JP6721587B2 - 端末及び無線通信方法 - Google Patents

Description

本発明は、次世代移動通信システムにおける端末及び無線通信方法に関する。

ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）などと呼ばれる）も検討されている。

ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、チャネル品質などに応じて、データの変調方式、符号化率、ＴＢ（Transport Block）サイズなどを変えることができるリンクアダプテーション（ＬＡ：Link Adaptation）という技術が導入されている。ＬＡを用いることにより、ユーザに提供するサービスに応じてデータレートを適切に制御することが可能である。

3GPP TS 36.300 "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2"

ところで、将来のモバイルネットワークでは、要求条件の異なる様々なサービスを１つの無線システムで収容する運用が望まれている。想定されるサービスとしては、例えば以下が挙げられる：（１）モバイルブロードバンド（ＭＢＢ：Mobile BroadBand）、（２）大規模接続性（massive connectivity）、（３）ミッションクリティカル（mission critical）。

ＭＢＢでは高い周波数利用効率が求められ、大規模接続性では大量の簡易なハードウェア（端末）を収容できる能力が求められ、そしてミッションクリティカルでは高い信頼性や無線リンクの超低遅延性能が求められる。なお、大規模接続性は、ＩｏＴ（Internet of Things）向けのサービスを想定してもよい。

しかしながら、従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、所定の期間（例えば、サブフレーム）あたりのＬＡは、１種類しか設定することができない。したがって、いずれかのサービス向けのＬＡを適用すると、他のサービスを提供する場合に、通信品質の劣化やスループットの低下などが生じ、通信を適切に行うことができない。

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のサービスが適用される場合であっても、通信を適切に行うことができる端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。

本発明の一態様に係る端末は、Physical Uplink Shared Channel（ＰＵＳＣＨ）又はPhysical Downlink Shared Channel（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするための第１の下り制御情報（Downlink Control Information（ＤＣＩ））及び第２のＤＣＩを受信する受信部と、前記第１のＤＣＩによって示される第１のTransmission Time Interval（ＴＴＩ）におけるＰＵＳＣＨ又はＰＤＳＣＨが、前記第２のＤＣＩによって示される前記第１のＴＴＩより短い第２のＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨ又はＰＤＳＣＨとオーバーラップする場合、前記第２のＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨの送信又はＰＤＳＣＨの受信を行い、前記第１のＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨの送信又はＰＤＳＣＨの受信を停止する制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、複数のサービスが適用される場合であっても、通信を適切に行うことができる。

ＴＤＤでサブフレームごとに異なるサービスを提供する一例を示す図である。 図２Ａは、第１の実施形態の方法１における複数のＴＢのリソース割り当ての一例を示す図であり、図２Ｂは、第１の実施形態の方法１における複数のＴＢのリソース割り当ての別の一例を示す図である。 図３Ａは、第１の実施形態の方法２における複数のＴＢのリソース割り当ての一例を示す図であり、図３Ｂは、第１の実施形態の方法２における複数のＴＢのリソース割り当ての別の一例を示す図である。 図４Ａは、第２の実施形態における複数のＴＢのリソース割り当ての一例を示す図であり、図４Ｂは、第２の実施形態における複数のＴＢのリソース割り当ての別の一例を示す図である。 図５Ａは、第３の実施形態における下りＨＡＲＱフィードバックのリソースの一例を示す図であり、図５Ｂは、第３の実施形態における下りＨＡＲＱフィードバックのリソースの別の一例を示す図である。 図６Ａは、第３の実施形態における下りＨＡＲＱフィードバックのＡ／Ｎ多重の一例を示す図であり、図６Ｂは、第３の実施形態における下りＨＡＲＱフィードバックのＡ／Ｎ多重の別の一例を示す図である。 第４の実施形態における上りＨＡＲＱフィードバックのＰＨＩＣＨリソースの一例を示す図である。 図８Ａは、第４の実施形態におけるＤＣＩの構成の一例を示す図であり、図８Ｂは、第４の実施形態におけるＤＣＩの構成の別の一例を示す図である。 図９Ａは、第５の実施形態におけるＤＣＩの構成の一例を示す図であり、図９Ｂは、第５の実施形態におけるＤＣＩの構成の別の一例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。 本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。 本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。

ＬＴＥシステムでは、ｅＮＢ（evolved Node B）がＵＥ（User Equipment）に対してデータの送受信をスケジューリングする。データの送受信は、ＴＢ単位でＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）／ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を介して行われる。

既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１０−１２）におけるＬＡでは、１ＴＴＩ（Transmission Time Interval）あたり１種類の設定（１ＴＢ又は１ＣＷ（Code Word））しか利用できない。より厳密に表現すると、既存のＬＴＥシステムでは、１ＣＣ（Component Carrier）の１レイヤ（１アンテナ送信、又は１アンテナポートで送信されるデータ）に関して、１ＴＴＩ（１サブフレーム）あたり１種類のＬＡ設定しか適用できない。このような構成は、１つの無線通信システムで１つのサービスのみを提供する場合には好適であるが、要求条件の異なる複数のサービスを同時に提供する場合には好ましくない。

例えば、ＭＢＢでは、再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest））により通信路のエラーの影響を低減することを前提として、周波数利用効率を最大化するＬＡが望ましい。一方、ミッションクリティカルでは、遅延最小化が求められるため、ＨＡＲＱ再送の発生確率をより低減すべく、所定のデータレートを維持できる中で最も低いＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）及び／又はＴＢサイズを実現するＬＡが望ましい。

なお、同じ種類のサービスであっても、異なるＬＡの適用が好ましい場合も想定されるため、要求条件の異なる複数のサービスには、同じ種類の複数のサービス（例えば、複数のＭＢＢ）も含まれてよい。

１サブフレームあたり１種類のＬＡ設定しか適用できない場合であっても、複数のサービスを提供する方法としては、サブフレームごとに異なるサービス向けのデータを格納し、それぞれ別々にＬＡを実施するようスケジューリングを行うことが考えられる。しかしながら、当該方法を採用すると、特定のサービスに対する性能及び／又は品質が低下するという問題がある。図１を参照して、ＴＤＤ（Time Division Duplex）を利用したシステム運用を例に、当該問題を説明する。

図１は、ＴＤＤでサブフレームごとに異なるサービスを提供する一例を示す図である。本例では、ＭＢＢ及びミッションクリティカルを提供する無線通信システムにおける所定期間（２０サブフレーム）のサブフレーム構成が示されている。

図１には、１０サブフレーム中ＵＬサブフレームが２つ含まれるＴＤＤ構成の一例（TDD Config. 2）が示されている。例えば、各無線フレームにおけるサブフレーム＃２のＵＬをＭＢＢ用とし、サブフレーム＃７のＵＬをミッションクリティカル用とする場合を考える。このようにＭＢＢ用とミッションクリティカル用とでＵＬサブフレームの割り当てを分けると、両サービスのＵＬスループットはいずれも５０％に低下してしまう。

ミッションクリティカルについては、スループットは重視されないためサービス品質の低下は顕在化しない一方、ＭＢＢについては、スループットが重視されるためサービス品質の低下が問題となる。

以上示したように、既存のＬＴＥシステムでは、あるＵＥにいずれかのサービス向けのＬＡを適用すると、当該ＵＥに他のサービスを提供する場合に、通信品質の劣化やスループットの低下などが生じ、通信を適切に行うことができない。

そこで、本発明者らは、１ＴＴＩにおいて所定のＵＥに複数のＴＢを送受信させることを着想した。そして、当該着想を実現するためのＵＥ／ｅＮＢの制御方法や、通知すべきシグナリングなどを見出した。

以下、本発明に係る実施形態について説明する。各実施形態では、特に言及のない限り複数のＴＢは、同一ＣＣ（セル）、同一レイヤ及び同一ＴＴＩにおいて割り当てられる（送信及び／又は受信される）ものとして説明するが、本発明の適用はこれに限られるものではなく、例えば、ＣＣ、レイヤ及びＴＴＩの少なくとも１つが異なっていても適用可能である。

（無線通信方法）
＜第１の実施形態：複数のＴＢを複数のＤＣＩでスケジューリング＞
本発明の第１の実施形態では、ｅＮＢは、同一ＴＴＩに割り当てる複数のＴＢを、それぞれ異なるＴＢに対応する情報（スケジューリング情報）を含む複数のＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）と呼ばれる）でスケジューリングする。当該複数のＤＣＩは、異なるＤＣＩフォーマットで構成されてもよいし、同じＤＣＩフォーマットで構成されてもよい。また、当該複数のＤＣＩは、例えばＵＬグラント（uplink grant）、ＤＬアサインメント（downlink assignment）などと呼ばれてもよい。

ＵＥは、同一ＣＣの同一レイヤで受信する複数のＴＢをスケジューリングする、複数のＤＣＩをブラインド検出し、検出した複数のＤＣＩに基づいて、複数のＴＢの送受信処理を制御する。ここで、ＵＥは、各ＤＣＩが関連するＴＢを、識別子（例えば、ＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier））、ペイロードサイズ（ビット長、ＴＢサイズ）、所定のフィールドのいずれか又はこれらの組み合わせにより判断することができる。

例えば、複数のＤＣＩは、ＴＢごとに別々の（異なる）ＲＮＴＩでマスキングされていてもよい。この場合、ＤＣＩフォーマットのペイロードサイズを揃えることで、当該ペイロードサイズを仮定したブラインド検出の試行により、各ＤＣＩフォーマットをＲＮＴＩで判別して検出可能である。このため、ブラインド検出回数の増加を抑制することができる。なお、ＲＮＴＩは、既存のＬＴＥシステムで用いられるＲＮＴＩ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell RNTI）など）であってもよいし、新たに規定されるＲＮＴＩであってもよく、例えばＴＢ−ＲＮＴＩ（Transport Block Radio Network Temporary Identifier）と呼ばれてもよい。

ＵＥは、複数のＤＣＩフォーマットを検出するために複数のＲＮＴＩが設定された場合には、ペイロードサイズが同じでＲＮＴＩが異なる複数のＤＣＩフォーマット検出を試行し、設定されない場合には、単一のＲＮＴＩでマスキングされたＤＣＩフォーマット検出を試行する。これら複数のＲＮＴＩは、長さが異なっていてもよく、例えば第一のＲＮＴＩは１６ビット長で第二のＲＮＴＩは２４ビット長などとしてもよい。ＲＮＴＩのビット数を増やすことで、ユーザに割り当て可能なＲＮＴＩの数を増やし、ＩｏＴなどで要求される大規模接続性を実現することが可能となる。なお、ＵＥは、予め自身が対応している（利用可能な）ＲＮＴＩのビット数を、基地局に端末能力情報（UE capability）として報告してもよい。

また、複数のＤＣＩは、ＴＢごとに別々の（異なる）ペイロードサイズを有してもよい。この場合、それぞれのペイロードサイズでのブラインド検出の試行により、それぞれのＤＣＩフォーマットを検出可能なため、有限個しかないＲＮＴＩを２つ使わなくて済むようになる。このため、より多くのＵＥをスケジューリングできるようになる。ＵＥは、ペイロードの異なる複数のＤＣＩフォーマットの検出が設定された場合、同一のＲＮＴＩでマスキングされたペイロード長の異なる複数のＤＣＩフォーマット検出を試行し、設定されない場合には、単一のペイロードを想定してＤＣＩフォーマット検出を試行する。

また、複数のＤＣＩは、スケジューリング対象となるＴＢを示すフィールドを含んでいてもよい。この場合、各ＤＣＩフォーマットが同一ペイロードサイズを有する構成とすれば、ブラインド検出の試行回数の増大を抑制することができる。さらに、各ＤＣＩフォーマットに同一のＲＮＴＩを割り当てる構成とすれば、有限個しかないＲＮＴＩを２つ使わなくても済むようになる。

この場合、ＤＣＩに含まれる特定のビットフィールドの各値がどのＴＢに対応しているかを示す情報は、予め上位レイヤシグナリングなどでＵＥに通知されてもよい。ＵＥは、特定のペイロードサイズを想定したＤＣＩのブラインド検出試行を行い、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）のデスクランブルに成功したＤＣＩについて、上記特定のビットフィールドの値を確認する。そして、予め設定されている当該ビットフィールドの値に対応するＴＢのデータを送受信する。

なお、当該ビットフィールドの値と各ＴＢの対応付けは、（１）各ＴＢの復号結果であるデータに、当該ＴＢがどのビットフィールドの値に対応しているかを示す情報を含めるか、（２）各ＴＢのＭＡＣ ＣＥ（Medium Access Control Control Element）に、当該ＴＢがどのビットフィールドの値に対応しているかを示す情報を含めるか、又は（３）ＴＢのペイロードが小さい方からＴＢ＃０、ＴＢ＃１、・・・と若い順に番号を割り振るか、等の方法により実現できる。（１）であれば、ＵＥは復号完了時点で、どのＤＣＩがどのＴＢに対応しているかを適切に識別できる。（２）であれば、ＭＡＣ ＣＥで指定するためデータのペイロードを消費することなく、どのＤＣＩがどのＴＢに対応しているかを識別できる。（３）であれば、ＤＣＩとＴＢの対応を通知するオーバーヘッドをゼロにすることができる。

なお、スケジューリング対象となるＴＢを示すフィールドは、従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは規定されていない新しいビットフィールドであってもよいし、既存のビットフィールドを読み替えるものであってもよい。例えば、既存のビットフィールドとして、クロスキャリアスケジューリングで利用するＣＩＦ（Carrier Indicator Field）を用いてもよい。例えば、ＣＩＦの特定の値（例えば、“０１”）をＴＢ１を示す値とし、別の値（例えば、“１０”）をＴＢ２を示す値としてもよい。なお、ＣＩＦ以外のフィールドを読み替えて利用してもよい。

また、ＵＥは、複数のＴＢを同じＴＴＩの同じＣＣの同じレイヤで送信及び／又は受信することを、予め上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報など）により通知されてもよいし、予め認識してもよい（例えば、別の情報の通知により判断してもよい）。

さらに、ＵＥは、複数のＴＢを同じＴＴＩの同じＣＣの同じレイヤで送信及び／又は受信するために必要な設定を、予め上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報など）により通知されてもよいし、予め認識してもよい（例えば、別の情報の通知により判断してもよい）。ここで、当該必要な設定は、例えばＲＮＴＩとＴＢとの対応関係に関する情報、ペイロードサイズとＴＢとの対応関係に関する情報、ＤＣＩに含まれるフィールドとＴＢとの対応関係に関する情報などであってもよい。

第１の実施形態では、ＴＢごとにそれぞれＬＡが適用され、リソース（例えば、ＰＲＢ（Physical Resource Block））割り当ても別々に行われる。ＴＢとリソースマッピング規則の関係によって、第１の実施形態はさらに２つに分類される。なお、リソースマッピング規則とは、例えば、リソース割り当てに用いられるパラメータ（ＴＴＩ長、サブキャリア数、またはＰＲＢ数など）を決定するためのルールのことをいう。

第１の実施形態の方法１では、全てのＴＢに、既存のＬＴＥと同じ（又は同様の）リソースマッピング規則を適用する。例えば、下りリンクでは、全てのＴＢが既存のＬＴＥと同様に、１ｍｓのＴＴＩ（ＤＬサブフレーム）及び／又は１ｍｓのＴＴＩ（特別サブフレーム）に含まれるＤｗＰＴＳ（Downlink Pilot Time Slot）に１ＰＲＢを最小単位としてマッピング（スケジュール）される。各ＴＢは、ＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）又はＤＭＲＳ（DeModulation Reference Signal）などの参照信号に基づいて復調される。なお、いずれの参照信号を用いるかは、送信モード（transmission mode）に基づいて決定することができる。

また、各ＴＢに優先度が規定されてもよい。この場合、ＵＥ及び／又はｅＮＢは、所定の条件を満たすときに、優先度の高い方のＴＢを優先的に（例えば、そのまま）送信及び／又は受信するように制御してもよい。さらに、優先度の低い方のＴＢをドロップ、パンクチャ又はレートマッチするように制御してもよい。

ここで、ＴＢの優先度は、各ＴＢの上位レイヤ設定情報に従って規定（判断）されるものであってもよいし、別途上位レイヤシグナリングにより設定されるものであってもよい。なお、上位レイヤ設定情報としては、ベアラ種別（例えば、音声通信用のベアラやデータ通信用のベアラ）、当該ＴＢで提供されるサービス種別（例えば、ＭＢＢ、ＩｏＴ）などを利用してもよい。ここで、サービス種別は、ＴＢ種別と呼ばれてもよい。

ドロップ、パンクチャ又はレートマッチを適用する上述の所定の条件は、例えば、ＴＢのリソース、送信電力、サイズなどに関する条件であってもよく、以下のいずれかとすることができる：（１）両方のＴＢのリソース（ＰＲＢ）割り当てがオーバーラップした場合、（２）両方のＴＢに割り当てた総送信電力が当該ＣＣの最大許容送信電力を超えた場合、（３）両方のＴＢの合計ＴＢサイズがＵＥのソフトバッファ容量を上回った場合。なお、所定の条件は、これらに限られない。

図２は、第１の実施形態の方法１における複数のＴＢのリソース割り当ての一例を示す図である。図２では、あるＴＴＩにおいて、ＴＢ１と、ＴＢ１より優先度の低いＴＢ２と、の一部のリソース割り当てがオーバラップする例を示している。なお、各ＴＢは任意のサブバンド幅（例えば、任意のＰＲＢ数）で構成されてもよく、それぞれが異なるサブバンド幅であってもよいし、同じサブバンド幅であってもよい。

本例では、複数のＴＢのリソース割り当てがオーバーラップした場合、優先度の低いＴＢ２をドロップする場合（図２Ａ）と、優先度の低いＴＢ２をパンクチャ又はレートマッチする場合（図２Ｂ）と、がそれぞれ示されている。ＵＥは、まず初めに複数のＴＢのスケジューリング結果がオーバーラップするかどうかを判別し、オーバーラップする場合には、優先度の低いＴＢを追加処理する。図２Ａ（ドロップ）の場合、優先度の低いＴＢの送信又は受信を停止する。図２Ｂ（パンクチャ又はレートマッチ）の場合、ＴＢ１は考慮せずに当該ＴＢを送信又は受信したものとし、その上で、ＴＢ１とオーバーラップしているリソースのシンボルをゼロで置き換える（パンクチャ）、又は、ＴＢ１とオーバーラップしていないリソースを調べ、そのリソース量に見合ったデータのみ送信又は受信すべく、符号化率の調整を行う（レートマッチ）。

第１の実施形態の方法２では、少なくとも１つのＴＢに、既存のＬＴＥと異なるリソースマッピング規則を適用する。つまり、ＴＢごとに異なるリソースマッピング規則が用いられてもよい。既存のＬＴＥと異なるリソースマッピング規則が適用されたＴＢは、既存のＬＴＥと同様にＣＲＳ又はＤＭＲＳに基づいて復調を行ってもよいし、これらの参照信号とは異なる信号に基づいて復調を行ってもよい。なお、いずれの信号を用いるかは、例えば送信モードに基づいて決定することができる。

既存のＬＴＥと異なるリソースマッピング規則としては、大容量及び／又は高速通信向けＴＢにデータリソースの量が多くなるマッピングを適用し、低遅延及び／又は高信頼性向けＴＢにＲＳ（参照信号）リソースの量が多くなるマッピングを適用する規則を採用してもよい。また、当該規則において、所定のＴＢに対するデータ送信区間（ＴＴＩ）の長さが、既存のＬＴＥのＴＴＩと異なるものとしてもよい。

また、上記方法１と同様に、ＴＢに優先度が規定される場合には、ＵＥ及び／又はｅＮＢは、所定の条件下では、優先度の高い方のＴＢを優先的に（例えば、そのまま）送信するように制御してもよい。この場合、優先度の低い方のＴＢをドロップ、パンクチャ又はレートマッチするように制御してもよい。

図３は、第１の実施形態の方法２における複数のＴＢのリソース割り当ての一例を示す図である。図３では、ＴＢ１がＴＢ２より短いＴＴＩを有するが、この点以外は図２と同じ例を示している。本例では、複数のＴＢのリソース割り当てがオーバーラップした場合、優先度の低いＴＢ２をドロップする場合（図３Ａ）と、優先度の低いＴＢ２をパンクチャ又はレートマッチする場合（図３Ｂ）と、がそれぞれ示されている。

データ送信区間（ＴＴＩ）の長さが異なるリソースマッピング規則を用いる場合、例えば大容量及び／又は高速通信向けＴＢにはＴＴＩを長くしてリソース量を増やし、低遅延及び／又は高信頼性向けＴＢにはＴＴＩを短くして復調復号の遅延を短くすることができる。さらに、大容量向けＴＢの優先度をより低く設定し、低い方がパンクチャ又はレートマッチするようにすれば、パンクチャ又はレートマッチが発生したときに低遅延向けＴＢに与える影響を低く抑えることができる。

なお、所定のＴＢのリソースマッピング規則に関する情報（例えば、ＴＴＩ長、サブキャリア数など）は、上位レイヤシグナリングでＵＥに通知されてもよい。ＵＥは、当該情報に基づいて、所定のＴＢのリソースマッピング規則を更新してもよい。

以上、第１の実施形態によれば、複数のＴＢをそれぞれ別のＤＣＩでスケジューリングすることにより、従来のＬＴＥシステムでは複数のＵＥに別々に割り当てられていた１ＴＴＩ中のＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨを、１ＵＥが送受信するように制御することができる。これにより、適切な通信品質で複数のサービスを同時に提供することができる。

＜第２の実施形態：複数のＴＢを１つのＤＣＩでスケジューリング＞
本発明の第２の実施形態では、ｅＮＢは、同一ＴＴＩに割り当てる複数のＴＢを、それぞれ異なるＴＢに対応する複数の情報を含む１つのＤＣＩでスケジューリングする。つまり、当該ＤＣＩには、それぞれのＴＢのスケジューリング情報が含まれる。

ＵＥは、同一ＣＣの同一レイヤで受信する複数のＴＢをスケジューリングする、１つのＤＣＩをブラインド検出し、検出した１つのＤＣＩに基づいて、複数のＴＢの送受信処理を制御する。なお、複数のＴＢには、第１の実施形態で説明したように、同一のリソースマッピング規則が適用されてもよいし、異なるリソースマッピング規則が適用されてもよい。

第２の実施形態では、所定のＴＢが、別のＴＢのリソース中に埋め込まれる形でマッピングされてもよい。例えば、所定のＴＢのリソースは、別のＴＢのリソースに周波数及び／又は時間軸上で挟まれるようにマッピングされてもよいし、別のＴＢのリソースに周波数及び／又は時間軸上で分散してマッピングされてもよい。また、第２の実施形態では、所定のＴＢのリソースは、別のＴＢのリソースからはみ出すようにマッピングされてもよい。

図４は、第２の実施形態における複数のＴＢのリソース割り当ての一例を示す図である。図４Ａでは、ＴＢ２のリソースが、ＴＢ１のリソースと同じサブバンドで、ＴＢ１のリソースに時間軸上で埋め込まれるようにマッピングされている。

図４では、ＴＢ１及びＴＢ２をスケジューリングするＤＣＩにより、まずリソースの大きなＴＢ１向けのリソースマッピングが指示される。また、当該ＤＣＩにより、ＴＢ１向けのリソースのうちどの範囲のリソースをＴＢ２向けにマッピングするかを示す情報が通知される。例えば、当該ＤＣＩには、ＴＢ２向けリソースの開始シンボル位置、開始ＰＲＢインデックス、ＴＢ２向けリソースの帯域幅などに関する情報が含まれてもよい。

また、ＴＢ１のリソース及びＴＢ２のリソースについては、ＬＡに関する情報（例えば、ＭＣＳ、Ｒａｎｋなど）が異なっていてもよく、各ＴＢのＬＡに関する情報がＤＣＩに含まれてもよい。なお、１つのＴＢのＬＡに関する情報は、他のＬＡに関する情報を基準とした差分情報で構成されてもよい。

また、図４Ｂに示すように、ＴＢ２のリソースは、ＴＢ１のリソース領域（例えば、時間及び／又は周波数領域）をはみ出していてもよい。さらに、ＴＢ２のリソースは、ＴＢ１のリソース領域（例えば、時間及び／又は周波数領域）より小さくてもよい。

以上、第２の実施形態によれば、複数のＴＢを１つのＤＣＩでスケジューリングすることにより、ブラインド検出の複雑化を抑制しつつ、適切な通信品質で複数のサービスを同時に提供することができる。

＜第３の実施形態：下りＨＡＲＱ＞
本発明者らは、上述の第１及び第２の実施形態で示したように、複数のＴＢに対してそれぞれ異なるＬＡが行われている場合には、同じＴＴＩに対するスケジューリングであっても、別々のＨＡＲＱ制御を行うことが望ましいことを見出した。下りＨＡＲＱの制御について第３の実施形態で説明し、上りＨＡＲＱの制御については後述の第４の実施形態で説明する。

第３の実施形態は、下りＨＡＲＱの制御に関する。具体的には、第３の実施形態においては、ＵＥは、複数のＴＢに対応するＰＤＳＣＨの受信に関して、それぞれのＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Acknowledgement）ビットを生成し、上りリンクチャネル（例えばＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ）でフィードバックする。

例えば、ＵＥは、既存のＬＴＥシステムにおける、ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）適用時の複数Ｒａｎｋ用ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック方法に基づいてフィードバックを行ってもよい。この場合、それぞれのＴＢのＨＡＲＱ−ＡＣＫについてＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調を行い、各ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨで送信する。

また、ＵＥは、既存のＬＴＥシステムにおける、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）適用時の複数ＣＣ用ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック方法に基づいてフィードバックを行ってもよい。この場合、ＵＥは、それぞれのＴＢのＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂ＋チャネルセレクション、ＰＵＣＣＨフォーマット３、Ｒｅｌ．１３ ＣＡで規定される新規ＰＵＣＣＨフォーマット、又はＰＵＳＣＨで送信する。

なお、新規ＰＵＣＣＨフォーマットは、送信可能なビット数が大きいＰＵＣＣＨフォーマットであり、ＰＵＣＣＨフォーマット４、大容量ＰＵＣＣＨフォーマット、拡張ＰＵＣＣＨフォーマット、新フォーマットなどと呼ばれてもよい。例えば、新規ＰＵＣＣＨフォーマットは、最大で所定のビット数（例えば、１２８ビット）以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫを格納できるように構成される。

図５は、第３の実施形態における下りＨＡＲＱフィードバックのリソースの一例を示す図である。図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ下りＨＡＲＱフィードバックをＰＵＣＣＨで行う場合及びＰＵＳＣＨで行う場合を示している。なお、図５では、第２の実施形態で示したように、２つのＴＢ（ＴＢ１、ＴＢ２）が１つ又は２つのＤＣＩ（ＤＬアサインメント）によりスケジューリングされている。

図５Ａでは、ＴＢ１のＡ／Ｎ（ACK/NACK）及びＴＢ２のＡ／Ｎが、上述のいずれかのＰＵＣＣＨフォーマットを用いて送信される。図５Ｂでは、ＴＢ１のＡ／Ｎ及びＴＢ２のＡ／Ｎが、別途ＵＬグラントによって指定されたリソースを用いて送信される。図５Ｂでは、上りのＴＢは１つであり、複数のＡ／Ｎを送信するＰＵＳＣＨは、１つのＵＬグラントにより指定されている。

第１の実施形態で示したように、複数のＤＣＩがそれぞれ異なるＴＢを割り当てる場合、各ＤＣＩに含まれるＴＰＣ（Transmit Power Control）コマンドビット（ＴＰＣフィールド）は、以下のように利用することができる：（１）ＰＣｅｌｌ（Primary Cell）の特定のＴＢを割り当てるＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドビットは、ＰＵＣＣＨの電力制御に用いる、（２）ＰＣｅｌｌの特定のＴＢ以外のＴＢを割り当てるＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドビットは、ＳＣｅｌｌ（Secondary Cell）のＴＢを割り当てるＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドビットと同様に、ＡＲＩ（ACK/NACK Resource Indicator）と解釈して用いる。

第２の実施形態で示したように、１つのＤＣＩで複数のＴＢを割り当てる場合、当該ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドビット（ＴＰＣフィールド）は、ＰＵＣＣＨのＴＰＣコマンドとして用いてもよい。この場合、ＰＵＣＣＨリソースは、当該ＤＣＩに別途含まれる情報（ＡＲＩ）に基づいて決定されてもよいし、上位レイヤシグナリングで別途通知される情報に基づいて決定されてもよい。

ＵＥは、上りリンクで複数のＴＢが設定される場合には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＳＲ（Scheduling Request）、ＣＳＩ（Channel State Information）などのＵＣＩ（Uplink Control Information）を複数のＴＢに多重してもよいし、１つのＴＢにのみ多重してもよい。これについて、図６を参照して説明する。

図６は、第３の実施形態における下りＨＡＲＱフィードバックのＡ／Ｎ多重の一例を示す図である。図６では、図５Ｂと同様のＰＵＳＣＨを用いたＨＡＲＱフィードバックの例が示されているが、上りのＴＢも２つとなっており、１つ又は複数のＵＬグラントにより複数のＰＵＳＣＨがスケジュールされている点が異なる。

図６Ａでは、ＴＢ１のＡ／Ｎ及びＴＢ２のＡ／Ｎの両方が、複数のＴＢに対応するＰＵＳＣＨそれぞれに含まれて送信される。このように複数のＴＢにＵＣＩを多重する場合、例えばＬＡの異なる２系列に多重することができるため、ダイバーシチ効果を得ることができる。

図６Ｂでは、ＴＢ１のＡ／Ｎ及びＴＢ２のＡ／Ｎの両方が、１つのＴＢ（図６Ｂでは、ＴＢ２）に対応するＰＵＳＣＨに含まれて送信される。このように、１つのＴＢにのみＵＣＩを多重する場合、他のＴＢのデータを間引く必要がなく、符号化利得を変更せずに済むため、他のＴＢ（図６Ｂでは、ＴＢ１）で送信する上り信号の品質（例えば、ミッションクリティカルなデータの品質）を維持できる。なお、どのＴＢにＵＣＩを多重するかについては、所定の規則に従って決めることができ、例えば第１の実施形態で示したような、ＴＢの優先度に従って決定されてもよい。

以上、第３の実施形態によれば、所定の期間で複数のＴＢを送受信する場合であっても、各ＴＢの下りＨＡＲＱ制御を適切に行うことができる。

＜第４の実施形態：上りＨＡＲＱ＞
第４の実施形態は、上りＨＡＲＱの制御に関する。具体的には、第４の実施形態においては、ｅＮＢは、ＵＥから各ＴＢで送信された上りデータについて、ＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel）やＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）／ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）でそれぞれのＴＢの再送／新規データ送信を指示する。

第４の実施形態において、ＵＥは、それぞれのＴＢに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫビットをＰＨＩＣＨで受信してもよい。従来、ＰＨＩＣＨリソースは、データ割り当てリソース（とＤＭＲＳの系列インデックス）で決定されるため、第２の実施形態で示したように所定のＴＢのリソースが他のＴＢのリソースに埋め込まれる割り当てがなされた場合、ＰＨＩＣＨリソースが両ＴＢ間で衝突することになる。当該衝突を抑制するため、所定のＴＢのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを受信するＰＨＩＣＨリソースは、従来のＰＨＩＣＨリソース算出式に所定のオフセットを加えて算出されてもよい。

図７は、第４の実施形態における上りＨＡＲＱフィードバックのＰＨＩＣＨリソースの一例を示す図である。なお、図７では、２つのＴＢ（ＴＢ１、ＴＢ２）のＰＵＳＣＨに対して、ｅＮＢがＰＨＩＣＨリソースで２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する例が示されている。

図７では、ＰＨＩＣＨリソース（のインデックス）は、ＰＵＣＳＨのＰＲＢ番号（インデックス）、ＤＭＲＳインデックスに加え、ＴＢインデックスの関数で求められる。ここで、ＴＢインデックスは、各ＴＢ固有の番号であり、例えばＴＢ１は‘１’、ＴＢ２は‘２’である。所定のＴＢのＴＢインデックスに関する情報は、当該ＴＢのスケジューリングを指示するＤＣＩで通知されてもよいし、上位レイヤシグナリングで通知されてもよい。

このような関数を用いることにより、図７のようにＴＢ２のＰＵＳＣＨがＴＢ１のＰＵＳＣＨに埋め込まれるリソース割り当てがなされた場合であっても、両ＴＢに関するＰＨＩＣＨリソースを異ならせることができる。

また、第４の実施形態において、ＵＥは、それぞれのＴＢに対する再送／新規データ指示をＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで受信してもよい。図８は、第４の実施形態におけるＤＣＩの構成の一例を示す図である。

第１の実施形態で示したように、複数のＤＣＩがそれぞれ異なるＴＢを割り当てる場合、各ＤＣＩには、対応するＴＢ割り当てが再送データか新規データかを示すＮＤＩ（New Data Indicator）が含まれていてもよい。図８Ａでは、ＴＢ１をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）にはＴＢ１のＰＵＳＣＨに対するＮＤＩが含まれ、ＴＢ２をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）にはＴＢ２のＰＵＳＣＨに対するＮＤＩが含まれている。

第２の実施形態で示したように、１つのＤＣＩで複数のＴＢを割り当てる場合、当該ＤＣＩには、ＴＢ割り当てが再送データか新規データかを示すＮＤＩが、複数のＴＢの数だけ含まれていてもよい。つまり、ＤＣＩに含まれる別々のビットフィールドで、異なるＴＢのＮＤＩを示す。図８Ｂでは、ＴＢ１及びＴＢ２をスケジューリングするＤＣＩに、ＴＢ１のＰＵＳＣＨに対するＮＤＩ及びＴＢ２のＰＵＳＣＨに対するＮＤＩが含まれている。

なお、ＨＡＲＱフィードバックは、上述のＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨのいずれかの送信に限定されるものではなく、両方が利用されてもよい。

以上、第４の実施形態によれば、所定の期間で複数のＴＢを送受信する場合であっても、各ＴＢの上りＨＡＲＱ制御を適切に行うことができる。

＜第５の実施形態：上りＴＰＣ＞
第５の実施形態は、上りＴＰＣの制御に関する。具体的には、第５の実施形態においては、ｅＮＢは、ＵＥが各ＴＢで送信するＰＵＳＣＨについて、それぞれのＴＢのＴＰＣコマンドを通知し、ＵＥは各ＴＢの送信電力制御を、対応するＴＰＣコマンドを用いて実施する。

図９は、第５の実施形態におけるＤＣＩの構成の一例を示す図である。第１の実施形態で示したように、複数のＤＣＩがそれぞれ異なるＴＢを割り当てる場合、各ＤＣＩには、対応するＴＢ割り当てに対するＴＰＣコマンドビットが含まれていてもよい。この場合、ＵＥは、それぞれのＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いて送信電力制御を行う。図９Ａでは、ＴＢ１をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）にはＴＢ１のＰＵＳＣＨに対するＴＰＣが含まれ、ＴＢ２をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）にはＴＢ２のＰＵＳＣＨに対するＴＰＣが含まれている。

第２の実施形態で示したように、１つのＤＣＩで複数のＴＢを割り当てる場合、当該ＤＣＩには、ＴＢ割り当てに対するＴＰＣが、複数のＴＢの数だけ含まれていてもよい。つまり、ＤＣＩに含まれる別々のビットフィールドで、異なるＴＢのＴＰＣを示す。図９Ｂでは、ＴＢ１及びＴＢ２をスケジューリングするＤＣＩに、ＴＢ１のＰＵＳＣＨに対するＴＰＣ及びＴＢ２のＰＵＳＣＨに対するＴＰＣが含まれている。

なお、複数のＴＢが送信されるＴＴＩにおいて、ＵＥは、ｅＮＢに通知するＰＨＲ（Power Headroom Report）を、１つのＴＢに基づいて求めてもよいし、２つ以上のＴＢに基づいて求めてもよいし、全てのＴＢを考慮して求めてもよい。ｅＮＢは全てのＴＢの割り当てを知っているため、１つのＴＢを元に計算すれば足りる場合がある。

ＰＨＲの算出に用いるＴＢは、例えば、以下のいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて選択されてもよい：（１）ＴＢサイズの大きさ、（２）送信電力の大きさ、（３）ＴＢ種別。（１）に基づく場合、サイズが大きいＴＢはより送信電力が大きい可能性が高いため、サイズが大きいＴＢでＰＨＲを求めることで、余剰電力を精密に把握できる。（２）に基づく場合、送信電力が大きいＴＢでＰＨＲを求めることで、余剰電力を精密に把握できる。（３）に基づく場合、より品質確保が重要なＴＢ（例えば、ミッションクリティカル）でＰＨＲを求めることで、品質確保が容易になる。

以上、第５の実施形態によれば、所定の期間で複数のＴＢを送受信する場合であっても、各ＴＢの上りＴＰＣの制御を適切に行うことができる。

＜変形例＞
なお、上述の各実施形態では、所定の期間として１ＴＴＩ（１サブフレーム）で複数のＴＢを送受信する構成を示したが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムにおける１ＴＴＩより短い期間（短縮ＴＴＩ）をＴＴＩとして用いたり、１ＴＴＩより長い期間（スーパーサブフレーム）をＴＴＩとして用いる場合であっても、本発明を適用して、既存のＴＴＩ（サブフレーム）より短い／長い期間で複数のＴＢを送受信してもよい。

また、各実施形態では、所定の期間で２つのＴＢを送受信する例を示したが、所定の期間で送受信されるＴＢの数は、２以上の任意の数であってよい。

また、各実施形態において、各ＴＢに対応するデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）は、当該ＴＢをスケジューリングするＤＣＩを含む制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）と同じサブフレームに割り当てられてもよいし（同一サブフレームスケジューリング）、異なるサブフレームに割り当てられてもよい（クロスサブフレームスケジューリング）。

また、第１の実施形態において、ＴＢをスケジューリングする複数のＤＣＩは、同じＴＴＩで検出されてもよいし、異なるＴＴＩで検出されてもよい。

また、上りと下りで適用されるＬＡは、同じであってもよいし、異なってもよい。例えば、下りの２つのＴＢに、ＭＢＢ用のＬＡ及びＩｏＴ用のＬＡが設定される場合には、上りのＴＢにＭＢＢ用のＬＡ及びＩｏＴ用のＬＡの２つが設定されてもよいし、ＭＢＢ用のＬＡが設定されてもよいし、ミッションクリティカル用のＬＡが設定されてもよい。

また、ＵＥは、複数のＴＢを同一ＣＣ、同一レイヤ及び同一ＴＴＩで送信及び／又は受信できることを示す端末能力情報（UE capability）を、ｅＮＢに通知してもよい。ｅＮＢは、当該端末能力情報を通知してきたユーザ端末に対して、上述の実施形態に係る制御を実施する構成としてもよい。

（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態（変形例含む）に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。

図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）などと呼ばれても良い。

図１０に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。

ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。

ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。

無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。

なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home eNodeB）、ＲＲＨ（Remote Radio Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。

各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。

無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。

無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System Information Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master Information Block）が伝送される。

下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。

無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical Random Access Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）、送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。

無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific Reference Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel State Information-Reference Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation Reference Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation Reference Signal）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific Reference Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。

（無線基地局）
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。

下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。

ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium Access Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。

送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。

ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse Discrete Fourier Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。

伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。

なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、複数のＴＢの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを送信する。当該複数のＴＢは、例えば、同一ＣＣ、同一レイヤ及び同一ＴＴＩに割り当てられるＴＢに相当する。ここで、送受信部１０３は、ＤＣＩとして、それぞれ異なるＴＢに対応する情報を含む複数のＤＣＩを送信してもよいし、それぞれ異なるＴＢに対応する複数の情報を含む１つのＤＣＩを送信してもよい。

送受信部１０３は、複数のＴＢに対応する下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬアサインメント）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、複数のＴＢに対応する上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を送信してもよい。つまり、送受信部１０３は、同一ＣＣ、同一レイヤ及び同一ＴＴＩに割り当てられる複数のＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨをスケジューリングする１つ又は複数のＤＣＩを送信することができる。

送受信部１０３は、上述のＤＣＩで割り当てられる複数のＴＢ（ＰＤＳＣＨ）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＤＣＩで割り当てた複数のＴＢ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。

送受信部１０３は、複数のＴＢを所定のＣＣ、レイヤ及びサブフレームで送信及び／又は受信するという通知を送信してもよい。さらに、当該送信及び／又は受信に必要な設定情報を送信してもよい。

送受信部１０３は、所定のＴＢの優先度に関する情報、所定のＴＢのリソースマッピング規則に関する情報（例えば、ＴＴＩ長、サブキャリア数など）、所定のＴＢに対するＰＵＣＣＨリソース（例えば、ＨＡＲＱ用のＰＵＣＣＨリソース）に関する情報、所定のＴＢのＴＢインデックスに関する情報などを通知してもよい。

また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、上述のＤＣＩに基づいて送信された複数のＴＢを受信する。送受信部１０３は、ＤＣＩに基づいて送信された複数のＴＢ（ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。送受信部１０３は、ＰＨＲを受信してもよい。

図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。

制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。

制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary Synchronization Signal）／ＳＳＳ（Secondary Synchronization Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。

また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。

具体的には、制御部３０１は、少なくともＣＣ、レイヤ及びＴＴＩのいずれかが同一な複数のＴＢを送信及び／又は受信するように制御する。例えば、当該複数のＴＢは、ＣＣ、レイヤ及びＴＴＩの少なくとも２つが同一な複数のＴＢであってもよいし、ＣＣ、レイヤ及びＴＴＩの全てが同一な複数のＴＢであってもよい。制御部３０１は、複数のＴＢに同じリソースマッピング規則を適用してもよいし、異なるリソースマッピング規則を適用してもよい。

制御部３０１は、所定の条件を満たす場合、優先度がより高いＴＢを優先的に（例えば、リソース及び／又は送信電力を維持して）割り当てるように制御してもよい。また、制御部３０１は、優先度がより低いＴＢをドロップ、パンクチャ又はレートマッチするように制御してもよい。

制御部３０１は、複数のＴＢに対応するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリングを制御し、各ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨで利用する無線リソースを指示するための指示情報（ＤＣＩ）を、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで所定のユーザ端末２０に送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。また、制御部３０１は、ＤＣＩで通知した複数のＴＢに対応するＰＵＳＣＨのリソースを監視するように、受信信号処理部３０４を制御する。

制御部３０１は、ＤＣＩとして、それぞれ異なるＴＢに対応する情報を含む複数のＤＣＩを送信するように制御してもよいし（第１の実施形態）、それぞれ異なるＴＢに対応する複数の情報を含む１つのＤＣＩを送信するように制御してもよい（第２の実施形態）。制御部３０１は、複数のＤＣＩを、別々の（異なる）ＲＮＴＩでマスキングするように制御してもよいし、別々の（異なる）ペイロードサイズを有するように制御してもよいし、スケジューリング対象となるＴＢを示すフィールドを含むように制御してもよい。

また、制御部３０１は、複数のＴＢのＨＡＲＱ処理を、ＴＢごとに制御してもよい（第３、第４の実施形態）。例えば、制御部３０１は、各ＴＢのＨＡＲＱプロセスを別々に管理する。制御部３０１は、ユーザ端末２０の所定のＴＢに関するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信信号処理部３０４から取得すると、当該所定のＴＢについて下りデータの再送が必要か否かを判断し、必要な場合には再送処理を行うように制御する（第３の実施形態）。また、制御部３０１は、各ＴＢに対する上りデータの再送／新規データ指示を、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨのいずれかで送信するように制御してもよい（第４の実施形態）。

また、制御部３０１は、複数のＴＢの上り送信電力を、ＴＢごとに制御する（第５の実施形態）。例えば、制御部３０１は、各ＴＢのＴＰＣコマンドを別々に生成し、スケジューリング用のＤＣＩに含めてユーザ端末２０に通知するように制御する。

また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４からＰＨＲが入力された場合、当該ＰＨＲに基づいて各ＴＢの電力制御を行う。例えば、制御部３０１は、ＰＨＲが１つのＴＢに基づいて計算されたものであると判断し、当該ＰＨＲから所定のユーザ端末２０の余剰送信電力を求め、当該ＴＢ及び／又は当該ＴＢと同一ＴＴＩで送信される他のＴＢの上り送信電力を制御してもよい。

また、制御部３０１は、複数のＴＢを所定のＣＣ、レイヤ及びサブフレームで送信及び／又は受信するという通知、当該送信及び／又は受信に必要な設定情報、所定のＴＢの優先度に関する情報、所定のＴＢのリソースマッピング規則に関する情報、所定のＴＢに対するＰＵＣＣＨリソースに関する情報、所定のＴＢのＴＢインデックスに関する情報などを、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、ＤＣＩ又はこれらの組み合わせなどを用いてユーザ端末２０に通知するように制御してもよい。

送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel State Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。

マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。

受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。

測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。

（ユーザ端末）
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。

送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。

一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete Fourier Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。

なお、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、複数のＴＢを送信する。送受信部２０３は、ＤＣＩに基づいて送信された複数のＴＢ（ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。送受信部２０３は、ＰＨＲを送信してもよい。

送受信部２０３は、無線基地局１０から、複数のＴＢの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを受信する。ここで、送受信部２０３は、ＤＣＩとして、それぞれ異なるＴＢに対応する情報を含む複数のＤＣＩを受信してもよいし、それぞれ異なるＴＢに対応する複数の情報を含む１つのＤＣＩを受信してもよい。

送受信部２０３は、複数のＴＢに対応する下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬアサインメント）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、複数のＴＢに対応する上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を受信してもよい。つまり、送受信部２０３は、同一ＣＣ、同一レイヤ及び同一ＴＴＩに割り当てられる複数のＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨをスケジューリングする１つ又は複数のＤＣＩを受信することができる。

送受信部２０３は、複数のＴＢ（ＰＤＳＣＨ）を受信してもよい。また、送受信部１０３は、複数のＴＢ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。

送受信部２０３は、複数のＴＢを所定のＣＣ、レイヤ及びサブフレームで送信及び／又は受信するという通知を受信してもよい。さらに、当該送信及び／又は受信に必要な設定情報を受信してもよい。

送受信部２０３は、所定のＴＢの優先度に関する情報、所定のＴＢのリソースマッピング規則に関する情報、所定のＴＢに対するＰＵＣＣＨリソースに関する情報、所定のＴＢのＴＢインデックスに関する情報などを受信してもよい。

図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。

制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。

制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。

具体的には、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得したＤＣＩに基づいて、少なくともＣＣ、レイヤ及びＴＴＩのいずれかが同一な複数のＴＢの送信及び／又は受信を制御する。例えば、当該複数のＴＢは、ＣＣ、レイヤ及びＴＴＩの少なくとも２つが同一な複数のＴＢであってもよいし、ＣＣ、レイヤ及びＴＴＩの全てが同一な複数のＴＢであってもよい。制御部４０１は、複数のＴＢに同じリソースマッピング規則を適用してもよいし、異なるリソースマッピング規則を適用してもよい。

制御部４０１は、所定の条件を満たす場合、優先度がより高いＴＢを優先的に（例えば、リソース及び／又は送信電力を維持して）割り当てるように制御してもよい。また、制御部４０１は、優先度がより低いＴＢをドロップ、パンクチャ又はレートマッチするように制御してもよい。

制御部４０１は、複数のＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）を復号するように受信信号処理部４０４を制御する。なお、制御部４０１は、ＤＣＩに含まれる所定のフィールドに基づいて、スケジューリング対象となるＴＢを判断してもよい。

また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、複数のＴＢを所定のＣＣ、レイヤ及びサブフレームで送信及び／又は受信するという通知や、当該送信及び／又は受信に必要な設定情報を取得した場合、これらに基づいて上述の少なくとも１つの実施形態の処理を行うことを判断してもよい。

また、制御部４０１は、複数のＴＢのＨＡＲＱ処理を、ＴＢごとに制御してもよい（第３、第４の実施形態）。例えば、制御部４０１は、各ＴＢのＨＡＲＱプロセスを別々に管理する。制御部４０１は、ＴＢごとにＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成してＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨでフィードバックするように制御する（第３の実施形態）。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、所定のＴＢに対する上りデータの再送／新規データ指示を取得すると、当該所定のＴＢに対する上りデータの再送処理を制御してもよい（第４の実施形態）。

また、制御部４０１は、複数のＴＢの上り送信電力を、ＴＢごとに制御する（第５の実施形態）。例えば、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、各ＴＢのＴＰＣコマンドを別々に取得し、ＴＢごとに送信電力制御を適用してもよい。

また、制御部４０１は、無線基地局１０に報告するＰＨＲを、１つのＴＢ、２つ以上のＴＢ、又は全てのＴＢのいずれかに基づいて計算してもよい。制御部４０１は、ＰＨＲの算出に用いるＴＢを、ＴＢサイズの大きさ、ＴＢの送信電力の大きさ、又はＴＢ種別の少なくとも１つに基づいて決定することができる。

また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から所定のＴＢの優先度に関する情報、所定のＴＢのリソースマッピング規則に関する情報、所定のＴＢに対するＰＵＣＣＨリソースに関する情報などを取得した場合、これらの情報を更新して用いるように制御してもよい。

送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。

マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。

受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、１つ又は複数のＴＢをスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。例えば、受信信号処理部４０４は、当該ＤＣＩを、所定のＲＮＴＩでデマスキング処理を行って復号してもよいし、所定のペイロードサイズを想定して復号してもよい。

受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。

測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。

なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。

ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。

無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。

ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。

情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。

本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

本出願は、２０１５年７月１５日出願の特願２０１５−１４１２４３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。

Claims (2)

1. Physical Uplink Shared Channel（ＰＵＳＣＨ）又はPhysical Downlink Shared Channel（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするための第１の下り制御情報（Downlink Control Information（ＤＣＩ））及び第２のＤＣＩを受信する受信部と、
   前記第１のＤＣＩによって示される第１のTransmission Time Interval（ＴＴＩ）におけるＰＵＳＣＨ又はＰＤＳＣＨが、前記第２のＤＣＩによって示される前記第１のＴＴＩより短い第２のＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨ又はＰＤＳＣＨとオーバーラップする場合、前記第２のＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨの送信又はＰＤＳＣＨの受信を行い、前記第１のＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨの送信又はＰＤＳＣＨの受信を停止する制御を行う制御部と、を有することを特徴とする端末。
2. Physical Uplink Shared Channel（ＰＵＳＣＨ）又はPhysical Downlink Shared Channel（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするための第１の下り制御情報（Downlink Control Information（ＤＣＩ））及び第２のＤＣＩを受信するステップと、
   前記第１のＤＣＩによって示される第１のTransmission Time Interval（ＴＴＩ）におけるＰＵＳＣＨ又はＰＤＳＣＨが、前記第２のＤＣＩによって示される前記第１のＴＴＩより短い第２のＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨ又はＰＤＳＣＨとオーバーラップする場合、前記第２のＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨの送信又はＰＤＳＣＨの受信を行い、前記第１のＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨの送信又はＰＤＳＣＨの受信を停止する制御を行うステップと、を有することを特徴とする端末の無線通信方法。

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