JP6704631B2 - 容器製造装置 - Google Patents

Description

本発明は、容器製造装置に関する。

例えば、特許文献１には、容器（断熱容器）の少なくとも一部をなす筒体（容器本体）を保持するマンドレルと、マンドレルが回転可能に取り付けられ、筒体を保持したマンドレルを第１位置から第２位置まで移動させるターレット（ターンテーブル）と、を備える容器製造装置が開示されている。

この容器製造装置では、マンドレルを第１位置で回転させることで筒体を回転させ、当該筒体の特定箇所（サイドシーム）を当該筒体の周方向における予め定められた位置（ここでは、所定の角度位置）に移動させる。また、この容器製造装置は、マンドレルを第１位置から第２位置に移動させるときにも当該マンドレルを回転させる（筒体も回転する。）。これによって、第２位置において、筒体の特定箇所の位置を所望の位置に配置することができる。

特開２０１３−２１５９２７号公報

しかしながら、特許文献１の容器製造装置では、マンドレルの回転に接触リング（Ｏリングなど）を使用しているため、経時的な使用における接触リングの劣化により、特に、第１位置から第２位置への移動において接触リング（つまり、マンドレル）が想定通りの回転角だけ回転しないときがあることが分かった。また、接触リングの精度のバラツキにより、第１位置から第２位置に移動するときの個々のマンドレルの回転角が異なってしまうことが分かった。このように、特許文献１の容器製造装置では、筒体の特定箇所の位置精度（第２位置にマンドレルを位置させたときの筒体の特定箇所の位置精度）が悪いことがあることが分かった。

また、特許文献１の容器製造装置では、筒体の特定箇所としての段差（サイドシーム）をレーザ光によって検出するが、内コップが紙製で薄いことから、当該特定箇所の検出が容易でないことが分かった。

本発明は、筒体の特定箇所の位置精度を良くすることを第１の目的とする。また、本発明は、筒体の段差の検出を容易にすることを第２の目的とする。

（１）上記第１の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る容器製造装置は、
筒体を保持するマンドレルと、
前記筒体を保持した前記マンドレルを第１位置から第２位置まで移動させるターレットであって、当該ターレットの回転中心から放射状に延びるように設定された軸を中心に前記マンドレルが回転可能に取り付けられたターレットと、
前記マンドレルを前記第１位置にて前記軸を中心に回転させることで前記筒体を回転させ、当該筒体の特定箇所を当該筒体の周方向における予め定められた位置に移動させる回転制御手段と、
前記筒体を保持した状態の前記マンドレルが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、当該筒体の内側で当該マンドレルに作用して当該マンドレルの前記軸を中心とする回転を禁止する回転禁止機構と、
を備える。
上記第１の目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る容器製造装置は、
筒体を保持するマンドレルと、
前記筒体を保持した前記マンドレルを第１位置から第２位置まで移動させるターレットであって、当該ターレットの回転中心から放射状に延びるように設定された軸を中心に前記マンドレルが回転可能に取り付けられたターレットと、
前記マンドレルを前記第１位置にて前記軸を中心に回転させることで前記筒体を回転させ、当該筒体の特定箇所を当該筒体の周方向における予め定められた位置に移動させる回転制御手段と、
前記筒体を保持した状態の前記マンドレルが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、当該マンドレルに作用して当該マンドレルの前記軸を中心とする回転を禁止する回転禁止機構と、を備え、
前記回転禁止機構は、前記マンドレルの中央を貫通し、前記マンドレルの回転軸方向に沿って移動可能な軸部を備え、
前記軸部は、当該軸部の移動に伴って、前記マンドレルに接触して当該マンドレルの回転を禁止する回転禁止位置と、当該マンドレルに接触しないで当該マンドレルの回転を禁止しない回転非禁止位置とに移動する接触部材を有する。

（２）上記第２の目的を達成するため、
前記筒体の前記特定箇所は、当該筒体を構成するシート状部材の両端部が重なることで当該筒体の周面に形成された段差であり、
前記回転制御手段は、前記段差を検出する検出手段をさらに備え、当該検出手段の検出結果に基づいて前記筒体の特定箇所を前記予め定められた位置に移動させ、
前記検出手段は、
前記マンドレルの回転軸と非平行な方向に延び、所定軸を中心に回転可能なレバーと、
回転する前記レバーの所定箇所の変位を検出するセンサと、
前記筒体の周面に接触しながら当該周面に対して相対的に移動して前記段差を乗り上げる接触部と、を備え、
前記接触部と前記所定軸との間の前記レバーが延びている方向に沿った距離よりも、前記所定箇所と前記回転軸との間の前記レバーが延びている方向に沿った距離の方が長く、前記接触部が前記段差に乗り上げたときの当該接触部の変位と前記所定箇所の変位とでは、前記所定箇所の変位の方が大きい、
ようにしてもよい。

上記（１）の発明によれば、筒体の特定箇所の位置精度を良くすることができる。また、上記（２）の発明によれば、筒体の段差の検出を容易にすることができる。

容器の構成を示す図である。 本発明の実施形態に係る容器製造装置の構成を示す図である。 内コップ加工部が備える、ターレット及び周辺部の構成を示す平面図である。 内コップ加工部が備える、中心軸、マンドレル、軸部の構成（回転制限状態の構成）を示す一部断面図である。 内コップ加工部が備える、中心軸、マンドレル、軸部の構成（回転非制限状態の構成）を示す一部断面図である。 内コップ加工部が備える、マンドレル及びマンドレル回転装置の構成を示す一部断面図である。 内コップ加工部が備える、位置決め装置の主要構成を示す図であり、位置決め装置の主要な構成を図３の紙面の上側から見た図である。 内コップ加工部の動作を示す図である。 内コップ加工部の動作を示す図である。 内コップ加工部の動作を示す図である。 内コップ加工部の動作を示す図である。 位置決め装置の動作を示す図である。 位置決め装置の動作を示す図である。 内コップ加工部の動作を示す図である。 内コップ加工部の動作を示す図である。

以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。

まず、本実施形態に係る容器製造装置１０（図２等）によって製造される容器６００を、図１を参照して説明する。

容器６００は、紙コップであり、紙製の内コップ６１０と、紙製の外スリーブ６２０と、を備える。

内コップ６１０は、胴部６１１と、底部６１４と、を備える。

胴部６１１は、ほぼ扇形の紙製のブランクを円錐台状に形成した筒体である。具体的には、胴部６１１は、その上部にカール部６１１Ａ、下部に屈曲部６１１Ｂを備える筒体である。カール部６１１Ａは、ブランク上部を断面円形状に巻いて形成される。屈曲部６１１Ｂは、ブランク下部を折り返して形成される。

ブランクの左右両端部が貼り合わさった部分は、重複部６１６となっている。この重複部６１６は、見た目上のつなぎ目であるサイドシーム６１５を形成する。サイドシーム６１５は、ブランクの一端であり、胴部６１１の側面（周面）に段差を形成する。

底部６１４は、胴部６１１と同様に紙製で円形の部材であり、縁部が折られている。当該折られた部分は、屈曲部６１１Ｂに挟持されている。このようにして挟持された底部６１４は、容器６００の底を形成する。

なお、内コップ６１０は、部材の合わせ目が所定の強度及び水密性を有するように、必要な個所が接着されている。

外スリーブ６２０は、ほぼ扇形の紙製のブランクを円錐台状に形成した筒体である。具体的には、外スリーブ６２０は、下部に屈曲部６２０Ｂを備える筒体である。屈曲部６２０Ｂは、ブランク下部を折り返して形成される。

ブランクの左右両端部が貼り合わさった部分は、重複部６２６となっている。この重複部６２６は、見た目上のつなぎ目であるサイドシーム６２５を形成する。サイドシーム６２５は、ブランクの一端であり、外スリーブ６２０の側面（周面）に段差を形成する。

内コップ６１０と外スリーブ６２０とは、図１に示すように外スリーブ６２０が内コップ６１０に対して径方向外側に位置するように組み合わせられる。このような構成の容器６００は、屈曲部６２０Ｂにより内コップ６１０と外スリーブ６２０との間に空隙が設けられている。従って、容器６００は、持つ部分（胴部）が二重構造になっており、断熱性を有する。なお、内コップ６１０の重複部６１６と、外スリーブ６２０の重複部６２６とは、容器６００の周方向においてずれている。これによって、容器６００の胴部の厚さが厚くなる不都合を解消できる。

次に、容器製造装置１０（図２等）を説明する。容器製造装置１０は、外スリーブ６２０を形成する外スリーブ形成部１００と、内コップ６１０に所定の加工を施す内コップ加工部３００と、内コップ６１０と外スリーブ６２０とを組み合わせて容器６００とする組合せ部５００と、を有する。

外スリーブ形成部１００は、ほぼ扇形の紙製のブランクから、外スリーブ６２０を形成する。形成された外スリーブ６２０は、組合せ部５００に受け渡される。外スリーブ形成部１００では、ブランクが巻き付けられたマンドレルがターレットの回転に伴って順次移動していき（このとき当該ブランクも加工される。）、外スリーブ６２０が形成される。

内コップ加工部３００は、別行程で形成された内コップ６１０に所定の処理を施して組合せ部５００に受け渡す。内コップ加工部３００の構成については後述する。

組合せ部５００は、カップ状のレシーバ５１０（図２では図示せず。図３などを参照）を備える。レシーバ５１０は、ターレットなどに取り付けられ、ターレットの回転にともなって移動していく。レシーバ５１０は、第１位置において、外スリーブ６２０を受け取り、その後、第２位置（図３におけるステーションＳ３）に移動したときに内コップ６１０を受け取る。レシーバ５１０が第１位置から第２位置に移動する間に、外スリーブ６２０には加熱処理などを施される。第２位置にて、内コップ６１０は、外スリーブ６２０の内部を通るようにレシーバ５１０に収容される（ほぼ図１の状態のように組み合わさった状態で内コップ６１０と外スリーブ６２０とが収容される）。組合せ部５００は、レシーバ５１０内の内コップ６１０と外スリーブ６２０とを圧着し、これによって、容器６００が完成する。

なお、容器製造装置１０は、外スリーブ形成部１００、内コップ加工部３００、及び、組合せ部５００それぞれの動作を制御する制御部５０も備える。当該制御部５０は、コンピュータなどであればよい。

次に、内コップ加工部３００を、図３などを参照して説明する。内コップ加工部３００は、図３に示すように、内コップ供給装置３１０と、ターレット３２０と、マンドレル３３０と、加熱装置３４０と、ピーター線付加装置３５０と、位置決め装置３６０と、を備える。

内コップ供給装置３１０は、予め別行程で形成されている内コップ６１０をマンドレル３３０に供給する。

ターレット３２０は、図３において時計回りに回転可能であり、８個のマンドレル３３０が等間隔に放射状に取り付けられている。

マンドレル３３０は、内コップ供給装置３１０から供給された内コップ６１０を保持する形状に設けられている。

加熱装置３４０は、マンドレル３３０に保持された内コップ６１０を加工しやすいように加熱する。

ピーター線付加装置３５０は、マンドレル３３０に保持された内コップ６１０に、内容物の量の指標となるピーター線を付加する。

位置決め装置３６０は、内コップ６１０を保持したマンドレル３３０を回転させて、内コップ６１０の重複部６１６が外スリーブ６２０の重複部６２６と重ならないように位置決めする。

図３に示すように、ターレット３２０は、ターレット３２０の筐体であるフレーム３２１と、８個のマンドレル３３０それぞれが回転可能に取り付けられる８個の取付部３２２と、を備える。ターレット３２０は、駆動機構ＫＫによって、図３に向かって時計回りに回転する。駆動機構ＫＫは、例えば、モータと、モータにより得られる動力を伝達する１以上の伝達部材（ギアなど）と、を備える。

８つのマンドレル３３０は、ターレット３２０の回転中心を中心として放射状に延びるように、４５°の等間隔でターレット３２０（取付部３２２）に回転可能に取り付けられている。

なお、図示の１２時の方向の位置をステーションＳ１とし、以下時計回りに４５°毎に、ステーションＳ２〜Ｓ８とする。したがって、内コップ供給装置３１０はステーションＳ５に対応し、加熱装置３４０はステーションＳ７に対応し、ピーター線付加装置３５０はステーションＳ８に対応し、位置決め装置３６０はステーションＳ１に対応する。なお、ステーションＳ３は、内コップ６１０をレシーバ５１０に受け渡す位置になっている。ステーションＳ１〜Ｓ８それぞれには、軸が設定され、当該軸の軸線上には、その位置にあるマンドレル３３０の回転軸が位置する。

また、内コップ加工部３００は、マンドレル３３０の回転（マンドレル３３０の中心軸周りの回転）を禁止する回転禁止機構を備える。回転禁止機構は、中心軸４１０と、軸部４２０と、バネＢＮと、を含んで構成される。回転禁止機構の軸部４２０及びバネＢＮは、８個のマンドレル３３０それぞれに対応して８個設けられる。軸部４２０は、マンドレル３３０の中心を貫通している。

ここで、マンドレル３３０、取付部３２２、中心軸４１０、軸部４２０などを図４及び５を参照して説明する。なお、図４及び図５では、内コップ６１０がマンドレル３３０に保持されている。

まず、取付部３２２を説明する。取付部３２２は、円筒状部材３２２Ａと、保持部材３２２Ｂ〜３２２Ｄと、ベアリング３２２Ｅと、押さえ板３２２Ｆと、間隔保持部材３２２Ｇとを備える。

円筒状部材３２２Ａは、マンドレル３３０の回転軸が延びている方向に沿って延びている段付きの円筒状部材である。ターレット３２０側の端部は、フランジとなっており、フレーム３２１に取り付けられている。円筒状部材３２２Ａの中心軸は、マンドレル３３０の回転軸と一致する。

保持部材３２２Ｂ〜３２２Ｄは、それぞれ、軸部４２０を保持する円筒状部材である。保持部材３２２Ｂ〜３２２Ｄは、円筒状部材３２２Ａの内側に設けられ、円筒状部材３２２Ａが軸部４２０に触れないように軸部４２０を保持する。保持部材３２２Ｂ〜３２２Ｄの内面は、軸部４２０と摺動可能に接する。

ベアリング３２２Ｅは、リング状の部材であり、円筒状部材３２２Ａの外面に取り付けられる。ここでは、ベアリング３２２Ｅは、３つ設けられている。

押さえ板３２２Ｆは、保持部材３２２Ｃと後述のバネＢＮとの間に介在する環状の部材である（断面のハッチングは省略）。

間隔保持部材３２２Ｇは、円筒状部材３２２Ａの外面に取り付けられる円筒状の部材であり、２つのベアリング３２２Ｅの間に位置し、２つのベアリング３２２Ｅの間隔を保持する。

このような構成の取付部３２２は、フレーム３２１に固定されており、ターレット３２０の回転に伴って回転する。

次に、マンドレル３３０を説明する。マンドレル３３０は、回転筒部３３１と、外筒部３３２と、を備える。

回転筒部３３１は、マンドレル３３０の回転軸を中心軸として、当該中心軸に沿って延びた筒状部材である。回転筒部３３１は、ターレット３２０側の端部に、回転筒部３３１の中心軸と直交する方向に張り出したリング状のフランジ３３１Ａを有する。回転筒部３３１は、ベアリング３２２Ｅに取り付けられている。

外筒部３３２は、回転筒部３３１に取り付けられた円錐台の筒状部材である。外筒部３３２の外周面は、内コップ６１０の内面に対応したテーパ面３３２Ａと、を備える。内コップ６１０は、テーパ面３３２Ａによって保持される。

上記構成により、回転筒部３３１及び外筒部３３２を備えるマンドレル３３０は、ベアリング３２２Ｅを介して円筒状部材３２２Ａに取り付けられている。従って、マンドレル３３０は、ターレット３２０（円筒状部材３２２Ａ）に回転可能取り付けられている。

次に、軸部４２０を説明する。軸部４２０は、ベアリング４２１と、第１軸部材４２２と、第２軸部材４２３と、ロケータ４２５と、押圧部材４２６と、を備える。なお、図３〜５において、ベアリング４２１と、第１軸部材４２２と、第２軸部材４２３とは、断面でなく、平面図として描かれている。軸部４２０は、マンドレル３３０の回転軸方向に沿って移動可能である。

ベアリング４２１は、その外周面が中心軸４１０の側面（後述の頭部４１７を含む）に当接し、当該側面上を転動する転がり部材である。

第１軸部材４２２は、円柱状の軸部材である。第１軸部材４２２は、保持部材３２２Ｂに摺動可能に保持される。第１軸部材４２２の、中心軸４１０側の一端にベアリング４２１が取り付けられている。ベアリング４２１は、外周部が回転可能に第１軸部材４２２に取り付けられる。

第２軸部材４２３は、円柱状の軸部材である。第２軸部材４２３は、保持部材３２２Ｄ、３２２Ｃに摺動可能に保持される。第２軸部材４２３は、第１軸部材４２２よりも細くなっている。第２軸部材４２３の一端は、第１軸部材４２２の他端に繋がっている。

ロケータ４２５は、第２軸部材４２３の他端に取り付けられた部材である。ロケータ４２５は、押圧部材４２６を保持する。

押圧部材４２６は、ベアリング４２１側に向けてロケータ４２５に保持された環状の部材である。押圧部材４２６は、嵌合、ネジ、接着剤、両面テープなどの適宜の固定手段によって固定されればよい。押圧部材４２６は、シリコーンゴム等の摩擦力の大きい弾性材料から形成されており、矩形の断面を備える。押圧部材４２６は、軸部４２０の移動に伴ってマンドレル３３０の外筒部３３２の上面３３２Ｂを押圧可能となっている（図４）。この押圧による摩擦により、マンドレル３３０は回転（マンドレル３３０の回転軸回りの回転）が禁止される。

さらに、マンドレル３３０内部には、前記の回転禁止機構が備えるバネＢＮが配置されている。バネＢＮは、第１軸部材４２２と第２軸部材４２３とによって形成される段差部と、押さえ板３２２Ｆと、によって挟持されている。押さえ板３２２Ｆは、取付部３２２の一部である。一方で、第１軸部材４２２と第２軸部材４２３などを含む軸部４２０は、取付部３２２に対して移動可能（図示の上下方向に移動可能）である。従って、軸部４２０は、バネＢＮにより、中心軸４１０側に付勢されている。

マンドレル３３０、軸部４２０、バネＢＮは、取付部３２２に取り付けられている。これらは、ターレット３２０の回転に伴ってステーションＳ５→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８→Ｓ１→Ｓ２・・・と移動していく（図８以降も参照）。このとき、軸部４２０が中心軸４１０側に付勢されているため、軸部４２０のベアリング４２１は中心軸４１０の側面を転動する（軸部４２０及びマンドレル３３０は中心軸４１０の軸回りに時計の針のように回転する）。

次に、中心軸４１０を説明する。中心軸４１０は、略円柱状であり、ターレット３２０の内部中央に配置されている。中心軸４１０は、固定されており、ターレット３２０の回転中も不動である。

中心軸４１０の側面は、大径側面４１１Ａと、小径側面４１１Ｂと、これら側面の境界である段付き部４１１Ｃ及び終端部４１１Ｄと、を備える。大径側面４１１Ａは、円弧状の側面である。小径側面４１１Ｂは、大径側面４１１Ａよりも中心軸の径を小さくした側面であり、円弧を変形させた形状になっている。大径側面４１１Ａを、段付き部４１１Ｃから終端部４１１Ｄまで円弧状に図示の二点鎖線のように延長すると円が形成される。

段付き部４１１Ｃは、中心軸４１０の側面に段差を形成する。小径側面４１１Ｂは、大径側面４１１Ａから中心軸４１０の中心側に一段下がった位置にあり、図４及び５に向かって時計回りに徐々に径が大きくなっている。

このような中心軸４１０の側面の構成により、軸部４２０のベアリング４２１が大径側面４１１Ａを転動しているときには、軸部４２０は外側位置（図５と同様の位置）にあることになる。また、ベアリング４２１が小径側面４１１Ｂを転動しているときには、軸部４２０は内側位置（図４参照）にあることになる。

軸部４２０が外側位置にあるときには、押圧部材４２６はマンドレル３３０の上面３３２Ｂに接触しないため、マンドレル３３０の回転（ステーションの軸回りの回転）が制限されない（図５の状態参照）。このような軸部４２０の位置（外側位置）を回転非制限位置という。なお、このときの押圧部材４２６の位置も適宜回転非制限位置という。なお、このときの状態を回転非制限状態ともいう。

軸部４２０が内側位置にあるときには、押圧部材４２６はマンドレル３３０の上面３３２Ｂに接触し、マンドレル３３０の回転（ステーションの軸回りの回転）を制限（禁止）する（図４参照）。このような軸部４２０の位置（内側位置）を回転制限位置という。なお、このときの押圧部材４２６の位置も適宜回転制限位置という。なお、このときの状態を回転制限状態ともいう。

中心軸４１０は、内部に、フレーム４１３と、シリンダ４１４と、ピストン４１５と、軸４１６と、頭部４１７と、を備える。

フレーム４１３は、中心軸４１０内部に設けられている。

シリンダ４１４は、フレーム４１３に取り付けられている。シリンダ４１４の内部には、流体路Ｌを介して、図示しない流体供給／排出装置から流体が流入したり、排出されたりする。流体は、空気（圧縮空気などでもよい。）や油などである。

ピストン４１５は、シリンダ４１４内に設けられ一部がシリンダ４１４から突出した部材である。シリンダ４１４への流体の供給や排出により、ピストン４１５は、図面の上下方向（図３の１２時、６時方向）に移動し得る。

軸４１６は、一端がピストン４１５と連結され、フレーム４１３より図面上方（ステーションＳ１のマンドレル３３０側）に突出する軸部材である。

頭部４１７は、軸４１６の他端に取り付けられた塊状の部材である。頭部４１７は、軸４１６と同一材料で一体として形成されてもよく、またねじ等の結合部材で軸４１６に結合されてもよい。頭部４１７は、ピストン４１５の移動に伴って移動する。

流体路Ｌを介してシリンダ４１４に流体が供給されると、ピストン４１５は、頭部４１７とともにステーションＳ１方向（図示の上側）に移動する。その後、ピストン４１５は、シリンダ４１４の内壁（図示の上側内壁）に当たって止まる（以下、この状態を「上死点」という。）。この上死点は、頭部４１７が、中心軸４１０の径方向における最も外側（図示上側であり、ステーションＳ１側）に位置する状態である（図５参照）。このとき、頭部４１７は、中心軸４１０の側壁に設けられた貫通孔を通って小径側面４１１Ｂの外側に突出する。

流体路Ｌを介してシリンダ４１４から流体が排出（吸気）されると、ピストン４１５は、頭部４１７とともにステーションＳ４方向（図示の下側）に移動する。その後、ピストン４１５は、シリンダ４１４の内壁（図示の下側内壁）に当たって止まる（以下、この状態を「下死点」という。）。この下死点は、頭部４１７が、中心軸４１０の径方向における最も内側（図示下側であり、ステーションＳ１の反対側）に位置する状態である。下死点では、頭部４１７は、小径側面４１１Ｂよりも内側に引っ込んでいる（図４）。

なお、ピストン４１５は、図４の下方向に向かって付勢され、流体の排気及び付勢力によって上死点の位置から下死点の位置に移動してもよい。

頭部４１７は、円周面４１７Ａと、坂路面４１７Ｂと、を備える。円周面４１７Ａは中心軸４１０の大径側面４１１Ａの径と同一の曲率半径を有する。上死点においては、円周面４１７Ａは、大径側面４１１Ａと連続した同径の円周面を構成する。従って、頭部４１７が上死点にあるときには、軸部４２０（ベアリング４２１）は、頭部４１７に押されて回転非制限位置にある。坂路面４１７Ｂは、ピストン４１５が上死点の位置になるときにおいて、円周面４１７Ａから小径側面４１１Ｂまで傾斜面を形成する。

なお、頭部４１７が通る上記貫通孔の高さ（図４の紙面の表裏方向の長さ）は、後述のベアリング４２１の厚み（図４の紙面の表裏方向の長さ）よりも短いものとする。これによって、円周面４１７Ａが小径側面４１１Ｂより内径側の位置にあっても、ベアリング４２１は小径側面４１１Ｂに当たり、小径側面４１１Ｂ上を転動できる。従って、頭部４１７が下死点にあるときには、軸部４２０は、回転制限位置にある。

段付き部４１１Ｃは、ステーションＳ１の軸よりやや反時計回りに移動した位置にある。終端部４１１Ｄは、ステーションＳ４の軸よりやや反時計回りに移動した位置にある。従って、マンドレル３３０や軸部４２０がステーションＳ１（下死点のとき）、Ｓ２及びＳ３の位置にあるときには、ベアリング４２１が小径側面４１１Ｂ上にある。従ってこのときには、軸部４２０は、回転制限位置にある。また、マンドレル３３０や軸部４２０がステーションＳ１（上死点のとき）、Ｓ４〜Ｓ８の位置にあるときには、ベアリング４２１が大径側面４１１Ａ（Ｓ１のときには、円周面４１７Ａ）上にある。従ってこのときには、軸部４２０は、回転非制限位置にある。

図３に戻り、マンドレル３３０の下方（紙面裏側）には、マンドレル３３０を回転させるための、マンドレル回転装置３４１、マンドレル回転装置３５１及びマンドレル回転装置３６１を備える。マンドレル回転装置３４１は、加熱装置３４０の一部でもあり、ステーションＳ７に配置されている。マンドレル回転装置３５１は、ピーター線付加装置３５０の一部でもあり、ステーションＳ８に配置されている。マンドレル回転装置３６１は、位置決め装置３６０の一部でもあり、ステーションＳ１に配置されている。

マンドレル回転装置３４１、マンドレル回転装置３５１及びマンドレル回転装置３６１は、略同様の構成を有する。図６（一部断面図）に、各装置の代表的な構成を示す（なお、各装置は、共通の構成を有しなくてもよい）。以下では、マンドレル回転装置３６１を例にその構造の説明を行う。

マンドレル回転装置３６１は、回転板３７１と、ベルト３７２と、ベアリング台３７３と、ベアリング３７４と、中間軸３７５と、カップリング３７６と、駆動モータ３７７と、を備える。

回転板３７１は、合わせ板で構成された円盤であり、ベルト３７２が取り付けられる。ベルト３７２は、嵌合、ネジ、接着剤、両面テープなどの適宜の固定手段によって固定されればよい。

ベルト３７２は、ゴム等の弾性を有し摩擦力の大きな材料から形成された部材である。ここでのベルト３７２は、ほぼ台形の断面を有し環状に形成されたＶベルトである。ベルト３７２は、回転板３７１の外周面を囲む。ベルト３７２の外周面は、前記台形の広い方の底面であり、マンドレル３３０の回転筒部３３１のフランジ３３１Ａの外周面（転動面）に接する。ベルト３７２の外周面はやや外周側に膨らんでいる。

ベアリング台３７３は、転がり軸受であるベアリング３７４と、一端が回転板３７１に連結された中間軸３７５と、を支持する。ベアリング３７４は、中間軸３７５を回転可能に支持する軸受けである。

中間軸３７５の他端は、カップリング３７６を介して駆動モータ３７７の駆動軸３７７Ａと連結されている。

このように構成されたマンドレル回転装置３６１は、駆動モータ３７７により、中間軸３７５などを介して回転板３７１及びベルト３７２を回転させる。ベルト３７２には、マンドレル３３０のフランジ３３１Ａが接触しているので、当該ベルト３７２の回転によってマンドレル３３０が回転する。ベルト３７２とマンドレル３３０とは反対側に回転する（つれまわり）（図７も参照）。

次に、位置決め装置３６０を図３及び図７を参照して説明する。位置決め装置３６０は、サイドシーム６１５（重複部６１６）を検出する構成として、マンドレル回転装置３６１の他、ベース３６２と、取付部材３６３と、センサ３６５と、回転軸３６６と、レバー３６７と、当接部３６８と、弾性体３６９と、を備える。

取付部材３６３は、ベース３６２上に立設しており、途中が屈曲してベース３６２のベース面と平行に延びている。

センサ３６５は、レーザ方式のセンサなどからなり、レバー３６７の一端と対向する。

回転軸３６６は、取付部材３６３の側部に取り付けられており、ステーションＳ１の軸（マンドレル３３０の回転軸）と平行な軸回りに回転可能な回転軸部材である。

レバー３６７は、その途中に回転軸３６６が設けられた細長いバー状の部材である。レバー３６７は、先端（回転軸３６６側とは反対側の一端）に、センサ３６５によって存在が検出される被検出部３６７Ａを備える。被検出部３６７Ａは、例えば、貫通孔などである。また、レバー３６７は、反対側の端部にベース３６２に当接する脚３６７Ｂを有する。

当接部３６８は、マンドレル３３０に保持された内コップ６１０の側面に当接する部分であり、レバー３６７上に設けられている。

弾性体３６９は、ベース３６２とレバー３６７との間に配置される。弾性体３６９は、バネ等である。レバー３６７の当接部３６８が設けられた部分を、マンドレル３３０に向かって付勢する。この付勢によって、当接部３６８は、マンドレル３３０に保持された内コップ６１０の側面方向に付勢され、当該側面をなぞるように当接状態を保つ。なお、この付勢によって、レバー３６７は回転軸３６６を軸にして回転しようとするが、脚３６７Ｂがベース３６２に当たるので、レバー３６７は通常状態においてベース３６２のベース面に対して平行になる。

以下、ターレット３２０及び周辺の各部の動作を順に説明する（各動作は、制御部５０によって制御されればよい。）。この説明において、８個のマンドレル３３０のうち特定の１個をマンドレル３３０Ｘとし、マンドレル３３０Ｘに保持される内コップ６１０を内コップ６１０Ｘとし、マンドレル３３０Ｘを貫通する軸部４２０を軸部４２０Ｘとし、これらに着目して説明を行う。なお、実際には、ターレット３２０の回転に伴って順次マンドレル３３０に内コップ６１０が供給されて加工等が行われる。また、各動作は、制御部５０の指令によってなされるものとする。

まず、図８に示すように、内コップ６１０Ｘが内コップ供給装置３１０からステーションＳ５に位置するマンドレル３３０Ｘに供給される。このとき、マンドレル３３０Ｘや軸部４２０Ｘ（ベアリング４２１）は中心軸４１０の大径側面４１１Ａ上にある。従って、軸部４２０Ｘは、マンドレル３３０Ｘの回転を制限しない回転非制限位置にある（以下、ステーションＳ８に至るまで同様）。

続いて、図９に示すように、ターレット３２０が時計回りに９０°回転すると、マンドレル３３０Ｘ及び内コップ６１０Ｘは加熱装置３４０が配置されたステーションＳ７に移動する。加熱装置３４０は、マンドレル回転装置３４１によってマンドレル３３０Ｘを図示の方向に回転させながら（ベルトとフランジ３３１Ａとのつれ回りによる回転）、内コップ６１０Ｘを加熱する。

続いて、図１０に示すように、ターレット３２０が時計回りにさらに４５°回転すると、マンドレル３３０Ｘ及び内コップ６１０Ｘはピーター線加工装置３５０が配置されたステーションＳ８に移動する。ピーター線加工装置３５０は、マンドレル回転装置３５１によってマンドレル３３０Ｘを図示の方向に回転させながら（ベルトとフランジ３３１Ａとのつれ回りによる回転）、内コップ６１０Ｘの胴部にピーター線（入れ目線）を付加する。

続いて、図１１に示すように、ターレット３２０が時計回りにさらに４５°回転すると、マンドレル３３０Ｘ及び内コップ６１０Ｘは位置決め装置３６０が配置されたステーションＳ１に移動する。

マンドレル３３０ＸがステーションＳ８からステーションＳ１に移動する過程において、図５に示すように、シリンダ４１４内に流体が供給されている。従って、ピストン４１５は上死点の位置まで押し上げられ、頭部４１７はその円周面４１７Ａが小径側面４１１Ｂよりも外側に位置するように、中心軸４１０の径方向外側に移動する。これにより、頭部４１７の円周面４１７Ａは中心軸４１０の大径側面４１１Ａと同一円周上に位置することとなる。従って、軸部４２０Ｘは、未だ回転非制限位置にあり、押圧部材４２６がマンドレル３３０Ｘに接触せず、マンドレル３３０Ｘの回転は制限されていない。

このとき、位置決め装置３６０は、マンドレル回転装置３６１によってマンドレル３３０Ｘを回転させる。そして、位置決め装置３６０は、マンドレル３３０Ｘと一緒に回転する内コップ６１０Ｘのサイドシーム６１５（重複部６１６）が回転方向（内コップ６１０の周方向）における所定位置に来たことがセンサ３６５により検出されるまで、内コップ６１０Ｘを図示の方向に回転させる。

外スリーブ６２０のサイドシーム６２５や重複部６２６の位置は、固定であり、予め分かっている。外スリーブ６２０は、外スリーブ形成部１００にて製造されるからである。センサ３６５の検出に関する前記所定位置は、内コップ６１０Ｘを外スリーブ６２０と組み合わせたときに、互いの重複部６１６及び６２６の位置が円周方向で重複しない位置に設定されることが望ましい。これによって、容器６００の胴部の厚さが、一部厚くなってしまうことを防止できる。なお、サイドシーム６１５が所定位置（ここでの所定位置は、互いの重複部６１６及び６２６が円周方向で重複する位置でもよい。）に来たことを検出してから、さらにマンドレル回転装置３６１によってマンドレル３３０を予め設定した所定の回転角だけ回転させ、内コップ６１０Ｘのサイドシームを所望の位置（互いの重複部６１６及び６２６の位置が円周方向で重複しない位置）に位置させるようにしてもよい。

図１２及び図１３を参照して、サイドシーム６１５の検出（重複部６１６の検出でもある。以下同じ。）を説明する。なお、サイドシーム６１５は段差を形成しており、当該検出は当該段差の検出により行う。

レバー３６７上に設けられた当接部３６８は、内コップ６１０Ｘの回転の間、弾性体３６９により付勢されて内コップ６１０Ｘに当接している。当接部３６８が重複部６１６に当接する前は、図１２のようにレバー３６７は水平である。

マンドレル３３０Ｘとともに内コップ６１０Ｘが更に回転し、当接部３６８の位置にサイドシーム６１５が来ると、当接部３６８は、当該サイドシーム６１５が形成する段差を乗り上げ、当接部３６８が押し下げられる。これに伴い、レバー３６７は回転軸３６６を中心に回転し、図１３の二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に移動する。これにより、センサ３６５が被検出部３６７Ａを検出する。

ここで、回転軸３６６の中心から被検出部３６７Ａの中心までの長さＬ２（レバー３６７が延びている方向に沿った長さ）は、回転軸３６６の中心から当接部３６８の中心までの長さＬ１（レバー３６７が延びている方向に沿った長さ）よりもかなり長くなっている。従って、当接部３６８の高さ方向の変位Ｈ１（内コップ６１０Ｘの紙の厚さ）に比べて、被検出部３６７Ａの高さ方向の変位Ｈ２が、Ｌ１とＬ２との比に近似して大きくなる。このようにして、この実施の形態では、検出対象（サイドシーム６１５の段差）の変位を、被検出部３６７Ａの変位に増幅させて、センサ３６５によって検出するので、サイドシーム６１５の検出（存在の検出）を容易に行うことができる（特に、誤検出などを少なくできる。）。

センサ３６５は、赤外線などの光を出射する出射部と、当該出射光の反射光を受光する受光部とを備える。出射部からの光は、通常レバー３６７で反射して受光部で受光される。当接部３６８の変位に伴って被検出部３６７Ａが変位して出射部の前に位置したとき、当該被検出部３６７Ａが貫通孔であれば、出射部からの光は貫通孔を通るので反射されず、受光部での受光はない。制御部５０は、センサ３６５から出力される信号に基づいて、受光部での受光の有無を監視し、受光が無くなったとき、つまり、当接部３６８が、サイドシーム６１５により形成された段差を乗り上げて被検出部３６７Ａが出射部の前まで移動したときに、サイドシーム６１５が所定位置に達したと判定する。なお、レバー３６７を非反射部材とし、被検出部３６７Ａを反射部とし、受光部による受光を検出したときに、サイドシーム６１５が所定位置に達したと判定してもよい。

制御部５０は、サイドシーム６１５などが所定位置に達したと判断した場合には、当該位置で、又は、さらに所定の角度で回転させた位置で、マンドレル回転装置３６１（つまり、マンドレル３３０の回転）を停止させる。これによって、内コップ６１０Ｘを所望の回転角の位置で停止させることができる。従って、サイドシーム６１５（重複部６１６）の内コップ６１０の周方向における位置を、予め設定された所望の位置（内コップ６１０の重複部６１６と、外スリーブ６２０の重複部６２６とが重ならない位置）に位置決めすることができる。

なお、内コップ６１０Ｘの回転が更に進んで重複部６１６が当接部３６８を通り過ぎると、当接部３６８やレバー３６７は図１２の状態に戻る。

マンドレル３３０Ｘ及び内コップ６１０Ｘの回転が停止した後、シリンダ４１４内の流体は排出（吸気など）される。これにより、ピストン４１５は下死点の位置まで移動する。このとき、軸部４２０Ｘは、バネＢＮの付勢力によって、ピストン４１５とともに移動する頭部４１７の移動に追従し、ベアリング４２１が小径側面４１１Ｂに当接するので、当該軸部４２０Ｘが回転制限位置まで移動する（図４、図１４参照）。つまり、バネＢＮの付勢力により押圧部材４２６がマンドレル３３０Ｘ（外筒部３３２の上面３３２Ｂ）を押圧し、摩擦により、マンドレル３３０Ｘの回転を制限（禁止）する。これによって、これ以降、マンドレル３３０Ｘの回転が禁止される。従って、上記で位置決めされた状態が維持される。

以降、マンドレル３３０ａがステーションＳ３を通過するまで、ベアリング４２１の外周面は、小径側面４１１Ｂ上を転動し、押圧部材４２６がマンドレル３３０Ｘ（外筒部３３２の上面３３２Ｂ）を押圧し続ける。従って、軸部４２０Ｘは回転制限位置に位置し、マンドレル３３０Ｘの回転が制限（禁止）される。

続いて、図１５に示すように、ターレット３２０が時計回りにさらに９０°回転すると、マンドレル３３０Ｘ及び内コップ６１０Ｘはレシーバ５１０と対向するステーションＳ３に移動する。

この位置で、マンドレル３３０Ｘなどに設けられた図示しない空気通路を経由して気体（空気等、圧縮空気でもよい。）が噴射されると、内コップ６１０Ｘは、レシーバ５１０に吹き飛ばされ、レシーバ５１０内に既に配置されている外スリーブ６２０内に供給される。

その後、マンドレル３３０Ｘは、ターレット３２０がさらに回転することでステーションＳ４を経由してステーションＳ５へ移動し、図８の状態に移行する。なお、軸部４２０のベアリング４２１は、小径側面４１１Ｂから終端部４１１Ｄを通過して大径側面４１１Ａに転動するので、ターレット３２０の回転に伴って、軸部４２０は滑らかに回転非制限位置に移動し、マンドレル３３０Ｘの回転の制限も解除される。

本実施形態は、上述のように、ステーションＳ１においてマンドレル３３０を回転させて内コップ６１０の特定箇所（サイドシーム６１５や重複部６１６）を内コップ６１０の周方向における所望の位置に位置決めする。位置決め後、マンドレル３３０の回転を押圧部材４２６の作用（押圧）によって停止させて、当該内コップ６１０のレシーバ２２０への排出位置であるステーションＳ３までマンドレル３３０及び内コップ６１０を回転移動させる。このため、ステーションＳ１〜Ｓ３までは、マンドレル３３０の回転が禁止され、これによって、特定箇所の位置決め精度が良くなっている。

また、マンドレル３３０の回転軸を囲む円環状の押圧部材４２６で上面３３２Ｂを押圧してマンドレル３３０の回転を制限する。これにより、回転軸回りの比較的小さい領域で確実に回転制限が可能となるとともに、個々のマンドレル３３０での位置決めのバラツキを抑制することができる。

また、押圧部材４２６を、マンドレル３３０の接触位置（回転制限位置）と非接触位置（回転非制限位置）とに移動させるので、押圧部材４２６の位置制御で、マンドレル３３０の回転の制限／非制限を容易に切り替えられる。

また、押圧部材４２６によるマンドレル３３０の回転の制限にバネＢＮの弾性力を用いるので、回転の制限を容易にできる。

また、径が異なる大径側面４１１Ａ及び小径側面４１１Ｂ上を複数の軸部４２０が転動することで、また、そのうちの一箇所で頭部４１７が進退するので、複数の軸部４２０の動きを個別に制御する機構を当該複数の軸部４２０それぞれについて用意する必要がなく、１つの中心軸４１０という簡易な構成で複数の軸部４２０の動きを制御できる。これによって、コストなどを削減できる。

また、本実施形態では内コップ６１０のサイドシーム６１５（重複部６１６）の検出を、当接部３６８の変位によって行い、特に、レバー３６７を用いて当該変位を増幅させることで行う（被検出部３６７Ａの変位に増幅させている。）。これによって、検出精度を向上させることができる。僅かな変位を検出する場合、検出対象の形状の僅かなバラツキなどによって、誤検出が生じやすくなるが、変位を増幅させ、大きな変位に基づく検出を行うことで、誤検出を少なくし、検出精度を向上させることができる。また、これらの検出の基本構成がレバー３６７と弾性体３６９というシンプルな動作機構によるため、簡易で信頼性の高い検出を行うことができる。

図１３などに示すように、当接部３６８の当接部分は曲面で構成されており、これによって、当接部３６８が内コップ６１０に接触（ここでは、線接触している）する面積を小さくでき、マンドレル３３０がステーションＳ２方向に移動するときに、当接部３６８が内コップ６１０を傷つけることを防止できる。

なお、本発明は上述した実施形態や具体例に限定されず、上記実施形態や具体例について種々の変形及び応用が可能である。なお、上述の構成は省略可能である。

位置決めの対象（上記実施形態のように所望の位置に移動させる対象）は、筒体の特定箇所であればよく、例えば、所定の印刷箇所などであってもよい（印刷箇所の場合には、画像監視装置などによってその位置を検出すればよい。）。このように、上記位置決めは、内コップ６１０の重複部６１６と、外スリーブ６２０の重複部６２６とを、容器６００の周方向においてずらすための位置決めに限らず、他の目的を有する位置決め（例えば、加工のために所定の印刷箇所を、内コップ６１０の周方向における所望の位置に移動させる位置決めなど）であってもよい。筒体は、例えば、二重構造の紙コップに限らず、単体の紙コップ（二重構造となっていない紙コップ）など各種の容器であってもよい。また、筒体は、各種の容器となる前（完成前）の加工前の筒などであってもよい。筒体は、容器の少なくとも一部をなすものである他、容器の少なくとも一部でないもの（容器以外の用途に用いられるもの）でもよい。筒体は、その特定箇所の位置決めが必要なものであればよい。また、筒体は、紙製の他、樹脂製などであってもよい。筒体は、上記のようなコップ状のものの他、外スリーブ６２０のような両端開口の円筒形状であってもよい。また、筒体は、紙コップのようにテーパを有しても良いし、テーパを有さずに直径が軸方向で変化しないものであってもよい。

外スリーブ６２０の屈曲部６２０Ｂは、潰されずにカール状のカール部としてもよい。外スリーブ６２０や内コップ６１０のレシーバ５１０への受け渡し方法は、空気による吹き飛ばしによる方法の他、外スリーブ６２０や内コップ６１０を機械的に把持して移動させる機構などによる方法であってもよい。

当接部３６８は、回転軸３６６を挟んで被検出部３６７Ａと反対側に配置されてもよい。但し、回転軸３６６からの距離は、被検出部３６７Ａよりも当接部３６８の方が近いとよい（これによって、当接部３６８の変位を増幅できる）。

マンドレル３３０、容器６００、軸部４２０などは、断面円形であるが、断面が四角形状、六角形状などの形状であってもよい。

マンドレル回転装置３６１などのマンドレル３３０を回転させる装置は、回転終了後、ベルト３７２をマンドレル３３０から離間させるように動作してもよい。

軸部４２０は、外側位置にあるときにマンドレル３３０の回転を制限し、内側位置にあるときにマンドレル３３０の回転を制限しないものであってもよい。この場合、押圧部材４２６は、図４の下方からマンドレル３３０の下面を押圧して回転を制限してもよい。この場合には、例えば、大径側面３１１Ａと小径側面３１１Ｂとの扱いを逆にし、頭部４１７の位置の扱いも逆にする。

センサ３６５は、例えば、変位した被検出部３６７Ａの存在を検出できればよく、例えば、反射式、透過式いずれの形式であってもよい。被検出部３６７Ａなどは、センサ３６５の形式によって形成されればよい。

マンドレル３３０は、内コップ６１０を移動させるものであればよく、ピーター線の付加等は省略されてもよい。

上記実施形態や変形例の少なくとも一部を一例とする構成を以下に列挙する。本発明は、下記の記載に限定されない。

（１）筒体（例えば、内コップ６１０）を保持するマンドレル（例えば、マンドレル３３０）と、
前記マンドレルが回転可能に取り付けられ、前記筒体を保持した当該マンドレルを第１位置（例えば、ステーションＳ１）から第２位置（例えば、ステーションＳ３）まで移動させるターレット（例えば、ターレット３２０）と、
前記マンドレルを前記第１位置にて回転させることで前記筒体を回転させ、当該筒体の特定箇所を当該筒体の周方向における予め定められた位置に移動させる回転制御手段（例えば、制御部５０と位置決め装置３６０）と、
前記筒体を保持した状態の前記マンドレルが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、当該マンドレルに作用して当該マンドレルの回転を禁止する回転禁止機構（例えば、軸部４２０及び中心軸４１０を有する回転禁止機構）と、
を備える容器製造装置。

このような構成によれば、筒体の特定箇所の位置精度を良くすることができる。なお、容器製造装置は、容器の製造に使用されるものであればよく、上記実施形態で説明した構成要素を全て備えるものでなくてもよい（例えば、マンドレル３３０，ターレット３２０、制御部５０、位置決め装置３６０、軸部４２０及び中心軸４１０のみを備えるものであってもよい。）。

（２）前記回転禁止機構は、前記マンドレルに接触して当該マンドレルの回転を禁止する回転禁止位置（例えば、回転制限位置）と、当該マンドレルに接触しないで当該マンドレルの回転を禁止しない回転非禁止位置（例えば、回転非制限位置）とに移動する接触部材（例えば、押圧部材４２６）を有する、
上記（１）に記載の容器製造装置。

このような構成によれば、回転の禁止／非禁止（非制限）を確実にできる。

（３）前記回転禁止機構は、前記マンドレルの中央を貫通し、前記マンドレルの回転軸方向に沿って移動可能な軸部（例えば、軸部４２０など）を備え、
前記接触部材は、前記軸部に備えられ、前記軸部の移動に伴って前記回転禁止位置と前記回転非禁止位置とに移動する、
上記（２）に記載の容器製造装置。

このような構成によれば、軸部の移動制御により、回転の禁止／非禁止（非制限）を確実にできる。

（４）前記回転禁止機構は、
前記軸部を前記タ−レットの回転中心に向かって付勢する弾性体（例えば、バネＢＮ。バネＢＮはゴムなどの他の弾性体であってもよい。）と、前記軸部を前記弾性体の付勢力に抗して押して、前記接触部材を前記回転非禁止位置に位置させる押圧部材（例えば、頭部４１７など）と、を備え、
前記弾性体の付勢力によって前記軸部を前記ターレットの回転中心に向かって移動させることで、前記接触部材を前記回転非禁止位置から前記回転禁止位置に移動させる（例えば、図４の状態）ように構成されている、
上記（３）に記載の容器製造装置。

このような構成によれば、回転の禁止／非禁止（非制限）を用意に制御できる。

（５）複数の前記マンドレル及び前記軸部を備え、
前記回転禁止機構は、前記ターレットの回転中心に設けられて、当該ターレットの回転に伴って移動する前記軸部が接触する側面（上記では、ベアリング４２１が転動する側面であるが、ベアリング４２１を設けずに軸部４２０の端部が摺動する側面などでもよい。これらのような軸部が接触しながら移動する面）を有する中心軸部材（例えば、中心軸４１０）を備え、
前記複数の軸部は、前記中心軸部材を中心にして放射状に伸び（例えば、図３）、
前記中心軸部材は、前記押圧部材を、前記第１位置にあるマンドレルを貫通する前記軸部を押す状態と押さない状態とに変位させることで前記接触部材を前記回転禁止位置と前記回転非禁止位置とに移動させる機構（例えば、シリンダ４１４、ピストン４１５など）を備え、
前記中心軸部材の側面は、周方向に沿って中心からの距離が異なることによって、前記ターレットの回転に伴って移動する前記軸部を変位させ、これによって、前記接触部材を、前記回転禁止位置と前記回転非禁止位置とに移動させる（例えば、大径側面４１１Ａ及び小径側面４１１Ｂ）、
上記（４）に記載の容器製造装置。

複数の軸部の移動を簡便な機構で実現できる。

（６）前記筒体の前記特定箇所は、当該筒体を構成するシート状部材の両端部が重なることで当該筒体の周面に形成された段差（例えば、サイドシーム６１５による段差）であり、
前記回転制御手段は、前記段差を検出する検出手段をさらに備え、当該検出手段の検出結果に基づいて前記筒体の特定箇所を前記予め定められた位置に移動させ（例えば、制御部５０と位置決め装置３６０）、
前記検出手段は、
前記マンドレルの回転軸と非平行な方向に延び、所定軸（例えば、回転軸３６６）を中心に回転可能なレバー（例えば、所定の回転角だけ回転可能なレバー３６７）と、
回転する前記レバーの所定箇所（例えば、被検出部３６７Ａ）の変位を検出するセンサ（例えば、センサ３６５）と、
前記筒体の周面に接触しながら当該周面に対して相対的に移動して前記段差を乗り上げる接触部（例えば、当接部３６８）と、を備え、
前記接触部と前記所定軸との間の前記レバーが延びている方向に沿った距離（例えば、Ｌ１）よりも、前記所定箇所と前記回転軸との間の前記レバーが延びている方向に沿った距離（例えば、Ｌ２）の方が長く、前記接触部が前記段差に乗り上げたときの当該接触部の変位（例えば、Ｈ１）と前記所定箇所の変位（例えば、Ｈ２）とでは、前記所定箇所の変位の方が大きい（例えば、図１３）、
上記（１）〜（５）のいずれかに記載の容器製造装置。

このような構成によれば、筒体の段差の検出を容易にできる。なお、このような検出の構成は、段差を検出する装置一般に適用できる。例えば、以下のようにも構成できる。

（Ａ）面（例えば、内コップ６２０の周面）に設けられた段差（例えば、サイドシーム６１５による段差）を検出する検出装置であって、
回転軸（例えば、回転軸３６６）を中心に回転可能なレバー（例えば、所定の回転角だけ回転可能で、所定方向に延びているレバー３６７）と、
回転する前記レバーの所定箇所（例えば、被検出部３６７Ａ）の変位を検出するセンサ（例えば、センサ３６５）と、
前記面に接触しながら当該面に対して相対的に移動して前記段差を乗り上げる接触部（例えば、当接部３６８）と、を備え、
前記接触部と前記回転軸との間の前記レバーが延びている方向に沿った距離（例えば、Ｌ１）よりも、前記所定箇所と前記回転軸との間の前記レバーが延びている方向に沿った距離（例えば、Ｌ２）の方が長く、前記接触部が前記段差に乗り上げたときの当該接触部の変位（例えば、Ｈ１）と前記所定箇所の変位（例えば、Ｈ２）とでは、前記所定箇所の変位の方が大きい（例えば、図１３）、
検出装置。

前記構成では、接触部と面（所定の面）とは、接触部が面に対して相対的に移動すればよく、接触部と面とのうちの少なくとも一方が移動すればよい。

１０：容器製造装置
５０：制御部
３２０：ターレット
３２１：フレーム
３２２：取付部
３２２Ｅ：ベアリング
３３０：マンドレル
３３１：回転筒部
３３１Ａ：フランジ
３３２：外筒部
３３２Ｂ：上面
３６０：位置決め装置
３６１：マンドレル回転装置
３６５：センサ
３６６：回転軸
３６７：レバー
３６７Ａ：被検出部
３６８：当接部
４１０：中心軸
４１１Ａ：大径側面
４１１Ｂ：小径側面
４１４：シリンダ
４１５：ピストン
４１７：頭部
４１７Ａ：円周面
４２０：軸部
４２１：ベアリング
４２５：ロケータ
４２６：押圧部材
６００：容器
６１０、６１０Ｘ：内コップ
６１１：胴部
６１１Ａ：カール部
６１１Ｂ：屈曲部
６１４：底部
６１５：サイドシーム
６１６：重複部
ＢＮ：ばね
Ｓ１〜Ｓ８：ステーション

Claims (7)

1. 筒体を保持するマンドレルと、
   前記筒体を保持した前記マンドレルを第１位置から第２位置まで移動させるターレットであって、当該ターレットの回転中心から放射状に延びるように設定された軸を中心に前記マンドレルが回転可能に取り付けられたターレットと、
   前記マンドレルを前記第１位置にて前記軸を中心に回転させることで前記筒体を回転させ、当該筒体の特定箇所を当該筒体の周方向における予め定められた位置に移動させる回転制御手段と、
   前記筒体を保持した状態の前記マンドレルが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、当該筒体の内側で当該マンドレルに作用して当該マンドレルの前記軸を中心とする回転を禁止する回転禁止機構と、
   を備える容器製造装置。
2. 前記回転禁止機構は、前記マンドレルに接触して当該マンドレルの回転を禁止する回転禁止位置と、当該マンドレルに接触しないで当該マンドレルの回転を禁止しない回転非禁止位置とに移動する接触部材を有する、
   請求項１に記載の容器製造装置。
3. 前記回転禁止機構は、前記マンドレルの中央を貫通し、前記マンドレルの回転軸方向に沿って移動可能な軸部を備え、
   前記接触部材は、前記軸部に備えられ、前記軸部の移動に伴って前記回転禁止位置と前記回転非禁止位置とに移動する、
   請求項２に記載の容器製造装置。
4. 筒体を保持するマンドレルと、
   前記筒体を保持した前記マンドレルを第１位置から第２位置まで移動させるターレットであって、当該ターレットの回転中心から放射状に延びるように設定された軸を中心に前記マンドレルが回転可能に取り付けられたターレットと、
   前記マンドレルを前記第１位置にて前記軸を中心に回転させることで前記筒体を回転させ、当該筒体の特定箇所を当該筒体の周方向における予め定められた位置に移動させる回転制御手段と、
   前記筒体を保持した状態の前記マンドレルが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、当該マンドレルに作用して当該マンドレルの前記軸を中心とする回転を禁止する回転禁止機構と、を備え、
   前記回転禁止機構は、前記マンドレルの中央を貫通し、前記マンドレルの回転軸方向に沿って移動可能な軸部を備え、
   前記軸部は、当該軸部の移動に伴って、前記マンドレルに接触して当該マンドレルの回転を禁止する回転禁止位置と、当該マンドレルに接触しないで当該マンドレルの回転を禁止しない回転非禁止位置とに移動する接触部材を有する、
   容器製造装置。
5. 前記回転禁止機構は、
   前記軸部を前記ターレットの回転中心に向かって付勢する弾性体と、前記軸部を前記弾性体の付勢力に抗して押して、前記接触部材を前記回転非禁止位置に位置させる押圧部材と、を備え、
   前記弾性体の付勢力によって前記軸部を前記ターレットの回転中心に向かって移動させることで、前記接触部材を前記回転非禁止位置から前記回転禁止位置に移動させる、
   請求項３又は４に記載の容器製造装置。
6. 複数の前記マンドレル及び前記軸部を備え、
   前記回転禁止機構は、前記ターレットの回転中心に設けられて、当該ターレットの回転に伴って移動する前記軸部が接触する側面を有する中心軸部材を備え、
   前記複数の軸部は、前記中心軸部材を中心にして放射状に伸び、
   前記中心軸部材は、前記押圧部材を、前記第１位置にあるマンドレルを貫通する前記軸部を押す状態と押さない状態とに変位させることで前記接触部材を前記回転禁止位置と前記回転非禁止位置とに移動させる機構を備え、
   前記中心軸部材の側面は、周方向に沿って中心からの距離が異なることによって、前記ターレットの回転に伴って移動する前記軸部を変位させ、これによって、前記接触部材を、前記回転禁止位置と前記回転非禁止位置とに移動させる、
   請求項５に記載の容器製造装置。
7. 前記筒体の前記特定箇所は、当該筒体を構成するシート状部材の両端部が重なることで当該筒体の周面に形成された段差であり、
   前記回転制御手段は、前記段差を検出する検出手段をさらに備え、当該検出手段の検出結果に基づいて前記筒体の特定箇所を前記予め定められた位置に移動させ、
   前記検出手段は、
   前記マンドレルの回転軸と非平行な方向に延び、所定軸を中心に回転可能なレバーと、
   回転する前記レバーの所定箇所の変位を検出するセンサと、
   前記筒体の周面に接触しながら当該周面に対して相対的に移動して前記段差を乗り上げる接触部と、を備え、
   前記接触部と前記所定軸との間の前記レバーが延びている方向に沿った距離よりも、前記所定箇所と前記回転軸との間の前記レバーが延びている方向に沿った距離の方が長く、前記接触部が前記段差に乗り上げたときの当該接触部の変位と前記所定箇所の変位とでは、前記所定箇所の変位の方が大きい、
   請求項１〜６のいずれかに記載の容器製造装置。

Images