JP6722008B2 - 粘着テープ - Google Patents

Description

本発明は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムを備えた粘着テープに関する。

ＰＶＣフィルムの少なくとも一方の表面に粘着剤層が配置された粘着テープ（以下「ＰＶＣ粘着テープ」ともいう。）は、その作業性の良さから、電気絶縁用、包装用、保護用等の各種用途に広く用いられている。ＰＶＣ粘着テープに関する従来技術文献として特許文献１および２が挙げられる。

特開平８−２５９９０９号公報 特開２００９−２４９５１０号公報

ＰＶＣ粘着テープの用途の一例として、車両に組み付けられるワイヤーハーネスにおいて電線の周囲に巻き付けられる用途が挙げられる。このようにワイヤーハーネスに用いられ得るＰＶＣ粘着テープを軽量化することができれば、車両の軽量化を通じて該車両の燃費向上に寄与し得るので有意義である。ＰＶＣ粘着テープを軽量化するためには、プラスチックのなかでも比重の大きいＰＶＣにより構成された部材であるＰＶＣフィルムを薄くすることが効果的である。しかし、ＰＶＣフィルムを薄くすると、該ＰＶＣフィルムを用いたＰＶＣ粘着テープが巻き付けられたワイヤーハーネスにおいて、低温下で上記ＰＶＣ粘着テープにクラックが生じやすくなるという傾向があった。

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、ＰＶＣフィルムを薄くしても低温下においてクラックが発生しにくいＰＶＣ粘着テープを提供することを目的とする。

本発明によると、ポリ塩化ビニルフィルム（ＰＶＣフィルム）と、該ＰＶＣフィルムの少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層とを含む粘着テープが提供される。上記粘着テープ（ＰＶＣ粘着テープ）は、−２０℃における引張破断伸び（以下「低温引張破断伸び」ともいう。）が８０％以上である。このように低温でも高い伸張性を示すＰＶＣ粘着テープは、低温においても柔軟性に優れることから、良好な低温性能（例えば、低温下におけるクラック発生を防止する性能）を示すものとなり得る。

かかるＰＶＣ粘着テープを構成するＰＶＣフィルムとしては、動的粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下の樹脂材料により構成されたものを好ましく採用し得る。このようなＰＶＣフィルムによると、低温引張破断伸びが大きい（典型的には、８０％以上の低温引張破断伸びを示す）ＰＶＣ粘着テープが好適に実現される傾向にある。

好ましい一態様に係る粘着テープでは、上記ＰＶＣフィルムの厚さが１００μｍ以下である。ここに開示される技術によると、このように薄いＰＶＣフィルムを備える構成においても、良好な低温性能を示すＰＶＣ粘着テープが提供され得る。

ここに開示される粘着テープは、上述のようにＰＶＣフィルムを薄くしても良好な低温性能を示すことから、該粘着テープの軽量化に適している。ここに開示される技術は、例えば坪量が１００ｇ／ｍ^２以下である粘着テープの態様で好適に実施されて、軽量でかつ低温特性のよい粘着テープを提供し得る。

好ましい一態様に係る粘着テープでは、上記ＰＶＣフィルムがエラストマーを含有する。エラストマーを含有する組成のＰＶＣフィルムによると、低温引張破断伸びが大きい粘着テープ（典型的には、８０％以上の低温引張破断伸びを示す粘着テープ）が好適に実現される傾向にある。上記ＰＶＣフィルムにおける上記エラストマーの含有量は、例えば１〜３０重量％程度とすることができる。

上記ＰＶＣフィルムは、典型的には可塑剤を含有する。ここに開示される技術は、上記ＰＶＣフィルムにおける可塑剤の含有量が例えば１０重量％以上６０重量％以下程度である態様で好ましく実施され得る。このような組成のＰＶＣフィルムによると、良好な低温特性と良好な耐熱性（例えば耐熱劣化性）とが同時に実現される傾向にある。

上記ＰＶＣ粘着テープを構成するＰＶＣフィルムは、脂肪酸金属塩を含むことが好ましい。ＰＶＣフィルムに脂肪酸金属塩を含有させることにより、耐熱劣化性が向上する傾向にある。脂肪酸金属塩としては、周期表の１族、２族、１２族、１３族および１４族のいずれかに属する少なくとも１種の金属元素（ただしＰｂを除く。）を含むものを好ましく採用し得る。なかでも、Ｌｉ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、ＢａおよびＳｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素を含む脂肪酸金属塩が好ましい。

ここに開示される技術は、上記ＰＶＣフィルムにおける上記脂肪酸金属塩の含有量が例えば０．０２重量％以上１重量％以下程度である態様で好ましく実施され得る。このような組成のＰＶＣフィルムによると、良好な低温特性と良好な耐熱性（典型的には耐熱劣化性）とが同時に実現される傾向にある。

また、この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着テープが電線の周囲に巻き付けられた構成を有するワイヤーハーネスが提供される。このように構成することにより、上記ワイヤーハーネスにおいて良好な低温性能を実現することができる。

一実施形態に係る粘着テープの構成を模式的に示す断面図である。 他の実施形態に係る粘着テープの構成を模式的に示す断面図である。

以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。

ここに開示される粘着テープは、ＰＶＣフィルムと、該ＰＶＣフィルムの一方の表面または両方の表面に配置された粘着剤層とを備える。

＜ＰＶＣフィルム＞
上記ＰＶＣフィルムは、典型的には、所定の成分を含むＰＶＣ組成物を公知の方法でフィルム化することにより得られる。ここでＰＶＣ組成物とは、主成分（最も多く含まれる成分をいい、５０重量％を超えて含まれる成分であり得る。）がＰＶＣである組成物をいう。かかるＰＶＣ組成物によると、粘着剤層を支持する基材（支持基材）として好適な物性を示すＰＶＣフィルム（典型的には、軟質塩化ビニル樹脂からなるフィルム）が形成され得る。ＰＶＣフィルムにおけるＰＶＣの含有量は、典型的には４０重量％超であり、通常は５０重量％以上とすることが適当である。ここに開示される技術は、上記ＰＶＣフィルムにおけるＰＶＣの含有量が５０重量％超（典型的には５５重量％以上、例えば６０重量％以上）である態様で好ましく実施され得る。

（ＰＶＣ）
上記ＰＶＣ組成物を構成するＰＶＣは、塩化ビニルを主モノマー（モノマー成分のうちの主成分をいい、モノマー成分の５０重量％超を占めるモノマーであり得る。）とする種々のポリマーであり得る。すなわち、ここでいうＰＶＣの概念には、塩化ビニルの単独重合体のほか、塩化ビニルと種々のコモノマーとの共重合体が包含される。上記コモノマーとしては、塩化ビニリデン；エチレン、プロピレン等のオレフィン（好ましくは炭素数２〜４のオレフィン）；アクリル酸、メタクリル酸（以下、アクリルおよびメタクリルを「（メタ）アクリル」と総称する。）、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有モノマーまたはその酸無水物（無水マレイン酸等）；（メタ）アクリル酸エステル、例えば（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１０程度のアルキルアルコールまたはシクロアルキルアルコールとのエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等のスチレン系モノマー；アクリロニトリル；等が例示される。上記共重合体としては、塩化ビニルの共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上）であるものが好ましい。このようなモノマーを適当な方法（典型的には懸濁重合法）で重合させることによりＰＶＣが得られる。

特に限定するものではないが、ＰＶＣ組成物に含まれるＰＶＣの平均重合度は、例えば凡そ６００〜１８００程度であり得る。加工性（成形性）と強度との兼ね合い等を考慮して、通常は、上記平均重合度が凡そ８００〜１６００（例えば凡そ９００〜１５００）程度の範囲にあるＰＶＣを好ましく採用し得る。

（可塑剤）
ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムは、典型的には可塑剤を含有する。可塑剤としては、ＰＶＣの可塑化効果を示すことが知られている種々の材料を特に限定なく使用することができる。上記可塑剤の例としては、安息香酸エステル（安息香酸グリコールエステル等）、フタル酸エステル、テレフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル等の芳香族カルボン酸エステル；アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、マレイン酸エステル、クエン酸エステル（アセチルクエン酸トリブチル等）等の脂肪族カルボン酸エステル；多価カルボン酸と多価アルコールとのポリエステル：その他、ポリエーテル系ポリエステル、エポキシ系ポリエステル（エポキシ化大豆油やエポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等）、リン酸エステル（リン酸トリクレシル等）等が挙げられるが、これらに限定されない。可塑剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。

上記フタル酸エステル（フタル酸エステル系可塑剤）としては、例えば、フタル酸と炭素数４〜１６（好ましくは６〜１４、典型的には８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができ、好適例としてフタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル等が挙げられる。なかでもフタル酸ジイソノニルが好ましい。

上記テレフタル酸エステル（テレフタル酸エステル系可塑剤）としては、例えば、テレフタル酸と炭素数４〜１６（好ましくは６〜１４、典型的には８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができ、一好適例としてテレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）が挙げられる。

上記トリメリット酸エステル（トリメリット酸エステル系可塑剤）としては、例えば、トリメリット酸と炭素数６〜１４（典型的には８〜１２）のアルキルアルコールとのトリエステルを用いることができ、好適例としてトリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソノニル、トリメリット酸トリ−ｎ−デシル、トリメリット酸トリイソデシル等が挙げられる。

上記ピロメリット酸エステル（ピロメリット酸エステル系可塑剤）としては、例えば、ピロメリット酸と炭素数６〜１４（典型的には８〜１２）のアルキルアルコールとのテトラエステルを用いることができ、好適例としてピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−デシル等が挙げられる。

上記アジピン酸エステル（アジピン酸エステル系可塑剤）としては、例えば、アジピン酸と炭素数４〜１６（好ましくは６〜１４、典型的には８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができ、好適例としてアジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソノニル等が挙げられる。

上記ポリエステル（ポリエステル系可塑剤）としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の多価カルボン酸と、（ポリ）エチレングリコール（ここで「（ポリ）エチレングリコール」とは、エチレングリコールおよびポリエチレングリコールを包括的に指す意味である。以下同じ。）、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）ヘキサンジオール、（ポリ）ネオペンチルグリコール、ポリビニルアルコール等の多価アルコールとから得られるポリエステル化合物を用いることができる。上記多価カルボン酸としては、炭素数４〜１２（典型的には６〜１０）の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、好適例としてアジピン酸およびセバシン酸が挙げられる。特に、汎用性や価格の点でアジピン酸が望ましい。上記多価アルコールとしては、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールが好ましく、好適例としてエチレングリコール、ブチレングリコール（例えば１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール）等が挙げられる。

ＰＶＣフィルムにおける可塑剤の含有量は、特に限定されない。可塑剤の含有量は、例えば、ＰＶＣフィルムの１０重量％以上とすることができ、より良好な可塑化効果を得る観点から１５重量％以上とすることが好ましい。可塑剤の含有量を２０重量％以上としてもよい。また、可塑剤の含有量は、例えば５０重量％未満とすることができ、耐熱性（典型的には耐熱劣化性）等の観点から、通常は４０重量％以下とすることが適当であり、３５重量％以下（例えば３０重量％以下）とすることが好ましい。

特に限定するものではないが、ＰＶＣ１００重量部に対する可塑剤の使用量は、通常、１５〜７５重量部とすることが適当であり、２０〜６０重量部とすることが好ましく、３０〜５０重量部とすることがより好ましい。

特に限定するものではないが、ＰＶＣフィルムに含まれる可塑剤の量は、該ＰＶＣフィルムを備えるＰＶＣ粘着テープの重量を１００重量％として、通常、１重量％以上３０重量％未満とすることが適当である。ＰＶＣフィルム中の可塑剤は経時等により粘着剤層に分子拡散し得るため、ＰＶＣ粘着テープの構成によっては、可塑剤が偏在化することで低温時等に粘着力等の特性が不均質になることがあり得る。ＰＶＣ粘着テープの重量に対する可塑剤の使用量（ＰＶＣ粘着テープの可塑剤含有率）を上記範囲内とすることにより、良好な可塑化効果と可塑剤の偏在化抑制とが好適に両立される傾向にある。ここに開示される技術は、ＰＶＣ粘着テープの可塑剤含有率が５重量％以上２５重量％以下（５重量％以上２３重量％以下）である態様で好ましく実施され得る。

（エラストマー）
ここに開示される技術の好ましい一態様において、ＰＶＣフィルムにエラストマーを含有させることができる。ＰＶＣフィルムにエラストマーを含有させることにより、室温（例えば２５℃程度）における強度等の特性や耐熱性（例えば耐熱劣化性）の低下を抑えつつ、低温下における柔軟性を向上させることができる。したがって、かかるＰＶＣフィルムを用いることにより、低温引張破断伸びの大きいＰＶＣ粘着テープが好適に実現され得る。ＰＶＣフィルムにエラストマーを含有させることは、該ＰＶＣフィルムの強度の向上にも役立ち得る。

エラストマーとしては、公知の各種ポリマー材料を利用することができる。そのようなエラストマーの非限定的な例として、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（例えば、酢酸ビニル含有量が凡そ１０重量％以上、典型的には凡そ１０〜２５重量％である塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）、（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体（典型的にはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、例えば、スチレン含有量が凡そ３５重量％以下、典型的には凡そ１０〜３５重量％であるスチレン−ブタジエンブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、熱可塑性ポリウレタン、その他の合成ゴム（イソプレンゴム、ブタジエンゴム等）、これらの複合物や変性物、等が挙げられる。エラストマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

ここに開示される技術においてＰＶＣフィルムに含有させるエラストマーとしては、ＰＶＣと相溶性のよい材料を選択することが好ましい。これにより、ＰＶＣフィルムおよび該ＰＶＣフィルムを用いたＰＶＣ粘着テープの低温特性を効果的に向上させ得る。上記エラストマーは、ＰＶＣ粘着テープの外観品質等の観点から、ＰＶＣフィルムにおいて良好な相溶状態が実現される範囲内の組成（含有量）で用いることが好ましい。上記相溶状態は、例えば、ＰＶＣフィルムをそのまま、あるいは延伸（例えば、流れ方向に２倍程度に延伸）した状態において、白濁の有無を観察することにより把握することができる。

ここに開示される技術において好ましく使用し得るエラストマーの非限定的な例として、塩素化ポリエチレン（例えば、塩素含有量が凡そ２５〜５０重量％、典型的には凡そ３０〜４５重量％、好ましくは凡そ３５〜４５重量％である塩素化ポリエチレン）、（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（例えば、アクリロニトリル含有量が凡そ１５〜５０重量％、典型的には凡そ２５〜４５重量％、好ましくは凡そ３０〜４０重量％であるアクリロニトリル−ブタジエン共重合体）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（例えば、酢酸ビニル含有量が凡そ３０〜７５重量％、典型的には凡そ４０〜７０重量％、好ましくは凡そ５０〜６５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体）等が挙げられる。

ＰＶＣフィルムにおけるエラストマーの含有量は特に限定されず、所望の効果が得られるように設定することができる。通常は、ＰＶＣフィルムにおけるエラストマーの含有量を凡そ０．５重量％以上とすることが適当であり、より高い効果を得る観点から凡そ１重量％以上とすることが好ましい。また、上述した相溶性等の観点から、ＰＶＣフィルムにおけるエラストマーの含有量は、通常、凡そ４０重量％未満とすることが適当であり、凡そ３５重量％以下が好ましく、凡そ３０重量％以下（例えば凡そ２５重量％以下）がより好ましい。ここに開示される技術は、エラストマーの使用による効果と他の特性とのバランスをとりやすくする観点から、ＰＶＣフィルムにおけるエラストマーの含有量が凡そ１〜２０重量％（典型的には凡そ１〜１５重量％、好ましくは凡そ１〜１０重量％、例えば凡そ３〜８重量％）である態様で好ましく実施され得る。

特に限定するものではないが、ＰＶＣ１００重量部に対するエラストマーの含有量は、通常、凡そ１重量部以上とすることが適当であり、より高い効果を得る観点から２重量部以上が好ましい。また、相溶性等の観点から、ＰＶＣ１００重量部に対するエラストマーの含有量は、通常、凡そ７５重量部以下とすることが適当であり、凡そ５５重量部以下（典型的には凡そ５０重量部以下、例えば凡そ４５重量部以下）が好ましい。好ましい一態様において、ＰＶＣ１００重量部に対するエラストマーの含有量を凡そ２〜２５重量部（例えば凡そ５〜２０重量部）とすることができる。

（脂肪酸金属塩）
ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムは、ＰＶＣおよび可塑剤に加えて、脂肪酸金属塩を含有することが好ましい。ＰＶＣフィルムは、該ＰＶＣフィルムまたはＰＶＣ粘着テープの加工時や該粘着テープの使用環境において、上記ＰＶＣフィルムに含まれるＰＶＣが、熱、紫外線または剪断力等のような物理的エネルギー等を受け、これを起因とする化学反応等によって変色し、あるいは物理的、機械的または電気的特性を損なうことがある。ＰＶＣフィルムに脂肪酸金属塩を含有させることにより、該脂肪酸金属塩が上記化学反応を防止または抑制する安定剤として機能し得る。また、上記化学反応（典型的には、塩化水素の脱離）を防止または抑制することは、ＰＶＣ粘着テープの耐熱劣化性向上に有利に貢献し得る。

脂肪酸金属塩としては、ＰＶＣフィルムの安定剤として機能し得る化合物を、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、脂肪酸金族塩を構成する脂肪酸は、ラウリン酸、リシノール酸、ステアリン酸等の、炭素数１０〜２０（典型的には１２〜１８）程度の飽和または不飽和の脂肪酸（ヒドロキシ脂肪酸であり得る。）から好ましく選択され得る。ＰＶＣフィルムの成形性や加工性等の観点から、ステアリン酸金属塩を好ましく使用し得る。また、ＰＶＣフィルムまたはＰＶＣ粘着テープの経時変化抑制や低温における柔軟性等の観点から、ラウリン酸金属塩を好ましく使用し得る。ステアリン酸金属塩とラウリン酸金属塩とを組み合わせて用いてもよい。この場合において、ステアリン酸金属塩の使用量に対するラウリン酸金属塩の使用量の比は特に限定されないが、例えば、重量基準で凡そ０．１〜１０とすることができ、通常は凡そ０．２〜５（例えば凡そ０．５〜２）とすることが適当である。

脂肪酸金属塩を構成する金属としては、近年の環境衛生に対する意識の高まりを考慮して、鉛以外の金属（非鉛金属）が好ましく用いられる。ここに開示される技術によると、このように鉛を含む安定剤を使用しない態様においても、良好な耐熱劣化性を示すＰＶＣ粘着テープが実現され得る。上記金属としては、例えば、周期表の１族、２族、１２族、１３族および１４族（ただしＰｂを除く。）のいずれかに属する金属元素を選択することができ、好適例としてＬｉ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、ＢａおよびＳｎが挙げられる。上記脂肪酸金属塩としては、コストや入手容易性等の観点から、Ｃａ塩やＢａ塩を好ましく採用し得る。また、ＰＶＣフィルムの成形性や加工性等の観点から、Ｚｎ塩を好ましく採用し得る。好ましい一態様において、Ｃａ塩とＺｎ塩とを組み合わせて用いることができる。この場合において、Ｃａ塩の使用量に対するＺｎ塩の使用量の比は特に限定されないが、例えば、重量基準で凡そ０．１〜１０とすることができ、通常は凡そ０．２〜５（例えば凡そ０．５〜２）とすることが適当である。ここに開示される技術は、例えば、ステアリン酸Ｃａとラウリン酸Ｚｎとを上記の重量比で含む態様や、ステアリン酸Ｚｎとラウリン酸Ｃａとを上記の重量比で含む態様で好ましく実施され得る。なお、脂肪酸Ｐｂ塩の使用が許容される用途においては、ＰＶＣフィルムに脂肪酸Ｐｂ塩を含有させることも可能である。

脂肪酸金属塩の使用量は特に限定されない。脂肪酸金属塩の使用量（２種以上を使用する場合にはそれらの合計量）は、例えば、ＰＶＣフィルムにおける脂肪酸金属塩の含有量が凡そ０．０１重量％以上となる量とすることができ、より高い効果を得る観点から凡そ０．０２重量％以上とすることが好ましく、凡そ０．０５重量％以上とすることがより好ましい。脂肪酸金属塩の含有量の上限は特に制限されないが、通常はＰＶＣフィルムの凡そ５重量％以下とすることが適当であり、低温における柔軟性等の観点から凡そ３重量％以下とすることが好ましく、凡そ１重量％以下（典型的には凡そ０．５重量％以下、例えば凡そ０．３重量％以下）とすることがより好ましい。

（酸化防止剤）
ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムには、ＰＶＣおよび可塑剤に加えて、酸化防止剤を含有させることができる。ＰＶＣフィルムに酸化防止剤を含有させることにより、ＰＶＣ粘着テープの耐熱性（典型的には耐熱劣化性）を向上させ得る。

酸化防止剤としては、酸化防止機能を発揮し得る公知の材料を特に限定なく用いることができる。酸化防止剤の例としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

酸化防止剤の好適例として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等のフェノール系酸化防止剤が挙げられる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」、チバ・ジャパン社製）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、チバ・ジャパン社製）、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６」、チバ・ジャパン社製）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ２４５」、チバ・ジャパン社製）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ７７０」、チバ・ジャパン社製）、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重縮合物（コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル)−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物）（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ６２２」、チバ・ジャパン社製）等が挙げられる。なかでもペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」、チバ・ジャパン社製）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ２４５」、チバ・ジャパン社製）等が好ましい。

酸化防止剤の使用量（２種以上を使用する場合にはそれらの合計量）は特に限定されず、例えば、ＰＶＣフィルムにおける酸化防止剤の含有量が凡そ０．００１重量％以上となる量とすることができる。より高い効果を得る観点から、通常は、ＰＶＣフィルムにおける酸化防止剤の含有量を凡そ０．００５重量％以上とすることが適当であり、凡そ０．０１重量％以上とすることが好ましく、凡そ０．０５重量％以上とすることがより好ましい。好ましい一態様において、ＰＶＣフィルムにおける酸化防止剤の含有量を凡そ０．１重量％以上とすることができ、凡そ０．５重量％以上としてもよく、さらには凡そ１重量％以上（例えば凡そ１．５重量％以上）としてもよい。酸化防止剤の含有量の上限は特に制限されないが、通常は、ＰＶＣフィルムの凡そ５重量％以下（典型的には凡そ３重量％以下）とすることが適当である。

ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムには、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、ＰＶＣフィルム（特に、ＰＶＣ粘着テープ用ＰＶＣフィルム）に用いられ得る公知の添加剤を必要に応じてさらに含有させることができる。そのような添加剤の例として、顔料や染料等の着色剤、脂肪酸金属塩以外の安定剤（例えば、ジオクチルスズラウレート等の有機スズ化合物）、安定化助剤（例えば、トリアルキルホスファイト等のホスファイト、ハイドロタルサイトやゼオライト等の無機化合物）、光安定剤、紫外線吸収剤、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、防黴剤、滑剤等が挙げられる。これらの添加剤の使用量は、ＰＶＣフィルムの分野において一般的な量とすることができる。ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムは、トリメチロールプロパン等のように分子内に複数の重合性官能基（例えば（メタ）アクリロイル基）を有する化合物を含まないことが好ましい。このように複数の重合性官能基を有する化合物は、酸化等により重合してＰＶＣフィルムを硬化させる作用を発揮することがあり、これにより低温特性が損なわれ得るためである。

このような組成のＰＶＣフィルムは、典型的には、対応する組成を有するＰＶＣ組成物を、熱可塑性樹脂フィルムの分野において公知の方法でフィルム形状に成形することにより得られる。そのような公知の成形方法として、例えば、溶融押出し成形法（インフレーション法、Ｔダイ法など）、溶融流涎法、カレンダー法などを利用することができる。ここに開示される技術は、上記ＰＶＣフィルムとして、架橋剤の添加や活性エネルギー線の照射等、該ＰＶＣフィルム全体の架橋性を意図的に高める処理が施されていないものを用いる態様においても好ましく実施することができる。このようなＰＶＣフィルムによると、より低温下における引張破断伸びの大きなＰＶＣ粘着テープが得られる傾向にある。ＰＶＣフィルムの架橋の程度は、該ＰＶＣフィルム１ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｍＬに投入し、攪拌して、ＰＶＣフィルムがＴＨＦに溶解する様子を目視で観察することにより把握することができ、このときＴＨＦに対する不溶分が残存するＰＶＣフィルムは意図的に架橋構造が導入されたものと判断できる。

一例として、カレンダー法を用いる場合における典型的なフィルム作成手順の概要を以下に示す。
（１）計量：ＰＶＣ、可塑剤および必要に応じて使用される他の材料を、目標とする組成に応じて計量する。
（２）混合：計量された各材料を撹拌混合して、均一な混合物（典型的には粉末状の混合物、すなわち混合粉末）を調製する。
（３）混練：上記（２）で調製された混合物を加熱して溶融化し、２本ないし３本以上の混練ロール（典型的には金属製のロール）で混練する。混練ロールの温度は、例えば１００℃〜２５０℃（好ましくは１５０℃〜２００℃）に設定することが適当である。
（４）カレンダー成形：上記（３）で得られた混練物をカレンダー成形機に投入して、任意の厚みを有するＰＶＣフィルムを成形する。厚みの制御は、カレンダーロールのギャップおよび／またはロール間の速比を調整することにより行うことができる。ロール間の速比は、好ましくは１．０〜１．５、より好ましくは１．１〜１．４、例えば１．２〜１．３の範囲に調整することができる。

上記ＰＶＣ組成物（すなわち、ＰＶＣフィルムを構成する樹脂材料）の動的粘度は特に限定されない。薄手の（例えば厚さ１００μｍ未満、典型的には厚さ８０μｍ以下の）ＰＶＣフィルムの製造容易性の観点から、通常、上記ＰＶＣ組成物の動的粘度は、凡そ４０００Ｐａ・ｓ以下（例えば凡そ３５００Ｐａ・ｓ以下）であることが有利である。好ましい一態様において、上記ＰＶＣ組成物の動的粘度は、凡そ３０００Ｐａ・ｓ以下（より好ましくは凡そ２８００Ｐａ・ｓ以下、例えば凡そ２５００Ｐａ・ｓ以下）であり得る。このような動的粘度を示すＰＶＣ組成物から形成されたＰＶＣフィルムによると、−２０℃における引張破断伸びが大きいＰＶＣ粘着テープが好適に実現され得る。上記ＰＶＣ組成物の動的粘度は、例えば凡そ１０００Ｐａ・ｓ以上とすることができ、ＰＶＣフィルムの強度等の観点から、通常は凡そ１３００Ｐａ・ｓ以上（例えば凡そ１５００Ｐａ・ｓ以上）が適当である。

ここで、上記ＰＶＣ組成物の動的粘度とは、後述する実施例に記載の手法で測定される動的粘度をいう。上記動的粘度は、ＰＶＣ組成物に含まれる成分（ＰＶＣおよび必要に応じて用いられる可塑剤、エラストマーその他の添加剤）の選択およびそれらの配合比により調節することができる。例えば、より平均重合度の低いＰＶＣを使用すること、よりメルトフローレート（ＭＦＲ）の小さいエラストマーを使用すること、よりＰＶＣとの相溶性のよいエラストマーを選択すること、可塑剤の使用量をより多くすること、等の１または２以上を適用することにより、上記ＰＶＣ組成物の動的粘度は概して低くなる傾向にある。

ここに開示される粘着テープにおいて、上記ＰＶＣフィルムは、該ＰＶＣフィルムからなる単層または多層の支持基材を構成していてもよく、該ＰＶＣフィルムに加えて他の層を含む支持基材を構成していてもよい。好ましい一態様において、上記他の層は、ＰＶＣフィルムの表面に設けられた印刷層、剥離処理層、プライマー層等の補助的な層であり得る。あるいは、上記ＰＶＣフィルムは、該ＰＶＣフィルムがＰＶＣフィルム以外の樹脂フィルムと積層された構成の支持基材を構成していてもよい。好ましい一態様として、単層のＰＶＣフィルムからなる支持基材の片面に粘着剤層が配置された構成が挙げられる。

ここに開示される技術において、支持基材の厚さは特に限定されない。支持基材（例えば、単層のＰＶＣフィルムからなる支持基材）の厚さは、典型的には凡そ５００μｍ以下、通常は凡そ３００μｍ以下であり、ＰＶＣ粘着テープのハンドリング性等の観点から凡そ２００μｍ以下が好ましく、凡そ１５０μｍ以下（例えば凡そ１２０μｍ以下）がより好ましい。ここに開示される技術は、薄手のＰＶＣフィルムを支持基材とする態様で実施されて、低温下におけるクラックを防止する効果を好適に発揮し得る。より薄いＰＶＣフィルムによると、該ＰＶＣフィルムを用いて形成されたＰＶＣ粘着テープをより薄くし得る傾向にある。これにより上記ＰＶＣ粘着テープを用いて構成された部材（例えばワイヤーハーネス）の外形を小さくすることができ、該部材の設置スペースを節約することができる。また、より薄いＰＶＣフィルムによると、該ＰＶＣフィルムを用いて形成されたＰＶＣ粘着テープの坪量をより小さくし得る傾向にある。これにより上記ＰＶＣ粘着テープを用いて構成された部材（例えばワイヤーハーネス）の軽量化を図ることができる。かかる観点から、上記支持基材としては、厚さが凡そ１００μｍ以下（典型的には凡そ１００μｍ未満、より好ましくは凡そ９０μｍ以下、さらに好ましくは凡そ８０μｍ以下）のＰＶＣフィルムを好ましく採用し得る。上記支持基材が厚さ凡そ７５μｍ以下のＰＶＣフィルムであってもよい。支持基材の厚さは、典型的には凡そ１０μｍ以上、通常は凡そ２５μｍ以上であり、ハンドリング性や低温下におけるクラック防止性の観点から凡そ５０μｍ以上（例えば凡そ６０μｍ以上）が好ましい。上記支持基材の厚さは、例えば、電線や配管等の保護や結束、電線等の周りを囲んで保護するコルゲートチューブの被覆、複数の電線を束ねたもの（集束電線）の被覆、電気絶縁、等に用いられる粘着テープに好ましく適用され得る。

支持基材のうち粘着剤層が配置される表面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、好ましくは凡そ０．０１μｍ以上凡そ１μｍ以下、より好ましくは凡そ０．１μｍ以上凡そ１μｍ以下である。

支持基材の一方の表面にのみ粘着剤層が配置される構成のＰＶＣ粘着テープにおいて、粘着剤層が配置されない側の表面（背面）には、印字性の向上、光反射性の低減、重ね貼り性向上等の目的で、上記背面にコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理等の処理が施されていてもよい。また、ＰＶＣ粘着テープの背面には、必要に応じて、剥離処理や帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば基材の背面に長鎖アルキル系、シリコーン系等の剥離処理層を設けることで、ロール状に巻回された形態のＰＶＣ粘着テープの巻戻し力を軽くすることができる。ここに開示されるＰＶＣ粘着テープは、該ＰＶＣ粘着テープの背面に上述のような剥離処理が施されていない形態でも好ましく実施され得る。

＜粘着剤層＞
ここに開示される技術における粘着剤層は、典型的には、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料（粘着剤）から構成された層である。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion: Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ^＊（１Ｈｚ）＜１０^７ｄｙｎｅ／ｃｍ^２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。

ここに開示される技術における粘着剤層は、水分散型粘着剤組成物、水溶性粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物等の、各種の形態の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。ここで「活性エネルギー線」とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指し、紫外線、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等を包含する概念である。ＰＶＣフィルム中の可塑剤の粘着剤層への移行を抑えて粘着力の経時変化を抑制しやすいこと等から、水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層が好ましい。

上記粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において公知のゴム系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分）として含むものであり得る。ここで、ゴム系粘着剤とは、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤をいう。アクリル系粘着剤その他の粘着剤についても同様である。また、アクリル系ポリマーとは、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）に由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的にはアクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％を超える割合で含む重合物をいう。なお、上記（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。

ここに開示されるＰＶＣ粘着テープの粘着剤層としては、低温特性および被着体選択性の広さの観点から、ゴム系粘着剤を主成分とする粘着剤層（ゴム系粘着剤層）を好ましく採用し得る。上記ゴム系粘着剤は、天然ゴムおよび合成ゴムから選択される１種または２種以上のゴム系ポリマーを含むものであり得る。なお、本明細書において「主成分」とは、特記しない場合、最も多く含まれる成分をいい、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分をいう。ゴム系ポリマーとしては、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれも使用可能である。天然ゴムとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。ここでいう天然ゴムとは、未変性の天然ゴムに限定されず、例えばアクリル酸エステル等により変性された変性天然ゴムを包含する概念である。未変性天然ゴムと変性天然ゴムとを併用してもよい。合成ゴムとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。好適例として、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム、クロロプレンゴム等が挙げられる。これらの合成ゴムは、未変性であってもよく、変性（例えばカルボキシ変性）されていてもよい。ゴム系ポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

好ましい一態様に係るＰＶＣ粘着テープは、ゴム系ラテックスに粘着付与樹脂その他の添加剤を必要に応じて配合してなる水分散型ゴム系粘着剤組成物から形成されたゴム系粘着剤層を有する。上記ゴム系ラテックスは、公知の各種ゴム系ポリマーが水に分散したものであり得る。天然ゴムラテックスおよび合成ゴムラテックスのいずれも使用可能である。天然ゴムラテックスとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。ここでいう天然ゴムラテックスとは、未変性の天然ゴムラテックスに限定されず、例えばアクリル酸エステル等により変性された変性天然ゴムラテックスを包含する概念である。未変性天然ゴムラテックスと変性天然ゴムラテックスとを併用してもよい。合成ゴムラテックスとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。好適例として、スチレン−ブタジエンゴムラテックス（ＳＢＲラテックス）、スチレン−イソプレンゴムラテックス、クロロプレンゴムラテックス等が挙げられる。これらの合成ゴムラテックスに含まれる合成ゴムは、未変性であってもよく、変性（例えばカルボキシ変性）されていてもよい。ゴム系ラテックスは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

好ましい一態様に係るゴム系粘着剤組成物（例えば、水分散型ゴム系粘着剤組成物）は、ゴム系ポリマーとして、天然ゴムおよび合成ゴムの両方を含有する。このような粘着剤組成物によると、良好な粘着特性を示すＰＶＣ粘着テープが形成され得る。例えば、電線、配管等の保護や結束、上記のようなコルゲートチューブの被覆、電気絶縁、等の用途に適した粘着特性を示すＰＶＣ粘着テープが形成され得る。天然ゴムと合成ゴムとの重量比（天然ゴム：合成ゴム）としては、凡そ１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、凡そ２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましく、凡そ３０：７０〜７０：３０の範囲がさらに好ましい。上記合成ゴムとしてはＳＢＲを好ましく採用し得る。

ここに開示される技術における粘着剤層（典型的にはゴム系粘着剤層）は、上述のようなベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含有し得る。粘着付与樹脂としては、公知の各種粘着付与樹脂から適当なものを選択して用いることができる。例えば、ロジン系樹脂、石油樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、ケトン樹脂等の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。

ロジン系樹脂の例としては、不均化ロジン、水添ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン等のロジン誘導体や、フェノール変性ロジン、ロジンエステル等が挙げられる。フェノール変性ロジンとしては、例えば、天然ロジンやロジン誘導体にフェノール類を付加反応させて得られたものや、レゾール型フェノール樹脂と天然ロジンやロジン誘導体とを反応させて得られるフェノール変性ロジン等が挙げられる。ロジンエステルとしては、例えば、上記ロジン系樹脂と多価アルコールとを反応させたエステル化物等が挙げられる。なお、ロジンフェノール樹脂をエステル化物とすることもできる。

テルペン系樹脂の例としては、テルペン樹脂（α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、リモネン樹脂等）、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。

石油樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）、これらの各種変性物（例えば、無水マレイン酸変性物）等が挙げられる。

フェノール系樹脂の例としては、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどの各種フェノール類と、ホルムアルデヒドとの縮合物が挙げられる。フェノール系樹脂の他の例として、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒下で付加反応させて得られるレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒下で縮合反応させて得られるノボラック等が挙げられる。

クマロンインデン系樹脂の例としては、クマロンインデン樹脂、水添クマロンインデン樹脂、フェノール変性クマロンインデン樹脂、エポキシ変性クマロンインデン樹脂等が挙げられる。

ケトン樹脂の例としては、ケトン類（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の脂肪族ケトン；アセトフェノン等の芳香族ケトン；シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等の脂環式ケトン等）とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン樹脂が挙げられる。

使用する粘着付与樹脂の軟化温度は特に限定されない。例えば、軟化点が６０〜１６０℃の粘着付与樹脂を用いることができる。また、常温で液状の粘着付与樹脂を使用してもよい。凝集力と低温特性（例えば、低温下における巻戻し性や粘着力）とをバランスよく両立する観点から、軟化点が凡そ６０〜１４０℃（より好ましくは凡そ８０〜１２０℃）の粘着付与樹脂を好ましく用いることができる。例えば、軟化点が上記範囲にある石油樹脂の使用が好ましい。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。

粘着剤層に含まれるポリマー成分と粘着付与樹脂との割合は特に限定されず、用途に応じて適宜決定することができる。ポリマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、不揮発分基準で、例えば凡そ２０重量部以上とすることができ、通常は凡そ５０重量部以上とすることが適当である。より高い使用効果を得る観点から、ポリマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、凡そ８０重量部以上とすることができ、凡そ１００重量部以上としてもよい。一方、低温特性等の観点から、通常、ポリマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、凡そ２００重量部以下とすることが適当であり、凡そ１５０重量部以下とすることが好ましい。

その他、上記粘着剤層は、粘度調整剤（増粘剤等）、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、光安定化剤、老化防止剤、酸化防止剤、耐水化剤、帯電防止剤、発泡剤、消泡剤、界面活性剤、防腐剤、架橋剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を必要に応じて含有してもよい。

粘着剤層の形成は、従来公知の種々の方法を適宜採用して行うことができる。例えば、上述のような基材（典型的にはＰＶＣフィルム）に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。これらの方法を組み合わせてもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された支持基材背面等を利用し得る。

粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。

ここに開示される技術において、粘着剤層の厚さは特に限定されないが、通常は凡そ１００μｍ以下（典型的には凡そ５０μｍ以下）とすることが適当である。粘着剤層（典型的にはゴム系粘着剤層）の厚さは、ＰＶＣ粘着テープの薄手化および軽量化の観点から、例えば凡そ３０μｍ以下とすることができ、凡そ２５μｍ以下が好ましく、凡そ２０μｍ以下（典型的には凡そ２０μｍ未満、例えば凡そ１８μｍ以下）がより好ましい。また、適切な粘着力を得る観点から、粘着剤層の厚さは、通常、凡そ３μｍ以上とすることが適当であり、凡そ５μｍ以上（例えば凡そ７μｍ以上）とすることが好ましい。

ここに開示される技術は、粘着剤層の厚さが凡そ５μｍ以上２０μｍ未満（典型的には凡そ７μｍ以上１８μｍ以下、より好ましくは凡そ１０μｍ以上１５μｍ以下）であるＰＶＣ粘着テープの形態で好ましく実施され得る。上記粘着剤層の厚さの範囲は、例えば、電線、配管等の保護や結束、上記のようなコルゲートチューブの被覆、電気絶縁、等に用いられるＰＶＣ粘着テープに好ましく適用され得る。なかでも、支持基材の厚さが凡そ１００μｍ未満（例えば凡そ９０μｍ未満）であって後述する粘着テープロールの形態に調製されるＰＶＣ粘着テープでは、巻戻し力の調整等の観点から、粘着剤層の厚さを上記範囲とすることが有利である。

＜粘着テープ＞
ここに開示される粘着テープの一構成例を図１に示す。図１に示すＰＶＣ粘着テープ１は、第一面１１Ａおよび第二面１１Ｂを有する支持基材（例えば、単層のＰＶＣフィルム）１１と、その第一面１１Ａ上に配置された粘着剤層２１とを備える片面粘着テープとして構成されている。好ましい一態様において、使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着テープ１は、例えば図１に示すように、長手方向に巻回されることにより支持基材の第二面１１Ｂに粘着剤層２１が当接してその表面（粘着面）２１Ａが保護された粘着テープロールの形態であり得る。あるいは、粘着剤層２１の表面２１Ａが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側が剥離面となっている剥離ライナーによって保護された形態であってもよい。剥離ライナーとしては、公知ないし慣用のものを特に限定なく使用することができる。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。

ここに開示される粘着テープの他の構成例を図２に示す。図２に示す粘着テープ２は、支持基材（例えば、単層のＰＶＣフィルム）１１の第一面１１Ａおよび第二面１１Ｂに第一粘着剤層２１および第二粘着剤層２２がそれぞれ配置された両面粘着テープとして構成されている。ここに開示される技術は、このような両面粘着テープの形態でも好ましく実施され得る。

ここに開示される粘着テープは、後述する実施例に記載の方法で測定される低温引張破断伸び（−２０℃における引張破断伸び）が８０％以上であることによって特徴づけられる。このような特性を有するＰＶＣ粘着テープは、低温でも高い柔軟性（伸張性）を示すことから、良好な低温性能を示すものとなり得る。かかるＰＶＣ粘着テープは、例えば、ワイヤーハーネスにおいて電線の周囲に巻き付けられる用途において、低温下におけるクラックの発生を好適に防止する性能を発揮し得る。より高い低温性能を得る観点から、上記低温引張破断伸びが凡そ１００％以上（より好ましくは凡そ１１０％以上、例えば凡そ１２０％以上）であるＰＶＣ粘着テープが好ましい。低温引張破断伸びの上限は特に制限されない。ハンドリング性の観点から、上記低温引張破断伸びは、通常、凡そ３００％以下であることが適当であり、凡そ２００％以下（例えば凡そ１７０％以下）であることが好ましい。ここに開示される技術は、例えば、上記低温引張破断伸びが凡そ１００％〜２００％（好ましくは１１０％〜１７０％）である態様で好ましく実施され得る。

ＰＶＣ粘着テープの総厚（支持基材と粘着剤層との合計厚さ）は特に限定されない。ここに開示される技術は、ＰＶＣ粘着テープの薄手化および軽量化の観点から、該ＰＶＣ粘着テープの総厚が凡そ１２０μｍ未満（より好ましくは凡そ１１０μｍ未満、さらに好ましくは凡そ１００μｍ未満、例えば凡そ９０μｍ未満）である態様で好ましく実施することができる。また、低温下におけるクラック防止性の観点から、ＰＶＣ粘着テープの厚さは、凡そ５５μｍ以上とすることが適当であり、通常は凡そ６０μｍ以上（より好ましくは凡そ７０μｍ以上、さらに好ましくは凡そ７５μｍ以上、例えば凡そ８０μｍ以上）とすることが好ましい。

特に限定するものではないが、ここに開示される技術は、ＰＶＣ粘着テープの軽量化の観点から、該ＰＶＣ粘着テープの坪量が凡そ１２０ｇ／ｍ^２以下、好ましくは凡そ１１０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは凡そ１００ｇ／ｍ^２以下、例えば凡そ９０ｇ／ｍ^２以下である態様で好ましく実施され得る。また、低温下におけるクラック防止性の観点から、ＰＶＣ粘着テープの坪量は、凡そ５５ｇ／ｍ^２以上とすることが適当であり、通常は凡そ６０ｇ／ｍ^２以上（より好ましくは凡そ７０ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは凡そ７５ｇ／ｍ^２以上、例えば凡そ８０ｇ／ｍ^２以上）とすることが好ましい。

ここに開示される技術において、ＰＶＣ粘着テープの幅は特に限定されず、目的や用途に応じて適宜設定し得る。上記ＰＶＣ粘着テープの幅は、例えば５ｍｍ〜５５ｍｍ、通常は１０ｍｍ〜４０ｍｍ、好ましくは１５ｍｍ〜３０ｍｍ（典型的には１５ｍｍ〜２５ｍｍ）であり得る。このような幅のＰＶＣ粘着テープにおいて、本発明を適用することによる効果が好適に発揮され得る。ここに開示される技術は、幅約１９ｍｍのＰＶＣ粘着テープがロール状に巻かれた粘着テープロールの形態で好ましく実施され得る。

ここに開示される粘着テープロールの直径は特に限定されないが、巻付け作業性の観点からは、上記粘着テープロールの直径が大きすぎないことが有利である。かかる観点から、粘着テープロールの直径は、通常、２０ｃｍ以下（典型的には５ｃｍ〜２０ｃｍ）とすることが適当である。ここに開示される技術は、直径が１５ｃｍ以下（例えば５ｃｍ〜１５ｃｍ）の範囲にある粘着テープロールの形態で好適に実施され得る。

＜用途＞
ここに開示される粘着テープは、低温下におけるクラック防止性に優れることから、低温性能が求められる各種の分野に用いられ得る。例えば、電線、配管等の保護や結束、電線等の周りを囲んで保護するコルゲートチューブの被覆、電気絶縁等の用途に好適である。なかでも好ましい用途として、ワイヤーハーネス（例えば、自動車その他の車両のワイヤーハーネス、特に内燃機関を備えた車両のワイヤーハーネス等）において該ワイヤーハーネスを構成する電線（典型的には複数本の電線）の周囲に巻き付けられる用途が挙げられる。ここで、ワイヤーハーネスを構成する電線の周囲にＰＶＣ粘着テープが巻き付けられている態様の例には、該電線の周囲にＰＶＣ粘着テープが巻き付けられている態様や、上記電線を収容した筒（例えばコルゲートチューブ）の周囲にＰＶＣ粘着テープが巻き付けられている態様が含まれる。また、ここに開示される粘着テープは、上記の用途に限定されず、従来からＰＶＣ粘着テープが用いられている各種の分野、例えば、電気部品（トランス、コイル等）、電子部品等の層間や外面の絶縁、固定、表示、識別等の分野においても好適に使用され得る。

この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１） ＰＶＣフィルムと、該ＰＶＣフィルムの少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層とを含み、
−２０℃における引張破断伸びが凡そ８０％以上（典型的には、凡そ８０％以上かつ凡そ３００％以下）である、粘着テープ。
（２） 上記ＰＶＣフィルムを構成する樹脂材料の動的粘度が凡そ３０００Ｐａ・ｓ以下（典型的には、凡そ３０００Ｐａ・ｓ以下かつ凡そ１０００Ｐａ・ｓ以上）である、上記（１）に記載の粘着テープ。
（３） 上記ＰＶＣフィルムの厚さが凡そ１００μｍ以下である、上記（１）または（２）に記載の粘着テープ。
（４） 坪量が凡そ１００ｇ／ｍ^２以下である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着テープ。
（５） 上記ＰＶＣフィルムは、エラストマーを含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着テープ。
（６） 上記エラストマーは、
（Ａ）塩素含有量が凡そ２５〜５０重量％（例えば凡そ３５〜４５重量％）である塩素化ポリエチレン、
（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体、
（Ｃ）アクリロニトリル含有量が凡そ１５〜５０重量％（例えば凡そ３０〜４０重量％）であるアクリロニトリル−ブタジエン共重合体、および
（Ｄ）酢酸ビニル含有量が凡そ３０〜７５重量％（例えば凡そ５０〜６５重量％）であるエチレン−酢酸ビニル共重合体
から選択される１種または２種以上を含む、上記（５）に記載の粘着テープ。
（７） 上記ＰＶＣフィルムにおける上記エラストマーの含有量が凡そ１重量％以上かつ凡そ３０重量％以下である、上記（５）または（６）に記載の粘着テープ。
（８） 上記ＰＶＣフィルムは、凡そ１０重量％以上かつ凡そ６０重量％以下の可塑剤を含む、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着テープ。
（９） 上記可塑剤は、安息香酸エステル、フタル酸エステル、テレフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、マレイン酸エステルおよびクエン酸エステルから選択される１種または２種以上を含む、上記（８）に記載の粘着テープ。
（１０） 上記ＰＶＣフィルムは、脂肪酸金属塩を含む、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着テープ。
（１１） 上記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸金属塩、ラウリン酸金属塩、またはステアリン酸金属塩とラウリン酸金属塩との組み合わせである、上記（１０）に記載の粘着テープ。
（１２） 上記ＰＶＣフィルムにおける上記脂肪酸金属塩の含有量が凡そ０．０２重量％以上かつ凡そ１重量％以下である、上記（１０）または（１１）に記載の粘着テープ。

（１３） 上記粘着剤層を構成する粘着剤は、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤およびシリコーン系粘着剤から選択される、上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の粘着テープ。
（１４） 上記粘着剤層は、ゴム系粘着剤を主成分とするゴム系粘着剤層である、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着テープ。
（１５） 上記粘着剤層は、天然ゴムと合成ゴム（例えばＳＢＲ）とを１０：９０〜９０：１０の重量比で含む、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の粘着テープ。
（１６） 上記粘着剤層は、ロジン系樹脂、石油樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂およびケトン樹脂から選択される１種または２種以上の粘着付与樹脂を含む、上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の粘着テープ。
（１７） 上記粘着剤層は、ゴム系ポリマーと、粘着付与樹脂としての石油樹脂とを含み、
上記石油樹脂の含有量は、上記ゴム系ポリマー１００重量部に対して５０〜１５０重量部である、上記（１）〜（１６）のいずれかに記載の粘着テープ。

（１８） ＰＶＣフィルムと、該ＰＶＣフィルムの少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層とを含む粘着テープであって、
上記ＰＶＣフィルムの厚さは凡そ５０μｍ以上かつ凡そ１００μｍ以下（例えば凡そ５０μｍ以上かつ凡そ８０μｍ以下）であり、
上記ＰＶＣフィルムと上記粘着剤層との合計厚さは凡そ６０μｍ以上かつ凡そ１２０μｍ以下（好ましくは凡そ６０μｍ以上かつ凡そ１００μｍ未満、例えば凡そ６０μｍ以上かつ凡そ９０μｍ未満）であり、
上記ＰＶＣフィルムは、エラストマーと、可塑剤と、脂肪酸金属塩とを含み、
上記エラストマーは、（Ａ）塩素含有量が凡そ２５〜５０重量％（例えば凡そ３５〜４５重量％）である塩素化ポリエチレン、（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体、（Ｃ）アクリロニトリル含有量が凡そ１５〜５０重量％（例えば凡そ３０〜４０重量％）であるアクリロニトリル−ブタジエン共重合体、および（Ｄ）酢酸ビニル含有量が凡そ３０〜７５重量％（例えば凡そ５０〜６５重量％）であるエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択される１種または２種以上を含み、
上記エラストマーの含有量は、上記ＰＶＣフィルムの凡そ１重量％以上かつ凡そ３０重量％以下であり、
上記粘着剤層はゴム系粘着剤層である、粘着テープ。
（１９） 上記可塑剤は、安息香酸エステル、フタル酸エステル、テレフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、マレイン酸エステルおよびクエン酸エステルから選択される１種または２種以上を含む、上記（１８）に記載の粘着テープ。
（２０） 上記肪酸金属塩は、ステアリン酸金属塩、ラウリン酸金属塩、またはステアリン酸金属塩とラウリン酸金属塩との組み合わせであり、
上記ＰＶＣフィルムにおける上記脂肪酸金属塩の含有量が凡そ０．０２重量％以上かつ凡そ１重量％以下である、上記（１８）または（１９）に記載の粘着テープ。
（２１） 上記ゴム系粘着剤層は、ゴム系ポリマーと粘着付与樹脂とを含み、
上記ゴム系ポリマーは、天然ゴムと合成ゴム（例えばＳＢＲ）とを１０：９０〜９０：１０の重量比で含み、
上記粘着付与樹脂として、上記ゴム系ポリマー１００重量部に対して５０〜１５０重量部の石油樹脂を含む、上記（１８）〜（２０）のいずれかに記載の粘着テープ。
（２２） −２０℃における引張破断伸びが凡そ８０％以上（典型的には、凡そ８０％以上かつ凡そ３００％以下）である、上記（１８）〜（２１）のいずれかに記載の粘着テープ。

（２３） 電線と、該電線の周囲に巻き付けられている上記（１）〜（２２）のいずれかの粘着テープと、を含むワイヤーハーネス。

以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。

＜使用材料＞
以下の実施例において使用した材料の略号は次のとおりである。
（脂肪酸金属塩）
Ａ１：ステアリン酸カルシウム（キシダ化学株式会社製品）
Ａ２：ラウリン酸カルシウム（キシダ化学株式会社製品）
（可塑剤）
Ｂ１：フタル酸ジイソノニル（株式会社ジェイ・プラス製品、商品名「ＤＩＮＰ」）
Ｂ２：テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（株式会社ジェイ・プラス製品、商品名「ＤＯＴＰ」）
（エラストマー）
Ｅ１：カネカ株式会社製品、（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体、商品名「カネエースＢ２２」
Ｅ２：日本ゼオン株式会社製品、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル含有量３１〜３６％、商品名「Ｎｉｐｏｌ １０５２Ｊ」
Ｅ３：ＪＳＲ株式会社製品、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル含有量４１．５％、グレード名「ＰＮ２０ＨＡ」
Ｅ４：日本合成化学工業株式会社製品、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル含有率５５％、商品名「ソアブレンＢＨ」
Ｅ５：昭和電工株式会社製品、塩素化ポリエチレン、塩素含有量３８．０〜４１．０％、商品名「エラスレン４０１Ａ」
Ｅ６：カネカ株式会社製品、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル含有量５％、商品名「カネビニールＭ１００８」
Ｅ７：ＪＳＲ株式会社製品、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、リニア構造、スチレン含有量４０％、グレード名「ＴＲ２０００」

＜粘着テープの作製＞
（実施例１）
固形分基準で、ＳＢＲラテックス（日本ゼオン株式会社製品、商品名「Ｎｉｐｏｌ ＬＸ４２６」）６０部、天然ゴムラテックス（ＧＯＬＤＥＮ ＨＯＰＥ社製品、商品名「ＨＹＴＥＸ ＨＡ」）４０部および石油樹脂エマルション１２０部を混合して、水分散型ゴム系粘着剤組成物を調製した。上記石油樹脂エマルションとしては、石油樹脂（エクソン社製品、脂肪族系炭化水素樹脂、商品名「エスコレッツ１２０２」、軟化点１００℃）７５部をトルエン２５部に溶解し、これに界面活性剤（花王株式会社製品、商品名「エマルゲン９２０」）３．５部および水４６．５部を加えてホモミキサーにて攪拌乳化したものを使用した。以下、上記粘着剤組成物を「粘着剤組成物Ａ」と表記する。

表１に示す各原料を同表に示す組成（すなわち、脂肪酸金属塩Ａ１を０．１０％、可塑剤Ｂ１を２５％、エラストマーＥ１を６％の割合で含み、残部がＰＶＣである組成）となるように計量して混合し、混練した後、カレンダー成形機により成形温度１５０℃で厚さ７０μｍの長尺なフィルム形状に成形した。このようにして例１に係るＰＶＣフィルム（支持基材）を得た。ここで、表１に示すＰＶＣとしては、平均重合度１０００のポリ塩化ビニル（信越化学株式会社製品、商品名「ＴＫ−１０００」）を使用した。

上記ＰＶＣフィルムの一方の表面に、コンマダイレクトコーターを用いて上記粘着剤組成物Ａを塗布し、乾燥させ、後述する低温巻付け試験を行うために十分な長さで巻き取った。粘着剤組成物Ａの塗布量は、乾燥後において表１に示す厚さの粘着剤層が形成されるように調整した。これを１９ｍｍの幅に切断（スリット）して実施例１に係る粘着テープを得た。

（実施例２〜８および比較例１〜３）
ＰＶＣフィルム（支持基材）の組成と粘着剤層の厚さを表１に示すとおりとした他は実施例１と同様にして、実施例２〜８および比較例１〜３に係る粘着テープを作製した。
なお、各例に係るＰＶＣフィルムを流れ方向（ＭＤ）に約２倍の長さに延伸して外観を目視で観察したところ、実施例１〜５および比較例３のＰＶＣフィルムはいずれも透明であった。実施例６および比較例１，２のＰＶＣフィルムでは若干の白濁が観察された。

＜測定および評価＞
（動的粘度測定）
ＪＩＳ Ｋ ７２１０（２００９）に記載された流れ試験方法に準じて測定した。具体的には、株式会社島津製作所製のフローテスタ（キャピラリレオメータ）ＣＦＴ−５００Ｄ／１００Ｄを使用し、１６０℃に設定した容量１ｃｍ^３のピストン内に測定試料としてのＰＶＣフィルムを充填して溶融させ、４０ＭＰａの荷重（Ｐ）をかけて孔径（Ｄ）１ｍｍ、長さ（Ｌ）１ｍｍのダイから押し出したときのフローレート（Ｑ）から動的粘度（単位：Ｐａ・ｓ）を求めた。

（低温引張破断伸びの測定）
各例に係る粘着テープを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製し、ＪＩＳ Ｋ ７１６１に記載の「プラスチック−引張特性」の試験方法に準じて−２０℃における引張破断伸びを測定した。使用した測定装置および測定条件は以下の通りである。
装置：引張試験機（株式会社島津製作所製、オートグラフＡＧ−２０ｋＮＧ）
測定条件：チャック間距離５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ
上記の条件で各測定サンプルを長さ方向に引っ張り、サンプルが破断した時点でのチャック間距離Ｘ（ｍｍ）から次式：引張破断伸び（％）＝（Ｘ−５０）／５０×１００；により低温引張破断伸びを求めた。

（低温巻付け試験）
住友電装株式会社製の自動車用薄肉低圧電線「ＡＶＳＳ０．５」を６００ｍｍの長さにカットしたもの１０本および同「ＡＶＳＳ０．８５」を６００ｍｍの長さにカットしたもの４本を用意した。これら１４本の電線を寄せ集め、巻付け作業を行いやすいように長手方向の両端を粘着テープでまとめて固定した後、上記電線の外周に各例に係る粘着テープ（幅１９ｍｍ）をハーフラップにて巻き付けて、評価用のサンプルを作製した。ここでハーフラップとは、粘着テープを巻き付ける際に、該粘着テープの幅の半分が既に巻き付けられた粘着テープの幅の半分に重なり合うようにする巻付け態様をいう。上記評価用サンプルを−２０℃に設定したグローブボックス（エスペック株式会社製「ＷＵ−２００」）に投入して１時間保持した後、同グローブボックス内において直径８０ｍｍの鋼棒の外周に沿うように巻き付けた。この状態を維持し、鋼棒外周への巻付け時または巻付けから３０分以内に各例に係る粘着テープ（集束した電線の外周にハーフラップにて巻き付けられた粘着テープ）にクラックが生じたか否かを目視により観察した。
観察結果を以下の３水準で表１の「−２０℃巻付け試験」の欄に示した。
Ｅ：クラックの発生は認められない（低温クラック防止性：優）。
Ｇ：軽微なクラックが認められるが、集束した電線の外表面が見えることはない（低温クラック防止性：良）。
Ｐ：集束した電線の外表面が見えるレベルのクラックが認められる（低温クラック防止性に乏しい）。

得られた結果を、各例に係る粘着テープの概略構成とともに表１に示す。

表１に示されるように、低温引張破断伸びが８０％以上である実施例１〜８の粘着テープは、比較例１〜３の粘着テープに比べて、低温（ここでは−２０℃）巻付け試験におけるクラック防止性が明らかに良好であった。実施例１，２，４，６〜８の粘着テープは特に高い低温クラック防止性を示した。
なお、実施例８の粘着テープにおいて、ＰＶＣフィルムにおける可塑剤Ｂ１の含有量を２２重量％に変更し、かつエラストマーＥ２の含有量を１８重量％に変更したところ、この粘着テープの低温引張破断伸びは１２５％であり、上記低温巻付け試験において優れたクラック防止性を示すことが確認された。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

１，２ ＰＶＣ粘着テープ（粘着テープ）
１１ 支持基材
１１Ａ 第一面
１１Ｂ 第二面
２１，２２ 粘着剤層
２１Ａ 表面（粘着面）

Claims (10)

1. ポリ塩化ビニルフィルムと、
   該ポリ塩化ビニルフィルムの少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層と
   を含み、
   前記ポリ塩化ビニルフィルムは、可塑剤と、エラストマーと、脂肪酸金属塩とを含み、
   前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記脂肪酸金属塩の含有量が０．０１重量％以上０．３重量％以下であり、
   −２０℃における引張破断伸びが８０％以上である、粘着テープ。
2. 前記ポリ塩化ビニルフィルムを構成する樹脂材料の動的粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
3. 前記ポリ塩化ビニルフィルムの厚さが１００μｍ以下である、請求項１または２に記載の粘着テープ。
4. 坪量が１００ｇ／ｍ^２以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着テープ。
5. 総厚が７０μｍ以上９０μｍ未満である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着テープ。
6. 前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記エラストマーの含有量が１重量％以上３０重量％以下である、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着テープ。
7. 前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記可塑剤の含有量は１０重量％以上６０重量％以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着テープ。
8. 前記脂肪酸金属塩を構成する金属は鉛以外の金属であり、前記ポリ塩化ビニルフィルムは鉛を含む安定剤を含有しない、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着テープ。
9. 前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記脂肪酸金属塩の含有量が０．０５重量％以上０．３重量％以下である、請求項８に記載の粘着テープ。
10. 電線と、該電線の周囲に巻き付けられている請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着テープと、を含むワイヤーハーネス。

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