JP6706038B2

JP6706038B2 - 構造体の接合構造

Info

Publication number: JP6706038B2
Application number: JP2015173185A
Authority: JP
Inventors: 尚隆佐藤; 亮夫松井
Original assignee: 株式会社淺沼組
Priority date: 2015-09-02
Filing date: 2015-09-02
Publication date: 2020-06-03
Anticipated expiration: 2035-09-02
Also published as: JP2017048615A

Description

この発明は、コンクリートとモルタル、コンクリートと鋼材、またはコンクリート同士の境界面におけるせん断抵抗を高めた構造体の接合構造に関するものである。

一方がコンクリートからなる構造体１０と、他方がコンクリート、またはモルタルからなる構造体１１とを、図５に示したように、単純に打ち継ぎにより接合した場合、両構造体間で応力伝達がされにくく、地震時にせん断力が作用すると、両構造体の境界面１２に相反変位（ズレ）が生じる。

そこで従来は、図６（ａ）に示したように、両構造体１０・１１間にダボ１３を境界面１２と直交するように埋設することによって応力伝達機構を構成していた。また、ダボ１３の代わりに、異形鉄筋を境界面と直交配筋したものもあった（特許文献１）。

特開２０１４−２２７７６１号公報

従来技術において、ダボ１３を境界面に対し直交埋設した場合、摩擦接合よりも二つの構造体１０・１１の相対変位量が小さくなるものの、図６（ｂ）に示したように、ダボ１３自身がせん断力によって境界面で曲げ変形を起こすことがあり、二つの構造体１０・１１の相対変位を確実に防止することはできなかった。

これに対して特許文献１のものは、アンカーとして一対の異形鉄筋の間に円柱状鋼材による太径部を設けて、該太径部を境界面を跨いで埋設するため、ダボよりも応力伝達性能を向上させることができる。しかし、太径部の断面積は二つ構造体の境界面積と比べれば小さいから、境界面全体で応力伝達を確実に行うには、数多くのアンカーを配筋する必要がある。一方、壁版や床版のように柱や梁に比べて厚みが比較的小さい構造体に当該アンカーを適用すると、せん断力によって壁版等が太径部から付着破壊を起こす恐れが高まる。

本発明は上述した課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、二つの構造体にダボや異形鉄筋を境界面に対して直交配設するよりもせん断抵抗を高めた構造体の接合構造を開示することにある。

上述した目的を達成するために本発明では、接合する二つの構造体のうち一方がコンクリートまたはモルタルからなり、前記二つの構造体の間に、長手方向軸線に沿って設けられたリブと、等間隔に設けられた節を有する異形鉄筋を前記二つの構造体の境界面と平行に配筋し、この異形鉄筋の付着応力及び支圧応力によってせん断抵抗を有するものであって、他方の構造体は、一方の構造体と接合する端面が鉄筋コンクリート用鋼棒を軸線方向に切断した半割状異形鉄筋の切断面を固着可能な建造用資材からなり、該他方の構造体の前記端面に前記半割状異形鉄筋の切断面を固着すると共に、該半割状異形鉄筋を前記一方の構造体に埋設するという手段を用いた。

当該手段によれば、異形鉄筋の付着応力及び支圧応力によって、二つの構造体間の応力伝達を行い、両者の境界面において高いせん断抵抗を示すことになる。

なお、他方の構造体がコンクリートまたはモルタルからなる場合は、二つの構造体の境界面を境として、異形鉄筋を前記他方の構造体と一方の構造体とに同時に埋設する。

これに対して、他方の構造体が鋼材である場合等、一方の構造体と接合する端面が鉄筋コンクリート用棒鋼を軸線方向に切断した半割状異形鉄筋の切断面を接着または溶接等により固着可能な場合は、該他方の構造体の前記端面に前記半割状異形鉄筋の切断面を固着すると共に、該半割状異形鉄筋を前記一方の構造体に埋設する。この場合、半割状異形鉄筋によって一方構造体への応力伝達機構を構成し、鋼材側は接着応力または溶接応力によって応力を伝達する。

本発明によれば、二つの構造体間に境界面と平行して異形鉄筋を配筋したので、異形鉄筋が有する付着応力及び支圧応力によって、構造体間の応力伝達と相対変位防止を確実に行うことができる。

本発明を適用する二つの構造体の接合例異形鉄筋の一例を示す説明図本発明の第一実施形態を示す断面図本発明の第二実施形態を示す断面図従来の接合構造を示す説明図ダボを用いた従来の接合構造を示す説明図

以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は本発明を適用する二つの構造体の接合例を示したものであり、（ａ）は床版１と壁版２、（ｂ）壁版２・２同士、（ｃ）床版１・１同士を接合したものである。そして、本発明の接合構造は、床版１・壁版２の接合部に境界面３と平行して異形鉄筋４を配筋することで構成される。

用いる異形鉄筋４は、図２に示したように、鉄筋コンクリート用棒鋼の外周に長手方向軸線に沿ってリブ４ａを形成すると共に、節４ｂを等間隔に形成してなる。なお、図例では、半円状の節４ｂを上半と下半で半ピッチずらして形成したものを示しているが、節は環状のものを等間隔に形成したものであってもよく、また螺旋の節を形成したものであってもよい。

図３は、本発明の一実施形態を示したもので、一方の構造体５はコンクリートからなり、他方の構造体６もコンクリートからなる。そして、これら二つの構造体５・６の間に、図２に示した異形って筋４ｂを境界面（接合面）と平行して埋設している。

当該接合構造によれば、二つの構造体５・６それぞれに相反する向きのせん断力が作用したとき、異形鉄筋４の上半と下半それぞれで、節４ｂ間の付着応力と節４ｂの支圧応力がせん断力と反対向きに生じ、このせん断抵抗によって構造体５・６間の応力伝達が確実に行われ、また、構造体５・６が境界面で相対変位することを防止することができる。

なお、図３において、構造体５・６の一方または双方をモルタルとした場合も、上述したコンクリート同士の接合と同じ構造とすることができる。

図４は、本発明の第二実施形態を示したものであり、一方の構造体５がコンクリートからなり、他方の構造体７を鋼材からなるものとした場合の接合構造である。この場合、鋼材からなる他方構造体７に、図２の異形鉄筋４を埋設することはできにない。したがって、構造体の一方が鋼材である場合には、図２の異形鉄筋４を長手方向軸線に沿って切断した半割状異形鉄筋８を用い、その切断面８ａを鋼材からなる他方構造体７に接着すると共に、節８ｂを有する上半部はコンクリートからなる一方構造体５に埋設する。

当該接合構造によるせん断抵抗は、一方構造体５側では節８ｂ間の付着応力と節８ｂの支圧応力によって示され、他方構造体７側では切断面８ａの接着応力によって示される。

なお、他方構造体７に対する半割状異形鉄筋８の固着方法は接着に限らず、溶接であってもよい。また、他方の構造体７は鋼材に限らず、一方の構造体５と接合する端面に半割状異形鉄筋８の切断面８ａを固着可能であれば、他の建造用資材に適用することもできる。

本発明は、構造体としては壁版と床版を例示することができるが、適用範囲としては、コンクリートとコンクリートまたはモルタルの打ち継ぎ面、既存柱と既存梁によって形成された開口部をＲＭユニットによって耐震補強する前記開口部と前記ＲＭユニットとの接合面、プレキャスト版同士の接合面、さらには、ひび割れが予測されるコンクリート同士が離間する境界面の接合に利用することができる。

１床版
２壁版
３境界面
４異形鉄筋
４ａリブ
４ｂ節
５一方の構造体（コンクリート）
６他方の構造体（コンクリートまたはモルタル）
７他方の構造体（鋼材）
８半割状異形鉄筋

Claims

接合する二つの構造体のうち一方がコンクリートまたはモルタルからなり、前記二つの構造体の間に、長手方向軸線に沿って設けられたリブと、等間隔に設けられた節を有する異形鉄筋を前記二つの構造体の境界面と平行に配筋し、この異形鉄筋の付着応力及び支圧応力によってせん断抵抗を有するものであって、他方の構造体は、一方の構造体と接合する端面が鉄筋コンクリート用鋼棒を軸線方向に切断した半割状異形鉄筋の切断面を固着可能な建造用資材からなり、該他方の構造体の前記端面に前記半割状異形鉄筋の切断面を固着すると共に、該半割状異形鉄筋を前記一方の構造体に埋設したことを特徴とする構造体の接合構造。
他方の構造体は鋼材からなる請求項１記載の構造体の接合構造。