Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6701656B2 - 車両の制動制御装置 - Google Patents

車両の制動制御装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6701656B2
JP6701656B2 JP2015192851A JP2015192851A JP6701656B2 JP 6701656 B2 JP6701656 B2 JP 6701656B2 JP 2015192851 A JP2015192851 A JP 2015192851A JP 2015192851 A JP2015192851 A JP 2015192851A JP 6701656 B2 JP6701656 B2 JP 6701656B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
vehicle
accelerator pedal
control device
speed
braking
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2015192851A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017065451A (ja
Inventor
弘隆 武谷
弘隆 武谷
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Advics Co Ltd
Original Assignee
Advics Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Advics Co Ltd filed Critical Advics Co Ltd
Priority to JP2015192851A priority Critical patent/JP6701656B2/ja
Publication of JP2017065451A publication Critical patent/JP2017065451A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6701656B2 publication Critical patent/JP6701656B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Regulating Braking Force (AREA)

Description

本発明は、車両の制動制御装置に関する。
従来、坂路降坂中の車両の速度が目標速度を超えないように制動力を調整する速度維持制御が知られている。例えば、特許文献1には、速度維持モード実行中にドライバがアクセルペダルを操作して加速を行った場合に、加速後の速度によって坂路の傾斜角と目標速度とを対応付けるマップを更新することが記載されている。
一般に、ドライバは、坂路降坂中の車両の速度が遅いと感じる場合に、アクセルペダル操作により車両の速度を増加し、車両の速度が好ましい速度になるとアクセルペダル操作を解除する。ここで、特許文献1に記載の構成は、車両の速度が目標速度を超えた場合に、車両の速度が目標速度以下となるように制動力を制御する。そのため、速度維持モード実行中にドライバがアクセルペダルを操作して加速を行った場合、車両の速度がドライバの希望する速度を一時的に超過することが起こり得る。
この点に関し、特許文献2に記載されるように、アクセルペダル操作量のペダル戻し方向操作量に応じて制動力を付与することも考えられる。しかしながら、降坂路の路面勾配の大小によっては、制動力に過不足が生じ、乗員に違和感を与える、という問題も発生し得る。
特開2006−213294号公報 特開2010−285033号公報
本発明は、上記問題に対処するためになされたものであり、その目的は、坂路降坂中の車両の速度維持制御における速度維持性能を向上する車両の制動制御装置を提供することにある。
本発明に係る車両の制動制御装置は、車両に制動力を付与する制動装置と、前記車両の速度が目標速度を超えないように制動力を調整する速度維持制御を実行する制御装置と、を備える。本発明に係る制動制御装置の特徴は、前記制御装置が、ドライバのアクセルペダル操作量と、前記車両が位置する降坂路の路面勾配と、を取得し、前記アクセルペダル操作量と前記路面勾配とに基づいて、前記路面勾配が大きいほど前記アクセルペダル操作量のペダル戻し方向への変化の大きさが小さい時点から、前記車両に制動力が付与されるように前記制動装置を制御するように構成されたこと、にある。
ここにおいて、前記制御装置は、ドライバのアクセルペダル操作に応じて前記目標速度を変更し、前記路面勾配が大きいほど前記アクセルペダル操作量のペダル戻し方向への変化の大きさが小さい時点における前記車両の速度を、アクセルペダル操作解除後の新たな前記目標速度とするように構成されてもよい。
上記本発明の特徴によれば、降坂路の路面勾配が相対的に大きい場合、アクセルペダルのペダル戻し方向への操作が開始されてからより早いタイミングで制動力が付与される。降坂路の路面勾配が相対的に小さい場合、アクセルペダルのペダル戻し方向への操作が開始されてからより遅いタイミングで制動力が付与される。従って、路面勾配に応じて、降坂路の路面勾配が大きく車両が加速し易い場合に、車両の速度がドライバの希望する速度を超過することを抑制することができるとともに、制動力の過不足によって乗員に違和感を与えるという問題が発生し難くなる。
本発明の実施形態に係る車両の制動制御装置を搭載した車両の概略構成図である。 図1に示した制動装置の概略構成図である。 図1に示した制御装置が実行する速度維持制御のフローチャートである。 アクセルペダル戻り量とプリチャージ制動力とを対応付けるマップの一例である。 本発明の実施形態に係る車両の制動制御装置の動作を示すタイムチャートである。 本発明の変形例に係る車両の制動制御装置の動作を示すタイムチャートである。
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図1は、本発明の実施形態に係る車両の制動制御装置10を搭載した車両の概略構成を示している。以下、各種変数等の末尾に付された「**」は、各種変数等が車輪FR、FL、RR、RLのいずれに関するものであるかを示すために各種変数等の末尾に付される「fr」,「fl」等の包括表記である。
車両の制動制御装置10は、車輪**にホイールシリンダ液圧による摩擦制動力を発生させる制動装置30を含んでいる。図2に示すように、制動装置30は、ブレーキペダルBPのストローク(或いは、踏力)に応じた液圧を発生するブレーキ液圧発生部32と、車輪**に配置されたホイールシリンダW**に供給されるホイールシリンダ液圧を調整可能なブレーキ液圧調整部33〜36と、還流ブレーキ液供給部37と、を含んで構成されている。車輪**では、W**のホイールシリンダ液圧に応じた押圧力で摩擦制動部材(ブレーキパッド)が車輪と一体回転するブレーキディスクに押し付けられることによって、前記ホイールシリンダ液圧に応じた摩擦制動力が付与される。
ブレーキ液圧発生部32は、ブレーキペダルBPに応動するバキュームブースタVBと、バキュームブースタVBに連結されたマスタシリンダMCとから構成されている。バキュームブースタVBは、図示しないエンジンの吸気管内の空気圧力(負圧)を利用してブレーキペダルBPの操作力を所定の割合で助勢して助勢された操作力をマスタシリンダMCに伝達するようになっている。
マスタシリンダMCは、2つの出力ポートを有していて、リザーバRSからのブレーキ液の供給を受けて、上記助勢された操作力に応じた液圧(マスタシリンダ液圧Pm)を上記2つのポートからそれぞれ発生するようになっている。マスタシリンダMC及びバキュームブースタVBの構成及び作動は周知であるので、ここではそれらの詳細な説明を省略する。
マスタシリンダMCの一方のポートと、ブレーキ液圧調整部33、34の上流部との間には、常開リニア電磁弁PC1が介装され、マスタシリンダMCの他方のポートと、ブレーキ液圧調整部35、36の上流部との間には、常開リニア電磁弁PC2が介装されている。リニア電磁弁PC1、PC2の詳細については後述する。
ブレーキ液圧調整部33〜36は、2ポート2位置切換型の常開電磁開閉弁である増圧弁PU**と、2ポート2位置切換型の常閉電磁開閉弁である減圧弁PD**とで構成されている。増圧弁PU**は、ブレーキ液圧調整部33〜36のうち対応する調整部の上流部とホイールシリンダW**とを連通・遮断できるようになっている。減圧弁PD**は、ホイールシリンダW**とリザーバRS1、RS2のうち対応するリザーバとを連通・遮断できるようになっている。この結果、増圧弁PU**、及び減圧弁PD**を制御することでホイールシリンダW**の液圧(ホイールシリンダ液圧Pw**)が増圧・保持・減圧され得るようになっている。
還流ブレーキ液供給部37は、直流モータMTと、モータMTにより同時に駆動される2つの液圧ポンプ(ギヤポンプ)HP1、HP2を含んでいる。液圧ポンプHP1、HP2は、減圧弁PD**から還流されてきたリザーバRS1、RS2内のブレーキ液をそれぞれ汲み上げ、汲み上げたブレーキ液をブレーキ液圧調整部33〜36の上流部にそれぞれ供給するようになっている。
次に、常開リニア電磁弁PC1、PC2について説明する。常開リニア電磁弁PC1、PC2の弁体には、図示しないコイルスプリングからの付勢力に基づく開方向の力が常時作用しているとともに、ブレーキ液圧調整部33〜36のうち対応する調整部の上流部の圧力からマスタシリンダ液圧Pmを減じることで得られる差圧(リニア弁差圧ΔP)に基づく開方向の力と、常開リニア電磁弁PC1、PC2に供給される電流(指令電流Id)に応じて比例的に増加する吸引力に基づく閉方向の力が作用するようになっている。
この結果、リニア弁差圧ΔPの指令値である指令差圧ΔPdが指令電流Idに応じて比例的に増加するように決定される。常開リニア電磁弁PC1、PC2は、ΔPdがΔPよりも大きいときに閉弁する一方、ΔPdがΔPよりも小さいとき開弁する。この結果、液圧ポンプHP1、HP2が駆動されている場合、ブレーキ液圧調整部33〜36のうち対応する調整部の上流部のブレーキ液が常開リニア電磁弁PC1、PC2のうち対応する電磁弁を介してマスタシリンダMCの対応するポート側に流れることによって、リニア弁差圧ΔPが指令差圧ΔPdに一致するように調整され得るようになっている。なお、マスタシリンダMCの対応するポート側へ流入したブレーキ液はリザーバRS1、RS2のうち対応するリザーバへと還流される。
換言すれば、モータMT(従って、液圧ポンプHP1、HP2)が駆動されている場合、常開リニア電磁弁PC1、PC2の指令電流Idに応じてリニア弁差圧ΔPが制御され得るようになっている。ブレーキ液圧調整部33〜36の上流部の圧力は、マスタシリンダ液圧Pmにリニア弁差圧ΔPを加算した値(Pm+ΔP)となる。なお、リニア弁差圧ΔPがゼロより大きい値に調整されている状態において液圧ポンプHP1、HP2の駆動が停止された後は、指令電流Idを減少方向に調整することによって、リニア弁差圧ΔPを減少方向のみにおいてなお継続して調整することができる。
常開リニア電磁弁PC1、PC2を非励磁状態にすると(即ち、指令電流Idを「0」に設定すると)、PC1、PC2はコイルスプリングの付勢力により開状態を維持するようになっている。このとき、リニア弁差圧ΔPが「0」になって、ブレーキ液圧調整部33〜36の上流部の圧力がマスタシリンダPmと等しくなる。
以上、説明した構成により、制動装置30は、左右前輪FR、FLに係わる系統と、左右後輪RR、RLに係わる系統の2系統の液圧回路から構成されている。制動装置30は、全ての電磁弁が非励磁状態にあるとき、ホイールシリンダ液圧Pw**がマスタシリンダ液圧Pmと等しい値に調整される。
他方、この状態にて、モータMT(従って、液圧ポンプHP1,HP2)を駆動するとともに常開リニア電磁弁PC1,PC2を制御することによって、ホイールシリンダ液圧Pw**が液圧(Pm+ΔP)に調整される。更には、増圧弁PU**、及び減圧弁PD**を制御することで、ホイールシリンダ液圧Pw**が車輪毎に独立して調整され得る。即ち、運転者によるブレーキペダルBPの操作にかかわらず、車輪**に付与される制動力が車輪毎に独立して調整され得る。
再び、図1を参照すると、この制動制御装置10は、車輪の回転速度を検出する車輪速度センサ41**と、ブレーキペダルBPの操作の有無に応じた信号を選択的に出力するブレーキスイッチ42と、マスタシリンダ液圧Pmを検出するマスタシリンダ液圧センサ44(図2を参照)と、その他のセンサ群43と、を備えている。その他のセンサ群43は、前後加速度センサ、横加速度センサ、アクセルペダルセンサ、路面勾配センサ、等を含んでいる。
この制動制御装置10は、更に、制御装置50を備えている。制御装置50は、CPU51、ROM52、RAM53、及びインターフェース55等からなるマイクロコンピュータである。
インターフェース55は、前記センサ/スイッチ類41〜44と接続され、CPU51にセンサ/スイッチ類41〜44からの信号を供給するとともに、CPU51の指示に応じて、制動装置30の電磁弁(常開リニア電磁弁PC1、PC2、増圧弁PU**、及び減圧弁PD**)、及びモータMTに駆動信号を送出するようになっている。制御装置50は、上記の構成により、ドライバのアクセルペダル操作量と、路面勾配とを取得することができる。なお、路面勾配は、路面勾配センサからの信号に基づいて取得する他に、車輪速度センサ41**からの信号に基づいて演算される車両の加速度と、前後加速度センサからの信号に基づく加速度との差分に基づいて取得してもよい。
続いて、制御装置50が実行する速度維持制御について説明する。制御装置50は、所定の条件が成立すると、車両の速度が目標速度を超えないように制動力を調整する速度維持制御を実行する。以下では、本実施形態の制御装置50による速度維持制御の実行中に、ドライバによってアクセルペダル操作がされた場合の動作について説明する。
図3に示すように、速度維持制御の実行中において、制御装置50は、アクセルON、すなわち、ドライバによるアクセルペダル操作の有無を判断する(ステップS10)。ドライバによってアクセルペダル操作がなされると(ステップS10:YES)、制御装置50は、アクセルペダルのリリース傾向、すなわち、アクセルペダル操作量のペダル戻し方向への変化の有無を判断する(ステップS20)。制御装置50は、アクセルペダルがリリース傾向にあると判断すると(ステップS20:YES)、アクセルペダル操作量のペダル戻し方向への変化の大きさであるアクセルペダル戻り量を取得する(ステップS30)。
制御装置50は、取得したアクセルペダル戻り量に基づいて、アクセルペダルのリリース意思、すなわち、ドライバのアクセルペダル操作を解除する意思の有無を判断する(ステップS40)。制御装置50は、アクセルペダルのリリース意思があると判断すると(ステップS40:YES)、プリチャージ制動力を取得する(ステップS50)。
図4を参照して、上記のステップS40及びステップS50の処理について詳細に説明する。ROM52には、図4に示すようにアクセルペダル戻り量とプリチャージ制動力とを対応付けるマップが格納されている。プリチャージ制動力は、車両が位置する降坂路の路面勾配に応じて、路面勾配が大きいほどアクセルペダル戻り量が小さい時点から発生するように設定される。具体的には、坂路勾配30%のときプリチャージ制動力はアクセルペダル戻り量がaになると立ち上がり、坂路勾配20%のときプリチャージ制動力はアクセルペダル戻り量がb(>a)になると立ち上がり、坂路勾配10%のときプリチャージ制動力はアクセルペダル戻り量がc(>b)になると立ち上がる。また、降坂路の路面勾配が大きいほど、同じアクセルペダル戻り量に対するプリチャージ制動力の値は大きくなるように設定される(例えば、アクセルペダル戻り量dを参照)。
制御装置50は、上記のステップS40及びステップS50においてこのようなマップを参照し、アクセルペダル戻り量が、路面勾配に応じて設定されたプリチャージ制動力の立ち上がる値になると、アクセルペダルのリリース意思があると判断してアクセルペダル戻り量に対応したプリチャージ制動力を取得する。例えば、坂路勾配20%の場合、制御装置50は、アクセルペダル戻り量がbになると、ステップS40からステップS50に移行し、プリチャージ制動力の取得を開始することになる。
図5は、本実施形態の制動制御装置10の動作を示すタイムチャートである。ここでは、車両が位置する降坂路の路面勾配は一定であるものとして説明する。時刻t1においてドライバによってアクセルペダル操作が開始される以前は、車両の速度を目標速度に維持するために必要な制動力に応じたホイールシリンダ液圧が発生している。坂路勾配が大きいほど車両降坂方向に作用する重力加速度の成分が大きくなるため、車両の速度を目標速度に維持するためのホイールシリンダ液圧も大きくなっている。
時刻t1において、ドライバによってアクセルペダル操作がなされると、車両の速度を増加させるためホイールシリンダ液圧は減少される。これにより、車両は加速する。時刻t2において、アクセルペダルのペダル戻し方向への操作が開始される。前述したマップに基づいて、アクセルペダル戻り量が、路面勾配に応じて設定されたプリチャージ制動力の立ち上がる値になると、アクセルペダル戻り量に対応したプリチャージ制動力が取得される。そして、取得されたプリチャージ制動力に応じたホイールシリンダ液圧が発生する。プリチャージ制動力がアクセルON時(時刻t1)の制動力に到達すると(図4参照)、ホイールシリンダ液圧は、その時点の大きさに保持される。
このように、本実施形態によれば、路面勾配に応じて、アクセルペダル操作が解除される時刻t3より前のタイミングでプリチャージ制動力が付与される。従って、路面勾配に応じて、降坂路の路面勾配が大きく車両が加速し易い場合に、車両の速度がドライバの希望する速度を超過することを抑制することができるとともに、制動力の過不足によって乗員に違和感を与えるという問題が発生し難くなる。
本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。図6を参照して、一つの変形例について説明する。
時刻t1においてドライバによってアクセルペダル操作が開始される以前は、目標速度は所定の速度(例えば、時速10km)に設定されている。時刻t1において、ドライバによってアクセルペダル操作がなされると、車両の速度の増加に伴い目標速度が大きくなるよう変更される。坂路勾配が大きいほど車両降坂方向に作用する重力加速度の成分が大きくなるため、車両の速度の増加に伴う目標速度の増加も大きくなっている。
時刻t2において、アクセルペダルのペダル戻し方向への操作が開始される。図6に示すように、変形例は、路面勾配に応じて、路面勾配が大きいほどアクセルペダル操作量のペダル戻し方向への変化の大きさが小さい時点における車両の速度を、アクセルペダル操作解除後の新たな目標速度とするように構成される。具体的には、変形例では、路面勾配に応じて、路面勾配が大きいほどアクセルペダル操作が解除される時刻t3以前のより早いタイミングにおける車両の速度がラッチされ、それ以後の新たな目標速度となる。これにより、変形例においても、先に説明した実施形態と同様の作用効果が得られる。
さらに、先の実施形態と変形例とを組み合わせてもよい。本発明によれば、坂路降坂中の車両の速度維持制御における速度維持性能を向上することができる。
10…制動制御装置、30…制動装置、50…制御装置

Claims (2)

  1. 車両に制動力を付与する制動装置と、前記車両の速度が目標速度を超えないように制動力を調整する速度維持制御を実行する制御装置と、を備える車両の制動制御装置において、
    前記制御装置は、
    ドライバのアクセルペダル操作量と、前記車両が位置する降坂路の路面勾配と、を取得し、
    前記アクセルペダル操作量と前記路面勾配とに基づいて、前記路面勾配が大きいほど前記アクセルペダル操作量のペダル戻し方向への変化の大きさが小さい時点から、前記車両に制動力が付与されるように前記制動装置を制御するように構成された、車両の制動制御装置。
  2. 請求項1に記載の車両の制動制御装置において、
    前記制御装置は、
    ドライバのアクセルペダル操作に応じて前記目標速度を変更し、
    前記路面勾配が大きいほど前記アクセルペダル操作量のペダル戻し方向への変化の大きさが小さい時点における前記車両の速度を、アクセルペダル操作解除後の新たな前記目標速度とするように構成された、車両の制動制御装置。
JP2015192851A 2015-09-30 2015-09-30 車両の制動制御装置 Expired - Fee Related JP6701656B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015192851A JP6701656B2 (ja) 2015-09-30 2015-09-30 車両の制動制御装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015192851A JP6701656B2 (ja) 2015-09-30 2015-09-30 車両の制動制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017065451A JP2017065451A (ja) 2017-04-06
JP6701656B2 true JP6701656B2 (ja) 2020-05-27

Family

ID=58493685

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015192851A Expired - Fee Related JP6701656B2 (ja) 2015-09-30 2015-09-30 車両の制動制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6701656B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7115062B2 (ja) 2018-06-27 2022-08-09 トヨタ自動車株式会社 車両制御装置
JP7001007B2 (ja) 2018-07-05 2022-01-19 トヨタ自動車株式会社 車両制御装置
CN111710191B (zh) * 2020-07-28 2021-10-08 江苏大学 一种面向城市快速路的匝道合流控制方法

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3863672B2 (ja) * 1998-08-18 2006-12-27 本田技研工業株式会社 車両用走行制御装置
JP5169565B2 (ja) * 2008-07-16 2013-03-27 日産自動車株式会社 降坂路走行速度制御装置および降坂路走行速度制御方法
JP5736705B2 (ja) * 2010-09-27 2015-06-17 株式会社アドヴィックス 車両の制御装置及び車両の制御方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017065451A (ja) 2017-04-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5119646B2 (ja) 車両用ブレーキ制御装置
JP4775078B2 (ja) 車両用ブレーキ制御装置
JP5962906B2 (ja) 車両の制動力制御装置
JP5641256B2 (ja) 車両のブレーキ制御装置
JP2015202725A (ja) 車両用ブレーキ装置
WO2018079696A1 (ja) 車両用制動装置
JP2017109664A (ja) 制動力制御装置
US9421952B2 (en) Vehicle brake hydraulic pressure control apparatus
JP6701656B2 (ja) 車両の制動制御装置
JP5668711B2 (ja) 車両のブレーキ制御装置
JP2006298185A (ja) 車両用ブレーキ制御装置
JP2007276655A (ja) 車両用ブレーキ制御装置
JP6623952B2 (ja) 車両用制動装置
JP5998649B2 (ja) 制動制御装置
JP6354692B2 (ja) 車両のブレーキ制御装置
WO2017170596A1 (ja) 車両用制動装置
JP4289178B2 (ja) 車両用ブレーキ装置
JPWO2014157163A1 (ja) 車両用ブレーキ液圧制御装置
JP5884239B2 (ja) 車両用ブレーキ液圧制御装置
JP6449071B2 (ja) 車両用ブレーキ液圧制御装置
JP6094307B2 (ja) 車両用ブレーキ制御装置
JP2013112246A (ja) 車両のブレーキ制御装置
JP2011116260A (ja) 車両用ブレーキ制御装置
JP5683305B2 (ja) ブレーキ制御装置
JP6578791B2 (ja) ブレーキ装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180809

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190718

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190806

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200407

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200420

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6701656

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees