JP6721063B2 - 電子レシート発行システム、電子レシート発行方法およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は、電子レシート発行システム、電子レシート発行方法およびプログラムに関する。

購入した商品の明細レシートを電子化してセンターで保管し、買い物客のスマートフォン等の端末でレシートを表示・確認できるようにすることで紙レシートを廃止し、買い物客が財布に入れる紙レシートをなくすとともに、紙レシートの発行コストの削減や環境負荷の低減を図る電子レシートシステムがある（例えば、特許文献１を参照）。

特開平１０−１７７６８４号公報

上記の先行技術によれば、レシートの電子化により、購入履歴を容易に把握できるようになるとともに、家計簿との連携も可能となり、買い物客の利便性を向上することができる。しかし、複数人で飲食して個人別会計した際のレシートの電子化については考慮されておらず、紙レシートを廃止することができていない。つまり、レシートの電子化が不十分であった。
また、近年、ＳＮＳ（social networking service）やブログ（weblog）にレシートを載せて、明細データを活用するレシートの新しい使い方もでてきている。

本発明の目的は、レシートの出力形態の自由度を向上した電子レシート発行システムを提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る電子レシート発行システムは、商品またはサービスの提供に対する会計の明細を電子レシートとして第１の事前登録者に発行する第１の発行部と、前記電子レシートに対応した商品またはサービスのリストを前記電子レシートの見本として前記第１の事前登録者とは異なる第２の事前登録者に発行する第２の発行部と、前記第１の事前登録者が前記商品またはサービスの提供に対する会計を行う際に、前記第２の事前登録者に事前に割り当てられた認証情報の入力を受け付ける受付手段と、を備え、前記第２の発行部は、前記受付手段によって前記第２の事前登録者に割り当てられた認証情報の入力が正しく受け付けられたことを条件に、当該第２の事前登録者に前記電子レシートの見本を発行することを特徴とする。
また、本発明に係る電子レシート発行方法は、電子レシート発行システムが実行する電子レシート発行方法であって、商品またはサービスの提供に対する会計の明細を電子レシートとして第１の事前登録者に発行する第１の発行ステップと、前記電子レシートに対応した商品またはサービスのリストを前記電子レシートの見本として前記第１の事前登録者とは異なる第２の事前登録者に発行する第２の発行ステップと、前記第１の事前登録者が前記商品またはサービスの提供に対する会計を行う際に、前記第２の事前登録者に事前に割り当てられた認証情報の入力を受け付ける受付ステップと、を含み、前記第２の発行ステップにおいて、前記受付ステップで前記第２の事前登録者に割り当てられた認証情報の入力が正しく受け付けられたことを条件に、当該第２の事前登録者に前記電子レシートの見本を発行することを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、電子レシート発行システムのコンピュータを、商品またはサービスの提供に対する会計の明細を電子レシートとして第１の事前登録者に発行する第１の発行手段、前記電子レシートに対応した商品またはサービスのリストを前記電子レシートの見本として前記第１の事前登録者とは異なる第２の事前登録者に発行する第２の発行手段、前記第１の事前登録者が前記商品またはサービスの提供に対する会計を行う際に、前記第２の事前登録者に事前に割り当てられた認証情報の入力を受け付ける受付手段、として機能させ、前記第２の発行手段は、前記受付手段によって前記第２の事前登録者に割り当てられた認証情報の入力が正しく受け付けられたことを条件に、当該第２の事前登録者に前記電子レシートの見本を発行することを特徴とする。

本発明によれば、電子レシートの運用範囲を広げることができ、電子レシートの利便性が向上する。

電子レシート発行システムの全体構成の一例を示す図である。 携帯端末の表示例を示す図である。 電子レシート発行システムの動作の一例を示すシーケンス図である。 レシートサーバの構成を示す図である。 店舗サーバの注文ＤＢの一例を示す図である。 ユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。 一括会計時のレシート情報ＤＢの一例を示す図である。 個人別会計時のレシート情報ＤＢの一例を示す図である。 会計時の処理フローチャートである。 一括会計時に発行される(a)電子レシートの表示例、(b)電子明細の表示例である。 個人別会計時に発行される電子レシートの一例を示す図である。(a)ユーザＡの電子レシート、(b)ユーザＢの電子レシート、(c)ユーザＣの電子レシート。 個人別会計時に発行される電子明細の一例を示す図である。(a)ユーザＡの電子明細、(b)ユーザＢの電子明細、(c)ユーザＣの電子明細。 個人別会計時に発行される電子明細の他の例を示す図である。(a)ユーザＡの電子明細、(b)ユーザＢの電子明細、(c)ユーザＣの電子明細。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、レストランや喫茶店等の飲食店舗に適用した電子レシート発行システムの全体構成の一例を示す図である。図１の電子レシート発行システムは、システムの最小構成を示したものであり、この構成に限定されるものではない。

《システム構成》
図１の電子レシート発行システムは、店舗に設置され、ネットワークＮＷ３で接続されている会計端末２１と店舗サーバ２２とオーダー端末２３とキッチンプリンタ２４を備えている。レシートサーバ１は、ネットワークＮＷ２を介して、前記店舗サーバ２２を接続し、詳細を後述する会計情報を取得する。また、レシートサーバ１は、ネットワークＮＷ１を介して、携帯端末３−１、携帯端末３−２、携帯端末３−３（以下、代表して携帯端末３と記す場合もある）に接続し、携帯端末３の要求に基づき、会計情報に基づいて生成された電子レシートや電子明細を発行する。

詳細には、オーダー端末２３は、接客をおこなう店員が使うハンディーターミナルやタブレット端末であり、商品の注文情報が入力される。入力された注文情報は、店舗サーバ２２に通知される。
店舗サーバ２２は、注文ＤＢや商品ＤＢを記憶・管理する情報処理装置である。これにより、店舗の売上げ管理や、食材の在庫管理等をおこなうことができる。また、店舗サーバ２２は、オーダー端末２３から入力された商品の注文情報を店舗サーバ２２の記録部の注文ＤＢに登録するとともに、キッチンプリンタ２４に注文情報を通知して、調理・配膳指示をおこなう。

キッチンプリンタ２４は、厨房に設置されたプリンタであり、出力に応じて調理や配膳作業がおこなわれる。
会計端末２１は、店舗の会計場所に設けられ、飲食や喫茶等の商品の対価の会計処理をおこなうキャッシュレジスタ等の装置である。会計端末２１は、カメラ等の撮像装置を備えており、携帯端末３に表示される２次元コード等により情報入力することができる。詳細は後述するが、会計端末２１は、複数の商品が注文され複数人が飲食した際に、個人別に分割して会計（個人別会計）することができ、電子レシート発行システムの会計部として機能する。

レシートサーバ１は、電子レシートや電子明細の発行をおこなうユーザの管理や電子レシートや電子明細の発行・通知をおこなう情報処理装置である。レシートサーバ１の記憶部には、発行する電子レシート情報や電子明細情報を記憶するレシート情報ＤＢ１１（図４参照）と、電子レシートや電子明細の発行先のユーザの情報を記憶するユーザ情報ＤＢ１２（図４参照）が設けられている。

携帯端末３（３−１、３−２、３−３）は、飲食店舗の利用者（客）であり電子化されたレシートの受領を希望しているユーザが保有するスマートフォン等の携帯端末である。携帯端末３は、インストールされた電子レシート閲覧用のアプリケ―ションプログラム（以下、アプリと記す）により、ネットワークＮＷ１を介して、電子レシート情報や電子明細情報の取得をおこない、画面に電子レシートや電子明細を表示することができる。
つぎに、携帯端末３の概要を説明する。

《携帯端末の概要》
図２は、電子レシート閲覧用のアプリが表示する画面のうち、後述するユーザＩＤを示す２次元バーコードの表示画面を示している。この２次元バーコードを会計端末２１の撮像装置で読取ることで、電子レシート発行システムは、電子レシートの発行先のユーザＩＤを取得することができる。
また、図２のリストボタンをタッチされると、携帯端末３は、ネットワークＮＷ１を介して、レシートサーバ１から電子レシート情報または電子明細情報を取得し、電子レシートや電子明細の画面表示をおこなう。

上記の電子レシート情報または電子明細情報の取得は、携帯端末３のもつＮＦＣ（Near Field Communication、近距離通信）機能やBluetooth（登録商標）ビーコン機能により、会計端末２１に接続し、会計端末２１と店舗サーバ２２を経由して、レシートサーバ１から取得するようにしてもよい。また、ユーザＩＤを、前記２次元バーコードに変えて、ＮＦＣやBluetoothビーコン機能により、会計端末２１に通知するようにしてもよい。

詳細は後述するが、本実施形態の電子レシート発行システムでは、会計端末２１で取得したユーザＩＤに基づいて、レシートサーバ１で電子レシートや電子明細の発行管理をおこなっている。この方法以外に、携帯端末３以外のＰＣ等の端末からレシートサーバ１にアクセスして、電子レシート情報や電子明細情報を取得することもできる。

《電子レシート発行システムの動作例》
図３は、本実施形態の飲食店舗における電子レシート発行システムの動作概要を説明するシーケンス図である。
まず、電子レシート情報や電子明細情報を取得する携帯端末３は、電子レシート閲覧用のアプリをインストールして、プログラムの初期設定をおこなう。この初期設定では、電子レシート発行システムのログイン情報、氏名、年齢、性別、職業等のユーザ情報を入力し、これらのユーザ情報をレシートサーバ１に通知する（Ｓ３００）。

レシートサーバ１は、携帯端末３から通知されたユーザ情報を、後述するユーザ情報ＤＢ１２（図４参照）に登録する。そして、レシートサーバ１から携帯端末３に、ユーザＩＤとこのユーザＩＤに対応する２次元コードデータを通知する（Ｓ３０１）。これにより、レシートサーバ１は、電子レシートと電子明細を発行するユーザの登録をおこなう。即ち、携帯端末３にインストールされた電子レシート閲覧用のアプリに対応付けてユーザＩＤが設定される。このため、以後の説明では、携帯端末３のユーザＩＤと表記する場合がある。
上記のプログラムの初期設定やユーザ登録処理は、店舗のネットワークＮＷ３とは別のネットワークＮＷ１を介して通信するので、飲食店舗以外の場所でおこなうこともできる。

上記のように事前にユーザ登録をおこなった複数人が客として、レストランや喫茶店等の飲食店舗を利用した場合について詳細に説明する。
まず、客が利用するテーブル情報（客がついた席番号情報）とそのテーブルで受けた商品の注文情報が、オーダー端末２３から店舗サーバ２２に通知される（Ｓ３０２）。
店舗サーバ２２は、テーブル情報と注文情報を後述する注文ＤＢに登録するとともに、キッチンプリンタ２４にテーブル情報と注文情報を出力して、調理・配膳指示をおこなう（Ｓ３０３）。店舗サーバ２２の注文ＤＢは、随時、商品の注文情報の追加・変更や配膳完了等のデータ更新がおこなわれる。

飲食やサービスの対価の会計処理では、複数人で飲食した際に利用したテーブル情報が、会計端末２１から店舗サーバ２２に通知される（Ｓ３０４）。店舗サーバ２２は、通知されたテーブル情報を基に注文ＤＢを検索し、配膳が完了した商品を抽出する。そして、商品ＤＢを参照して商品単価を取得し、会計情報を生成する。そして、店舗サーバ２２は、生成した会計情報を会計端末２１に通知する（Ｓ３０５）。

会計時に客が携帯端末３における電子レシート閲覧用のアプリを起動することにより、携帯端末３の画面には図２に示したユーザＩＤを示す２次元コードが表示される。
会計端末２１は、複数人からなる客における各人の携帯端末３に表示されている２次元コードをそれぞれ読取り、これら読み取った２次元コードをそれぞれユーザＩＤにデコードして、各人が登録ユーザであるか認証し、各人のユーザＩＤを取得する（Ｓ３０６）。
そして、会計端末２１は、この取得したユーザＩＤに対応させて飲食した商品の会計情報をレシートサーバ１に通知する（Ｓ３０７）。

レシートサーバ１は、通知された会計情報を基に、ユーザＩＤごとの電子レシート情報や電子明細情報を生成（発行）し、レシート情報ＤＢ１１（図４参照）に登録する（Ｓ３０８）。

その後、携帯端末３の電子レシート閲覧用のアプリで、図２に示したリストボタンがタッチされると、ネットワークＮＷ１を介して、レシートサーバ１にユーザＩＤが通知され（Ｓ３０９）、本人が会計した商品の電子レシートまたは同じテーブルで共に飲食した他の人が会計した電子明細の発行を指示するレシート要求をおこなう（Ｓ３１０）。
レシートサーバ１は、レシート情報ＤＢ１１（図４参照）を参照して、ユーザＩＤごとに、要求された電子レシートまたは電子明細の表示用のレシート情報を生成し、携帯端末３に通知する（Ｓ３１１）。

ここで、表示用のレシート情報は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で生成すると、可読性が向上し、種種の携帯端末３での表示や、システムでの情報活用が容易になる。
携帯端末３は、取得したレシート情報を画面に出力して、レシート表示をおこなう（Ｓ３１２）。

上記のように、携帯端末３は、ネットワークＮＷ１を介して、レシートサーバ１に接続するので、利用者は、店舗以外の場所でも、携帯端末３を介して電子レシートまたは電子明細の取得や閲覧が可能になる。

《レシートサーバの概要》
図４は、レシートサーバ１の構成を示す図である。
レシートサーバ１は、プロセッサとメモリと記憶装置と通信制御部を備えた情報処理装置である。
店舗通信制御部１５は、飲食店舗に設置された店舗サーバ２２や会計端末２１との接続を制御する通信制御部である。
携帯端末通信制御部１４は、携帯端末３との接続を制御する通信制御部である。

発行処理部１０は、商品の会計情報に基づいて、詳細は後述する電子レシート情報や電子明細情報を生成し、表示用の電子レシート情報や電子明細情報の発行をおこなう。詳しくは、発行処理部１０は、複数人で飲食した際の所定の人に供与された商品の会計の明細情報を発行する電子レシート発行部１０１（第１の発行部）と、前記会計の明細情報に対応する商品リストを電子明細情報として会計の明細情報が発行される人とは別の他の人に発行する電子明細発行部１０２（第２の発行部）と、から構成される。即ち、商品またはサービスの提供に対する会計の明細を電子レシートとして所定の事前登録者に発行する第１の発行部と、前記電子レシートに対応した商品またはサービスのリストを電子明細として前記事前登録者とは異なる事前登録者に発行する第２の発行部と、から構成される。
そして、レシート情報ＤＢ１１は、電子レシート情報や電子明細情報をユーザＩＤごとに記憶する。

ユーザ登録・認証部１３は、本実施形態の電子レシート発行システムのユーザ登録と認証をおこなう制御部である。ユーザ登録・認証部１３は、携帯端末３の電子レシート閲覧用のアプリで設定されたユーザ情報を取得し、ユーザを識別するためのユーザＩＤを割り当てる。そして、ユーザ登録・認証部１３は、ユーザＩＤごとに取得したユーザ情報をユーザ情報ＤＢ１２に登録する。
また、ユーザ登録・認証部１３は、２次元コードで示されたユーザＩＤがユーザ情報ＤＢ１２に登録されているか否かを判定して、ユーザ認証をおこなう。

つぎに、レシートサーバ１の動作を説明する。レシートサーバ１の機能は、ユーザの登録処理と、レシート情報の登録処理と、レシート情報の発行処理に大別される。
ユーザの登録処理では、まず、携帯端末３の電子レシート閲覧用のアプリの初期設定情報（ユーザ情報）が、携帯端末通信制御部１４を介して、ユーザ登録・認証部１３に通知される。ユーザ登録・認証部１３は、登録するユーザを識別するためのユーザＩＤを割り当てユーザ情報ＤＢ１２に登録するとともに、携帯端末通信制御部１４を介して、携帯端末３にこの割り当てたユーザＩＤを通知する。このとき、ユーザＩＤに対応する２次元コードを携帯端末３に通知してもよい。携帯端末３から通知された電子レシート閲覧用のアプリの初期設定情報（ユーザ情報）は、ユーザＩＤごとに、ユーザ情報ＤＢ１２に登録する。ユーザ情報ＤＢ１２の内容は、図６で後述する。

レシート情報の登録処理では、まず、会計時に会計端末２１で取得した２次元コードをデコードして得たユーザＩＤが、店舗通信制御部１５を介して、ユーザ登録・認証部１３に通知される。ユーザ登録・認証部１３は、通知されたユーザＩＤがユーザ情報ＤＢ１２に登録されているか否かを判定し、ユーザ登録・認証部１３は、店舗通信制御部１５を介して判定結果を会計端末２１に通知する。

そして、通知されたユーザＩＤがユーザ情報ＤＢ１２に登録されている場合には、ユーザＩＤに対応する商品の会計情報が、店舗通信制御部１５を介して、会計端末２１から発行処理部１０の電子レシート発行部１０１に通知される。電子レシート発行部１０１は、通知された商品の会計情報を基に電子レシート情報を生成し、この生成した電子レシート情報を、会計した客によって提示されたユーザＩＤ（会計した客が所持した携帯端末３のユーザＩＤ）に対応付けてレシート情報ＤＢ１１に登録する。
また、発行処理部１０の電子明細発行部１０２は、通知された商品の会計情報を基に飲食した商品のリストを示す電子明細情報を生成し、この生成した電子明細情報を、例えば会計した客に同伴していた客によって提示されたユーザＩＤ（会計した客に同伴していた客が所持した携帯端末３のユーザＩＤ）に対応付けてレシート情報ＤＢ１１に登録する。

レシート情報の発行処理では、携帯端末３のユーザＩＤが、携帯端末通信制御部１４を介して、ユーザ登録・認証部１３に通知される。ユーザ登録・認証部１３は、通知されたユーザＩＤがユーザ情報ＤＢ１２に登録されているか否かを判定し、携帯端末通信制御部１４を介して、判定結果を携帯端末３に通知する。
そして、通知されたユーザＩＤがユーザ情報ＤＢ１２に登録されている場合には、電子レシート閲覧用のアプリによる、携帯端末３に表示する電子レシートまたは電子明細の取得要求が許可され、この取得要求が、携帯端末通信制御部１４を介して、携帯端末３から発行処理部１０の電子レシート発行部１０１に通知される。電子レシート発行部１０１は、レシート情報ＤＢ１１を参照して、ユーザＩＤに対応する電子レシートまたは電子明細の表示用のレシート情報を生成し、携帯端末３に通知する。

上記の発行処理部１０とユーザ登録・認証部１３は、レシートサーバ１のプロセッサが、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。

《注文ＤＢ》
図５は、店舗サーバ２２の注文ＤＢの一例を示す図である。
注文ＤＢには、注文日時５ａとテーブル５ｂと商品コード５ｃと商品名５ｄと注文された数量５ｅと配膳状態５ｆのフィールドをもつレコードが、オーダー端末２３から通知された商品レコード（５１、５２、……５５、５６）ごとに登録されている。図５には、商品レコード５１から５５が３番テーブルについた客により注文され、商品レコード５６が２番テーブルについた客により注文されたことをしめしている。以下の説明では、この３番テーブルについた客が複数人からなる同伴客（グループ客）であるものとし、このグループ客によって注文された複数の商品を３番テーブルで注文された複数の商品としてグループ化し、多品目会計する場合について説明する。
ここで、配膳状態５ｆのフィールドは、商品が配膳されると“完了”に設定される。

店舗サーバ２２は、会計処理時に、会計端末２１から、グループ客がついたテーブル情報が通知されると、注文ＤＢのテーブル５ｂのフィールドを参照し、配膳状態５ｆのフィールドが“完了”になっているレコードを抽出する。そして、抽出したレコードの商品コード５ｃまたは商品名５ｄをキーに商品ＤＢを参照して、商品単価を取得する。抽出したレコードと取得した商品単価により、通知されたテーブル情報に対応する会計情報を求めることができる。
詳しくは、商品コード５ｃまたは商品名５ｄで指定された商品の商品単価に、数量５ｅの注文数を掛けて、抽出したレコード分の合算をおこなうことで、グループ客に提供した商品の合計金額を求めることができる。

《ユーザ情報ＤＢ》
図６は、ユーザ情報ＤＢ１２の一例を示す図である。
ユーザ情報ＤＢ１２には、ユーザＩＤ６ａとログインＩＤ６ｂとログインＰＷ６ｃと氏名６ｄと年齢６ｅと性別６ｆと職業６ｇのフィールドをもつレコードが、本実施形態の電子レシート発行システムのユーザごとに登録されている。
ここで、ログインＩＤ６ｂとログインＰＷ６ｃは、携帯端末３以外のＰＣ等の端末からレシートサーバ１にアクセスするときの認証情報（ログイン名とパスワード）になっている。

《レシート情報ＤＢ》
つぎに、図７と図８により、レシート情報ＤＢ１１について説明する。図７は、グループ客のうちの代表者が一括会計する場合を示し、図８は、グループ客の各人がそれぞれ会計をおこなう（個人別会計）場合を示している。

レシート情報ＤＢ１１には、出力ＩＤ７ａと発行日時７ｂと会計担当７ｃと出力種別７ｄと発行先ＩＤ７ｅと会計者ＩＤ７ｆのフィールドをもつレコードが、電子レシート情報または電子明細情報ごとに登録されている。
発行先ＩＤ７ｅのフィールドは、電子レシート情報または電子明細情報を通知するユーザＩＤが設定される。
会計者ＩＤ７ｆのフィールドは、飲食した商品を会計した人のユーザＩＤが設定される。一括会計した場合には、代表者のユーザＩＤが設定され、個人別会計の場合には、各人のユーザＩＤが設定される。

さらに、レシート情報ＤＢ１１には、レコードごとに出力ＩＤ７ａフィールドにより対応付けられた、電子レシート情報または電子明細情報に記載される出力会計情報が登録されている。

携帯端末３に電子レシートや電子明細を表示する際には、携帯端末３から通知されるユーザＩＤに対応するレコードを、発行先ＩＤ７ｅフィールドを検索して求める。そして、検索したレコードの出力ＩＤ７ａフィールドを参照して、電子レシート情報や電子明細情報となる出力会計情報を求める。

より詳細には、出力会計情報は、図７の７１０、７２０、７３０や図８の８１０、８６０、８８０に示されるように、商品ごとの商品名と数量と金額（商品合計金額）と、内税対象計、内税１０％、合計（会計単位の合計）、お預り、お釣りの金額から構成されている。

電子レシート情報と電子明細情報となる出力会計情報の差異は、合計（会計単位の合計）、お預り、お釣りの内容記載にあり、電子明細情報では＊（アスタリスク）を記載していることにある。つまり、電子明細情報の内容は、飲食の情報記録を意味しており、領収書に該当しないものとなっている。なお、＊（アスタリスク）の記載はこれに限定されないことは言うまでもない。
他の言い方をすれば、電子明細情報には、電子レシート情報に記載されている商品名と数量と金願（商品合計金額）から成る商品のリストを記載するようにする。

ここで、出力種別７ｄのフィールドが“一括レシート”または“個人別レシート”のときに、電子レシート情報に対応する出力会計情報が登録され、出力種別７ｄが“一括明細”または“個人別明細”のときに、電子明細情報に対応する出力会計情報が登録される。

つぎに、レシート情報ＤＢ１１の内容をより詳細に説明する。
図７は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”、“ｕｓｅｒＢ”、“ｕｓｅｒＣ”の３人で飲食をおこない、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の人が代表して一括会計する場合の、レシート情報ＤＢ１１の内容を示している。この場合には、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に電子レシートが発行され、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”や“ｕｓｅｒＣ”の携帯端末３には電子明細が発行される。

レコード７１は“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に発行される電子レシート情報を示し、出力種別７ｄに“一括レシート”、発行先ＩＤ７ｅに会計をおこなった代表者のユーザＩＤである“ｕｓｅｒＡ”が設定される。会計者ＩＤ７ｆには、“ｕｓｅｒＡ”が設定される。出力ＩＤ７ａに対応する出力会計情報７１０は、飲食した商品の全部の商品ごとの商品名と数量と金額（商品合計金額）が記載され、内税対象計、内税１０％、合計（会計単位の合計）、お預り、お釣りの金額も一括したものとなっている。

レコード７２は、“ｕｓｅｒＢ”の携帯端末３に発行される電子明細情報を示し、出力種別７ｄに“一括明細”を設定し、発行先ＩＤ７ｅに“ｕｓｅｒＢ”を設定する。会計者ＩＤ７ｆには、会計をおこなった“ｕｓｅｒＡ”を設定する。この際の出力会計情報７２０は、出力会計情報７１０の合計（会計単位の合計）、お預り、お釣りの項目に＊（アスタリスク）を記載した電子明細情報とする。

レコード７３は、“ｕｓｅｒＣ”の携帯端末３に発行される電子明細情報を示している。レコード７２とは、発行先ＩＤ７ｅに“ｕｓｅｒＣ”を設定されている点が異なる。出力会計情報７３０は、出力会計情報７２０と同じになっている。

図８は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”、“ｕｓｅｒＢ”、“ｕｓｅｒＣ”の３人で飲食をおこない、個人別会計をおこなった場合のレシート情報ＤＢ１１の内容を示している。そして、各人が飲食した商品の電子レシートと、この電子レシートの商品のリストが電子明細として、共に飲食した人に発行される場合を示している。

レコード８１は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に発行される電子レシート情報のレコードになっている。より詳細には、発行先ＩＤ７ｅと会計者ＩＤ７ｆのフィールドが“ｕｓｅｒＡ”であり、出力種別７ｄのフィールドが“個人別レシート”に設定される。
同様に、レコード８２は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”の携帯端末３に発行される電子レシート情報であり、レコード８３は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＣ”の携帯端末３に発行される電子レシート情報を示している。

そして、レコード８６は、出力種別７ｄが“個人別明細”、発行先ＩＤ７ｅが“ｕｓｅｒＢ”、会計者ＩＤ７ｆが“ｕｓｅｒＡ”に設定され、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に発行される電子レシートの商品のリストが電子明細として、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”の携帯端末３に発行されるレコードとなっている。レコード８８は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＣ”の携帯端末３に発行され、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に発行される電子レシートに対応する電子明細情報を示している。

同様に、レコード８４は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に発行され、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”の携帯端末３に発行される電子レシートに対応する電子明細情報を示している。レコード８９は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３発行され、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”の携帯端末３に発行される電子レシートに対応する電子明細情報を示している。
また、レコード８５は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に発行され、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＣ”の携帯端末３に発行される電子レシートに対応する電子明細情報を示している。レコード８７は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”の携帯端末３に発行され、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＣ”の携帯端末３に発行される電子レシートに対応する電子明細情報を示している。

上述のとおり、レコード８１〜８９の各レコードには、出力ＩＤ７ａフィールドにより出力会計情報が対応付けられているが、図８では、レコード８１、８６、８８に対応付けられた出力会計情報８１０、８６０、８８０だけを示している。
出力会計情報８１０は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に発行される電子レシート情報である。また、出力会計情報８６０は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”の人に発行され、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に発行される電子レシートに対応する電子明細情報となっている。出力会計情報８８０は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＣ”の携帯端末３発行され、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の携帯端末３に発行される電子レシートに対応する電子明細情報となっている。

《会計処理フロー》
つぎに、図９のフローチャートにより、会計端末２１とレシートサーバ１の会計時の処理を詳細に説明する。
まず、会計端末２１は、個人別会計処理をおこなうか否かを判定する（Ｓ９０１）。一括会計の場合（Ｓ９０１のＮｏ）には、ステップＳ９０８に進み一括会計処理をおこなう。
個人別会計処理の場合（Ｓ９０１のＹｅｓ）には、ステップＳ９０２に進む。

ステップＳ９０２で、会計端末２１は、会計する人の携帯端末３に表示されている２次元コードを読取り・デコードして、会計する人のユーザＩＤを取得する。そして、取得したユーザＩＤが、電子レシート発行システムの登録ユーザであるか否かを、レシートサーバ１のユーザ情報ＤＢ１２により認証する。

会計端末２１は、利用したテーブル番号のテーブル情報により特定した店舗サーバの注文ＤＢに記録された注文情報からステップＳ９０２で取得したユーザＩＤの人（会計する人）が飲食した商品を抽出し、商品ＤＢの価格情報に基づいて、ユーザＩＤに対応する会計情報を生成する（Ｓ９０３）。
そして、会計端末２１は、ユーザＩＤと生成した会計情報を、レシートサーバ１に通知する（Ｓ９０４）。

会計端末２１からユーザＩＤと会計情報を通知されたレシートサーバ１は、会計情報に基づいて生成したユーザＩＤの電子レシート情報をレシート情報ＤＢ１１に登録する（Ｓ９０５）。より詳細には、図８のレコード８１、８２、８３のいずれかのレコードと対応する出力会計情報を登録する。
これにより、会計をおこなった人は、自己の電子レシートを携帯端末３に表示できるようになる。

詳細には、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”、“ｕｓｅｒＢ”、“ｕｓｅｒＣ”の３人で飲食をおこない、個人別会計をおこなった場合に、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の人について、図８のレコード８１と出力会計情報８１０がレシート情報ＤＢ１１に登録される。そして、詳細を後述する図１１（ａ）の電子レシートを携帯端末３（３−１）に表示することができる。

ステップＳ９０６で、全員の会計が終了したか否かを判定し、全員の会計が終了していれば（Ｓ９０６のＹｅｓ）、会計端末２１の処理は終了し、ステップＳ９０７に進む。全員の会計が終了していなければ（Ｓ９０６のＮｏ）、ステップＳ９０２に戻りの次の人の会計処理をおこなう。
つまり、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”、“ｕｓｅｒＢ”、“ｕｓｅｒＣ”の３人で飲食した場合に、各人が、ステップＳ９０２からＳ９０５の処理をおこない、図８のレコード８１、８２、８３と、これらに対応する出力会計情報をレシート情報ＤＢ１１に登録する。そして、後述の図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の電子レシートを携帯端末３に表示することができる。

ステップＳ９０７で、レシートサーバ１は、電子明細発行部１０２により、取得した全員のユーザＩＤについて、電子レシートを発行した人（会計をした人）のユーザＩＤとは別のユーザＩＤの携帯端末に通知する電子明細情報を生成し、生成した電子明細情報をレシート情報ＤＢ１１に登録する。
より詳細には、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の人については、“ｕｓｅｒＢ”の携帯端末３に発行するためのレコード８６と、“ｕｓｅｒＣ”の携帯端末３に発行するためのレコード８８と電子明細情報として出力会計情報８６０、８８０がレシート情報ＤＢ１１に登録される。ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”“ｕｓｅｒＣ”の人についても同様に、図８のレコード８４、８９、８５，８７のレコードと、それぞれのレコード対応する出力会計情報（図示せず）をレシート情報ＤＢ１１に登録する。

これにより、会計をおこなった各人は、共に飲食した他の人の電子明細を自己の携帯端末３に表示できるようになる。詳細には後述する図１２や図１３の電子明細を携帯端末３に表示することができる。

以上が個人別会計時の処理フローとなるが、ステップＳ９０２〜Ｓ９０７では、順次取得したユーザＩＤごとに電子レシート情報の生成・登録をおこない、全ユーザＩＤの取得を終えたのちに、一括して電子明細を生成・登録するフローで処理をおこなっている。
他の処理フローとして、全ユーザＩＤの取得をおこなった後に、電子レシート情報と電子明細情報の生成・登録を一括しておこなうこともできる。
また、ユーザＩＤの取得ごと、電子レシート情報の生成・登録と、取得したユーザＩＤに関連する電子明細の生成・登録をおこなうこともできる。

以下の一括会計処理のフローを説明する。
ステップＳ９０８で、会計端末２１は、全員の携帯端末３に表示されている２次元コードを読取り・デコードして、全員のユーザＩＤを取得する。そして、取得したユーザＩＤが、電子レシート発行システムの登録ユーザであるか否かを、レシートサーバ１のユーザ情報ＤＢ１２により認証する。
つぎに、会計端末２１は、利用したテーブル番号のテーブル情報で特定された店舗サーバの注文ＤＢの注文情報から全員が飲食した商品を抽出し、商品ＤＢの価格情報に基づいて、一括の会計情報を生成する（Ｓ９０９）。

そして、会計端末２１は、代表して会計をおこなう会計者のユーザＩＤと他のユーザＩＤと生成した会計情報を、レシートサーバ１に通知する（Ｓ９１０）。
会計端末２１からユーザＩＤと会計情報を通知されたレシートサーバ１は、会計情報に基づいて生成した会計者のユーザＩＤの携帯端末３に発行する電子レシート情報をレシート情報ＤＢ１１に登録する（Ｓ９１１）。より詳細には、図７のレコード７１と対応する出力会計情報７１０を登録する。
そして、会計者のユーザＩＤ以外のユーザＩＤの携帯端末３に発行する電子明細情報をレシート情報ＤＢ１１に登録する（Ｓ９１２）。より詳細には、図７のレコード７２、７３と対応する出力会計情報７２０、７３０を登録する。

これにより、代表して一括して会計をおこなった人は、一括会計の電子レシートを携帯端末３に表示できるようになり、他の人は、電子明細を携帯端末３に表示できるようになる。より詳細には、後述する図１０に示す電子レシート情報と電子明細情報を表示することができる。
以上で、会計端末２１とレシートサーバ１の会計時の処理を終了する。

《表示例》
つぎに、携帯端末３に表示される電子レシートや電子明細の表示例を、図１０から１３に示す。
図１０は、図７で説明した複数人で飲食した際に一括会計する場合のレシート情報ＤＢ１１に基づいて生成された携帯端末３に表示される電子レシート情報と電子明細情報を示している。図１０（ａ）は、電子レシートの表示例であり、図１０（ｂ）は、電子明細の表示例である。

図１０（ａ）は、図７で説明したレシート情報ＤＢ１１のレコード７１と、これに対応する出力会計情報（電子レシート情報）７１０に基づいて生成された表示用のレシート情報の表示をしめしている。また、図１０（ｂ）は、レコード７２と、これに対応する出力会計情報（電子明細情報）７１１に基づいて生成された表示用の明細情報の表示をしめしている。レコード７３とこれに対応する出力会計情報（電子明細情報）７１２の表示も、図１０（ｂ）と同じになる。
図１０（ａ）の電子レシートと図１０（ｂ）の電子明細の表示の相違点については、個別会計時と同様のため、後述する。

図１１は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”、“ｕｓｅｒＢ”、“ｕｓｅｒＣ”の３人で飲食をおこない、個人別会計時に発行される電子レシート表示を示す図である。（ａ）は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”であるユーザＡの電子レシート表示を示し、（ｂ）は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”であるユーザＢの電子レシート表示を示し、（ｃ）は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＣ”であるユーザＣの電子レシート表示を示している。

図１１の電子レシートは、それぞれ、図８で説明した個人別会計時のレシート情報ＤＢ１１のレコード８１、８２、８３と、これらに対応する出力会計情報（電子レシート情報）に基づいて生成された表示用のレシート情報の表示を示している。
これらの表示は、従来の個人別会計時に紙出力される領収書と同じ形式で表示がおこなわれる。

図１２は、図１１に示した各人の電子レシートに対応する電子明細の表示例を示す図である。
図１２（ａ）は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＡ”の人の電子明細表示を示しており、図８で説明したレシート情報ＤＢ１１のレコード８６、８８と、これらに対応する出力会計情報（電子明細情報）８６０、８８０に基づいて生成された表示用のレシート情報の表示となっている。

図１２（ｂ）は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＢ”の人の電子明細表示を示しており、図８で説明したレシート情報ＤＢ１１のレコード８４、８９と、これらに対応する出力会計情報（電子明細情報）に基づいて生成されている。
図１２（ｃ）は、ユーザＩＤが“ｕｓｅｒＣ”の人の電子明細表示を示しており、図８で説明したレシート情報ＤＢ１１のレコード８５、８７と、これらに対応する出力会計情報（電子明細情報）に基づいて生成されている。

図１１に示した電子レシートの表示と、図１２に示した電子明細の表示には、つぎの相違点がある。ひとつは、表示の種別を表わす語句を、図１１の電子レシートの表示では「領収書」と表記し、図１２の電子明細の表示では「見本」と表記している。これにより、図１２の電子明細の表示が、「領収書」でないことを識別できるようにしている。なお、「見本」の語句は、これに限定されるものではないことは言うまでもない。

相違点の２つめは、図１１の電子レシートの表示では、飲食した商品の対価の合計の金額表示と、商品対価の会計時の預かり金額と釣り銭金額が表示されているのに対して、図１２の電子明細の表示では、＊が表記されていることにある。少なくとも、商品対価の会計時の預かり金額を表示しないことで、表示内容が「領収書」でないことを識別できるようにする。つまり、商品対価の会計時の預かり金額の有無で、電子レシートと電子明細とを識別できるようにする。

図１２に示した電子明細の表示では、表示の種別を表わす語句として「見本」を表記するとともに、＊を表記して商品対価の会計時の預かり金額を表示しないようにしたが、電子レシートと電子明細の識別に、これら２つの相違は必要でなく、少なくとも一方の相違点があれば、電子レシートと電子明細を識別することができる。

図８のレシート情報ＤＢ１１の構成では説明しなかったが、図１２の「領収書」や「見本」の語句の表記方法は、レコードに対応する出力会計情報を生成する際に、出力種別７ｄフィールドを参照することによって設定することができる。つまり、出力種別７ｄが“一括レシート”や“個人別レシート”であれば、「領収書」を表記し、出力種別７ｄが“一括明細”や“個人別明細”であれば、「見本」を表記すればよい。

図１３は、個人別会計時に発行される電子明細の他の表示例を示している。
図１３は、図１１に示した個人別会計時の電子レシートの表記に、レシートの原本でないことやレシートとしては無効であることを表わす「見本」の透かし文字を追加することで、電子明細の表示であることを識別できるようにしている。
「見本」の透かし文字を追加するか否かは、出力種別７ｄが“一括レシート”や“個人別レシート”であれば、「見本」の透かし文字を追加せず、出力種別７ｄが“一括明細”や“個人別明細”であれば、「見本」の透かし文字を追加して表示するようにすればよい。なお、透かし文字は「見本」に限定されないことは言うまでもない。

上記の説明では、レシートサーバ１と会計端末２１により、電子レシートや電子明細の生成・発行をおこなう例を説明したが、店舗サーバ２２にレシート情報ＤＢ１１と発行処理部１０を設ける構成であってもよいし、会計端末２１にレシート情報ＤＢ１１と発行処理部１０を設ける構成であってもよい。
また、会計の終了時に、携帯端末３に、電子レシート情報や電子明細情報をプッシュ通知するようにしてもよい。

また、実施形態ではレストランや喫茶店等の飲食店舗に適用した電子レシート発行システムを説明したが、飲食以外の他の商品やサービスが複数人供与され、各人が商品やサービスの対価を個人別に会計する場合にも、本電子レシート発行システムを適用することができる。

以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
商品またはサービスの提供に対する会計の明細を電子レシートとして所定の事前登録者に発行する第１の発行部と、
前記電子レシートに対応した商品またはサービスのリストを電子明細として前記事前登録者とは異なる事前登録者に発行する第２の発行部と、
を備えることを特徴とする電子レシート発行システム。
＜請求項２＞
グループ化された複数の商品またはサービスの提供に対する多品目会計の際に、個人別に分割して会計する会計部と、
前記会計部により個人別に会計された個人別の会計明細を電子レシートとして会計明細毎に所定の事前登録者に発行する第１の発行部と、
該多品目会計に基づいて前記電子レシートが発行される事前登録者のうち該会計明細に基づく前記電子レシートが発行される事前登録者とは異なる事前登録者に対して、該会計明細に対応した商品またはサービスのリストを電子明細として発行する第２の発行部と、
を備えることを特徴とする電子レシート発行システム。
＜請求項３＞
前記第２の発行部は、前記電子明細を前記電子レシートと識別可能なように発行することを特徴とする請求項１または２に記載の電子レシート発行システム。
＜請求項４＞
前記第１の発行部は、少なくとも対価に対する預かり金願情報が含まれるように前記電子レシートを発行し、
前記第２の発行部は、前記対価に対する預かり金願情報が含まれないように前記電子明細を発行することを特徴とする請求項３に記載の電子レシート発行システム。
＜請求項５＞
前記第２の発行部は、レシートとしては無効の旨またはレシートの原本ではない旨を示す識別情報を付加して電子明細を発行することを特徴とする請求項３または４に記載の電子レシート発行システム。
＜請求項６＞
商品またはサービスの提供に対する会計の明細を電子レシートとして所定の事前登録者に発行する第１の発行ステップと、
前記電子レシートに対応した商品またはサービスのリストを電子明細として前記事前登録者とは異なる事前登録者に発行する第２の発行ステップと、
を有することを特徴とする電子レシート発行方法。

１ レシートサーバ
１０ 発行処理部
１０１ 電子レシート発行部
１０２ 電子明細発行部
１１ レシート情報ＤＢ
１２ ユーザ情報ＤＢ
１３ ユーザ登録・認証部
１４ 携帯端末通信制御部
１５ 店舗通信制御部
２１ 会計端末
２２ 店舗サーバ
３ ３−１ ３−２ ３−３ 携帯端末

Claims (5)

1. 商品またはサービスの提供に対する会計の明細を電子レシートとして第１の事前登録者に発行する第１の発行部と、
   前記電子レシートに対応した商品またはサービスのリストを前記電子レシートの見本として前記第１の事前登録者とは異なる第２の事前登録者に発行する第２の発行部と、
   前記第１の事前登録者が前記商品またはサービスの提供に対する会計を行う際に、前記第２の事前登録者に事前に割り当てられた認証情報の入力を受け付ける受付手段と、
   を備え、
   前記第２の発行部は、前記受付手段によって前記第２の事前登録者に割り当てられた認証情報の入力が正しく受け付けられたことを条件に、当該第２の事前登録者に前記電子レシートの見本を発行することを特徴とする電子レシート発行システム。
2. 前記第２の発行部は、前記電子レシートの見本を発行する際に、前記受付手段によって受け付けられた前記認証情報に基づいて、前記第１の事前登録者と前記第２の事前登録者とを識別可能な識別情報を前記電子レシートの見本に記載させることを特徴とする請求項１に記載の電子レシート発行システム。
3. 前記第２の発行部は、電子レシートの見本であることを示す識別マークを、前記リストの少なくとも一部に重なるように付加して、前記電子レシートの見本を発行することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レシート発行システム。
4. 電子レシート発行システムが実行する電子レシート発行方法であって、
   商品またはサービスの提供に対する会計の明細を電子レシートとして第１の事前登録者に発行する第１の発行ステップと、
   前記電子レシートに対応した商品またはサービスのリストを前記電子レシートの見本として前記第１の事前登録者とは異なる第２の事前登録者に発行する第２の発行ステップと、
   前記第１の事前登録者が前記商品またはサービスの提供に対する会計を行う際に、前記第２の事前登録者に事前に割り当てられた認証情報の入力を受け付ける受付ステップと、
   を含み、
   前記第２の発行ステップにおいて、前記受付ステップで前記第２の事前登録者に割り当てられた認証情報の入力が正しく受け付けられたことを条件に、当該第２の事前登録者に前記電子レシートの見本を発行することを特徴とする電子レシート発行方法。
5. 電子レシート発行システムのコンピュータを、
   商品またはサービスの提供に対する会計の明細を電子レシートとして第１の事前登録者に発行する第１の発行手段、
   前記電子レシートに対応した商品またはサービスのリストを前記電子レシートの見本として前記第１の事前登録者とは異なる第２の事前登録者に発行する第２の発行手段、
   前記第１の事前登録者が前記商品またはサービスの提供に対する会計を行う際に、前記第２の事前登録者に事前に割り当てられた認証情報の入力を受け付ける受付手段、
   として機能させ、
   前記第２の発行手段は、前記受付手段によって前記第２の事前登録者に割り当てられた認証情報の入力が正しく受け付けられたことを条件に、当該第２の事前登録者に前記電子レシートの見本を発行することを特徴とするプログラム。

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