Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6702139B2 - 電極組立体及び電極組立体の製造方法 - Google Patents

電極組立体及び電極組立体の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6702139B2
JP6702139B2 JP2016213643A JP2016213643A JP6702139B2 JP 6702139 B2 JP6702139 B2 JP 6702139B2 JP 2016213643 A JP2016213643 A JP 2016213643A JP 2016213643 A JP2016213643 A JP 2016213643A JP 6702139 B2 JP6702139 B2 JP 6702139B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
active material
material layer
separators
negative electrode
positive electrode
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2016213643A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2018073679A (ja
Inventor
幹也 栗田
幹也 栗田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Industries Corp
Original Assignee
Toyota Industries Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Industries Corp filed Critical Toyota Industries Corp
Priority to JP2016213643A priority Critical patent/JP6702139B2/ja
Publication of JP2018073679A publication Critical patent/JP2018073679A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6702139B2 publication Critical patent/JP6702139B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P70/00Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
    • Y02P70/50Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product

Landscapes

  • Secondary Cells (AREA)
  • Electric Double-Layer Capacitors Or The Like (AREA)
  • Cell Separators (AREA)

Description

本発明は、電極組立体及び電極組立体の製造方法に関するものである。
リチウムイオン二次電池等の蓄電装置は電極組立体を有し、電極組立体は、正極電極及び負極電極がセパレータを介在する状態で複数枚積層して配置されている。積層枚数が増えると、積層時に位置ズレが発生し易くなる為、位置ズレ等を抑えるために予め電極とセパレータを重ねて配置してある程度ユニット化したものを用意し、これを積層して配置する技術がある(例えば特許文献1)。特許文献1には、第1極性電極・分離膜・第2極性電極・分離膜・第1極性電極よりなる第1スタック型セルと、分離膜・第2極性電極・分離膜・第1極性電極・分離膜・第2極性電極・分離膜よりなる第2スタック型セルを、複数交互に積層することが記載されている。
特表2013−524460号公報
特許文献1では、ユニット化のために、第1極性電極と分離膜、分離膜と第2極性電極との間を個々に接着剤を用いて固定しているので、例えば、接着剤の成分が電解液内に混入してしまい性能が不安定となるといったことが懸念される。
本発明の目的は、性能に影響を出にくくすることができる電極組立体及び電極組立体の製造方法を提供することにある。
請求項1に記載の発明では、金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の正極電極、及び、金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の負極電極が、セパレータを介在させた状態で交互に積層された電極組立体であって、二枚のセパレータ間に前記正極電極が挟まれた積層体に前記負極電極が積層され、前記二枚のセパレータにおける前記正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における前記活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位に凹凸の噛み合わせにより接合された接合部を有することを要旨とする。
請求項1に記載の発明によれば、二枚のセパレータ間に正極電極が挟まれた積層体に負極電極が積層されており、二枚のセパレータにおける正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位は、凹凸の噛み合わせにより接合された接合部となっている。よって、接着剤を用いて固定しておらず、例えば、接着剤の成分が電解液内に混入するといったことが回避され、性能に影響を出にくくすることができる。
請求項2に記載のように、請求項1に記載の電極組立体において、前記接合部は、矩形状の前記二枚のセパレータの角部及び矩形状の前記負極電極の角部に形成されているとよい。
請求項3に記載のように、請求項1または2に記載の電極組立体において、前記二枚のセパレータと前記正極電極との積層体は2組有し、2組の積層体の間に前記負極電極が挟まれており、前記接合部は、2組の積層体での前記二枚のセパレータにおける前記正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における前記活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位に形成されているとよい。
請求項4に記載のように、請求項1〜3のいずれか1項に記載の電極組立体において、前記二枚のセパレータにおける前記接合部は溶着されているとよい。
請求項5に記載のように、請求項2に記載の電極組立体において、前記凹凸は対角方向に延びているとよい。
請求項6に記載の発明では、金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の正極電極、及び、金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の負極電極が、セパレータを介在させた状態で交互に積層された電極組立体の製造方法であって、二枚のセパレータ間に前記正極電極を挟んで積層するとともに、この積層体に前記負極電極を積層する第1工程と、第1工程後に、前記二枚のセパレータにおける正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位を、凹凸の噛み合わせにより接合する第2工程と、を有することを要旨とする。
請求項6に記載の発明によれば、第1工程において、二枚のセパレータ間に正極電極を挟んで積層されるとともに、この積層体に負極電極が積層される。第2工程において、第1工程後に、二枚のセパレータにおける正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位が、凹凸の噛み合わせにより接合される。これにより、請求項1に記載の電極組立体が製造される。
請求項7に記載の発明では、金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の正極電極、及び、金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の負極電極が、セパレータを介在させた状態で交互に積層された電極組立体の製造方法であって、二枚のセパレータ間に前記正極電極を挟んで積層した二組の積層体の間に負極電極を積層する第1工程と、第1工程後に、前記二組の積層体での前記二枚のセパレータにおける正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位を、凹凸の噛み合わせにより接合する第2工程と、を有することを要旨とする。
請求項7に記載の発明によれば、第1工程において、二枚のセパレータ間に正極電極を挟んで積層した二組の積層体の間に負極電極が積層される。第2工程において、第1工程後に、二組の積層体での二枚のセパレータにおける正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位が、凹凸の噛み合わせにより接合される。これにより、請求項3に記載の電極組立体が製造される。
本発明によれば、性能に影響を出にくくすることができる。
(a)は電極組立体のユニットの概略平面図、(b)はユニットの概略側面図、(c)は(a)のA−A線での断面図。 (a)は負極電極の概略平面図、(b)は負極電極の概略側面図、(c)は(a)のA−A線での断面図。 (a)はセパレータ及び正極電極の概略平面図、(b)は(a)のA−A線での断面図、(c)は(a)のB−B線での断面図。 (a)はユニットの一部平面図、(b)は(a)のA−A線での断面図、(c)は(a)のB−B線での断面図。 ユニットの製造工程を説明するための斜視図。 ユニットの製造装置を説明するための正面図。 別例のユニットの一部平面図。 (a)は別例のユニットの概略平面図、(b)はユニットの概略側面図、(c)は(a)のA−A線での断面図。
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
蓄電装置としてのリチウムイオン二次電池は電極組立体を有しており、電極組立体はケース内に配置される。また、ケース内には、電極組立体に含浸されるのに十分な量の電解液が注入されている。電極組立体は、矩形状の複数枚の正極電極20(図3(a),(b),(c)参照)、及び、矩形状の複数枚の負極電極30(図2(a),(b),(c)参照)が、単層セパレータ41,42(図3(a),(b),(c)参照)を介在させた状態で交互に積層されている。図1(a),(b),(c)では、電極組立体の一部を示し、矩形状の正極電極20及び矩形状の負極電極30が袋状セパレータ40(単層セパレータ41,42)を介在させた状態で積層され、矩形状のユニットUnとなっている。このユニットUnが複数積層され、ユニットUn/ユニットUn/・・・と重ねられて電極組立体が構成される。
図3(a),(b),(c)に示すように、正極電極20は、矩形シート状の正極金属箔(本実施形態ではアルミニウム箔)21と、その正極金属箔21の両面に形成された矩形状の正極活物質層22と、を有する。正極金属箔21の両面の正極活物質層22は、同じ平面形状及び同じ厚みであり、かつ正極金属箔21を挟んで互いに対向している。正極金属箔21において、第1の辺21aの一部には、正極タブ25が突出する状態に設けられている。なお、正極タブ25は、第1の辺21aからの突出方向に沿って一定幅で延びている。正極金属箔21において、正極タブ25が設けられた第1の辺21aの対辺となる長辺を第2の辺21bとする。また、正極金属箔21において、第1の辺21aと第2の辺21bを繋ぐ一対の辺(短辺)のうち、一方の辺を第3の辺21cとし、他方の辺を第4の辺21dとする。
なお、正極電極20は金属箔21の両方の面に活物質層22がそれぞれ形成されていなくてもよく、正極電極20は、金属箔21の少なくとも一方の面に活物質層22が形成されていればよい。
図2(a),(b),(c)に示すように、負極電極30は、矩形シート状の負極金属箔(本実施形態では銅箔)31と、その負極金属箔31の両面に形成された矩形状の負極活物質層32と、を有する。負極金属箔31の両面の負極活物質層32は、同じ平面形状及び同じ厚みであり、かつ負極金属箔31を挟んで互いに対向している。負極金属箔31において、第1の辺31aの一部には、負極タブ35が突出する状態に設けられている。なお、負極タブ35は、第1の辺31aからの突出方向に沿って一定幅で延びている。負極電極30において、負極タブ35が設けられた第1の辺31aの対辺となる長辺を第2の辺31bとする。また、負極電極30において、第1の辺31aと第2の辺31bを繋ぐ一対の辺(短辺)のうち、一方の辺を第3の辺31cとし、他方の辺を第4の辺31dとする。負極電極30は、第1〜第4の辺31a〜31dに沿って、負極活物質層32の存在しない活物質層非形成領域(未塗工部)33を有する。よって、活物質層非形成領域(未塗工部)33は、負極活物質層32を囲む四角環状である。
負極電極30の活物質層非形成領域(未塗工部)33のうち四隅は直線的に延びる斜状面32aと辺31a,31b,31c,31dとで囲まれた領域である。つまり、四隅は、長方形状の金属箔31の縁による2辺と直線的に延びる斜状面32aよりなる直角三角形状をなしている。
なお、負極電極30は金属箔31の両方の面に活物質層32がそれぞれ形成されていたが、負極電極30は、金属箔31の少なくとも一方の面に活物質層32が形成されていればよい。
図1(a),(b),(c)に示すように、正極電極20及び負極電極30において、負極活物質層32の隣り合う二辺の各辺の長さ(長辺に沿う長さ及び短辺に沿う長さ)は、正極活物質層22の隣り合う二辺の各辺の長さ(長辺に沿う長さ及び短辺に沿う長さ)よりも長く設定されている。負極活物質層32は、正極活物質層22の全面を覆うことが可能な大きさに設定されている。また、負極電極30の第1の辺31a及び第2の辺31bの長さは、正極電極20の第1の辺21aと第2の辺21bの長さより長く設定されている。さらに、負極電極30の第3の辺31cと第4の辺31dの長さは、正極電極20の第3の辺21cと第4の辺21dの長さより長く設定されている。つまり、負極電極30の平面視でのサイズは、正極電極20の平面視でのサイズより一回り大きい。
図3(a),(b),(c)に示すように、袋状セパレータ40に正極電極20が収納されている。袋状セパレータ40において、正極電極20の第1の辺21aに沿って延びる一辺(長辺)を第1の辺40aとし、第1の辺40aの対辺で、かつ正極電極20の第2の辺21bに沿って延びる辺(長辺)を第2の辺40bとする。また、袋状セパレータ40において、第1の辺40aと第2の辺40bを繋ぎ、かつ正極電極20の第3の辺21cに沿って延びる辺(短辺)を第3の辺40cとし、第4の辺21dに沿って延びる辺(短辺)を第4の辺40dとする。
袋状セパレータ40は、二枚の単層セパレータ41,42を熱溶着によって接合して袋状に形成されている。二枚の単層セパレータ41,42は、樹脂(例えばポリプロピレン)からなり、多孔質のシート状をなしている。二枚の単層セパレータ41,42は、互いに対峙している。また、二枚の単層セパレータ41,42は、正極電極20の両面を覆う大きさで、かつ同一の大きさの矩形状である。袋状セパレータ40は、二枚の単層セパレータ41,42で形成された収納部に正極電極20が収納されている。二枚の単層セパレータ41,42は、正極電極20の面に沿う方向に沿って、正極電極20の第1〜第4の辺21a〜21dからはみ出る領域(はみ出し領域)43を備える。袋状セパレータ40は、二枚の単層セパレータ41,42における互いに対峙するはみ出し領域43同士を熱溶着して形成されている。
正極電極20のタブ25は、袋状セパレータ(電極収納セパレータ)40の縁部から突出している。図1(a),(b),(c)に示すように、負極電極30の負極タブ35と、袋状セパレータ40に収納された正極電極20の正極タブ25とは、積層した状態において重ならないように位置している。
図1(a),(b),(c)に示すように、二枚の単層セパレータ41,42間に正極電極20が挟まれた積層体60に負極電極30が積層され、凹凸の噛み合わせにより接合された接合部50を四隅に有する。接合部50は、二枚の単層セパレータ41,42における正極電極20からはみ出る領域43と、負極電極30の金属箔31における活物質層32が形成されていない活物質層非形成領域33とが重なった部位61に設けられている。
つまり、矩形状の二枚の単層セパレータ41,42の角部43a,43b,43c,43d、及び、矩形状の負極電極30の角部33a,33b,33c,33dが接合部50となっている。矩形状の二枚の単層セパレータ41,42の角部43a,43b,43c,43dは、二枚の単層セパレータ41,42における正極電極20からはみ出る領域43であり、矩形状の負極電極30の角部33a,33b,33c,33dは、負極電極30の金属箔31における活物質層32が形成されていない活物質層非形成領域(未塗工部)33である。
図4(a),(b)に示すように、接合部50は複数の凹凸51を有し、複数の凹凸51は、長方形状のユニットUnの対角方向に直交する方向において並設されている。図4(a),(c)に示すように、各凹凸51は、長方形状のユニットUnの対角方向に延びている。
矩形状の二枚の単層セパレータ41,42の角部43a,43b,43c,43dは、二枚の単層セパレータ41,42における正極電極20からはみ出る領域43であり、領域43以外では、単層セパレータ41,42は溶着されていない。従って、正極電極20の外周について、領域43に対応しない箇所では、溶着代を考慮することなく、正極電極20の活物質層の大きさを、負極活物質層に近づけることが出来ることから、活物質層同士の対向面積が接合部以外最大限大きくされ、容量アップが図られている。
図5及び図6に示すように、接合装置70は、上型71と下型72を備えている。上型71及び下型72は、少なくとも一方が互いに接近する方向に移動可能となっている。上型71の下面には歯73が形成されている。下型72の上面には歯74が形成されている。図5に示すように、上型71と下型72との間に、ユニットUnの角部(二枚の単層セパレータ41,42における正極電極20からはみ出る領域43と負極電極30の金属箔31における活物質層32が形成されていない活物質層非形成領域33とが重なった部位)を配置する。この状態で上型71と下型72とを互いに接近するように挟み込み、上型71の歯73と下型72の歯74との間で、凹凸の噛み合わせにより、接合することができる。
上型71の歯73及び下型72の歯74は、単に三角形を繰り返したギザギザの形状にするのではなく、図6に示すように、上型71の歯73及び下型72の歯74は、平坦面75,76を設けて単層セパレータ41,42の破れが生じにくいようにすると更によい。また、他にも、上型71の歯73及び下型72の歯74は、先端の角部(エッジ部)73a,74aはR(アール)を付けて単層セパレータ41,42の破れが生じにくいようにしてもよい。さらに、上型71の歯73及び下型72の歯74は、平坦面75,76を設けるとともに先端の角部73a,74aはRを付けてもよい。
次に、電極組立体の製造方法について説明する。
まず、図3(a),(b),(c)に示すように、二枚の単層セパレータ41,42間に正極電極20を挟んで積層するとともに、この積層体60に図2(a),(b),(c)に示す負極電極30を積層する。
このとき、二枚の単層セパレータ41,42間に正極電極20が挟まれた状態において、二枚の単層セパレータ41,42における全周は、角部、即ち、凹凸の噛み合わせによる接合予定領域を含めて溶着されている。
そして、図5に示すように、接合装置70を用いて二枚の単層セパレータ41,42における正極電極20からはみ出る領域43と負極電極30の金属箔31における活物質層32が形成されていない活物質層非形成領域33とが重なった部位61を、凹凸の噛み合わせにより接合する。
凹凸の噛み合わせによる接合は、矩形状の二枚の単層セパレータ41,42の角部43a,43b,43c,43d及び矩形状の負極電極30の角部33a,33b,33c,33dで行われる。
このようにして、単層セパレータ41,42で包まれた正極電極20と負極電極30とを重ねて接合したユニットUnを複数積層して電極組立体を構成する。
そして、このようにして構成した電極組立体がケース内に配置され、さらに、ケース内に電解液が注入される。
このようにして蓄電装置としてのリチウムイオン二次電池が製造される。
次に、ユニットUnの接合方式として、型71,72の歯73,74を用いて金属箔31及び単層セパレータ41,42に対し凸凹の噛み合わせより接合する方式と他の方式を用いた場合を対比する。
本実施形態の凸凹の噛み合わせより接合する方式においては、波形状の歯73,74で破かないよう金属箔31及び単層セパレータ41,42を引き伸ばして圧力で再び固めることで金属箔31及び単層セパレータ41,42を接合することができる。即ち、図5に示すように、波形状の歯73,74を有する上型71及び下型72の間に、金属箔31及び単層セパレータ41,42の積層体60の角部を配置して、積層体60の角部を圧着して接合が行われる。
これに対し、一般的なユニット化の手段として、接着剤により接合する方式とした場合には、接着剤の成分が電解液内に混入する虞がある。本実施形態における凹凸の噛み合わせによる接合方式では、接着剤を用いて固定しておらず接着剤の成分が電解液内に混入することが回避される。また、活物質層の表面に接着剤が塗布されていると、接着領域ではイオンの移動が少なくとも部分的に妨げられ、実質的に活物質層同士の対向面積が減少するが、活物質層外にて凹凸の噛み合わせにより接合することで、このような不具合が回避される。
また、熱融着により接合する方式とした場合には、温度にバラツキが生じやすく、品質安定の難易度が高い。実施形態における凹凸の噛み合わせによる接合方式では、セパレータと金属箔とを熱融着で固定しておらず温度のバラツキが生じることもなく品質を安定化させることができる。
より詳しくは、袋状セパレータ40で包まれた正極電極20と、負極電極30とを熱溶着によりユニット化する場合においては、熱源が必要となり、電極体(金属箔に活物質層が塗工されたもの)にも熱影響がでることが懸念される。本実施形態では、熱溶着としていた箇所を凹凸の噛み合わせにより接合することにより、金属箔31と単層セパレータ41,42との接合時において、熱源が不要となる。熱溶着のための設備が不要にでき、その結果、原価の低減が図られる。また、熱溶着としていた箇所を凹凸の噛み合わせにより接合することにより、電極体において熱の影響を受けないようにすることができる。即ち、凹凸の噛み合わせにより接合することで熱源が不要の設備となり、原価低減及び熱影響を受け無くできる。
さらに、セパレータとセパレータとを溶着することは容易であるがセパレータと金属箔を溶着することは難しいが、本実施形態では先に二枚の単層セパレータ41,42間を溶着しておき、その後に単層セパレータ41,42と金属箔31とを凹凸の噛み合わせにより接合することができる。
また、負極電極30の角部33a,33b,33c,33dを接合箇所とすべく活物質層非形成領域(未塗工部)33を残し、当該領域と単層セパレータ41,42とを凹凸の噛み合わせによって一体化することにより、無駄に未塗工部を残すことによる材料費が無駄になることが回避される。
実施形態における凹凸の噛み合わせによる接合方式では、接合部50は、凹凸による厚みの増加を伴うが、セパレータ41と金属箔31とセパレータ42を重ねても活物質層22,32が無いのでユニットUn全体として厚くなることはない。特に、本実施形態では、正極電極20が袋状セパレータ40で包まれた状態のユニットUnの接合箇所は、袋状セパレータ40で正極電極20を包む工程において形成時の熱融着により、他の部位よりも薄くなっている。このため、噛み合わせの深さを大きく取りやすい。さらに、矩形のユニットUnにおいて図4(a)に示すように対角方向に凹凸51が延びているので剥がれ力F1,F2に対し剥がれが生じにくい。
このように、凸凹の噛み合わせより接合する方式においては、袋状セパレータ40(単層セパレータ41,42で包まれた正極電極20の角部)と負極電極30(金属箔31)とを接合しており、接合用の熱源を不要にできる。
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
(1)電極組立体の構成として、二枚のセパレータとしての二枚の単層セパレータ41,42間に正極電極20が挟まれた積層体60に負極電極30が積層されている。二枚の単層セパレータ41,42における正極電極20からはみ出る領域43と負極電極30の金属箔31における活物質層32が形成されていない活物質層非形成領域33とが重なった部位61に凹凸の噛み合わせにより接合された接合部50を有する。よって、接着剤を用いて固定しておらず、例えば、接着剤の成分が電解液内に混入するといったことが回避され、性能に影響を出にくくすることができる。
(2)接合部50は、矩形状の二枚の単層セパレータ41,42の角部43a,43b,43c,43d及び矩形状の負極電極30の角部33a,33b,33c,33dに形成されている。つまり、凹凸の噛み合わせによる接合は、矩形状の二枚の単層セパレータ41,42の角部43a,43b,43c,43d及び矩形状の負極電極30の角部33a,33b,33c,33dで行われる。負極電極および正極電極の外周において、角部以外は接合代、例えば溶着代を考慮する必要が無いので、活物質層を可能な限り大きく取り、容量アップを図ることが出来る。
(3)二枚の単層セパレータ41,42における接合部50は溶着されている。つまり、二枚の単層セパレータ41,42間に正極電極20が挟まれた状態において、二枚の単層セパレータ41,42における凹凸の噛み合わせによる接合予定領域は溶着されている。単層セパレータ41,42は多孔質の樹脂材料よりなる為、溶着によりその厚みは減少する。凹凸の噛み合わせにより固定する場合、噛み合わせされた領域の厚みが厚くなるが、単層セパレータ41,42の溶着部で噛み合わせを行うことで、厚みへの影響を軽減できる。
(4)凹凸51は対角方向に延びているので、剥がれにくくできる。
(5)電極組立体の製造方法として、第1工程と第2工程とを有する。第1工程においては、二枚のセパレータとしての二枚の単層セパレータ41,42間に正極電極20を挟んで積層するとともに、この積層体60に負極電極30を積層する。第2工程においては、第1工程後に、二枚の単層セパレータ41,42における正極電極20からはみ出る領域43と負極電極30の金属箔31における活物質層32が形成されていない活物質層非形成領域33とが重なった部位61を、凹凸の噛み合わせにより接合する。これにより、上記(1)の電極組立体が製造される。
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○ 第1工程において、二枚の単層セパレータ41,42間に正極電極20が挟まれた状態において、二枚の単層セパレータ41,42における凹凸の噛み合わせによる接合予定領域は溶着されていなくてもよい。この場合には単層セパレータ41,42間の接合を含めて熱溶着が不要となる。
○ 図4(a),(b),(c)においては複数の凹凸51は、長方形状のユニットUnの対角方向に直交する方向において並設され、各凹凸51は、長方形状のユニットUnの対角方向に延びていたが、これに代わり、図7のようにしてもよい。図7において、複数の凹凸52は、長方形状のユニットUnの対角方向に並設され、各凹凸52は、長方形状のユニットUnの対角方向に直交する方向に延びている。
○ 図1(a),(b),(c)に代わり、図8(a),(b),(c)に示すようにしてもよい。図8(a),(b),(c)において、電極組立体の構成として、二枚の単層セパレータ41,42と正極電極20との積層体は2組有し、2組の積層体80a,80bの間に負極電極30が挟まれている。
接合部90は、2組の積層体80a,80bでの二枚の単層セパレータ41,42における正極電極20からはみ出る領域43と負極電極30の金属箔31における活物質層32が形成されていない活物質層非形成領域33とが重なった部位に形成されている。二枚のセパレータにおける接合部81は溶着されていても、いなくてもよい。
電極組立体の製造方法として、第1工程と第2工程とを有する。第1工程においては、二枚の単層セパレータ41,42間に正極電極20を挟んで積層した二組の積層体80a,80bの間に負極電極30を積層する。第2工程においては、第1工程後に、二組の積層体80a,80bでの二枚の単層セパレータ41,42における正極電極20からはみ出る領域43と負極電極30の金属箔31における活物質層32が形成されていない活物質層非形成領域33とが重なった部位を、凹凸の噛み合わせにより接合する。
電極組立体の全体構成としては、図8(a),(b),(c)に示すように、単層セパレータ41,42で包まれた正極電極20と、負極電極30と、単層セパレータ41,42で包まれた正極電極20と、を重ねて接合したものに対し、負極電極30を積層して一対とし、これを積層して構成する。よって、接着剤を用いて固定しておらず接着剤の成分が電解液内に混入することが回避され、性能に影響を出にくくすることができる。また、凹凸の噛合わせにより袋状セパレータ40と負極電極30の金属箔31と袋状セパレータ40とを接合しており、熱源を不要にできる。特に、先に正極電極20を挟んだ単層セパレータ41,42同士を溶着しておき、2つの袋状セパレータ40の間に負極電極30を挟んだ状態で凹凸の噛み合わせにより接合するとセパレータと金属箔とを溶着によらずに接合することができる。
10…電極組立体、20…正極電極、21…金属箔、22…活物質層、30…負極電極、31…金属箔、32…活物質層、33…活物質層非形成領域、33a…角部、33b…角部、33c…角部、33d…角部、41…セパレータ、42…セパレータ、43…領域、43a…角部、43b…角部、43c…角部、43d…角部、50…接合部、60…積層体、61…部位、80a…積層体、80b…積層体。

Claims (7)

  1. 金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の正極電極、及び、金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の負極電極が、セパレータを介在させた状態で交互に積層された電極組立体であって、
    二枚のセパレータ間に前記正極電極が挟まれた積層体に前記負極電極が積層され、前記二枚のセパレータにおける前記正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における前記活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位に凹凸の噛み合わせにより接合された接合部を有することを特徴とする電極組立体。
  2. 前記接合部は、矩形状の前記二枚のセパレータの角部及び矩形状の前記負極電極の角部に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電極組立体。
  3. 前記二枚のセパレータと前記正極電極との積層体は2組有し、2組の積層体の間に前記負極電極が挟まれており、
    前記接合部は、2組の積層体での前記二枚のセパレータにおける前記正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における前記活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位に形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の電極組立体。
  4. 前記二枚のセパレータにおける前記接合部は溶着されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の電極組立体。
  5. 前記凹凸は対角方向に延びていることを特徴とする請求項2に記載の電極組立体。
  6. 金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の正極電極、及び、金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の負極電極が、セパレータを介在させた状態で交互に積層された電極組立体の製造方法であって、
    二枚のセパレータ間に前記正極電極を挟んで積層するとともに、この積層体に前記負極電極を積層する第1工程と、
    第1工程後に、前記二枚のセパレータにおける正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位を、凹凸の噛み合わせにより接合する第2工程と、
    を有することを特徴とする電極組立体の製造方法。
  7. 金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の正極電極、及び、金属箔の少なくとも一方の面に活物質層が形成された複数枚の負極電極が、セパレータを介在させた状態で交互に積層された電極組立体の製造方法であって、
    二枚のセパレータ間に前記正極電極を挟んで積層した二組の積層体の間に負極電極を積層する第1工程と、
    第1工程後に、前記二組の積層体での前記二枚のセパレータにおける正極電極からはみ出る領域と負極電極の金属箔における活物質層が形成されていない活物質層非形成領域とが重なった部位を、凹凸の噛み合わせにより接合する第2工程と、
    を有することを特徴とする電極組立体の製造方法。
JP2016213643A 2016-10-31 2016-10-31 電極組立体及び電極組立体の製造方法 Expired - Fee Related JP6702139B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016213643A JP6702139B2 (ja) 2016-10-31 2016-10-31 電極組立体及び電極組立体の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016213643A JP6702139B2 (ja) 2016-10-31 2016-10-31 電極組立体及び電極組立体の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2018073679A JP2018073679A (ja) 2018-05-10
JP6702139B2 true JP6702139B2 (ja) 2020-05-27

Family

ID=62115799

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016213643A Expired - Fee Related JP6702139B2 (ja) 2016-10-31 2016-10-31 電極組立体及び電極組立体の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6702139B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021039833A (ja) * 2019-08-30 2021-03-11 積水化学工業株式会社 蓄電素子及び蓄電素子の製造方法

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6036439Y2 (ja) * 1981-06-29 1985-10-29 正一 小澤 アルミ箔と不燃性シ−トの複合材
KR101256060B1 (ko) * 2011-06-02 2013-04-18 로베르트 보쉬 게엠베하 이차 전지
WO2014199979A1 (ja) * 2013-06-14 2014-12-18 日本電気株式会社 リチウムイオン二次電池およびその製造方法
JP2016082108A (ja) * 2014-10-18 2016-05-16 豊田鉄工株式会社 ヒートシンク付回路基板およびヒートシンク付回路基板の製造方法
WO2016136550A1 (ja) * 2015-02-26 2016-09-01 株式会社豊田自動織機 電極ユニット、及び電極ユニットの製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2018073679A (ja) 2018-05-10

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6721053B2 (ja) 蓄電装置及び蓄電装置の製造方法
JP2003092100A (ja) 積層型電池
JP5169166B2 (ja) 積層型二次電池
JP4402134B2 (ja) 積層型二次電池およびその製造方法
JP6693419B2 (ja) 電極ユニット、及び電極ユニットの製造方法
US7054139B2 (en) Energy storage device
US9847514B2 (en) Battery and method for manufacturing same
JP2007335156A (ja) 蓄電素子
JP2012129098A (ja) 二次電池の製造方法および製造装置
KR102342211B1 (ko) 라미네이트형 전지 및 그 제조 방법
KR101737174B1 (ko) 비정형 이차전지 및 제조방법
JP2019061925A (ja) 二次電池
JP2017076576A (ja) 電池セル及びその製造方法
JP6702139B2 (ja) 電極組立体及び電極組立体の製造方法
KR20140088343A (ko) 분리막들이 상호 접합된 전극조립체 및 이를 포함하는 이차전지
JP6357944B2 (ja) 組電池
US11276897B2 (en) Stacked battery and battery module
JP6819183B2 (ja) 電極組立体の製造方法
JP2006351361A (ja) フィルム外装型蓄電装置
JP7452923B2 (ja) 電極組立体及びその製造方法
JP2018195393A (ja) フィルム外装電池の製造方法およびフィルム外装電池
JP5347821B2 (ja) 双極型電池の製造方法、および双極型電池
JP7328167B2 (ja) 固体蓄電装置及びその製造方法
JP2016177911A (ja) 薄型電池の製造方法
JP7266569B2 (ja) 二次電池

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190704

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20200318

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200407

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200420

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6702139

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees