JP6714522B2 - 波長変換フィルム - Google Patents

Description

本発明は、波長変換フィルムに関する。

液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。近年の液晶表示装置において、ＬＣＤ性能改善としてさらなる省電力化や色再現性向上等が求められている。

ＬＣＤのバックライトの省電力化に伴って、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、入射光の波長を変換して出射する量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）を発光材料（蛍光体）として含んだ波長変換層を利用することが提案されている。

量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される「量子サイズ効果」が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長や発光波長を制御できる。

一般に、このような量子ドットは、樹脂等の中に分散されて、例えば、波長変換を行う波長変換フィルムとして、バックライトと液晶パネルとの間に配置されて用いられる。
バックライトから波長変換フィルムに励起光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用い、各量子ドットに赤色光、緑色光もしくは青色光の半値幅の狭い光を発光させることにより白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が狭いため、波長を適切に選択することで得られる白色光を高輝度にすること、および色再現性に優れる設計にすることが可能である。

ところで、量子ドットは、水分や酸素により劣化しやすく、特に光酸化反応により発光強度が低下するという問題がある。そのため、波長変換フィルムは、量子ドットを含んだ波長変換層である量子ドットを含む樹脂層（以下、「波長変換層」ともいう）の両主面にガスバリアフィルムを積層して波長変換層を保護するように構成される。

また、特許文献１には、母材内に量子ドットを分散させて、外表面を低酸素透過性の樹脂でコーティングした被覆粒子が記載されており、この被覆粒子を光学フィルムに用いることが記載されている。

特許第５７４４０３３号

ここで、本発明者らの検討によれば、波長変換フィルムの構成を、波長変換層をガスバリアフィルムで挟む構成とした場合に、ガスバリアフィルムのガスバリア性が高いと、波長変換フィルムから出射される輝度が低くなるという問題が生じることがわかった。

一般に、ガスバリアフィルムは、無機材料あるいは有機材料からなるバリア層を有してなる。ガスバリア性の高いガスバリアフィルムのバリア層はより緻密に形成される。そのため、波長変換フィルムの波長変換層に入射する光、および、波長変換フィルムの波長変換層で波長変換され出射される光がガスバリアフィルム（バリア層）を通過する際により多く吸収されてしまうため、輝度が低くなってしまうと考えられる。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、酸素による量子ドットの劣化を抑制し、かつ、輝度の低下を抑制できる波長変換フィルムを提供することを課題とする。

本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、波長変換層と、波長変換層を挟持する補助層と、を有し、波長変換層が、ポリビニルアルコール、および、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子、を有し、補助層の酸素透過度が１．０×１０⁰〜１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)であることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。

（１） 波長変換層と、波長変換層を挟持する補助層と、を有し、
波長変換層が、ポリビニルアルコール、および、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子、を有し、
補助層の酸素透過度が１．０×１０⁰〜１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)である波長変換フィルム。
（２） ポリビニルアルコールのけん化度が８６〜９７ｍｏｌ％である（１）に記載の波長変換フィルム。
（３） 補助層の少なくとも一方が、ポリビニルアルコールからなる層である（１）または（２）に記載の波長変換フィルム。
（４） 補助層の少なくとも一方が、ブテンジオールとビニルアルコールとの共重合樹脂からなる層である（１）〜（３）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（５） 補助層の少なくとも一方が、エチレンとビニルアルコールとの共重合樹脂からなる層である（１）〜（４）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（６） 補助層の少なくとも一方が、珪素酸化物からなる層である（１）〜（５）のいずれかに記載の波長変換フィルム。
（７） 補助層となる珪素酸化物からなる層を支持する支持層を有する（６）に記載の波長変換フィルム。

本発明によれば、酸素による量子ドットの劣化を抑制し、かつ、輝度の低下を抑制できる波長変換フィルムを提供することができる。

本発明の波長変換フィルムの一例を模式的に示す断面図である。 本発明の波長変換フィルムの他の一例を模式的に示す断面図である。 波長変換フィルムを備えたバックライトユニットの概略構成断面図である。 バックライトユニットを備えた液晶表示装置の概略構成断面図である。

以下、図面を参照して、本発明に係る波長変換フィルムの実施の形態について説明する。本明細書の図面において、視認しやすくするために各部の縮尺を適宜変更して示している。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、『（メタ）アクリレート』とは、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。『（メタ）アクリロイル』等も同様である。

＜波長変換フィルム＞
本発明の波長変換フィルムは、
波長変換層と、波長変換層を挟持する補助層と、を有し、
波長変換層が、ポリビニルアルコール、および、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子、を有し、
補助層の酸素透過度が１．０×１０⁰〜１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)である波長変換フィルムである。

図１は、本発明に係る波長変換フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
図１に示す波長変換フィルム１０ａは、ポリビニルアルコールからなるバインダー１６とバインダー１６中に分散された複数の硬化物粒子１８と有する波長変換層１２、および、波長変換層１２を挟持する補助層１４ａ、補助層１４ｂを有する。
硬化物粒子１８は、本発明における『（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子』である。また、硬化物粒子１８は、量子ドット等の波長変換粒子を内包し、波長変換フィルムに入射した光を波長変換して出射する機能を有する。

ここで、本発明に係る波長変換フィルム１０ａにおいて、補助層１４ａおよび補助層１４ｂの酸素透過度がそれぞれ１．０×１０⁰〜１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)である。

前述のとおり、本発明者らの検討によれば、量子ドットを樹脂バインダーの中に分散させた波長変換層を有し波長変換を行う波長変換フィルムにおいて、酸素による量子ドットの劣化を抑制するため、波長変換層をガスバリアフィルムで挟んで波長変換層を保護する構成では、波長変換フィルムから出射される光の輝度が低下してしまうという問題があることがわかった。
これは、ガスバリア性の高いガスバリアフィルムのバリア層は緻密に形成されているため、バリア層を通過する際の光の吸収が大きくなるためと考えられる。

これに対して、本発明に係る波長変換フィルム１０ａは、波長変換層１２が、量子ドット等の波長変換粒子を内包する複数の硬化物粒子１８がバインダー１６であるポリビニルアルコール中に分散された構成を有し、かつ、波長変換層１２が、酸素透過度１．０×１０⁰〜１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)の補助層１４ａ、補助層１４ｂに挟持された構成を有する。

波長変換層を、波長変換粒子を内包する硬化物粒子がバリア性の高いポリビニルアルコールからなるバインダー中に分散された構成とし、さらに、波長変換層を所定の範囲の酸素透過度の補助層で挟持する構成とすることで、光の吸収が大きくなる高いガスバリア性を有するガスバリアフィルムを用いずに波長変換粒子を保護することができ、従って、波長変換フィルムから出射される光の輝度が低下するのを抑制できる。

ここで、バリア性の高い（酸素透過係数の低い）樹脂中に直接、波長変換粒子を分散させても、凝集等が生じて適正に分散されない。そこで、波長変換粒子を硬化物粒子１８に含有させて、硬化物粒子１８をバインダー１６中に分散させる構成とすることで、バインダー１６としてバリア性の高い樹脂を用いても、硬化物粒子１８すなわち波長変換粒子をバインダー１６中に適正に分散させることができる。

また、単に、波長変換粒子を含有する硬化物粒子をバインダー中に分散させる構成とした場合には、波長変換層の表面近傍に存在する波長変換粒子が酸素により劣化して、発光強度が低下するおそれがある。

これに対して、本発明では、波長変換層１２を、酸素透過度が１．０×１０⁰cc/(m²・day・atm)以下の補助層１４ａおよび補助層１４ｂで挟持した構成を有するので、波長変換層の表面近傍に存在する波長変換粒子を酸素から保護して劣化するのを抑制でき、発光強度の低下を抑制することができる。
その際、補助層１４ａおよび補助層１４ｂそれぞれの酸素透過度を１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)以上とすることで、補助層を通過する際の光の吸収を抑制できる。
また、高価な高いバリア性を有するバリアフィルムを用いる必要がないため、コストを削減できる。

なお、補助層の酸素透過度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２６−２ ２００６に基づくガス透過度試験方法にて測定した値である。測定装置としては、ＭＯＣＯＮ社製酸素透過率測定器ＯＸ−ＴＲＡＮ１＿５０を用いることができる。測定温度は２３℃、湿度は５０％とした。
酸素透過度は、ＳＩ単位として、ｆｍ／（ｓ・Ｐａ）を用いることができる。１ｆｍ／（ｓ・Ｐａ）＝８．７５２ｃｃ／（ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍ）で換算することが可能である。ｆｍはフェムトメートルと読み、１ｆｍ＝１０^-15ｍを表わす。

また、図１に示す例では、波長変換層１２を補助層１４ａおよび補助層１４ｂで挾持する構成としたがこれに限定はされず、図２に示す波長変換フィルム１０ｂのように、さらに、補助層を支持する支持層を有する構成であってもよい。図２に示すように、波長変換フィルム１０ｂは、支持層２０ａ、補助層１４ａ、波長変換層１２、補助層１４ｂおよび支持層２０ｂがこの順に積層された構成を有する。

また、波長変換層１２と補助層１４ａおよび補助層１４ｂとは、直接積層されていてもよいし、粘着剤等を介して積層されていてもよい。
粘着剤としては限定はなく、光学フィルムで用いられる種々の公知の粘着材料が利用可能である。具体的には、ＯＣＡ（Optically Clear Adhesive）シート等の粘着シートを用いてもよく、あるいは、重合や熱などにより樹脂を硬化させた有機層であってもよい。

以下に、本発明の波長変換フィルムの各構成要素について説明する。

［波長変換層］
波長変換層１２は、バインダー１６と、バインダー１６中に分散された複数の硬化物粒子１８とを有する。
波長変換層１２の厚みには限定はないが、発光強度の低下をより好適に抑制できる点、および、光の吸収に起因する輝度低下を抑制できる点から、１００μｍ未満が好ましく、５０μｍ未満がより好ましい。
なお、波長変換層１２の厚みは、以下のようにして測定される。
ダイヤモンドナイフを使用したミクロトームで波長変換層１２を厚み方向に切断し、切断面を顕微鏡で観察して、波長変換層１２と補助層１４ａとの境界および波長変換層１２と補助層１４ｂとの境界との間の距離を５点計測して、その平均値を波長変換層１２の厚みとする。

（硬化物粒子）
硬化物粒子１８は、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の粒子状物である。

硬化物粒子１８の平均粒子径は、特に限定は無く、波長変換層１２の厚さ、波長変換層１２における硬化物粒子１８の量等に応じて、適宜、設定すればよい。硬化物粒子１８の平均粒子径は、０．５〜５μｍが好ましい。
硬化物粒子１８の平均粒子径を０．５μｍ以上とすることにより、凝集することなくバインダー１６に硬化物粒子１８を分散できる等の点で好ましい。
硬化物粒子１８の平均粒子径を５μｍ以下とすることにより、波長変換層１２の薄膜化を図れる等の点で好ましい。

波長変換層１２中における、硬化物粒子１８の含有量は、硬化物粒子１８の粒子径、硬化物粒子１８における波長変換粒子の含有量、バインダー１６となるＰＶＡのけん化度等に応じて適宜設定すればよいが、６〜６０体積％が好ましく、２０〜４０体積％がより好ましい。
波長変換層１２における硬化物粒子１８の含有量を６体積％以上とすることにより、十分な輝度の発光を行うことができる、波長変換層１２すなわち波長変換フィルムを薄くできる等の点で好ましい。
波長変換層１２における硬化物粒子１８の含有量を６０体積％以下とすることにより、バインダー１６による波長変換粒子の劣化防止効果を好適に得られる、波長変換層１２内に硬化物粒子１８を好適に分散できる等の点で好ましい。

また、硬化物粒子１８は、１種の波長変換粒子を内包するものであってもよいし、種類の異なる２種以上の波長変換粒子を内包するものであってもよい。

−（メタ）アクリレート化合物−
硬化物粒子１８の母材は（メタ）アクリレート化合物である。
波長変換粒子を内包する硬化物粒子１８の母材として（メタ）アクリレート化合物を用いることで、波長変換粒子の凝集を抑制して波長変換粒子を硬化物粒子１８中に適正に分散させることができる。

（メタ）アクリレート化合物は、単官能又は多官能（メタ）アクリレートモノマー（重合性化合物）を重合したものである。重合性化合物は、重合性を有していれば、モノマーのプレポリマーやポリマーであってもよい。

−−単官能のもの−−
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本実施形態はこれに限定されるものではない。

メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキル又はジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ又はジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。

単官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、硬化物粒子となる硬化性組成物の溶液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、硬化性組成物の溶液の粘度を好ましい範囲に調整する観点からは、１０質量部以上とすることが好ましく、１０〜８０質量部とすることがより好ましい。

−−２官能のもの−−
重合性基を２つ有する重合性単量体として、エチレン性不飽和結合含有基を２個有する２官能重合性不飽和単量体を挙げることができる。２官能の重合性不飽和単量体は組成物を低粘度にするのに適している。本実施形態では、反応性に優れ、残存触媒などの問題の無い（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。

特に、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が本発明に好適に用いられる。

２官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、硬化物粒子となる硬化性組成物の溶液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、硬化性組成物の溶液の粘度を好ましい範囲に調整する観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、１０〜８０質量部とすることがより好ましい。

−−３官能以上のもの−−
重合性基を３つ以上有する重合性単量体として、エチレン性不飽和結合含有基を３個以上有する多官能重合性不飽和単量体を挙げることができる。これら多官能の重合性不飽和単量体は機械的強度付与の点で優れる。本実施形態では、反応性に優れ、残存触媒などの問題の無い（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。

具体的には、ＥＣＨ（Epichlorohydrin）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ（ethylene oxide）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ（propylene oxide）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好適である。

これらの中で特に、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが本発明に好適に用いられる。

多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、硬化物粒子となる硬化性組成物の溶液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、硬化後の硬化物粒子の強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、硬化性組成物の溶液のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。

また、硬化物粒子の耐熱性をより向上させる観点から、（メタ）アクリレートモノマーは脂環式アクリレートであることが好ましい。そのような単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、たとえばジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−トが挙げられる。また、２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、たとえばトリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。

また、硬化物粒子を形成する硬化性組成物中の重合性化合物の総量は、組成物の取扱いおよび硬化性の観点から硬化性組成物１００質量部に対して、７０〜９９質量部であることが好ましく、８５〜９７質量部であることがより好ましい。

上述した（メタ）アクリレート化合物の中でも、組成物粘度、光硬化性の観点から、アクリレートがより好ましい。また、本発明では、重合性官能基を２つ以上有する多官能重合性化合物が好ましい。本発明では特に、単官能（メタ）アクリレート化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物の配合比が、重量比で８０／２０〜０／１００が好ましく、７０／３０〜０／１００がより好ましく、４０／６０〜０／１００であることが好ましい。適切な比率を選択することで、十分な硬化性を有し、且つ組成物を低粘度とすることができる。

上記多官能（メタ）アクリレート化合物において、上記２官能（メタ）アクリレートと上記３官能以上の（メタ）アクリレートの比率は、質量比で１００／０〜２０／８０が好ましく、より好ましくは１００／０〜５０／５０、さらに好ましくは１００／０〜７０／３０である。上記３官能以上の（メタ）アクリレートは上記２官能（メタ）アクリレートよりも粘度が高いため、上記２官能（メタ）アクリレートが多い方が組成物の粘度を下げられるため好ましい。

重合性化合物としては芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する置換基を含有している化合物を含むことが酸素に対する不透過性を高める観点から好ましく、芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する重合性化合物を成分中５０質量％以上含有していることがより好ましく、８０質量％以上含有していることがさらに好ましい。芳香族構造を有する重合性化合物としては、芳香族構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。芳香族構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、ナフタレン構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、例えば１−または２−ナフチル（メタ）アクリレート、１−または２−ナフチルメチル（メタ）アクリレート、１−または２−ナフチルエチル（メタ）アクリレート、芳香環上に置換基を有するベンジルアクリレートなどの単官能アクリレート、カテコールジアクリレート、キシリレングリコールジアクリレートなどの２官能アクリレートが特に好ましい。脂環炭化水素構造を有する重合性化合物としてはイソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、テトラシクロドデカニル（メタ）アクリレートなどが好ましい。
また、重合性化合物として、（メタ）アクリレートを用いる場合、硬化性に優れる観点からメタアクリレートよりも、アクリレートの方が好ましい。

硬化物粒子を形成する硬化性化合物は、重合性化合物として、芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート化合物とフッ素原子を有する（メタ）アクリレートの両方を含んでも良い。配合比としては、全重合性化合物成分の８０質量％以上が芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート化合物であり、０．１〜１０質量％がフッ素原子を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。さらに、芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート化合物が１気圧２５℃で液体であり、フッ素原子を有する（メタ）アクリレートが１気圧２５℃で固体であるブレンド系が好ましい。

硬化物粒子を形成する硬化性化合物中における重合性化合物の総含有量は、硬化性改善、硬化性化合物の粘度改善の観点から、溶剤を除いた全成分中、５０〜９９．５質量％が好ましく、７０〜９９質量％がさらに好ましく、９０〜９９質量％が特に好ましい。

硬化物粒子を形成する硬化性化合物は、重合性化合物成分に関し、より好ましくは２５℃における粘度が３〜２０００ｍＰａ・ｓである重合性化合物の含有量が全重合性化合物に対し８０質量％以上であることが好ましく、５〜１０００ｍＰａ・ｓの重合性化合物が８０質量％以上であることがより好ましく、７〜５００ｍＰａ・ｓの重合性化合物が８０質量％以上であることが特に好ましく、１０〜３００ｍＰａ・ｓの重合性化合物が８０質量％以上であることが最も好ましい。
硬化物粒子を形成する硬化性化合物に含まれる重合性化合物は、２５℃において液体である重合性化合物が全重合性化合物中５０質量％以上であることが経時安定性の観点で好ましい。

−波長変換粒子−
波長変換粒子としては、公知の各種蛍光体を用いることができる。
例えば、希土類ドーピングガーネット、ケイ酸塩、アルミン酸塩、リン酸塩、セラミックス蛍光体、硫化物蛍光体、窒化物蛍光体等の無機蛍光体、および、有機蛍光染料および有機蛍光顔料を始めとする有機蛍光物質などである。また、半導体微粒子に希土類をドープした蛍光体、および、半導体のナノ微粒子（量子ドット、量子ロッド）も好適に用いられる。蛍光体は１種単独で用いることもできるが、所望の蛍光スペクトルが得られるように、異なる波長のものを複数混ぜて使用してもよいし、異なる素材構成の蛍光体同士の組み合わせ（例えば、希土類ドーピングガーネットと量子ドットとの組み合わせ）として用いてもよい。
ここで、上述した蛍光体は酸素に暴露されると酸素と反応して蛍光体としての性能が劣化する。酸素に暴露されるとは、大気中など酸素を含む環境下に曝されることを意味し、酸素と反応して劣化するとは、蛍光体が酸化されることによりその蛍光体の性能が劣化（低下）することを意味し、主として発光性能が酸素と反応する前と比較して低下することをいう。
以下においては、酸素により劣化する蛍光体として、主に量子ドットを例として説明するが、本発明の蛍光体としては、量子ドットに限らず、その他の酸素により劣化する蛍光色素など、外部からのエネルギーを光に変換する、あるいは光を電気に変換する材料であれば特に限定はされない。

−−量子ドット−−
量子ドットは、数ｎｍ〜数十ｎｍの大きさをもつ化合物半導体の微粒子であり、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。

本実施形態の蛍光体としては、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍ以上〜６００ｎｍ未満の範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む硬化物粒子（波長変換層）へ励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、硬化物粒子を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む硬化物粒子に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。

発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含む場合には、硬化物粒子が二種以上の量子ドットを内包する構成としてもよいし、一種の量子ドットを内包する硬化物粒子を二種以上有する構成としてもよい。

量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。

量子ドットの含有量は、硬化物粒子の全量に対して、例えば０．０１〜１０質量％程度であるのが好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
硬化物粒子１８中における波長変換粒子の含有量を０．１質量％以上とすることにより、十分な量の波長変換粒子を保持して高輝度な発光が可能になる等の点で好ましい。
硬化物粒子１８における波長変換粒子の含有量を１０質量％以下とすることにより、硬化物粒子１８内で波長変換粒子を好適に分散して高い量子収率で高輝度な発光が可能になる等の点で好ましい。

量子ドットは、硬化物粒子となる硬化性組成物の溶液中に粒子の状態で添加してもよく、有機溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが、量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。量子ドットの分散のために使用される有機溶媒は、特に限定されるものではない。

量子ドットとしては、例えば、コアーシェル型の半導体ナノ粒子が、耐久性を向上する観点から好ましい。コアとしては、ＩＩ−ＶＩ族半導体ナノ粒子、ＩＩＩ−Ｖ族半導体ナノ粒子、及び多元系半導体ナノ粒子等を用いることができる。具体的には、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＧａＰ等が挙げられるが、これらに限定されない。中でも、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰが、高効率で可視光を発光する観点から、好ましい。シェルとしては、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＧａＡｓ、およびこれらの複合体を用いることができるが、これらに限定されない。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成およびサイズにより調整することができる。

量子ドットは、球形の粒子であってもよく、また、量子ロッドとも呼ばれる、棒状の粒子であってもよく、さらに、テトラポッド型の粒子であってもよい。発光半値幅（ｆｕｌｌ ｗｉｄｔｈ ａｔ ｈａｌｆ ｍａｘｉｍｕｍ，ＦＷＨＭ）を狭くし、色再現域を拡大する観点からは、球形の量子ドット、または棒状の量子ドット（すなわち、量子ロッド）が好ましい。

量子ドットの表面には、ルイス塩基性の配位性基を有する配位子が配位していても良い。また、すでにこのような配位子が配位した量子ドットを用いることも可能である。ルイス塩基性の配位性基としては、アミノ基、カルボキシ基、メルカプト基、ホスフィン基、およびホスフィンオキシド基、等を挙げることができる。具体的には、ヘキシルアミン、デシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オレイルアミン、ミリスチルアミン、ラウリルアミン、オレイン酸、メルカプトプロピオン酸、トリオクチルホスフィン、およびトリオクチルホスフィンオキシド等を上げることができる。なかでも、ヘキサデシルアミン、トリオクチルホスフィン、およびトリオクチルホスフィンオキシドが好ましく、トリオクチルホスフィンオキシドが特に好ましい。

これらの配位子が配位した量子ドットは、公知の合成方法によって作製することができる。例えば、特開２００７−２７７５１４号に記載の方法、Ｃ．Ｂ．Ｍｕｒｒａｙ，Ｄ．Ｊ．Ｎｏｒｒｉｓ、Ｍ．Ｇ．Ｂａｗｅｎｄｉ，Ｊｏｕｒｎａｌ Ａｍａｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９３，１１５（１９），ｐｐ８７０６−８７１５、または、Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１０１，ｐｐ９４６３−９４７５，１９９７に記載された方法によって合成することができる。また、配位子が配位した量子ドットは、市販のものを何ら制限無く用いることができる。例えば、Ｌｕｍｉｄｏｔ（シグマアルドリッチ社製）を挙げることができる。

−重合開始剤−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液は、重合開始剤を含むことができ、重合開始剤としては、公知の重合開始剤を含むことができる。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報の段落００３７を参照できる。重合開始剤は、溶液に含まれる硬化性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜２モル％であることがより好ましい。また、揮発性有機溶媒を除いた全硬化性組成物中に質量％として、０．１質量％〜１０質量％含むことが好ましく、さらに好ましくは０．２質量％〜８質量％である。

―−光重合開始剤−―
硬化物粒子を形成する硬化性組成物は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、光照射により上述の重合性化合物を重合する活性種を発生する化合物であればいずれのものでも用いることができる。光重合開始剤としては、カチオン重合開始剤、ラジカル重合開始剤が挙げられ、ラジカル重合開始剤が好ましい。また、本発明において、光重合開始剤は複数種を併用してもよい。

光重合開始剤の含有量は、溶剤を除く全組成物中、例えば、０．０１〜１５質量％であり、好ましくは０．１〜１２質量％であり、さらに好ましくは０．２〜７質量％である。２種類以上の光重合開始剤を用いる場合は、その合計量が上記範囲となる。
光重合開始剤の含有量が０．０１質量％以上であると、感度(速硬化性)、塗膜強度が向上する傾向にあり好ましい。一方、光重合開始剤の含有量を１５質量％以下とすると、光透過性、着色性、取り扱い性などが向上する傾向にあり、好ましい。染料および／または顔料を含む系では、これらがラジカルトラップ剤として働くことがあり、光重合性、感度に影響を及ぼす。その点を考慮して、これらの用途では、光重合開始剤の添加量が最適化される。一方で、本発明に用いられる組成物では、染料および／または顔料は必須成分でなく、光重合開始剤の最適範囲が液晶ディスプレイカラーフィルタ用硬化性組成物等の分野のものとは異なる場合がある。

ラジカル光重合開始剤としては、例えば、市販されている開始剤を用いることができる。これらの例としては、例えば、特開平２００８−１０５４１４号公報の段落番号００９１に記載のものを好ましく採用することができる。この中でもアセトフェノン系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物、オキシムエステル系化合物が硬化感度、吸収特性の観点から好ましい。

アセトフェノン系化合物として好ましくはヒドロキシアセトフェノン系化合物、ジアルコキシアセトフェノン系化合物、アミノアセトフェノン系化合物が挙げられる。ヒドロキシアセトフェノン系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２９５９（1−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）５００（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン）、Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン）が挙げられる。ジアルコキシアセトフェノン系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）が挙げられる。

アミノアセトフェノン系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３７９（ＥＧ）（２−ジメチルアミノー２ー（４メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルフェニル）ブタン−１−オン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７（２−メチル−１［４−メチルチオフェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）が挙げられる。

アシルホスフィンオキサイド系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８００（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド）、ＢＡＳＦ社から入手可能なＬｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ−Ｌ（２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド）が挙げられる。

オキシムエステル系化合物として好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）ＯＸＥ０１（１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム））、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）ＯＸＥ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））が挙げられる。

カチオン光重合開始剤としては、スルホニウム塩化合物、ヨードニウム塩化合物、オキシムスルホネート化合物などが好ましく、４−メチルフェニル［４ −（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ローデア製 ＰＩ２０７４）、４−メチルフェニル［４ −（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＰＡＧ１０３、１０８、１２１、２０３（ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。

光重合開始剤は、使用する光源の波長に対して適時に選択する必要があるが、露光中にガスを発生させないものが好ましい。

硬化物粒子を形成する硬化性化合物は、重合性化合物がラジカル重合性化合物であり、光重合開始剤が光照射によりラジカルを発生するラジカル重合開始剤であるラジカル重合性硬化性組成物であることが好ましい。

−その他の添加剤−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液は、高分子分散剤、粘度調整剤、界面活性剤、酸化防止剤、酸素ゲッター剤、重合禁止剤、無機粒子等を含有してもよい。

−−高分子分散剤−−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物は、量子ドットを硬化物粒子中に分散させるための高分子分散剤を含んでもよい。
高分子分散剤は、量子ドットの表面に配位する配位性基を有し、下記一般式Ｉで表される化合物である。
一般式Ｉの構造をもつ高分子分散剤は多点吸着ゆえに脱離しにくく、高い分散性を付与することができる。また吸着基が末端に密集しているため粒子間架橋しにくく、気泡巻き込みを引き起こす液粘度増加を抑制することができる。

一般式Ｉ中、Ａは、量子ドットに配位する配位性基を有する有機基であり、Ｚは（ｎ＋ｍ＋ｌ）価の有機連結基であり、Ｘ^１およびＸ^２は、単結合または２価の有機連結基であり、Ｒ^１は、置換基を有してもよいアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基を表し、Ｐは、重合度が３以上のポリアクリレート骨格、ポリメタクリレート骨格、ポリアクリルアミド骨格、ポリメタクリルアミド骨格、ポリエステル骨格、ポリウレタン骨格、ポリウレア骨格、ポリアミド骨格、ポリエーテル骨格、ポリビニルエーテル骨格、およびポリスチレン骨格から選択される少なくとも１つのポリマー骨格を含む高分子鎖を有する基である。ｎおよびｍは、各々独立に１以上の数であり、ｌは０以上の数であり、ｎ＋ｍ＋ｌは２以上１０以下の整数である。ｎ個のＡは、同一であっても異なっていてもよい。ｍ個のＰは、同一であっても異なっていてもよい。ｌ個のＸ^１およびＲ^１は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。

一般式Ｉ中、Ｘ^１およびＸ^２は、単結合または２価の有機連結基を表す。２価の有機連結基としては、１〜１００個までの炭素原子、０個〜１０個までの窒素原子、０個〜５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を有していてもよい。

２価の有機連結基Ｘ^１およびＸ^２は、単結合、または、１から５０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２５個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が好ましい。単結合、または、１から３０個までの炭素原子、０個から６個までの窒素原子、０個から１５個までの酸素原子、１個から５０個までの水素原子、および０個から７個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基がより好ましい。単結合、または、１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が特に好ましい。

２価の有機連結基Ｘ^１およびＸ^２は、具体的な例として、下記の構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。

２価の有機連結基Ｘ^１およびＸ^２が置換基を有する場合、置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基等が挙げられる。

Ｚで表される（ｎ＋ｍ＋ｌ）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基をさらに有していてもよい。

（ｎ＋ｍ＋ｌ）価の有機連結基Ｚとしては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から４０個までの酸素原子、１個から１２０個までの水素原子、および０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ基が好ましく、１から５０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から３０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から７個までの硫黄原子から成り立つ基がより好ましく、１から４０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２０個までの酸素原子、１個から８０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子から成り立つ基が特に好ましい。

（ｎ＋ｍ＋ｌ）価の有機連結基Ｚは、下記の構造単位または構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。

（ｎ＋ｍ＋ｌ）価の有機連結基Ｚの具体例（１）〜（２０）を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。下記の有機連結基中の＊は、一般式Ｉ中のＡ、Ｘ^１、およびＸ^２と結合する部位を示す。

（ｎ＋ｍ＋ｌ）価の有機連結基Ｚが置換基を有する場合、置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

上記の具体例の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、モノマー、および各種溶媒への溶解性の観点から、最も好ましい（ｎ＋ｍ＋ｌ）価の有機連結基Ｚは下記の基である。

一般式Ｉ中、Ｒ^１は、置換基を有してもよいアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基である。炭素数１から３０が好ましく、炭素数１から２０がより好ましい。置換基としては、置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

本発明における高分子鎖Ｐは、重合度が３以上のポリアクリレート骨格、ポリメタクリレート骨格、ポリアクリルアミド骨格、ポリメタクリルアミド骨格、ポリエステル骨格、ポリウレタン骨格、ポリウレア骨格、ポリアミド骨格、ポリエーテル骨格、ポリビニルエーテル骨格、およびポリスチレン骨格から選択される少なくとも１つのポリマー骨格を含むものであり、これらのポリマー骨格を有する重合体、変性物、または共重合体をも含む意味である。例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体等が挙げられる。また、高分子鎖は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。中でも、ポリアクリレート骨格からなる重合体もしくは共重合体が特に好ましい。

さらには、高分子鎖Ｐは溶媒に可溶であることが好ましい。溶媒との親和性が低いと、例えば、配位子として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に充分な吸着層を確保できなくなることがある。

上記高分子鎖Ｐを形成するモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、脂肪族ポリエステル、（メタ）アクリルアミド類、脂肪族ポリアミドスチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリル、酸性基を有するモノマーなどが好ましい。
以下、これらのモノマーの好ましい例について説明する。

（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸−γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。

クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、およびクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、およびマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、およびフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、およびイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。

脂肪族ポリエステル類の例としては、ポリカプロラクトンおよびポリバレロラクトンなどが挙げられる。

（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。

脂肪族ポリアミド類の例としては、ポリカプロラクタムおよびポリバレロラクタムなどが挙げられる。

スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、およびα−メチルスチレンなどが挙げられる。

ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルおよびフェニルビニルエーテルなどが挙げられる。

ビニルケトン類の例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
オレフィン類の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
マレイミド類の例としては、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどが挙げられる。

（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。

高分子鎖Ｐは、さらに下記一般式Ｐ１で表される基が好ましい。

一般式Ｐ１中、Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＯＲ^ｙ、エポキシ基、オキセタニル基、脂環式エポキシ基、アルキレン基、アルキル基、およびアルケニル基の少なくとも１つから構成される置換基であり、Ｒ^ｙは、水素原子、または炭素数１から６のアルキル基であり、Ｒ^２は、水素原子または炭素数１から６のアルキル基である。ｎｐは３以上５００以下の数である。複数のＥおよびＲ^２は、各々同一であっても異なっていてもよい。

一般式Ｐ１で表される高分子鎖として、下記のものが挙げられる。
ｎｐは、３〜５００が好ましく、４〜２００がより好ましく、５〜１００がさらに好ましい。

高分子分散剤は、さらに一般式Ｉにおいて、ｎおよびｍが１であり、ｌが０であり、下記一般式ＩＩで表される化合物であってもよい。

Ａは、下記一般式Ａ１で表される基が好ましい。

一般式Ａ１中、Ｘ^３は、単結合または２価の有機連結基であり、Ｘ^４は、（ａ１＋１）価の有機連結基であり、Ｌは配位性基であり、ａ１は、１以上２以下の整数である。Ｘ^３は、一般式ＩにおけるＸ^２と同義であり、好ましい範囲も同じである。

（ａ１＋１）価の有機連結基Ｘ^４としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から４０個までの酸素原子、１個から１２０個までの水素原子、および０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ基が好ましく、１から５０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から３０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から７個までの硫黄原子から成り立つ基がより好ましく、１から４０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２０個までの酸素原子、１個から８０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子から成り立つ基が特に好ましい。

（ａ１＋１）価の有機連結基Ｘ^４の具体的な例として、下記の構造単位または構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。

（ａ１＋１）価の有機連結基Ｘ^４が置換基を有する場合、置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

配位性基Ｌは、アミノ基、カルボキシ基、メルカプト基、ホスフィン基、およびホスフィンオキシド基から選択される少なくとも１つが好ましい。なかでもカルボキシ基およびホスフィンオキシド基がさらに好ましい。

上記一般式Ａ１において、配位性基Ｌと２価の有機連結基Ｘ^４を含む基としては、下記のものが好ましい。下記の基中＊は、Ｘ^３と結合する部位を示す。

このようなＸ^４は、長さが約１ｎｍよりも小さく、この長さの範囲に複数の配位性基を有する。このため、配位子が、量子ドットにさらに密な状態で多点吸着することができるため、強固に配位する。これにより、量子ドットは、配位子が外れることなく、量子ドットの表面を覆っているため、量子ドット表面の表面準位の生成、量子ドットの酸化、および量子ドットの凝集を防ぎ、発効効率の低下を抑制することができる。また、量子ドットに既に配位子が配位している場合であっても、その配位子の隙間に高分子分散剤が入りこむことが可能であり、さらに、量子ドットの発効効率の低下を抑制することができる。

高分子分散剤は、下記一般式ＩＩＩで表される化合物であってもよい。

一般式ＩＩＩ中、Ｘ^５およびＸ^６は、単結合または２価の有機連結基であり、Ｒ^３およびＲ^４は、水素原子または炭素数１から６のアルキル基であり、Ｐは、重合度が３以上のポリアクリレート骨格、ポリメタクリレート骨格、ポリアクリルアミド骨格、ポリメタクリルアミド骨格、ポリエステル骨格、ポリウレタン骨格、ポリウレア骨格、ポリアミド骨格、ポリエーテル骨格、ポリビニルエーテル骨格、およびポリスチレン骨格から選択される少少なくとも１つのポリマー骨格を含む高分子鎖を有する基である。ａおよびｂは、各々独立に１以上の数であり、ａ＋ｂは、２以上１０００以下である。複数のＬは、各々同一であっても異なっていてもよい。複数のＰは、各々同一であっても異なっていてもよい。

Ｘ^５およびＸ^６は、単結合または２価の有機連結基である。２価の有機連結基としてのＸ^５およびＸ^６は、一般式Ｉにおける２価の有機連結基Ｘ^２と同義である。特に、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−等を含む基が、素材入手や合成の容易さの観点から好ましい。

Ｒ^３およびＲ^４は、炭素数１から６のアルキル基であり、水素原子またはメチル基が好ましい。

一般式ＩＩＩにおける高分子鎖Ｐとしては、以下のものが好ましい。

上記高分子鎖Ｐにおいて、ｎｐは、３〜３００が好ましく、４〜２００がより好ましく、５〜１００がより好ましい。

一般式ＩＩＩで表される高分子分散剤の具体例として、下記のものを挙げることができる。

上記高分子分散剤のａ：ｂは、１：９〜７：３が好ましく、２：８〜５：５がより好ましい。

高分子分散剤の分子量としては、重量平均分子量で、２０００〜１０００００が好ましく、３０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００が特に好ましい。重量平均分子量がこの範囲内であると、量子ドットを、アクリルモノマー中へ良好に分散させることができる。

(高分子分散剤の合成)
一般式ＩおよびＩＩの配位子は、公知の合成法によって合成することができる。例えば、特開２００７−２７７５１４号公報に記載の方法において、有機色素部位を配位性部位に置き換えることで合成することができる。
一般式ＩＩＩの高分子分散剤は、対応するモノマーの共重合や前駆体ポリマーへ高分子反応により合成できる。側鎖に立体反発基を有するモノマーとしては、例えば、ブレンマーＡＥ−４００（日油株式会社）、ブレンマーＡＰ−８００（日油株式会社）等の市販品を挙げることができる。

−−粘度調整剤−−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液は、必要に応じて粘度調整剤を含んでもよい。粘度調整剤を添加することによって、それらを所望の粘度に調整することが可能である。粘度調整剤は、粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍであるフィラーであることが好ましい。また、粘度調整剤はチキソトロピー剤であってもよい。なお、本発明および本明細書中、チキソトロピー性とは、液状組成物において、せん断速度の増加に対して粘性を減じる性質を指し、チキソトロピー剤とは、それを液状組成物に含ませることによって、組成物にチキソトロピー性を付与する機能を有する素材のことを指す。チキソトロピー剤の具体例としては、ヒュームドシリカ、アルミナ、窒化珪素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、有機スメクタイト等が挙げられる。

−−界面活性剤−−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液は、フッ素原子を２０質量％以上含有する少なくとも１種の界面活性剤を含んでいても良い。

界面活性剤は、フッ素原子を２５質量％以上含有することが好ましく、２８質量％以上含有することがより好ましい。上限値としては、特に定めるものではないが、例えば８０質量％以下であり、好ましくは７０質量％以下である。

本発明で用いる界面活性剤としては、フッ素原子を有するアルキル基、フッ素原子を有するシクロアルキル基またはフッ素原子を有するアリール基を有する化合物であることが好ましい。

フッ素原子を含んだアルキル基は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された直鎖又は分岐鎖アルキル基である。このアルキル基は、炭素数が１〜１０であることが好ましく、炭素数が１〜４であることがより好ましい。このフッ素原子を含んだアルキル基は、フッ素原子以外の置換基を更に有していてもよい。

フッ素原子を含んだシクロアルキル基は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された単環式又は多環式のシクロアルキル基である。このフッ素原子を含んだシクロアルキル基は、フッ素原子以外の置換基を更に有していてもよい。

フッ素原子を含んだアリール基は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基である。このアリール基としては、例えば、フェニル基及びナフチル基が挙げられる。このフッ素原子を含んだアリール基は、フッ素原子以外の置換基を更に有していてもよい。
このような構造を有することによって表面偏在能が良好となり、また重合体との部分的な相溶が生じて相分離が抑制されると考えられる。

界面活性剤の分子量は、３００〜１００００が好ましく、５００〜５０００がより好ましい。

界面活性剤の含有量は、溶剤を除く全組成物中、例えば、０．０１〜１０質量％であり、好ましくは０．１〜７質量％であり、さらに好ましくは０．５〜４質量％である。２種類以上の界面活性剤を用いる場合は、その合計量が上記範囲となる。

界面活性剤の例としては、商品名フロラードＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（住友スリーエム社製）、商品名サーフロン「Ｓ−３８２」（旭硝子製）、ＥＦＴＯＰ「ＥＦ−１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２６、ＥＦ−１２７、ＭＦ−１００」(トーケムプロダクツ社製)、商品名ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０(いずれもＯＭＮＯＶＡ社)、商品名フタージェントＦＴ２５０、ＦＴ２５１、ＤＦＸ１８(いずれも（株）ネオス製)、商品名ユニダインＤＳ−４０１、ＤＳ−４０３、ＤＳ−４５１(いずれもダイキン工業（株）製)、商品名メガファック１７１、１７２、１７３、１７８Ｋ、１７８Ａ、（いずれもＤＩＣ（株）製）、商品名Ｘ−７０−０９０、Ｘ−７０−０９１、Ｘ−７０−０９２、Ｘ−７０−０９３、（いずれも信越化学工業社製）、商品名メガファックＲ−０８、ＸＲＢ−４（いずれもＤＩＣ（株）製）が挙げられる。

−−酸化防止剤−−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物には、公知の酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤は、熱や光照射による退色およびオゾン、活性酸素、ＮＯx、ＳＯx（Ｘは整数）などの各種の酸化性ガスによる退色を抑制するものである。特に本発明では、酸化防止剤を添加することにより、硬化物粒子の着色防止や、分解による膜厚減少を低減できるという利点がある。
また、酸化防止剤として２種類以上の酸化防止剤を用いてもよい。

硬化物粒子を形成する硬化性組成物において、酸化防止剤は、硬化性化合物の全質量に対し、０．２質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることがさらに好ましい。一方、酸化防止剤は酸素との間での相互作用により変質することがある。変質した酸化防止剤は量子ドット含有する硬化性組成物の分解を誘引することがあり、密着性低下、脆性悪化、量子ドット発光効率低下をもたらすおそれがある。これらを防止する観点から２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。

酸化防止剤としては、ラジカル阻害剤，金属不活性化剤，一重項酸素消去剤，スーパーオキシド消去剤，またはヒドロキシラジカル消去剤のうち少なくとも1種であることが好ましい。かかる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、キノン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤等が例示される。

フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン（（アデカスタブＡＯ−６０ （株）ＡＤＥＫＡ製））、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。

リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト；トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコール及び２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。

チオール系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類；及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸）エステル類等が挙げられる。

ヒンダードアミン系酸化防止剤は、ＨＡＬＳ（Ｈｉｄｅｒｅｄ ａｍｉｎｅ ｌｉｇｈｔ ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ）とも称され、ピペリジンの２位及び６位の炭素上の全ての水素原子がメチル基で置換された構造、好ましくは下記式１で表わされる基を有する。ただし、式１中Ｘは水素原子又はアルキル基を表す。下記式１で表わされる基のなかでも、Ｘが水素原子である２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基、又はＸがメチル基である１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基を有するＨＡＬＳが特に好ましく採用される。なお、式１で表わされる基が−ＣＯＯ−基に結合している構造、すなわち下記式２で表わされる基を有するＨＡＬＳが数多く市販されているがこれらは好ましく使用できる。

具体的に本発明で好ましく使用できるＨＡＬＳを挙げると、例えば以下の式で表わされるものが挙げられる。なお、ここで２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基をＲ、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基をＲ’で表す。
ＲＯＣ（＝Ｏ）（ＣＨ_２）_８Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、ＲＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ_３）＝ＣＨ_２、Ｒ’ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ_３）＝ＣＨ_２、ＣＨ_２（ＣＯＯＲ）ＣＨ（ＣＯＯＲ）ＣＨ（ＣＯＯＲ）ＣＨ_２ＣＯＯＲ、ＣＨ_２（ＣＯＯＲ’）ＣＨ（ＣＯＯＲ’）ＣＨ（ＣＯＯＲ’）ＣＨ_２ＣＯＯＲ’、式３で表わされる化合物等。

具体的には、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−4−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。

また、具体的な商品としては、チヌビン１２３、チヌビン１４４、チヌビン７６５、チヌビン７７０、チヌビン６２２、チマソーブ９４４、チマソーブ１１９（以上はいずれも、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社商品名）、アデカスタブＬＡ５２、アデカスタブＬＡ５７、アデカスタブＬＡ６２、アデカスタブＬＡ６７、アデカスタブＬＡ８２、アデカスタプＬＡ８７、アデカスタブＬＸ３３５（以上はいずれも旭電化工業社商品名）等を挙げることができるが、これらに限定されない。

ＨＡＬＳのなかでも分子が比較的小さいものは拡散しやすく好ましい。この観点で好ましいＨＡＬＳとしては、ＲＯＣ（＝Ｏ）（ＣＨ_２）_８Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、Ｒ’ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ_３）＝ＣＨ_２で表わされる化合物等である。

上記した酸化防止剤のうち、ヒンダードフェノール化合物，ヒンダードアミン化合物，キノン化合物，ヒドロキノン化合物，トリフェロール化合物，アスパラギン酸化合物，または，チオール化合物のうち少なくとも１種であることがより好ましく、クエン酸化合物，アスコルビン酸化合物，または，トコフェロール化合物のうち少なくとも１種であることが更に好ましい。これらの化合物としては特に制限されないが、ヒンダードフェノール，ヒンダードアミン，キノン，ヒドロキノン，トリフェロール，アスパラギン酸，チオール，クエン酸，トコフェリル酢酸，及び，トコフェリルリン酸それ自体、またはそれらの塩やエステル化合物等が好ましく挙げられる。

以下に、酸化防止剤の一例を示す。

−酸素ゲッター剤−
酸素ゲッター剤としては、ゲッター剤として用いられる公知の物質を用いることができ、無機系ゲッター剤又は有機系ゲッター剤のいずれでもよく、金属酸化物、金属ハロゲン化物、金属硫酸塩、金属過塩素酸塩、金属炭酸塩、金属アルコキシド、金属カルボキシレート、金属キレート、またはゼオライト（アルミノケイ酸塩）の中から選ばれた少なくとも1種の化合物を含むことが好ましい。
かかる酸素ゲッター剤としては、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、硫酸リチウム（Ｌｉ_２ＳＯ_４）、硫酸ナトリウム（Ｎａ_２ＳＯ_４）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ_４）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ_４）、硫酸コバルト（ＣｏＳＯ_４）、硫酸ガリウム（Ｇａ_２（ＳＯ_４）_３）、硫酸チタン（Ｔｉ（ＳＯ_４）_２）、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ_４）等が挙げられる。
有機系ゲッター剤としては、化学反応により水を取り込み、その反応前後で不透明化しない材料であれば特に制限されない。ここで、有機金属化合物とは、金属−炭素結合や金属−酸素結合、金属−窒素結合等を有する化合物を意味する。水と有機金属化合物とが反応すると加水分解反応により、前述の結合が切れて金属水酸化物になる。金属によっては金属水酸化物に反応後に加水分解重縮合を行い高分子量化してもよい。
金属アルコキシド、金属カルボキシレート、及び金属キレートの金属としては、有機金属化合物として水との反応性が良いもの、すなわち、水により各種結合と切れやすい金属原子を用いることが好ましい。具体的には、アルミニウム、ケイ素、チタン、ジルコニウム、ケイ素、ビスマス、ストロンチウム、カルシウム、銅、ナトリウム、リチウムが挙げられる。また、セシウム、マグネシウム、バリウム、バナジウム、ニオブ、クロム、タンタル、タングステン、クロム、インジウム、鉄などが挙げられる。特にアルミニウムを中心金属として持つ有機金属化合物の乾燥剤が樹脂中への分散性や水との反応性の点で好適である。有機基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、ステアリル基などの不飽和炭化水素、飽和炭化水素、分岐不飽和炭化水素、分岐飽和炭化水素、環状炭化水素を含有したアルコキシ基やカルボキシル基、アセエチルアセトナト基、ジピバロイルメタナト基などのβ−ジケトナト基が挙げられる。
中でも、下記化学式に示す、炭素数が１〜８のアルミニウムエチルアセトアセテート類が、透明性に優れた封止組成物を形成できる点から好適に用いられる。

（式中、Ｒ_５〜Ｒ_８は炭素数１個以上８個以下のアルキル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，アシル基を含む有機基を示し、Ｍは３価の金属原子を示す。なお、Ｒ_５〜Ｒ_８はそれぞれ同じ有機基でも異なる有機基でもよい。）
上記炭素数が１〜８のアルミニウムエチルアセトアセテート類は、例えば、川研ファインケミカル株式会社、ホープ製薬株式会社から上市されており、入手可能である。
酸素ゲッター剤は粒子状又は粉末状である。酸素ゲッター剤の平均粒子径は通常２０μｍ未満の範囲とすれば良く、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。散乱性の観点から、酸素ゲッター剤の平均粒子径は、０．３〜２μｍであることが好ましく、０．５〜１．０μｍであることがより好ましい。ここでいう平均粒径とは、動的光散乱法によって測定した粒度分布から算出した、粒子径の平均値をいう。

−重合禁止剤−
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液には、重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤の含有量としては、全重合性単量体に対し、０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．００５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．００８〜０．０５質量％である、重合禁止剤を適切な量配合することで高い硬化感度を維持しつつ経時による粘度変化が抑制できる。一方、重合禁止剤の添加量が過剰となる場合、重合阻害による硬化不良や硬化物の着色が発生するため適量が存在する。重合禁止剤は重合性単量体の製造時に添加してもよいし、硬化組成物に後から添加してもよい。好ましい重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩、フェノチアジン、フェノキサジン、４−メトキシナフトール、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、ニトロベンゼン、ジメチルアニリン等が挙げられ、好ましくはｐ−ベンゾキノン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、フェノチアジンである。これら重合禁止剤は重合性単量体の製造時だけでなく、硬化組成物の保存時においてもポリマー不純物の生成を抑制し、インプリント時のパターン形成性の劣化を抑制する。

−−無機粒子−−
さらに、硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液には、無機粒子を含有することが好ましい。無機粒子を含有することで酸素に対する不透過性を高めることができる。無機粒子の一例として、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、マイカやタルク等の無機層状化合物が挙げられる。また無機粒子は平板状であることが酸素に対する不透過性を高める観点から好ましく、無機粒子のアスペクト比（ｒ＝ａ／ｂ、ただしａ＞ｂ）は、２以上１０００以下が好ましく、１０以上８００以下がより好ましく、２０以上５００以下であることが特に好ましい、アスペクトト比が大きい方が酸素に対する不透過性を高める効果に優れるため好ましいが、大きすぎると膜の物理強度や硬化用組成物中の粒子分散性に劣る。

硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液には、上述の成分の他に必要に応じて離型剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、可塑剤、密着促進剤、熱重合開始剤、着色剤、エラストマー粒子、光酸増殖剤、光塩基発生剤、塩基性化合物、流動調製剤、消泡剤等を添加してもよい。

硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液の調製方法は特に制限されず、一般的な硬化性組成物の調製手順により実施すればよい。

＜バインダー＞
波長変換層１２においてバインダーとしては、（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子を好適に分散でき、ガスバリア性の高い材料が用いられる。
バインダーの形成材料は、酸素透過係数が１．０×１０¹（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であるのが好ましい。

なお、バインダーの酸素透過係数は、ＪＩＳ Ｋ ７１２６−２ ２００６に基づくガス透過度試験方法にて測定した値である。測定装置としては、ＭＯＣＯＮ社製酸素透過率測定器ＯＸ−ＴＲＡＮ１＿５０を用いることができる。測定温度は２３℃、湿度は５０％とした。
酸素透過係数は、ＳＩ単位として、（ｆｍ・１０μｍ）／（ｓ・Ｐａ）を用いることができる。（１ｆｍ・１０μｍ）／（ｓ・Ｐａ）＝８．７５２（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍ）で換算することが可能である。ｆｍはフェムトメートルと読み、１ｆｍ＝１０^-15ｍを表わす。

酸素透過係数が上記範囲にある材料としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、および、ブテンジオールとビニルアルコールとの共重合樹脂（ＢＶＯＨ）等が挙げられる。
また、これらを２種以上を含んでいてもよい。

ポリビニルアルコールは、ビニル基および（メタ）アクリロイル基、カルボキシル基、カルボニル基等の置換基を有する変性ポリビニルアルコールであってもよい。
バインダーの材料として、ビニル基および（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方を有する変性ポリビニルアルコールを用いることで、バインダーと硬化物粒子とが、少なくとも一部、重合性架橋基を介して化学結合した状態とすることができ、波長変換層の耐久性を向上することができる。

ポリビニルアルコールの酸素透過係数は、１．０×１０⁰〜１．０×１０¹（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ^２・ｄａｙ・ａｔｍ）程度である。
また、ブテンジオール・ビニルアルコール共重合樹脂の酸素透過係数は、１．０×１０^-1（ｃｃ・１０μｍ）／（ｍ^２・ｄａｙ・ａｔｍ）程度である。

また、ポリビニルアルコールのけん化度は８６〜９７ｍｏｌ％が好ましい。
ポリビニルアルコールは、けん化度が高いほどガスバリア性が高くなる。一方で、けん化度が低いほど、硬化物粒子の母剤である（メタ）アクリレート化合物との親和性が高くなるため硬化物粒子の分散性が良くなる。従って、けん化度を上記範囲とすることで、バインダーのガスバリア性を高くしつつ、硬化物粒子を好適に分散することができる。
なお、本発明におけるけん化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６ １９９４にしたがい測定される値とする。

［補助層］
補助層１４ａおよび補助層１４ｂは、酸素透過度が１．０×１０⁰〜１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)であり、波長変換層１２を挟持して保護する層である。
なお、補助層１４ａおよび補助層１４ｂは、波長変換層１２の異なる面に配置される以外は同様の構成を有するので、以下の説明において補助層１４ａと補助層１４ｂとを区別する必要がない場合には、両者をまとめて、補助層ともいう。

補助層は、可視光に対して透明性を有し、酸素透過度が上記範囲を満たすものであれば、有機材料からなるものであってもよいし、無機材料からなるものであってもよい。
ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。

補助層として用いられる有機材料としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ブテンジオールとビニルアルコールとの共重合樹脂（ＢＶＯＨ）、エチレンとビニルアルコールとの共重合樹脂（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。
また、無機材料としては、珪素酸化物（ＳｉＯ_ｘ）等が挙げられる。
なお、補助層１４ａと補助層１４ｂとは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。

また、補助層の厚みは、補助層の形成材料に応じて、酸素透過度が上記範囲を満たす厚みとすればよい。
なお、補助層１４ａの厚みと補助層１４ｂの厚みとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。

また、補助層の材料として無機材料を用いる場合には、補助層の厚みが薄く自己支持性が低いため、図２に示すように、補助層を支持層で支持する構成とすることが好ましい。

［支持層］
支持層２０ａおよび支持層２０ｂは、補助層を支持するものである。
前述のとおり、支持層は、補助層が無機材料からなる場合に、好適に補助層を支持するが、これに限定はされず、補助層が有機材料からなる場合に補助層を支持するものであってもよい。
なお、支持層２０ａおよび支持層２０ｂは、支持層２０ａが補助層１４ａ上に配置され、支持層２０ｂが補助層１４ｂ上に配置される以外は同様の構成を有するので、以下の説明において支持層２０ａと支持層２０ｂとを区別する必要がない場合には、両者をまとめて、支持層ともいう。

支持層としては、可視光に対して透明である可撓性を有する帯状の支持体が好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。可撓性を有する基材については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。

支持層としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、環状オレフィン構造を有するポリマーからなるフィルム、およびポリスチレンフィルム等が、好ましい例として挙げられる。

支持層の平均膜厚は、波長変換フィルムの耐衝撃性、取り扱いやすさ等の観点から、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。波長変換層に含まれる量子ドット（硬化物粒子）の濃度を低減した場合や、波長変換層の厚みを低減した場合のように、光の再帰反射を増加させる態様では、波長４５０ｎｍの光の吸収率がより低いことが好ましいため、輝度低下を抑制する観点から、支持層の平均膜厚は、４０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。

また、支持層は、波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が１０００ｎｍ以下であることが好ましい。５００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
波長変換フィルムを作製した後、異物や欠陥の有無を検査する際、２枚の偏光板を消光位に配置し、その間に波長変換フィルムを差し込んで観察することで、異物や欠陥を見つけやすい。支持層のＲｅ（５８９）が上記範囲であると、偏光板を用いた検査の際に、異物や欠陥をより見つけやすくなるため、好ましい。
ここで、Ｒｅ（５８９）は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて、入力波長５８９ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させることにより測定することができる。

本発明の波長変換フィルムは、波長変換層および補助層、あるいはさらに、支持層を有する構成に限定はされず、さらに、光散乱層等の光学フィルムで用いられる各種の機能層を有する構成としてもよい。

＜波長変換フィルムの製造方法＞
本発明の波長変換フィルムの製造方法には限定はない、以下、好適な製造方法の一例について説明する。
波長変換フィルムの製造方法は、
波長変換粒子を、（メタ）アクリレート化合物となる重合性化合物と重合開始剤との混合溶液中に分散し、硬化性組成物の溶液（分散液）を調製する調製工程と、
上記硬化性組成物の溶液（分散液）を、バインダーとなる材料の水溶液中に入れて攪拌し、乳化させる乳化工程と、
硬化性組成物の溶液を乳化させたバインダー水溶液（乳化液）に光照射を行って、硬化性組成物を重合させて硬化物粒子を形成する粒子形成工程と、
上記硬化物粒子を含むバインダー水溶液（塗布液）を補助層上に塗布する塗布工程と、
補助層上に塗布した塗布液を乾燥し硬化させて波長変換層を形成する硬化工程と、
波長変換層上に補助層を積層する積層工程と、を含む。

（調製工程）
調製工程では、量子ドット等の波長変換粒子を含む硬化性組成物の溶液（分散液）を調製する。具体的には、有機溶媒中に分散された波長変換粒子、重合性化合物、重合開始剤、および、高分子分散剤等の各成分をタンクなどにより混合し、硬化物粒子を形成する硬化性化合物の溶液（分散液）を調製する。なお、分散液には有機溶媒を含んでいなくても構わない。

（乳化工程）
乳化工程では、調製した分散液を、バインダーとなる材料の水溶液中に入れて攪拌し、乳化させる。攪拌は市販の攪拌器を用いて行えばよい。
バインダー水溶液は、ＰＶＡなどのバインダーとなる化合物を水に溶解し調製すればよい。なお、水は、純水あるいはイオン交換水を用いるのが好ましい。
この水溶液の濃度には、特に限定はなく、バインダーとなる化合物、分散液の投入量、硬化物粒子の径等に応じて、適宜、設定すればよい。

硬化物粒子の母材となる硬化性組成物は疎水性であり、かつ、波長変換粒子も疎水性である。一方、バインダーとなる化合物は親水性である。そのため、分散液は母材となる硬化性組成物の液滴の中に波長変換粒子を内包した状態で、バインダー水溶液に分散される。
従って、攪拌の際のせん断力、分散液の粘度、バインダー水溶液の粘度、等を適宜、調整することで、液滴化した分散液の径を所望の径に調整することができる。

また、乳化工程においては、乳化剤を添加してもよい。乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等を用いることができる。

（粒子形成工程）
粒子形成工程では、分散液を乳化させて分散させたバインダー水溶液（乳化液）に紫外線（ＵＶ光）等の光を照射して、あるいは、加熱して硬化性組成物を重合させて硬化物粒子を形成する。
なお、粒子形成工程においては、攪拌しつつ紫外線を照射するのが好ましい。

（塗布工程）
塗布工程では、上記のようにして作製した硬化物粒子が分散されたバインダー水溶液（塗布液）をあらかじめ準備した補助層上に塗布する。
塗布液の塗布方法には、特に限定はなく、スピンコート法、ダイコート法、バーコート法、および、スプレー塗布等の公知の塗布方法が、各種利用可能である。
なお、塗布液の塗膜厚さは、乾燥後の波長変換層の厚みが所望の厚みになるように調整すればよい。

ここで、補助層が樹脂材料からなる場合には、ＥＶＯＨ、ＰＶＡ等の補助層を形成する樹脂材料を含む溶液を調製し、仮支持体上に塗布、硬化して補助層を形成してもよいし、市販のフィルムを用いてもよい。補助層として利用可能な市販のフィルムとしては、ポバールフィルム、エバールフィルム（（株）クラレ製）、Ｇ−Ｐｏｌｙｍｅｒ（日本合成化学工業（株））、等が利用可能である。

補助層が無機材料からなる場合には、ＰＥＴフィルム等の支持層の一面に、真空蒸着、ＣＣＰ−ＣＶＤ（容量結合型プラズマ化学気相蒸着法）、ＩＣＰ−ＣＶＤ（誘導結合型プラズマ化学気相蒸着法）、スパッタリング等の公知の気相成膜法で無機膜を形成して補助層とすればよい。

（硬化工程）
硬化工程では、塗布工程で補助層上に形成された塗膜を乾燥して硬化させ、波長変換層を形成する。
塗布液の加熱乾燥方法には、特に限定はなく、ヒータによる加熱乾燥、温風による加熱乾燥、ヒータと温風とを併用する加熱乾燥等、公知の水溶液の乾燥方法が、各種、利用可能である。

（積層工程）
積層工程では形成した波長変換層上に、もう１つの補助層（補助層と支持層との積層物）を貼着して積層する。波長変換層と補助層との貼着には、光学フィルムで用いられる種々の公知の粘着剤が利用可能である。
あるいは、補助層が樹脂材料からなる場合には、補助層を形成する樹脂材料を含む溶液を調製し、波長変換層上に塗布、硬化して補助層を形成してもよい
以上により、波長変換フィルムが作製される。

＜バックライトユニット＞
図面を参照して、本発明の波長変換フィルムを備えたバックライトユニットについて説明する。図３は、バックライトユニットの概略構成を示す模式図である。

図３に示されるように、バックライトユニット１０２は、一次光（青色光Ｌ_Ｂ）を出射する光源１０１Ａと光源１０１Ａから出射された一次光を導光して出射する導光板１０１Ｂとからなる面状光源１０１Ｃと、面状光源１０１Ｃ上に備えられてなる波長変換フィルム１００と、面状光源１０１Ｃを挟んで波長変換フィルム１００と対向配置される反射板１０２Ａと、再帰反射性部材１０２Ｂとを備えている。なお、図３においては、反射板１０２Ａ、導光板１０１Ｂ、波長変換フィルム１００および再帰反射性部材１０２Ｂは離間した図を示しているが、実際には、これらは互いに密着して形成されていてもよい。

波長変換フィルム１００は、本発明の波長変換フィルムであり、面状光源１０１Ｃから出射された一次光Ｌ_Ｂの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（緑色光Ｌ_Ｇ，赤色光Ｌ_Ｒ）および波長変換フィルム１００を透過した一次光Ｌ_Ｂを出射するものである。例えば、波長変換フィルム１００は、青色光Ｌ_Ｂの照射により緑色光Ｌ_Ｇを発光する量子ドットと赤色光Ｌ_Ｒを発光する量子ドットとを内包する硬化物粒子を含む波長変換層が補助層に挟持されてなる波長変換フィルムである。

図３において、波長変換フィルム１００から出射されたＬ_Ｂ，Ｌ_Ｇ，Ｌ_Ｒは、再帰反射性部材１０２Ｂに入射し、入射した各光は、再帰反射性部材１０２Ｂと反射板１０２Ａとの間で反射を繰り返し、何度も波長変換フィルム１００を通過する。その結果、波長変換フィルム１００では十分な量の励起光（青色光Ｌ_Ｂ）が波長変換層内の硬化物粒子（波長変換粒子）によって吸収され、必要な量の蛍光（Ｌ_Ｇ，Ｌ_Ｒ）が発光し、再帰反射性部材１０２Ｂから白色光Ｌ_Ｗが具現化されて出射される。

高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。

より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０ｎｍ〜４６０ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍであることが好ましく、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍであることがより好ましい。

また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。

上記において光源１０１Ａとしては、例えば４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光する青色発光ダイオードであるが、紫外光を発光する紫外線発光ダイオードを用いてもよい。光源１０１Ａとしては、発光ダイオードの他レーザー光源等を使用することができる。紫外光を発光する光源を備えた場合には、波長変換フィルムの波長変換層の硬化物粒子において、紫外光の照射により青色光を発光する蛍光体、緑色光を発光する蛍光体、および赤色光を発光する蛍光体を含むものとすればよい。

面状光源１０１Ｃは、図３に示すように、光源１０１Ａと光源１０１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１０１Ｂとからなる面状光源であってもよいし、光源１０１Ａが波長変換フィルム１００と平行な平面状に並べて配置され、導光板１０１Ｂに替えて拡散板を備えた面状光源であっても良い。前者の面状光源は一般にエッジライト方式、後者の面状光源は一般に直下型方式と呼ばれている。
なお、本実施形態では、光源として面状光源を用いた場合を例に説明したが、光源としては面状光源以外の光源も使用することができる。

バックライトユニットの構成としては、図３では、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式について説明したが、直下型方式であっても構わない。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。

また、反射板１０２Ａとしては、特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。

再帰反射性部材１０２Ｂは、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器等から構成されていてもよい。再帰反射性部材１０２Ｂの構成については、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。

＜液晶表示装置＞
上述のバックライトユニット１０２は液晶表示装置に応用することができる。図４は、液晶表示装置の概略構成を示す模式図である。
図４に示されるように、液晶表示装置１０４は上記実施形態のバックライトユニット１０２とバックライトユニットの再帰反射性部材側に対向配置された液晶セルユニット１０３とを備えてなる。

液晶セルユニット１０３は、図４に示されるように、液晶セル１１０を偏光板１２０と１３０とで挟持した構成としており、偏光板１２０，１３０は、それぞれ、偏光子１２２、１３２の両主面を偏光板保護フィルム１２１と１２３、１３１と１３３で保護された構成としている。

液晶表示装置１０４を構成する液晶セル１１０、偏光板１２０、１３０およびその構成要素については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。

液晶セル１１０の駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。

液晶表示装置１０４には、さらに必要に応じて光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。

バックライト側偏光板１２０は、液晶セル１１０側の偏光板保護フィルム１２３として、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。

バックライトユニット１０２および液晶表示装置１０４は、上記本発明の波長変換フィルムを備えてなる。従って、上記本発明の波長変換フィルムと同様の効果を奏し、量子ドットを含む波長変換層の発光強度が低下しにくい、高輝度なバックライトユニットおよび液晶表示装置となる。

以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。

［実施例１］
＜波長変換フィルムの作製＞
波長変換粒子として量子ドットを内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子をバインダー中に分散してなる波長変換層を補助層で挟持した構成を有する波長変換フィルムを作製した。

（調製工程）
硬化物粒子を形成する硬化性組成物の溶液として、量子ドット、硬化性化合物、および重合開始剤などの各成分をタンクなどにより混合し、溶液１（分散液１）を調製した。

−分散液１の組成−
下記の組成の分散液１を調製した。
・量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５２０ｎｍ） ２０質量部
・量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ） ２質量部
・ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰ：ＦＡ−５１３ＡＳ（日立化成（株）製））
７８．８質量部
・光重合開始剤(イルガキュアＴＰＯ(ＢＡＳＦ（株）製)) ０．２質量部
・高分子分散剤(Ａ−１(合成品)) １質量部

上記量子ドット１、２としては、下記のコアーシェル構造（ＩｎＰ／ＺｎＳ）を有するナノ結晶を用いた。
・量子ドット１：ＩＮＰ５３０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）
・量子ドット２：ＩＮＰ６２０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）

（乳化工程）
調製した分散液１を、バインダーとなる材料の水溶液中に入れて攪拌し、乳化させた。
バインダーの材料としては、クラレポバールＰＶＡ−ＣＳＴ（株式会社クラレ製、けん化度９５．５〜９６．５ｍｏｌ％）を用い、水に投入し加熱して溶解しバインダー水溶液を得た。バインダー水溶液は、温度２３℃で、粘度が１００ｃＰとなるように水の量を調整した。
このバインダー水溶液に調製した分散液１を投入して、リゾルバーで攪拌して乳化させて乳化液を得た。
硬化性組成物の溶液とバインダー水溶液との量比は、波長変換層形成後の波長変換層中における硬化物粒子の体積比率が３０％となるように調整した。

（粒子形成工程）
乳化液を攪拌しつつ、紫外線を照射して、硬化性組成物を重合させて硬化物粒子を形成し、塗布液を作製した。
紫外線の照射は、２００Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ²照射して硬化性組成物を硬化させた。

（塗布工程）
上記のようにして作製した硬化物粒子を含むバインダー水溶液（塗布液）を、あらかじめ準備した補助層上に塗布した。
ここで、補助層は次のようにして作製した。
補助層の材料としてはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いた。ポリビニルアルコールを水に溶解し水溶液を調製し、仮支持体上に塗布し、乾燥させて厚み５０μｍの補助層を作製した。
補助層の酸素透過度を、ＪＩＳ Ｋ ７１２６に基づくガス透過度試験方法にて測定したところ、１．０×１０⁰cc/(m²・day・atm)であった。

（硬化工程）
補助層上に塗布した塗布液を乾燥し硬化させて波長変換層を形成した。
乾燥後の波長変換層の膜厚は、５０μｍであった。

（積層工程）
先と同様にして作製したもう１つの補助層を、粘着剤を介して波長変換層上に貼着し、波長変換層が補助層に挟持されてなる波長変換フィルムを作製した。

［実施例２］
バインダーの材料として、クラレポバールＰＶＡ２０５（株式会社クラレ製、けん化度８７０．〜８９．０ｍｏｌ％）を用いた以外は、実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。

［実施例３］
補助層の材料として、ブテンジオール・ビニルアルコール共重合樹脂（ＢＶＯＨ、日本合成化学工業株式会社製）を用いた以外は、実施例２と同様にして波長変換フィルムを作製した。
補助層の酸素透過度は、２．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)であった。

［実施例４］
補助層の材料として、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を用い、補助層の厚みを１００μｍとした以外は、実施例２と同様にして波長変換フィルムを作製した。
補助層の酸素透過度は、１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)であった。

［実施例５］
珪素酸化物（ＳｉＯ_Ｘ）からなる補助層および支持層を有する構成とした以外は、実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。
具体的な作製方法は以下のとおりである。

支持層としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製、商品名「コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００」、厚さ５０μｍ）を用いた。
この支持層上に、一般的な真空蒸着装置を用いて酸化ケイ素膜を形成し、積層フィルムを作製した。窒化ケイ素膜の厚みは０．１０μｍとした。
作製した積層フィルムの補助層の上に、上記塗布液を塗布した後、乾燥し硬化させて波長変換層を形成した。
次に、形成した波長変換層上に、上記と同様にして作製した積層フィルムを、粘着剤（３Ｍ社製ＯＣＡ８１４６−１）を用いて貼着し、波長変換フィルムを作製した。なお、積層フィルムの補助層（酸化ケイ素膜）を波長変換層側に向けて、積層フィルムを波長変換層上に積層した。
なお、補助層の酸素透過度は、１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)であった。

［比較例１］
補助層を有さない以外は実施例１と同様にして波長変換フィルムを作製した。

［比較例２］
窒化ケイ素膜の厚みを０．１２μｍとした以外は、実施例５と同様にして波長変換フィルムを作製した。補助層の酸素透過度は、０．９×１０^-2cc/(m²・day・atm)であった。

＜評価項目＞
実施例および比較例で作製した波長変換フィルムの発光性能の経時変化を以下のように測定し、評価した。

（初期輝度）
バックライトユニットに青色光源を備える市販のタブレット端末（商品名「Ｋｉｎｄｌｅ（登録商標）Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７」、Ａｍａｚｏｎ社製、以下、単にＫｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７と記載する場合がある。）を分解し、バックライトユニットを取り出した。バックライトユニットに組み込まれていた波長変換フィルムＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｄｏｔ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ）に代えて実施例または比較例の波長変換フィルムを組み込んだ。このようにして液晶表示装置を作製した。
作製した液晶表示装置を点灯させ、全面が白表示になるようにし、導光板の面に対して垂直方向５２０ｍｍの位置に設置した輝度計（商品名「ＳＲ３」、ＴＯＰＣＯＮ社製）にて輝度を測定した。そして初期輝度Ｙ_０（ｃｄ／ｍ^２）を下記評価基準に基づいて評価した。
−評価基準−
Ａ：Ｙ_０≧５３０
Ｂ：５３０＞Ｙ_０≧５１５
Ｃ：５１５＞Ｙ_０≧５００
Ｄ：５００≧Ｙ_０

（光耐久性の評価）
８５℃に保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ株式会社製ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に各波長変換フィルムを置き、波長変換フィルムに対して青色光を１０００時間連続で照射した。１０００時間後、波長変換フィルムを取り出し、上記と同様にしてＫｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７に組み込み、輝度を測定し、初期輝度Ｙ_０に対する光耐久後の相対輝度Ｙ_Ｌを算出した。相対輝度Ｙ_Ｌを、下記評価基準に基づいて評価した。
−評価基準−
Ａ：Ｙ_Ｌ≧９５％
Ｂ：９５％＞Ｙ_Ｌ≧９０％
Ｃ：９０％＞Ｙ_Ｌ≧８０％
Ｄ：８０％＞Ｙ_Ｌ
結果を表１に示す。

表１に示す結果から、本発明の実施例は、比較例に比して初期輝度が高く、また、経時による輝度の低下を抑制できることがわかる。
また、実施例１および実施例２の対比からバインダーの材料がポリビニルアルコールの場合には、けん化度は８６〜９７ｍｏｌ％が好ましいことがわかる。
以上より本発明の効果は明らかである。

１０ａ、１０ｂ 波長変換フィルム
１２ 波長変換層
１４ａ、１４ｂ 補助層
１６ バインダー
１８ 硬化物粒子
２０ａ、２０ｂ 支持層
１００ 波長変換フィルム
１０１Ａ 光源
１０１Ｂ 導光板
１０１Ｃ 面状光源
１０２ バックライトユニット
１０２Ａ 反射板
１０２Ｂ 再帰反射性部材
１０３ 液晶セルユニット
１０４ 液晶表示装置
１１０ 液晶セル
１２０、１３０ 偏光板
１２１、１２３、１３１、１３３ 偏光板保護フィルム
１２２、１３２ 偏光子

Claims (6)

1. 波長変換層と、前記波長変換層を挟持する補助層と、を有し、
   前記波長変換層が、ポリビニルアルコール、および、波長変換粒子を内包する（メタ）アクリレート化合物の硬化物粒子、を有し、
   前記補助層の酸素透過度が１．０×１０⁰〜１．０×１０^-2cc/(m²・day・atm)であり、
   前記ポリビニルアルコールのけん化度が８６〜８９ｍｏｌ％である波長変換フィルム。
2. 前記補助層の少なくとも一方が、ポリビニルアルコールからなる層である請求項１に記載の波長変換フィルム。
3. 前記補助層の少なくとも一方が、ブテンジオールとビニルアルコールとの共重合樹脂からなる層である請求項１または２に記載の波長変換フィルム。
4. 前記補助層の少なくとも一方が、エチレンとビニルアルコールとの共重合樹脂からなる層である請求項１〜３のいずれか一項に記載の波長変換フィルム。
5. 前記補助層の少なくとも一方が、珪素酸化物からなる層である請求項１〜４のいずれか一項に記載の波長変換フィルム。
6. 前記補助層となる前記珪素酸化物からなる層を支持する支持層を有する請求項５に記載の波長変換フィルム。