JP6724608B2 - 転がり軸受、及び合せ保持器の組立用治具 - Google Patents

Description

本発明は、合せ保持器を備えている転がり軸受、及び合せ保持器を組み立てるために用いられる組立用治具に関する。

転がり軸受の内輪及び外輪の間に設けられている転動体を保持する保持器として、いわゆる両抱きタイプの保持器が知られている（特許文献１参照）。例えば図７に示すように、両抱きタイプの保持器１１４は、一対の円環部１１５と、これら円環部１１５を繋ぐ複数の柱部１１６を有しており、一対の円環部１１５の間であって周方向に隣り合う一対の柱部１１６の間が、内輪１１１及び外輪１１２の間に配置された転動体１１３を保持するポケット１１７となっている。

また、図７に示す保持器１１４は、合成樹脂製の合せ保持器であり、円環状である一対の分割体１２１ａ，１２１ｂを連結することによって構成されている。一対の分割体１２１ａ，１２１ｂは、それぞれ片側の円環部１１５と、この円環部１１５から軸方向に延びている分割柱部１２２ａ，１２２ｂとを有しており、両側の分割柱部１２２ａ，１２２ｂが連結されることにより柱部１１６が構成される。

分割柱部１２２ａ，１２２ｂの連結は、各分割体１２１ａ，１２１ｂに形成されている係止部１２４が、相手側の分割体１２１ｂ，１２１ａに形成されている係止溝１３１に係止することによって行われる。係止部１２４は、軸方向に延びる本体部１２５と、本体部１２５の先端部に設けられ本体部１２５よりも径方向外方に突出する係止突起１２６とを備えている。係止溝１３１は、本体部１２５を収容する浅溝部１３２と、係止突起１２６を収容する深溝部１３３とを有し、深溝部１３３の軸方向内側面１３４、すなわち浅溝部１３２との間の段差面１３４に、係止突起１２６の軸方向内側の側面（係止面）１２６ｂが当接することによって、深溝部１３３に係止突起１２６が係止される。

特開２００９−１４４８７８号公報

図７に示す合せ保持器における一対の分割体１２１ａ，１２１ｂは、図８（ａ）（ｂ）に示す過程を経て組立用治具１５０を用いて組み立てられる。組立用治具１５０は、円環状に形成された一対の押圧部材１５１ａ，１５１ｂを備えている。そして、図８（ａ）に示すように、一方の分割体１２１ａを内輪１１１と外輪１１２との間に挿入した状態で、当該一方の分割体１２１ａの軸方向外端面１２１ａ１を一方の押圧部材１５１ａで支持する。また、他方の分割体１２１ｂを一方の分割体１２１ａに軸方向に対向させた状態で、当該他方の分割体１２１ｂの軸方向外端面１２１ｂ１を他方の押圧部材１５１ｂによって支持する。

そして、他方の押圧部材１５１ｂを矢印Ａ方向に移動させることで、他方の分割体１２１ｂを一方の分割体１２１ａ側へ押し込み、他方の分割体１２１ｂの係止部１２４を径方向内方へ弾性変形により傾斜させて、一方の分割体１２１ａの係止溝１３１の径方向内側を通過させ、図８（ｂ）に示すように、係止部１２４の係止突起１２６を係止溝１３１の深溝部１３３に係止させる。

しかしながら、図８（ａ）のＢ部を拡大して示す図９（ａ）のように、他方の分割体１２１ｂの軸方向外端面１２１ｂ１は、成形時の寸法誤差等によって径方向に対して傾斜していることがあり、この場合、当該外端面１２１ｂ１の径方向内側部分と他方の押圧部材１５１ｂとの間に隙間ｓが生じる。そのため、図９（ｂ）に示すように、他方の分割体１２１ｂにおける係止部１２４を十分に一方の分割体１２１ａ側へ押し込めず、係止部１２４の係止面１２６ｂの基端部が、深溝部１３３の段差面１３４に到らなくなる。言い換えると、一方の押圧部材１５１ａの軸方向内側端面１５１ａ１から段差面１３４までの距離βよりも、当該端面１５１ａ１から係止面１２６ｂの基端部までの距離αが大きくなる。そのため、係止面１２６ｂが段差面１３４の径方向内端１３４ａに圧接し、その摩擦力で係止部１２４が径方向内方へ傾斜したままとなり、係止突起１２６と深溝部１３３との係止が不完全となる可能性がある。

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、合せ保持器を構成する一対の分割体の組立を確実に行うことが可能な転がり軸受、及び合せ保持器の組立用用治具を提供することを目的とする。

本発明の転がり軸受は、径方向に対向して配置された一対の軌道輪と、前記一対の軌道輪の間に介在する複数の転動体と、一対の円環部及び前記一対の円環部を繋ぐ複数の柱部を有し前記一対の円環部の間でかつ周方向に隣り合う前記柱部の間に前記転動体を収容するためのポケットが形成されている合せ保持器と、を備え、前記合せ保持器が、軸方向に二分割されている一対の分割体を連結することにより構成されている転がり軸受であって、少なくとも一方の分割体には、他方の分割体に向けて前記転がり軸受の軸方向に延びかつ先端に径方向内側又は外側の一方側に突出する係止突起を有する係止部が設けられ、前記他方の分割体には、前記係止突起が係止する被係止凹部が設けられ、前記一方の分割体の軸方向外端面において、少なくとも前記係止部の軸方向外側に相当する位置には、軸方向外方へ突出する突出部が設けられている。

上記構成によれば、係止部が形成された一方の分割体の軸方向外端面には、係止部の軸方向外側に相当する位置に突出部が設けられるので、この突出部に組立用治具の押圧部材を当接させて、一方の分割体を他方の分割体へ向けて押し込むことにより、一方の分割体の係止突起を確実に被係止凹部に係止させることができる。

前記突出部は、前記一方の分割体における軸方向外端面の全周に設けられていることが好ましい。
このような構成によって、組立用治具に対する突出部の接触面積を可及的に広くすることができ、一対の分割体を組み立てる際の一方の分割体の変形を抑制することができる。なお、上記における「全周」とは、一方の分割体の軸方向外端面に対して突出部が周方向に隙間なく形成される場合は勿論のこと、当該分割体の軸方向外端面に突出部を形成できない領域（例えば、溝や孔等）が含まれている場合には、当該領域を除く周方向の範囲全体に突出部が形成されている場合も含む。

本発明は、合せ保持器を構成する一対の分割体を組み立てるために用いられる組立用治具であって、少なくとも一方の分割体には、他方の分割体に向けて軸方向に延びかつ先端に径方向内側又は外側の一方側に突出する係止突起を有する係止部が設けられ、前記他方の分割体には、前記係止突起が係止する被係止凹部が設けられており、当該組立用治具は、一対の分割体の軸方向外端面に当接しかつ一対の分割体を互いに接近させるように軸方向に押圧する一対の押圧部材を含み、前記一方の分割体を押圧する前記押圧部材は、当該分割体に向けて突出しかつ前記係止部の軸方向外側に相当する位置において当該分割体の軸方向外端面に当接する突出部を備えている。

上記構成によれば、係止部が形成された一方の分割体を押圧する押圧部材が、当該係止部の軸方向外側に相当する位置において当該分割体の軸方向外端面に当接する突出部を備えているので、この押圧部材によって一方の分割体を他方の分割体へ向けて押し込むことにより、一方の分割体の係止突起を確実に被係止凹部に係止させることができる。

本発明の転がり軸受によれば、合せ保持器を構成する一対の分割体の組立を確実に行うことができる。

第１の実施形態に係る転がり軸受の断面図である。 転がり軸受の保持器を示す斜視図である。 保持器の一方の分割体の一部を示す斜視図である。 一対の分割体を組み立てる過程を示す転がり軸受の断面図である。 第２の実施形態における保持器の斜視図である。 第３の実施形態に係る組立用治具を用いて保持器の一対の分割体を組み立てる過程を示す転がり軸受の断面図である。 従来技術に係る転がり軸受の断面図である。 従来技術における保持器の一対の分割体を組み立てる過程を示す転がり軸受の断面図である。 （ａ）は、図８（ａ）のＢ部拡大図であり、（ｂ）は、図８（ｂ）のＣ部拡大図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、第１の実施形態に係る転がり軸受の断面図である。転がり軸受１０は、一対の軌道輪１１，１２と、複数の転動体１３と、保持器１４とを備えている。なお、以下の説明において、転がり軸受１０の軸方向の中央Ｏにより近い側を軸方向内側（又は軸方向内方）ということがあり、軸方向の中央Ｏからより離れた側を軸方向外側（又は軸方向外方）ということがある。

一対の軌道輪１１，１２は、円環状の内輪１１と、この内輪１１の径方向外側に対向して配置された円環状の外輪１２とからなる。
複数の転動体１３は、内輪１１と外輪１２との間に配置されている。本実施形態の転動体１３は玉であり、転がり軸受１０は深溝玉軸受である。

内輪１１の外周面には、玉１３が転動する軌道１１ａが形成されている。この軌道１１ａは、断面が略凹円弧形状に形成されている。外輪１２の内周面には、玉１３が転動する軌道１２ａが形成されている。この軌道１２ａは、断面が略凹円弧形状に形成されている。

図２は、転がり軸受１０の保持器１４を示す斜視図である。図１及び図２に示すように、保持器１４は、複数の玉１３の周方向の間隔を保持する。保持器１４は、玉１３の軸方向両側に位置する一対の円環部１５と、これら一対の円環部１５を繋ぐ複数の柱部１６とを有している。そして、一対の円環部１５の間であって周方向に隣り合う柱部１６の間が玉１３を収容するポケット１７となる。保持器１４は、玉１３を軸方向両側から保持する両抱きタイプのものである。

ポケット１７は、径方向視で円形状に形成されている。また、ポケット１７の内面は、玉１３の外周面よりも半径が僅かに大きな球面に沿った凹曲面形状を有している。このため、ポケット１７と玉１３の外周面との間には僅かな隙間が形成される。なお、ポケット１７は、径方向視で四角形状に形成され、ポケット１７の各辺に対して玉１３が接触可能なように構成されていてもよい。

保持器１４は、軸方向に二分割されている一対の分割体２１ａ，２１ｂにより構成されている。つまり、一対の分割体２１ａ，２１ｂが連結されることによって一つの保持器１４が形成される。各分割体２１ａ，２１ｂは合成樹脂製であり、射出成形等によって成形される。一対の分割体２１ａ，２１ｂは、それぞれ片側の円環部１５と、この円環部１５から相手側の分割体２１ａ，２１ｂに向けて延びる分割柱部２２ａ，２２ｂとを有している。各分割柱部２２ａ，２２ｂは、それぞれ柱部１６の半分を構成している。一対の分割体２１ａ，２１ｂは同一形状に形成され、一対の分割体２１ａ，２１ｂを互いに反転させた状態で分割柱部２２ａ，２２ｂ同士を突き合わせて連結することによって、保持器１４が構成されている。

図３は、保持器１４の一方の分割体２１ａの一部を示す斜視図である。なお、図３において、他方の分割体２１ｂは、軸方向の向きが反対となるだけで一方の分割体２１ａと全く同じ構造である。
図２及び図３に示すように、分割体２１ａ，２１ｂの分割柱部２２ａ，２２ｂの先端面２２ａ１，２２ｂ１には、相手側の分割体２１ｂ，２１ａに向けて軸方向に延びる係止部２４が設けられている。係止部２４は、分割柱部２２ａ，２２ｂの先端面２２ａ１，２２ｂ１における径方向内側部分であって周方向中央Ｃから周方向に偏った位置に設けられている。係止部２４は、相手側の分割体２１ａ，２１ｂの軸方向外端面２１ａ１，２１ｂ１にまで至っている（図２参照）。係止部２４の径方向内側面２４ａは、分割体２１ａ，２１ｂの内周面の一部を構成している。

係止部２４は、略棒状に形成された本体部２５と、本体部２５の先端部に設けられた係止突起２６とを有している。本体部２５は、断面形状が略四角形の四角柱形状に形成されている。
係止突起２６は、本体部２５と略同一の周方向の幅を有し、本体部２５よりも大きい径方向の高さを有している。そして、係止突起２６は、本体部２５の径方向内側面と面一で、本体部２５の径方向外側面２５ａよりも径方向外方に突出している。係止突起２６の径方向外側面には、係止部２４の先端側ほど径方向の高さが小さくなるような傾斜面２６ａが形成されている。また、係止突起２６の軸方向内側の側面、すなわち、本体部２５との間の段差面２６ｂ（図３参照）は、後述する係止溝３１の深溝部（被係止凹部）３３に当接する係止面とされている。

分割体２１ａ，２１ｂの内周面には、軸方向に延びる係止溝３１が形成されている。この係止溝３１は、分割柱部２２ａの先端面２２ａ１，２２ｂ１（軸方向内側の端面）と、分割体２１ａ，２１ｂの軸方向外側の端面２１ａ１，２１ｂ１とにおいて開口している。係止溝３１は、分割柱部２２ａ，２２ｂの先端面２２ａ１，２２ｂ１の周方向中央Ｃに対して、係止部２４とは反対側に偏った位置に設けられている。本実施形態では、係止部２４と係止溝３１とが周方向中央Ｃを挟んで隣接している。

図１に示すように、係止溝３１は、保持器１４の軸方向内側に配置される浅溝部３２と、軸方向外側に配置される深溝部３３とからなる。浅溝部３２には係止部２４における本体部２５が挿入され、深溝部３３には係止部２４における係止突起２６が挿入される。なお、本実施形態の深溝部３３は、本発明における被係止凹部に相当する。

浅溝部３２は、周方向の溝幅と径方向の溝深さとが、本体部２５の周方向の幅及び径方向の高さと略同じかこれらよりもわずかに大きく形成されている。また、浅溝部３２は、本体部２５と略同じ軸方向の長さを有している。
深溝部３３は、浅溝部３２と同じ溝幅を有し、浅溝部３２よりも深く形成されている。深溝部３３の溝幅及び溝深さは、係止突起２６の幅及び高さと略同じかこれらよりもわずかに大きく形成されている。また、深溝部３３は、係止突起２６と略同じ軸方向の長さを有している。

したがって、係止部２４は、係止溝３１内に挿入されたときに係止溝３１の内部に全体が収められる。また、係止部２４が係止溝３１に収められた状態で、係止突起２６の係止面２６ｂは、深溝部３３の軸方向内側の端面３４、すなわち浅溝部３２との間の段差面３４に当接し、係止突起２６が深溝部３３に係止する。これにより、一対の分割体２１ａ，２１ｂが軸方向に離反することなく連結される。

各分割体２１ａ，２１ｂの軸方向外端面２１ａ１，２１ｂ１には、軸方向外方に突出する突出部４１が形成されている。この突出部４１は、分割体２１ａ，２１ｂの軸方向外端面２１ａ１，２１ｂ１における径方向内側部分に形成されている。特に、突出部４１は、分割体２１ａ，２１ｂの軸方向外端面２１ａ１，２１ｂ１における径方向の内側半分の領域内に設けられている。したがって、突出部４１は、係止部２４の軸方向外側に相当する位置に設けられている。また、突出部４１は、実質的に分割体２１ａ，２１ｂの軸方向外端面２１ａ１，２１ｂ１の全周に設けられている。具体的には、図２に示すように、分割体２１ａ，２１ｂの軸方向外端面２１ａ１，２１ｂ１における径方向内側の領域のうち、係止溝３１が形成された部分を除く周方向の全体に設けられている。

図４は、一対の分割体２１ａ，２１ｂを連結させる過程を示す転がり軸受の断面図である。保持器１４は、内輪１１と外輪１２との間に転動体１３が介在した状態の転がり軸受１０に対して組み付けられる。また、保持器１４における一対の分割体２１ａ，２１ｂの組立には、組立用治具５０が用いられる。組立用治具５０は、一対の押圧部材５１ａ，５１ｂを備えている。一対の押圧部材５１ａ，５１ｂは、円環状に形成されている。また、押圧部材５１ａ，５１ｂは、断面形状が四角形状に形成され、軸方向の一側面が、分割体２１ａ，２１ｂに対する当接面５１ａ１，５１ｂ１とされている。

保持器１４を組み立てるには、まず、図４（ａ）に示すように、一方の分割体２１ａを内輪１１と外輪１２との間に挿入し、この分割体２１ａの突出部４１に一方の押圧部材５１ａの当接面５１ａ１を当接させる。
次に、他方の分割体２１ｂを、内輪１１と外輪１２との間に軸方向に挿入し、当該分割体２１ｂの突出部４１に他方の押圧部材５１ｂの当接面５１ｂ１を当接させる。

そして、他方の押圧部材５１ｂを矢印Ａで示すように軸方向内方へ移動させることによって、他方の分割体２１ｂを一方の分割体２１ａへ向けて軸方向に押圧する。これにより、他方の分割体２１ｂは、図４（ｂ）に二点鎖線で示すように、係止突起２６の傾斜面２６ａにより径方向内方へ弾性変形して傾斜し、続けて、係止突起２６が係止溝３１の浅溝部３２を通過して深溝部３３に到り、他方の分割体２１ｂが径方向外方へ弾性復帰することによって係止突起２６が深溝部３３に挿入される。これにより係止突起２６の係止面２６ｂが深溝部３３の段差面３４に係止し、一対の分割体２１ａ，２１ｂが連結される。

突出部４１は、他方の分割体２１ｂの軸方向外端面２１ｂ１における径方向内側部分に設けられているので、当該分割体２１ｂの径方向内側部分が軸方向内方へ強く押し込まれる。係止部２４は、分割体２１ｂの軸方向内側に偏って設けられているので、押圧部材５１ｂの押し込みによって、係止部２４の係止突起２６が係止溝３１の深溝部３３に対して軸方向により深く挿入され、係止面２６ｂが確実に段差面３４に当接するようになっている。したがって、図９（ｂ）に示す従来技術のように、係止突起１２６の係止面１２６ｂが深溝部１３３の段差面１３４の径方向内端１３４ａに引っ掛かることによって、係止部１２４が傾斜したまま一対の分割体１２１ａ，１２１ｂが組み立てられてしまうことがなく、確実に係止突起２６を深溝部３３に係止させることができる。

一方の押圧部材５１ａ及び分割体２１ａは停止した状態であるが、相対的に他方の押圧部材５１ｂ及び分割体２１ｂに接近する方向に移動するため、一方の分割体２１ａに設けられた係止部２４は、径方向内方へ傾きつつ、他方の分割体２１ｂの係止溝３１に挿入される。したがって、一方の分割体２１ａについても突出部４１の作用によって係止部２４の係止突起２６が係止溝３１の深溝部３３に対して軸方向により深く挿入され、係止突起２６を確実に深溝部３３に係止させることができる。

以上のように、一対の分割体２１ａ，２１ｂの軸方向外端面２１ａ１，２１ｂ１に突出部４１を設けることによって、一対の分割体２１ａ，２１ｂを完全に連結することができ、転がり軸受１０の使用時に保持器１４によって確実に転動体１３を保持することができ、転動体１３の挙動を安定させることができる。また、突出部４１を設けることによって、分割体２１ａ，２１ｂの強度を高めることができる。

［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態における保持器の斜視図である。本実施形態の保持器１４の一対の分割体２１ａ，２１ｂには、第１の実施形態と同様に突出部４１が形成されているが、この突出部４１は、分割体２１ａ，２１ｂの全周に設けられておらず、係止部２４の軸方向外側に相当する位置のみに部分的に設けられている。したがって、本実施形態では、複数の突出部４１が周方向に間隔をあけて設けられている。その他の構成及び保持器１４の組立方法は、第１の実施形態と同様である。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。

ただし、本実施形態では、突出部４１が設けられる周方向の範囲が小さくなり、組立用治具５０の押圧部材５１ａ，５１ｂ（図４参照）に対する突出部４１の接触面積も小さくなる。そのため、突出部４１における面圧が増大し、保持器１４の組立の際に分割体２１ａ，２１ｂが変形し易くなる。この点、第１の実施形態では、突出部４１が分割体２１ａ，２１ｂの略全周に設けられているので、押圧部材５１ａ，５１ｂからの面圧を低下させることができ、分割体２１ａ，２１ｂの変形を抑制することができる。

［第３の実施形態］
図６は、第３の実施形態に係る組立用治具を用いて保持器を組み立てる過程を示す断面図である。
本実施形態の組立用治具５０は、一対の押圧部材５１ａ，５１ｂの一側面に、分割体２１ａ、２１ｂに向けて突出する突出部５３が形成されている。この突出部５３は、押圧部材５１ａ，５１ｂの径方向内側の領域における全周に、または周方向に間隔をあけて設けられている。

この押圧部材５１ａ，５１ｂを用いて保持器１４を組み立てる手順は、第１の実施形態と同様である。そして、押圧部材５１ａ，５１ｂの突出部５３が分割体２１ａ，２１ｂの径方向内側部分を軸方向内方へ強く押し込み、係止部２４の係止突起２６を係止溝３１の深溝部３３に対して軸方向により深く挿入させ、係止突起２６を深溝部３３に確実に係止させることができる。

したがって、本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。ただし、突出部５３が押圧部材５１ａ，５１ｂに形成されているので、分割体２１ａ，２１ｂと押圧部材５１ａ，５１ｂの軸心がずれてしまうと、突出部５３を分割体２１ａ，２１ｂの適切な位置、すなわち径方向内側の領域に当接できなくなる。したがって、この点においては、第１の実施形態のように、分割体２１ａ，２１ｂ側に突出部４１を設ける方がより好ましい。

本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において設計変更可能である。
例えば、上記実施形態においては、係止部２４と係止溝３１とが、一対の分割体２１ａ，２１ｂの双方に形成されていたが、一対の分割体２１ａ，２１ｂの一方に係止部２４のみが形成され、他方に係止溝３１のみが形成されていてもよい。また、各分割体２１ａ，２１ｂにおいて、１つの分割柱部２２ａ，２２ｂには、係止部２４又は係止溝３１のいずれか一方のみが形成されていてもよい。

上記各実施形態では、係止部２４が分割体２１ａ，２１ｂの径方向内側に設けられていたが、径方向外側に設けられていてもよい。この場合、突出部４１は、係止部２４の軸方向外側に相当する位置、すなわち、分割体２１ａ，２１ｂの軸方向外端面２１ａ１，２１ｂ１における径方向外側の領域に形成すればよい。
上記各実施形態では、転動体１３が玉である場合について説明したが、転動体１３はころであってもよく、つまり、転がり軸受１０はころ軸受であってもよい。また、保持器１４が二つの分割体２１ａ，２１ｂを有する構成である他の形式の転がり軸受１０であってもよい。

１０：転がり軸受、１１：内輪（軌道輪）、１２：外輪（軌道輪）、１３：転動体、１４：保持器、１５：円環部、１６：柱部、１７：ポケット、２１ａ：分割体、２１ａ１：軸方向外端面、２１ｂ：分割体、２１ｂ１：軸方向外端面、２４：係止部、２６：係止突起、２６ｂ：係止面、３１：係止溝、３３：深溝部、３４：段差面、４１：突出部、５０：組立用治具、５１ａ：押圧部材、５１ｂ：押圧部材、５１ｂ１：当接面、５３：突出部

Claims (3)

1. 径方向に対向して配置された一対の軌道輪と、前記一対の軌道輪の間に介在する複数の転動体と、一対の円環部及び前記一対の円環部を繋ぐ複数の柱部を有し前記一対の円環部の間でかつ周方向に隣り合う前記柱部の間に前記転動体を収容するためのポケットが形成されている合せ保持器と、を備え、前記合せ保持器が、軸方向に二分割されている一対の分割体を連結することにより構成されている転がり軸受であって、
   少なくとも一方の分割体には、他方の分割体に向けて前記転がり軸受の軸方向に延びかつ先端に径方向内側又は外側の一方側に突出する係止突起を有する係止部が設けられ、
   前記他方の分割体には、前記係止突起が係止する被係止凹部が設けられ、
   前記一方の分割体の軸方向外端面において、少なくとも前記係止部の軸方向外側に相当する位置には、軸方向外方へ突出する突出部が設けられている、転がり軸受。
2. 前記突出部は、前記一方の分割体における軸方向外端面の全周に設けられている、請求項１に記載の転がり軸受。
3. 合せ保持器を構成する一対の分割体を組み立てるために用いられる組立用治具であって、
   少なくとも一方の分割体には、他方の分割体に向けて軸方向に延びかつ先端に径方向内側又は外側の一方側に突出する係止突起を有する係止部が設けられ、前記他方の分割体には、前記係止突起が係止する被係止凹部が設けられており、
   当該組立用治具は、一対の分割体の軸方向外端面に当接しかつ一対の分割体を互いに接近させるように軸方向に押圧する一対の押圧部材を含み、
   前記一方の分割体を押圧する前記押圧部材は、当該分割体に向けて突出しかつ前記係止部の軸方向外側に相当する位置において当該分割体の軸方向外端面に当接する突出部を備えている、組立用治具。

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