668号に従って調製し、同定し、その後化合物9を実施例1に類似したスキームに従って化合物3A及び化合物−3−ブチン−2−アミンから調製した。ESI-MS m/z: 488.2 [M+H]+
Figure 0006850361
本発明の化合物10の調製のために、主要な中間体1Cを実施例1の調製スキームに従って調製し、その後化合物10を実施例1に類似した調製スキームに従って化合物1C及び化合物(S)−3−ブチン−2−アミンから調製した。ESI-MS m/z: 501.2 [M+H]+。
生物学的試験
生物学的試験 実施例1 線維芽細胞増殖因子受容体(FGFR)キナーゼ活性の阻害試験
FGFRキナーゼの試験物質の阻害活性を、ADP−Glo法によって決定した。ヒトFGFR1、FGFR2及びFGFR4キナーゼ組換えタンパク質並びに活性アッセイキットADP−GloTMは、Promegaから購入し、FGFR3キナーゼ組換えタンパク質は、BPS Bioscienceから購入した。1000nMから傾斜的に希釈した試験物質を、FGFR1、FGFR2、FGFR3又はFGFR4キナーゼ組換えタンパク質で30分間インキュベートし、ATPの存在下で基質と反応させ、ADP−GloTMは生成されたADPを検出し、化学発光シグナルをさらに生成した。マイクロプレートリーダ(Perkin Elmer、Envision)を使用して各ウェルの読み取り値を決定し、起点7.5を使用してIC50(すなわち、50%阻害が生じた濃度)を計算及び分析した。
FGFR1−4キナーゼ活性に関する本発明の化合物の阻害を上記の試験により測定し、測定したIC50(nm)値を表1に示す。
Figure 0006850361
生物学的試験 実施例2 肝細胞癌(HCC)細胞株の増殖の阻害活性試験
in vitroでの細胞増殖に関する実施例の化合物の阻害活性を、5つの肝細胞癌細胞株:Hep3B、Huh7、JHH−7、SK−hep−1、SNU423を使用して試験した。上記の細胞はすべて、ATCC(アメリカンタイプカルチャーコレクション)からのものであった。その中で、Hep3B、Huh−7、JHH−7の3つの細胞株はすべてFGF19遺伝子増幅(コピー数の増加)及びmRNA発現レベルの増加、並びにFGFR4及びKLB遺伝子mRNAの高レベルの発現を有し;SK−Hep−1、SNU423細胞株はFGF19遺伝子増幅を有さず、FGF19 mRNAの発現レベルは非常に低かった(Barretina J、Caponigro G、et al. Nature 2012; 483: 603-7.)。
SRB(スルホローダミン−B、スルホローダミン B)法を使用して、細胞増殖を測定した。細胞を90%超の細胞融合に培養し、その後トリプシン処理した。集計後、細胞を6000細胞/ウェルの96ウェルプレートに接種した。一晩中付着培養した後、試験化合物をDMSOに溶解させ、完全培地で希釈し、培養ウェルに添加して、10μmから5倍希釈で計10濃度を形成した。細胞をさらに72時間インキュベートし、50μlの50%トリクロロ酢酸を各ウェルに添加し、4℃で1時間固定した。各ウェル中のトリクロロ酢酸を廃棄し、300μlの二重蒸留水で5度洗浄した。室温で乾燥させた後、50μlの0.4%SRB色素溶液(1%酢酸/0.4%SRB)を各ウェルに添加して、15分間反応させた。各ウェルの色素溶液を廃棄し、1%酢酸で6〜7回洗浄し、室温で乾燥させた。200μlの10mMトリス溶液(PH=10.5)を各ウェルに添加し、溶液がクリアになるまで振とうさせた。各ウェルの490nmでの吸光度を、マイクロプレートリーダで測定した。試験化合物の濃度が0であったウェルの読み取り値をコントロールとして使用し、起点7.5ソフトウェアと適合させ、細胞増殖を阻害するための試験物質のIC50値(nM)を計算した。
本発明の化合物の抗腫瘍細胞増殖活性を上記の試験により測定し、測定されたIC50(nM)値を表2に示す。
Figure 0006850361
上記のデータは、本発明の化合物1、2、3、4、6がFGF19遺伝子増幅を有するHCC細胞に有意な選択的阻害作用を有することを示している。
生物学的試験 実施例3 ヌードマウスにおけるHCC細胞皮下移植腫瘍増殖阻害試験
対数増殖期のHep3B細胞を培養及び回収し、1×10細胞/マウスでヌードマウス(Beijing VitalriverからのメスBalb/cヌードマウス)の右背部に皮下接種した。腫瘍が50〜300mmに成長したとき、腫瘍を有するヌードマウスを1群あたり6匹に無作為にグループ分けした。続いて、以下の用量で各グループの動物に投与し、初回投与日は試験の第1日として定義した。
ブランク溶媒(超純水)対照群、化合物1、化合物2をそれぞれ50mg/kg、100mg/kg、150mg/kgの三つの用量群、胃内投与、bid(1日2回)、21日間連続投与に設定した。投与中、動物の状態を毎日観察し;体重を初回投与前には週に一度測定し;体重を投与開始後は週に二度測定した。移植腫瘍の大きさは、投与開始後3日毎に測定した。腫瘍体積(TV)=1/2×a×bであり、ここで、a及びbはそれぞれ腫瘍の長さと幅を表す。相対腫瘍体積(RTV)は、測定結果RTV=V/V×100に基づいて計算し、ここで、Vはケージの日(すなわち第0日)に測定した腫瘍体積であり、Vは各測定における腫瘍体積である。
ヌードマウスにおけるHep3b移植腫瘍の試験化合物の増殖阻害を図1、図2に示す。
化合物1及び化合物2を50mg/kgの用量で投与し、1日2回第21日後、移植腫瘍の増殖阻害は有意であり;化合物1及び化合物2のすべての用量群の動物において、投与試験期間中、水及び食糧の摂取は正常であり、活動は正常であり、体重は正常であり、有害な反応は生じなかった。
上記の方法により、Hep3Bヌードマウス移植腫瘍モデルを確立した後、マウスを3群に分け、ブランク溶媒(超純水)コントロール、化合物1(15mg/kg、1日2回)、ソラフェニブ(CN1721397Aに記載の方法に従って調製及び同定)をそれぞれ30mg/kg、1日1回(QD)、21日間連続で胃内投与した。試験物質の移植腫瘍に対する増殖阻害、動物の状態及び体重は、上記と同じ方法で評価した。各群の移植腫瘍の増殖曲線を図3に示す。腫瘍体積(TV)を測定し、腫瘍阻害率を腫瘍阻害率(TGI)=(1−T/C)×100%に従って計算した。腫瘍抑制率を計算した。C:対照群の平均腫瘍体積;T:投与群の平均腫瘍体積。結果を3に示す。「+」は腫瘍阻害が40%〜60%であることを示し;「++」は腫瘍阻害率が60%〜80%であることを示し、「+++」は腫瘍抑制率が80%〜100%であることを示す。
15mg/kg1日2回の用量での化合物1の有効性は、Hep3Bヌードマウス移植腫瘍モデルにおける30mg/kg1日1回の用量でのソラフェニブの有効性よりも優れていた。
Figure 0006850361
生物学的試験 実施例4 マウスにおける試験化合物の許容用量の調査実験
体重18〜22g、1群あたり6匹のグループに無作為化されたメスBalb/cヌードマウス(Beijing Vitalriver)に、以下の用量で試験物質を胃内投与した:化合物1(50mg/kg、100mg/kg、200mg/kg、500mg/kg);化合物2(50mg/kg、100mg/kg、200mg/kg、500mg/kg)。薬物を1日2回、5日間連続投与した。動物の状態を毎日観察し、体重及び食糧摂取をモニターした。
投与期間中、試験化合物のすべての用量群の動物において、水及び食糧接種は正常であり、活動は正常であり、体重は正常であり、重大な有害反応は生じなかった。
生物学的試験実施例3及び4は、化合物1及び化合物2が、より良好な腫瘍抑制効果及びより高い耐容用量を有し、より大きなセーフティウインドウを有することを示唆している。

Claims (14)

  1. Figure 0006850361
    [式中、
    は、Nであり、R及びRは、CHであり;
    は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、アミド、ヒドロキシル、エステル、アシル、アシルオキシ、スルホニル、スルフィニル、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキルからなる群より選択され;
    は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、アミド、ヒドロキシル、エステル、アシル、アシルオキシ、スルホニル、スルフィニル、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル及びヘテロシクリルアルキルからなる群より選択され;
    、R及びRは、CH であり;
    10、R11及びR12は、独立して、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリールであるか、又は二つの置換基R11及びR12は、環状基へ環化され
    =1、2、3、4、5である。]
    の化合物、その立体異性体、互変異性体、又は薬学的に許容される塩。
  2. Figure 0006850361
    [式中、
    は、水素、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキルであり;
    11及びR12は、独立して、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリールであるか、又は二つの置換基R11及びR12は、環状基へ環化され;
    n=1、2、3、4、5であり、
    は、以下の構造:
    Figure 0006850361
    から選択される。]
    の化合物を含む、請求項1に記載の式(I)の化合物、その立体異性体、互変異性体、又は薬的に許容される塩。
  3. 構造セグメント
    Figure 0006850361
    が、以下の構造:
    Figure 0006850361
    から選択される、請求項2に記載の式(I)の化合物。
  4. 以下の化合物:
    Figure 0006850361
    からなる群より選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の式(I)の化合物、その立体異性体、互変異性体、又は薬的に許容される塩。
  5. 以下の化合物:
    Figure 0006850361
    からなる群より選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の式(I)の化合物、その立体異性体、互変異性体、又は薬的に許容される塩。
  6. 以下の化合物:
    Figure 0006850361
    からなる群より選択される、請求項1から5のいずれか一項に記載の式(I)の化合物、その立体異性体、互変異性体、又は薬的に許容される塩。
  7. 以下の工程:
    Figure 0006850361
    [式中、R、R、R11、R12及びnは、請求項2に記載の通りであり;R及びRは、C1−C6アルキル基から選択されるか、又はR及びRは、結合されて、5から7員の複素環式構造を形成し、
    以下の工程:
    工程1、特定の溶媒中、特定の温度で、化合物Y1及びY2をアルカリの作用下で結合して、化合物Y3を形成する;
    工程2、特定の溶媒中、特定の温度で、化合物Y3及びY4をアルカリの作用下で反応させて、化合物Y5を得る;
    工程3、特定の溶媒中、特定の温度で、化合物Y5を脱保護試薬によって脱保護して、化合物(II)を得る
    を含む。]
    を含む、請求項2から4のいずれか一項に記載の化合物、その立体異性体、互変異性体又は薬学的に許容される塩を調製するための方法。
  8. 工程1では、溶媒は、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、アセトニトリル、ジクロロエタン及び酢酸エチルからなる群より選択される一又は複数であり;温度は、−30から80℃より選択され;使用されるアルカリは、トリエチルアミン、N,N’−ジメチルプロピルアミン、N,N’−ジイソプロピルエチアミン、メチルアミンの水溶液からなる群より選択され;
    工程2では、溶媒は、tert−ブチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、アセトニトリル及びジクロロエタンからなる群より選択される一又は複数であり;温度は、−50℃から80℃より選択され、選択されたアルカリは、リチウム ビス(トリメチルシリル)アミド、ナトリウム ビス(トリメチルシリル)アミド、カリウム ビス(トリメチルシリル)アミドからなる群より選択され;
    工程3では、溶媒は、tert−ブチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、アセトン、ブタノン、酢酸エチル及び水からなる群より選択される一又は複数であり;温度は−30℃から80℃より選択され;選択された脱保護試薬は、酸性物質である、請求項7に記載の方法。
  9. 工程1では、溶媒は、ジクロロメタン又はクロロホルムであり;温度は、−10から20℃より選択され;使用されるアルカリは、N,N’−ジイソプロピルエチルアミンであり;
    工程2では、溶媒は、テトラヒドロフラン又はジオキサンであり;温度は、−30から10℃より選択され、選択されたアルカリは、リチウム ビス(トリメチルシリル)アミドであり;
    工程3では、溶媒は、テトラヒドロフラン、水、又はテトラヒドロフランと水の混合溶液であり;温度は−10から10℃より選択され;選択された脱保護試薬は、リン酸、硫酸、濃塩酸、硝酸、クエン酸、メタンスルホン酸又はp−トルエンスルホン酸から選択される、請求項7に記載の方法。
  10. 治療的有効量の請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物、又はその立体異性体、互変異性体若しくは薬学的に許容される塩及び薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物。
  11. んが、肝臓がん、肺がん、食道がん、胃がん、腎細胞癌、肉腫、胆管癌、結腸がん、前立腺がん、卵巣がん、乳がんを含む、様々ながんの治療における使用のための、請求項10に記載の薬学的組成物。
  12. FGFR4又はFGF19により媒介される疾患を治療するための医薬又は薬学的組成物の調製のための、FGFR4キナーゼの選択的阻害剤としての、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物、その立体異性体、互変異性体又は薬学的に許容される塩の使用。
  13. がんを治療するための医薬の調製のための、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物、立体異性体、互変異性体、若しくは薬学的に許容される塩、又は請求項10に記載の薬学的組成物の使用。
  14. んが、肝臓がん、肺がん、食道がん、胃がん、腎細胞癌、肉腫、胆管癌、結腸がん、前立腺がん、卵巣がん又は乳がんである、請求項13に記載の使用。
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