JP6786600B2 - 内視鏡用処置具 - Google Patents

Description

本発明は、内視鏡用処置具に関する。

従来、組織に形成された開口や血管を結紮するために、クリップユニットを有する結紮装置である内視鏡用処置具（以下、「処置具」とも称する。）が用いられている。このような処置具として、例えば、特許文献１に記載された処置具が知られている。特許文献１に記載された処置具は、クリップユニットと、先端部にクリップユニットが着脱可能な処置具本体と、を備える。クリップユニットは、腕部を有するクリップ本体と、クリップ本体の基端部が収容された押さえ管と、を有する。

上述したクリップユニットを備える処置具を用いて対象組織の結紮を行う際には、処置具の操作部を操作して腕部が対象組織に対して適切な向きを向くようにクリップ本体を回転させる。この状態で、対象組織にクリップ本体を押し付け、クリップ本体を押さえ管内に引き込むことによって腕部を閉じ、対象組織を腕部でつかむ。

日本国特許第５７５０６２４号

上述した手技において、対象組織にクリップ本体を押し付けるときに、クリップ本体は対象組織から反力を受ける。この反力によって、クリップ本体が回転して腕部が調整した向きからずれてしまう可能性がある。

上記の事情を踏まえ、本発明は、対象組織にクリップ本体を押し付けていない状態ではクリップ本体が回転可能であるとともに、対象組織にクリップ本体を押し付けた際にはクリップ本体の回転が防止される内視鏡用処置具を提供することを目的とする。

本発明の第一の態様によれば、内視鏡用処置具は、長手軸を有し、長尺に形成されたシースと、前記シースの先端部に着脱可能に接続されたクリップユニットと、前記シースの内部に進退可能に挿通され、前記クリップユニットに接続された操作部材と、前記シースの前記先端部と前記クリップユニットとの間に配置された付勢部材と、前記クリップユニットが前記シースの前記先端部に対して前記長手軸回りに相対回転することを防止可能に構成された第一回転防止部と、を備える。前記クリップユニットは、互いに対向しかつ先端部が離間して配置された第一腕部および第二腕部を有し、前記操作部材に接続され、弾性変形可能なクリップ本体と、円筒状に形成され、内部に前記クリップ本体の基端部が配置された押さえ管と、前記第一腕部および前記第二腕部が互いに離間した開状態において、前記クリップ本体が前記押さえ管に対して前記長手軸回りに相対回転することを防止可能に構成された第二回転防止部と、を有する。前記付勢部材は、前記押さえ管を前記シースの前記先端部から離間するように付勢している。前記押さえ管の基端部が前記付勢部材の付勢力に対抗して前記シースの前記先端部に当接すると、前記第一回転防止部が前記クリップユニットの相対回転を防止する。

本発明の第二の態様によれば、前記第一の態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一回転防止部は、前記押さえ管の基端面に形成された凹凸状の第一凹凸部と、前記シースの先端面に形成され、前記第一凹凸部に係合可能な凹凸状の第二凹凸部と、を有していてもよい。前記押さえ管の前記基端面が前記シースの前記先端面に当接することによって、前記第一凹凸部が前記第二凹凸部と係合してもよい。

本発明の第三の態様によれば、前記第一の態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一回転防止部は、前記押さえ管の外周面に形成された凹凸状の第三凹凸部と、前記シースの前記先端部の内周面に形成され、前記第三凹凸部に係合可能な凹凸状の第四凹凸部と、を有していてもよい。前記押さえ管の前記基端部が前記シースの前記先端部の内部に進入することによって、前記第三凹凸部が前記第四凹凸部と係合してもよい。

本発明の第四の態様によれば、前記第一の態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一回転防止部は、前記シースの前記先端部の内周面に設けられた滑り止め部材を有していてもよい。前記押さえ管の前記基端部が前記シースの前記先端部の内部に進入することによって、前記押さえ管の前記基端部が前記滑り止め部材と係合してもよい。

本発明の第五の態様によれば、前記第一の態様に係る内視鏡用処置具において、前記付勢部材は、前記シースの前記先端部と前記押さえ管との間に配置されたコイルバネであってもよい。

本発明の第六の態様によれば、前記第一の態様に係る内視鏡用処置具において、前記第二回転防止部は、前記押さえ管の先端側の周縁部に設けられ、前記長手軸を挟んで互いに対向する位置に配置された第一切り欠き部および第二切り欠き部を有していてもよい。前記第一腕部は、前記第一切り欠き部内を通過するように配置されていてもよい。前記第二腕部は、前記第二切り欠き部内を通過するように配置されていてもよい。前記第二回転防止部は、前記第一腕部および前記第二腕部が互いに最も離間した状態において、前記クリップ本体が前記押さえ管に対して前記長手軸回りに相対回転することを防止してもよい。

上記した内視鏡用処置具によれば、対象組織にクリップ本体を押し付けていない状態では、付勢部材が押さえ管をシースの先端部から離間するように付勢しているので、クリップ本体は回転可能である。また、対象組織にクリップ本体を押し付けた際には、押さえ管の基端部がシースの先端部に当接して第一回転防止部がクリップユニットの相対回転を防止するので、クリップ本体の回転が防止される。

本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具を一部破断して示す図である。 図１のＡ１−Ａ１線における断面図である。 図２のＡ２方向から見た前記内視鏡用処置具のクリップユニットを示す図である。 前記内視鏡用処置具の接続部材のフック部が変形した状態を示す図である。 前記内視鏡用処置具の第一回転防止部を模式的に示す図である。 前記内視鏡用処置具の動作を示す図である。 前記内視鏡用処置具の動作を示す図である。 前記内視鏡用処置具の動作を示す図である。 前記第一回転防止部の変形例を示す図である。 前記第一回転防止部の他の変形例を示す図である。 前記クリップユニットの変形例を示す図である。 図１１のＡ３−Ａ３線における断面図である。 前記接続部材の変形例を示す図である。

（第一実施形態）
以下、本発明の一実施形態について、図１から図８を参照して説明する。

図１は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１を一部破断して示す側面図である。図２は、図１のＡ１−Ａ１線における断面図である。

内視鏡用処置具１は、シース１０と、クリップユニット２０と、操作部材３０と、コイルバネ（付勢部材）４０と、第一回転防止部５０と、を備える。

シース１０は、長手軸Ｃ１を有して、長尺に形成されている。シース１０は、コイルシース１１と、先端部材１２と、を有する。コイルシース１１は、可撓性を有し、円筒状に形成されている。コイルシース１１は、素線（不図示）を長手軸Ｃ１に沿って密巻きに巻き回して形成したコイルを用いることができる。この場合、コイルシース１１は、長手軸Ｃ１に沿う方向の圧縮力に強い。コイルシース１１の素線は、例えばステンレス鋼から形成されている。

先端部材１２は、コイルシース１１の先端部に固定されている。先端部材１２は、円筒状に形成され、例えばステンレス鋼から形成されている。先端部材１２の内腔は、コイルシース１１の内腔と連通している。先端部材１２の基端部１２ｂの内径は、コイルシース１１の内径に等しく設定されている。先端部材１２の先端部１２ａの内径は、基端部１２ｂの内径より大きく設定されている。これにより、先端部１２ａには、コイルバネ４０を保持する保持部１３が形成されている。

保持部１３は、先端部材１２の先端面から基端側に凹むように形成されている。先端部材１２において先端部１２ａの内径（保持部１３の内径）は基端部１２ｂの内径より大きいので、先端部１２ａの内腔と基端部１２ｂの内腔とが連通する位置に、先端側を向く円環状の保持面１３ｐが形成されている。コイルバネ４０の基端部は、保持面１３ｐに固定されている。保持部１３の長手軸Ｃ１に沿う方向の寸法は、クリップユニット２０が先端部材１２に当接した状態においてコイルバネ４０を保持部１３内に収容可能な寸法に設定されている。

クリップユニット２０は、シース１０の先端部に着脱可能に接続されている。本実施形態では、シース１０の先端部に先端部材１２が設けられているため、クリップユニット２０は、先端部材１２に着脱可能に接続されている。

クリップユニット２０は、クリップ本体６０と、押さえ管７０と、第二回転防止部８０と、を有する。

クリップ本体６０は、弾性変形可能であり、操作部材３０に接続されている。クリップ本体６０は、互いに対向するように配置された第一腕部６１および第二腕部６２を有する。第一腕部６１および第二腕部６２は、基端側から先端側に向かって延びて形成されている。また、第一腕部６１および第二腕部６２は、第一腕部６１の先端部と第二腕部６２の先端部とが互いに離間するように配置されている。

クリップ本体６０は、連結部６３をさらに備える。連結部６３は、第一腕部６１の基端部と第二腕部６２の基端部との間に配置され、第一腕部６１と第二腕部６２とを互いに連結している。第一腕部６１の基端部および第二腕部６２の基端部は、互いに平行となるように連結部６３から先端側に向かって長手軸Ｃ１に沿って直線状に延びている。第一腕部６１の先端部および第二腕部６２の先端部は、それぞれの基端部から先端側に向かって互いに離間するように延びている。

第一腕部６１の先端には、第二腕部６２に向かって延びる爪部６１ａが形成されている。第二腕部６２の先端には、第一腕部６１に向かって延びる爪部６２ａが形成されている。

上述したように、外力が加えられていない自然状態では、第一腕部６１の先端部および第二腕部６２の先端部は互いに離間している。第一腕部６１および第二腕部６２に外力を加えることによって、クリップ本体６０が弾性変形し、第一腕部６１の先端部および第二腕部６２の先端部を互いに近接させることができる。

図３は、図２のＡ２方向から見たクリップユニット２０を示す図である。なお、図３では、説明を容易にするため説明に必要のない構成を適宜省略している。図２および図３に示すように、第一腕部６１の基端部には、第一突部６４および第二突部６５が形成されている。第一腕部６１の基端部は、長手軸Ｃ１に沿う方向から見て、略矩形状の断面を有する。第一突部６４および第二突部６５は、第一腕部６１の基端部において第二腕部６２の基端部に対向する対向面６１ｐから延びる側面６１ｑおよび側面６１ｒにそれぞれ設けられ、側面６１ｑおよび側面６１ｒからそれぞれ対向面６１ｐに対して平行に突出するように形成されている。

第一突部６４は、先端面６４ｐと、基端面６４ｑと、を有する。先端面６４ｐは、対向面６１ｐに対して垂直な位置関係となるように形成されるとともに、側面６１ｑに対して直交するように形成されている。基端面６４ｑは、対向面６１ｐに対して垂直な位置関係となるように形成されるとともに、基端側から先端側に向かうにつれて側面６１ｑから離間するように傾斜して形成されている。

第二突部６５は、第一突部６４と、対向面６１ｐに対して垂直であって長手軸Ｃ１と重なる平面に対して対称となる形状に形成されている。第二突部６５は、第一突部６４の先端面６４ｐに対応する先端面６５ｐと、第一突部６４の基端面６４ｑに対応する基端面６５ｑと、を有する。

第二腕部６２の基端部には、第一腕部６１と同様に、第一突部６６および第二突部６７が形成されている。第一腕部６１の第一突部６４および第二突部６５ならびに第二腕部６２の第一突部６６および第二突部６７は、長手軸Ｃ１に沿う方向において同じ位置に配置されている。

クリップ本体６０は、例えば、コバルトクロム合金やチタン、ステンレス鋼などの材料から形成されている。

押さえ管７０は、円筒状に形成されている。押さえ管７０の内部には、クリップ本体６０の基端部６０ｂ（第一腕部６１の基端部、第二腕部６２の基端部、および連結部６３）が配置されている。押さえ管７０の内径は、クリップ本体６０の基端部６０ｂにおいて長手軸Ｃ１に直交する断面における最も大きい寸法よりも大きく設定されている。また、押さえ管７０の内径は、クリップ本体６０が自然状態である場合において第一腕部６１と第二腕部６２とが最も離間している距離よりも小さく設定されている。

操作部材３０の操作によりクリップ本体６０を押さえ管７０の内部に基端側に移動させると、互いに離間している第一腕部６１および第二腕部６２が押さえ管７０の内周面によって互いに近接する方向に押される。これによって、クリップ本体６０は、第一腕部６１および第二腕部６２が互いに近接するように弾性変形し、第一腕部６１および第二腕部６２によって対象組織Ｔを挟むことができる。

押さえ管７０の基端部には、係止部７１が形成されている。係止部７１は、長手軸Ｃ１に直交する面に沿って押さえ管７０の内周面から径方向内側に突出するように形成され、全周に渡って設けられている。これによって、係止部７１には、押さえ管７０の他の部分の内径よりも小さい内径を有する内腔が形成されている。

係止部７１の内径は、操作部材３０の先端側が挿通可能な寸法に設定されている。また、係止部７１の内径は、クリップ本体６０の基端部６０ｂが弾性変形することによって基端部６０ｂが挿通可能な寸法に設定されている。

図３に示すように、クリップ本体６０が自然状態である場合の、長手軸Ｃ１に直交する平面における第一腕部６１の第一突部６４の突出端から第二突部６５の突出端までの長さＬ１よりも、係止部７１の内径は大きく設定されている。しかしながら、クリップ本体６０の自然状態における姿勢では、長手軸Ｃ１に沿う方向から見て第一突部６４の突出端および第二突部６５の突出端は、係止部７１の内周縁７１ａと重なるように設定されている。また、係止部７１は、第二腕部６２に対しても、第一腕部６１と同様の寸法関係を有している。このため、クリップ本体６０が自然状態である場合には、クリップ本体６０の基端部６０ｂは、係止部７１の内腔を通過することはできない。しかしながら、クリップ本体６０が弾性変形して第一腕部６１の基端部と第二腕部６２の基端部とが互いに近接した状態では、クリップ本体６０の基端部６０ｂは、係止部７１の内腔を通過することができる。

また、押さえ管７０の基端部には、段部７２が形成されている。段部７２は、押さえ管７０の外周面から径方向内側に凹むように形成され、全周に渡って設けられている。このため、段部７２の外径は、押さえ管７０の他の部分の外径よりも小さく設定されている。また、段部７２の外径は、先端部材１２の保持部１３の内径よりも若干小さく設定されている。これにより、段部７２は、保持部１３内に嵌合することができる。

押さえ管７０は、例えば、ステンレス鋼、チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖなど）、コバルトクロム合金などの金属材料や、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリアミド（ＰＡ）などの適度な弾性を持つ高剛性の樹脂材料を用いて作製されている。

第二回転防止部８０は、クリップ本体６０の第一腕部６１および第二腕部６２が互いに離間した開状態において、クリップ本体６０が押さえ管７０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することを防止可能に構成されている。

本実施形態では、第二回転防止部８０は、押さえ管７０の先端側の周縁部７３に設けられた第一切り欠き部８１および第二切り欠き部８２を有する。第一切り欠き部８１および第二切り欠き部８２は、長手軸Ｃ１を挟んで互いに対向する位置に配置されている。第一切り欠き部８１および第二切り欠き部８２はそれぞれ、押さえ管７０の先端面から基端側に向かって延びており、押さえ管７０を内周面から外周面まで貫通するように形成されている。

クリップ本体６０の第一腕部６１は、第一切り欠き部８１内を通過するように配置されている。また、第二腕部６２は、第二切り欠き部８２内を通過するように配置されている。このため、第一切り欠き部８１において押さえ管７０の周方向を向く内面間の寸法は、長手軸Ｃ１に直交する断面における第一腕部６１の外形寸法よりも若干大きく設定されている。同様に、第二切り欠き部８２において押さえ管７０の周方向を向く内面間の寸法は、長手軸Ｃ１に直交する断面における第二腕部６２の外形寸法よりも若干大きく設定されている。

上述した構成により、例えば、クリップ本体６０が長手軸Ｃ１回りに回転しようとすると、第一腕部６１は第一切り欠き部８１の内面に当接し、第二腕部６２は第二切り欠き部８２の内面に当接する。このため、クリップ本体６０の回転に伴って、押さえ管７０が回転する。または、押さえ管７０が動かない場合には、押さえ管７０によってクリップ本体６０の回転が止められる。すなわち、クリップ本体６０が押さえ管７０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが防止されている。また、上述した構成によって、第二回転防止部８０は、クリップ本体６０の第一腕部６１および第二腕部６２が互いに最も離間した状態においても、クリップ本体６０が押さえ管７０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することを防止することができる。

操作部材３０は、シース１０の内部に進退可能に挿通され、クリップユニット２０に接続されている。操作部材３０は、操作ワイヤ３１と、接続部材３２と、を有する。

操作ワイヤ３１は、長手軸Ｃ１に沿って延びて形成され、シース１０の内部に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ３１は、例えば、金属製の単線や撚り線で形成されている。

接続部材３２は、操作ワイヤ３１の先端部に固定されている。接続部材３２は、操作部材３０において、クリップ本体６０の連結部６３に接続される部分である。接続部材３２は、本体部３３と、フック部３４と、を有する。本体部３３は、長手軸Ｃ１に沿って延びる平板状に形成されている。本体部３３の基端部に、操作ワイヤ３１の先端部が溶着などによって固定されている。

フック部３４は、本体部３３の先端部に設けられている。フック部３４は、クリップ本体６０の連結部６３に係合可能な形状を有している。具体的には、本実施形態では、フック部３４は、本体部３３の先端部から先端側に略Ｊ字状に延びて形成されている。すなわち、フック部３４は、本体部３３の先端部から長手軸Ｃ１に沿って先端側に直線状に延びる直線部分と、直線部分の先端から本体部３３の先端部に向かって円弧状に延びる湾曲部分と、を有する。

フック部３４は、長手軸Ｃ１に沿う方向に所定の大きさの引張力が加えられた場合に、略直線状に弾性変形または塑性変形することが可能な部材で形成されている。図４は、接続部材３２のフック部３４が変形した状態を示す図である。図４に示すようにフック部３４が略直線状に変形すると、フック部３４とクリップ本体６０の連結部６３との係合が解除される。

コイルバネ（付勢部材）４０は、シース１０の先端部とクリップユニット２０との間に配置されている。また、コイルバネ４０は、押さえ管７０をシース１０の先端部から離間するように付勢している。

本実施形態では、コイルバネ４０は、シース１０の先端部と押さえ管７０との間に配置されている。コイルバネ４０は、素線を長手軸Ｃ１に沿って疎巻きに巻き回して形成されている。すなわち、コイルバネ４０は、隣り合う素線同士が互いに離間するように素線を巻き回して形成されている。コイルバネ４０は、長手軸Ｃ１に沿う方向に圧縮された状態で、先端部材１２の保持部１３内に収容可能である。よって、コイルバネ４０の外径は、保持部１３の内径よりも小さく設定されている。また、コイルバネ４０の基端部は、保持部１３の保持面１３ｐに固定されている。よって、コイルバネ４０の内径は、先端部材１２の基端部１２ｂの内径よりも大きく設定されている。これにより、コイルバネ４０の内部空間は、先端部材１２の基端部１２ｂの内腔およびコイルシース１１の内腔と連通している。

コイルバネ４０の先端部は、押さえ管７０の基端部に設けられた当接面７０ｓと当接している。当接面７０ｓは、押さえ管７０の係止部７１において基端側を向く円環状の面である。コイルバネ４０が当接面７０ｓに当接するため、コイルバネ４０の内径は、係止部７１の内径よりも大きく設定されている。これにより、コイルバネ４０の内部空間は、係止部７１の内腔を介して押さえ管７０の内腔と連通している。また、コイルバネ４０の外径は、段部７２の外径よりも小さく設定されている。操作部材３０は、先端部材１２の基端部１２ｂの内腔からコイルバネ４０の内部空間を通過して押さえ管７０の内腔に挿通されている。

コイルバネ４０に外力が加えられていない自然状態における長手軸Ｃ１に沿う方向のコイルバネ４０の寸法は、長手軸Ｃ１に沿う方向の保持部１３の寸法よりも大きく設定されている。よって、コイルバネ４０が自然状態にある場合には、押さえ管７０の基端部は先端部材１２の先端部１２ａから長手軸Ｃ１に沿う方向に離間している。この状態において、コイルバネ４０の先端部は押さえ管７０の当接面７０ｓに当接しているだけであるので、押さえ管７０は先端部材１２に対して相対回転することができる。また、例えば、押さえ管７０に長手軸Ｃ１に沿う方向に基端側に向かってコイルバネ４０の復元力（付勢力）よりも大きい外力が加えられた場合には、コイルバネ４０が圧縮され、押さえ管７０の段部７２が先端部材１２の保持部１３内に嵌合することができる。

コイルバネ４０の復元力は、クリップ本体６０が押さえ管７０の内部を基端側に移動して第一腕部６１および第二腕部６２を互いに近接させるのに必要な力よりも小さく設定されている。したがって、クリップ本体６０に外力が加えられたり、クリップ本体６０を操作部材３０で押さえ管７０の内部に引っ張ったりした場合に、クリップ本体６０が押さえ管７０の内部を基端側に移動して第一腕部６１および第二腕部６２が互いに近接する前に、まずコイルバネ４０が圧縮される。

コイルバネ４０は、例えば、コバルトクロム合金やチタン、ステンレス鋼などの材料から形成されている。

第一回転防止部５０は、クリップユニット２０がシース１０の先端部に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することを防止可能に構成されている。第一回転防止部５０は、押さえ管７０の基端部がコイルバネ４０の付勢力に対抗してシース１０の先端部に当接すると、クリップユニット２０の相対回転を防止する。

図５は、第一回転防止部５０を模式的に示す図である。なお、図５では、説明を容易にするため、先端部材１２および押さえ管７０以外の構成を省略している。図５に示すように、本実施形態では、第一回転防止部５０は、凹凸状の第一凹凸部５１と、第一凹凸部５１に係合可能な凹凸状の第二凹凸部５２と、を有する。第一凹凸部５１は、押さえ管７０の基端面７０ｔに形成されている。基端面７０ｔは、段部７２において基端側を向く円環状の面であり、長手軸Ｃ１に沿う方向から見て当接面７０ｓを囲むように配置されている。また、第二凹凸部５２は、先端部材１２の先端面（シース１０の先端面）に形成されている。第一凹凸部５１および第二凹凸部５２はそれぞれ、互いに同一の形状を有し、長手軸Ｃ１に沿う方向に突出する複数の突出部と、互いに同一の形状を有し、長手軸Ｃ１に沿う方向に窪む複数の溝部と、を有する。これら複数の突出部および複数の溝部は、交互に配置されている。また、突出部と溝部とは、互いに係合するように形成されている。

押さえ管７０の基端面７０ｔが、コイルバネ４０の付勢力に対抗して、先端部材１２の先端面に当接することによって、第一凹凸部５１が第二凹凸部５２と係合する。より具体的には、第一凹凸部５１が第二凹凸部５２とかみ合う。この状態では、第一凹凸部５１と第二凹凸部５２とが互いにかみ合っているため、押さえ管７０が先端部材１２に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが防止されている。すなわち、クリップユニット２０がシース１０の先端部に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが防止されている。

第一凹凸部５１および第二凹凸部５２において、例えば長手軸Ｃ１回りに１０度回転するごとに第一凹凸部５１および第二凹凸部５２が互いにかみ合うように、複数の突出部および複数の溝部を配置してもよい。これによって、第一凹凸部５１が第二凹凸部５２にかみ合う際の押さえ管７０の先端部材１２に対する長手軸Ｃ１回りの回転角度をより多段階に調整することができる。

また、本実施形態では、押さえ管７０に先端部材１２の保持部１３内に嵌合する段部７２が設けられている。このため、押さえ管７０の基端面７０ｔが先端部材１２の先端面に当接する際に、押さえ管７０が先端部材１２に対して長手軸Ｃ１に直交する方向にずれることなく、第一凹凸部５１が第二凹凸部５２と係合することができる。

図１に示すように、内視鏡用処置具１は、外套管９０と、操作部１００と、をさらに備える。

外套管９０は、可撓性を有しており、長手軸Ｃ１に沿って延びる円筒状に形成されている。シース１０が、外套管９０の内部に進退可能に挿通されている。外套管９０は、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）といったフッ素樹脂やＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）などの樹脂材料で形成することができる。

操作部１００は、シース１０の基端側に設けられている。操作部１００は、操作部本体１０１と、スライダ１０２と、を有する。

操作部本体１０１は、長手軸Ｃ１に沿って延びる棒状に形成されている。操作部本体１０１は、コイルシース１１の基端部に、長手軸Ｃ１回りに回転可能に取り付けられている。例えば、コイルシース１１の基端部に径方向外側に突出する係合部が設けられ、操作部本体１０１の先端部にこの係合部と係合する円環状の係合溝が設けられている。このような構成により、操作部本体１０１はコイルシース１１に対して長手軸Ｃ１回りに回転することができる。また、操作部本体１０１の基端部には、指掛け部１０１ａが設けられている。操作部本体１０１には、長手軸Ｃ１に沿って延びるスリット１０１ｂが形成されている。

スライダ１０２は、円筒状に形成され、操作部本体１０１に対して長手軸Ｃ１に沿う方向に摺動可能に取り付けられている。スライダ１０２には、操作ワイヤ３１の基端部が固定されている。よって、スライダ１０２を長手軸Ｃ１に沿う方向に進退させることで、操作ワイヤ３１を進退させることができる。また、スライダ１０２は、スリット１０１ｂに係合している。これによって、操作部本体１０１に対するスライダ１０２の移動範囲が制限されている。

次に、対象組織Ｔを結紮する手技における内視鏡用処置具１の動作について説明する。図６から図８は、内視鏡用処置具１の動作を示す図である。

まず、術者は、患者の体内に内視鏡（不図示）の挿入部を挿入する。そして、内視鏡用処置具１を内視鏡のチャンネルに挿入する。このとき、クリップユニット２０を外套管９０の内部に引き込み、クリップユニット２０が外套管９０の内部に配置されるようにする。チャンネルの先端から外套管９０を突出させる。シース１０に対して外套管９０を相対的に後退させることで、図１に示すように外套管９０の先端からクリップユニット２０が突出する。これにより、クリップ本体６０の第一腕部６１および第二腕部６２が互いに最も離間した状態になる。

続いて、術者は、第一腕部６１および第二腕部６２が対象組織Ｔに対して適切な向きを向くように、操作部１００を長手軸Ｃ１回りに回転させる。操作部１００が回転すると、操作部材３０を介してクリップ本体６０が長手軸Ｃ１回りに回転する。このとき、押さえ管７０はコイルバネ４０によって先端部材１２から離間しているので、押さえ管７０は第二回転防止部８０の作用によってクリップ本体６０と一緒に回転する。

第一腕部６１および第二腕部６２が対象組織Ｔに対して適切な向きを向いている状態で、術者は、操作部１００を押し込み、クリップ本体６０を対象組織Ｔに押し付ける。このとき、対象組織Ｔから受ける反力によって、図６に示すように、コイルバネ４０が圧縮され、押さえ管７０の段部７２が先端部材１２の保持部１３内に嵌合する。これに伴って、押さえ管７０の基端面７０ｔが先端部材１２の先端面に当接することによって、第一凹凸部５１が第二凹凸部５２とかみ合う。これによって、押さえ管７０が先端部材１２に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが防止される。第二回転防止部８０によってクリップ本体６０が押さえ管７０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することは防止されているので、結果として、クリップ本体６０が先端部材１２に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが防止される。よって、クリップ本体６０が対象組織Ｔから反力を受けたとしても、クリップ本体６０は長手軸Ｃ１回りに回転しない。

この状態で、術者は、スライダ１０２を基端側に引き、図７に示すように、クリップ本体６０の第一腕部６１の第一突部６４および第二突部６５ならびに第二腕部６２の第一突部６６および第二突部６７が押さえ管７０の係止部７１の内腔を通過して押さえ管７０の外部に移動するまで操作部材３０を引っ張る。

このとき、第一腕部６１において第一突部６４の基端面６４ｑおよび第二突部６５の基端面６５ｑは上述のように傾斜しているので、基端面６４ｑおよび基端面６５ｑが係止部７１の内周縁７１ａに当接しながら、第一腕部６１の基端部は弾性変形によって第二腕部６２の基端部に近接するように移動する。同様に、第二腕部６２の基端部は、弾性変形によって第一腕部６１の基端部に近接するように移動する。第一突部６４の突出端から第二突部６５の突出端までの長さＬ１よりも係止部７１の内腔の寸法が大きい位置まで第一腕部６１の基端部および第二腕部６２の基端部がそれぞれ移動すると、第一腕部６１の第一突部６４および第二突部６５ならびに第二腕部６２の第一突部６６および第二突部６７が押さえ管７０の係止部７１の内腔を通過する。

第一腕部６１の第一突部６４および第二突部６５ならびに第二腕部６２の第一突部６６および第二突部６７が押さえ管７０の係止部７１の内腔を通過した後、クリップ本体６０が外力などによって先端側に引っ張られた場合、上述のように形成された第一突部６４の先端面６４ｐ、第二突部６５の先端面６５ｐ、第一突部６６の先端面（不図示）、および第二突部６７の先端面（不図示）が係止部７１の当接面７０ｓに当接する。これによって、クリップ本体６０が先端側に移動することが防止される。

クリップ本体６０が押さえ管７０の内部を基端側に移動することで、第一腕部６１および第二腕部６２が互いに近接する。これによって、第一腕部６１および第二腕部６２が対象組織Ｔを挟み込む。

第一腕部６１および第二腕部６２が対象組織Ｔを挟んでいる状態では、第一腕部６１および第二腕部６２がさらに互いに近接するようにクリップ本体６０が弾性変形することはできなくなる。このため、術者がさらにスライダ１０２を基端側に引いても、第一腕部６１および第二腕部６２が押さえ管７０に当接して、クリップ本体６０は押さえ管７０の内部を基端側に移動できない。その代わりに、操作部材３０に加わる張力が増加する。この張力が所定の大きさを超えると、操作部材３０の接続部材３２のフック部３４が略直線状に延びるように変形する（図４参照）。これによって、クリップ本体６０からフック部３４が外れて、コイルバネ４０の付勢力によって押さえ管７０が先端部材１２から離間する。

このようにして図８に示すようにクリップユニット２０がシース１０から分離された後、シース１０および操作部材３０を外套管９０の内部に収容する。内視鏡のチャンネルから内視鏡用処置具１を引き抜く。患者の体内から内視鏡の挿入部を取り出す。これで、一連の手技を終了する。

本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、長手軸Ｃ１を有し、長尺に形成されたシース１０と、シース１０の先端部に着脱可能に接続されたクリップユニット２０と、シース１０の内部に進退可能に挿通され、クリップユニット２０に接続された操作部材３０と、シース１０の先端部とクリップユニット２０との間に配置された付勢部材であるコイルバネ４０と、クリップユニット２０がシース１０の先端部に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することを防止可能に構成された第一回転防止部５０と、を備える。クリップユニット２０は、互いに対向しかつ先端部が離間して配置された第一腕部６１および第二腕部６２を有し、操作部材３０に接続され、弾性変形可能なクリップ本体６０と、円筒状に形成され、内部にクリップ本体６０の基端部６０ｂが配置された押さえ管７０と、第一腕部６１および第二腕部６２が互いに離間した開状態において、クリップ本体６０が押さえ管７０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することを防止可能に構成された第二回転防止部８０と、を有する。コイルバネ４０は、押さえ管７０をシース１０の先端部から離間するように付勢している。押さえ管７０の基端部がコイルバネ４０の付勢力に対抗してシース１０の先端部に当接すると、第一回転防止部５０がクリップユニット２０の相対回転を防止する。

上述した構成によれば、対象組織Ｔにクリップ本体６０を押し付けていない状態では、コイルバネ４０が押さえ管７０をシース１０の先端部から離間するように付勢しているので、クリップ本体６０および押さえ管７０はシース１０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが可能である。一方で、対象組織Ｔにクリップ本体６０を押し付けた際には、押さえ管７０の基端部がシース１０の先端部に当接して第一回転防止部５０がクリップユニット２０の相対回転を防止するので、クリップ本体６０および押さえ管７０がシース１０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することを防止できる。

なお、本実施形態では、接続部材３２のフック部３４は、長手軸Ｃ１に沿う方向に所定の大きさの引張力が加えられた場合に、略直線状に弾性変形または塑性変形する。しかしながら、フック部３４は、略直線状には変形せずに、湾曲部分が途中で破断するように構成されていてもよい。このような構成でも、フック部３４とクリップ本体６０の連結部６３との係合を解除することができる。

また、付勢部材は、コイルバネ４０であるとしたが、これに限らない。付勢部材は、その他の公知のバネや弾性体であってもよい。

第二回転防止部８０は、第一切り欠き部８１および第二切り欠き部８２を有するとしたが、これに限らない。第二回転防止部８０は、クリップ本体６０の第一腕部６１および第二腕部６２が互いに離間した開状態において、クリップ本体６０が押さえ管７０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することを防止可能に構成されていれば、特に限定されない。例えば、第二回転防止部８０は、押さえ管７０の先端側の周縁部７３に形成され、第一腕部６１および第二腕部６２と係合可能な凹凸部を有していてもよい。また、第二回転防止部８０は、第一腕部６１および第二腕部６２と周縁部７３との間の摩擦力を増加させる公知の構造を有していてもよい。

（第一変形例）
本実施形態では、第一回転防止部５０は、第一凹凸部５１および第二凹凸部５２を有していたが、これに限らない。図９は、本実施形態に係る第一回転防止部５０の変形例を示す図である。なお、図９では、説明を容易にするため、先端部材、押さえ管、および第一回転防止部以外の構成を省略している。

本変形例の第一回転防止部５０Ａは、凹凸状の第三凹凸部５３と、第三凹凸部５３に係合可能な凹凸状の第四凹凸部５４と、を有する。第三凹凸部５３は、押さえ管７０の外周面に形成されている。第四凹凸部５４は、シース１０の先端部の内周面に形成されている。具体的には、第四凹凸部５４は、先端部材１２の保持部１３の内周面に形成されている。

第三凹凸部５３は、互いに同一の形状を有し、長手軸Ｃ１を中心とする径方向外側に突出する複数の突出部と、互いに同一の形状を有し、長手軸Ｃ１を中心とする径方向内側に窪む複数の溝部と、を有する。同様に、第四凹凸部５４は、互いに同一の形状を有し、長手軸Ｃ１を中心とする径方向外側に突出する複数の突出部と、互いに同一の形状を有し、長手軸Ｃ１を中心とする径方向内側に窪む複数の溝部と、を有する。第三凹凸部５３および第四凹凸部５４は、第三凹凸部５３の突出部と第四凹凸部５４の溝部とが互いに係合し、かつ第三凹凸部５３の溝部と第四凹凸部５４の突出部とが互いに係合するように構成されている。

押さえ管７０の基端部がシース１０の先端部の内部、すなわち保持部１３の内部に進入することによって、第三凹凸部５３が第四凹凸部５４と係合する。これによって、押さえ管７０が先端部材１２に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが防止される。すなわち、クリップユニット２０がシース１０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが防止される。

また、第三凹凸部５３および第四凹凸部５４において、例えば長手軸Ｃ１回りに１０度回転するごとに第三凹凸部５３および第四凹凸部５４が互いに係合するように、第三凹凸部５３の突出部および溝部ならびに第四凹凸部５４の突出部および溝部をそれぞれ配置してもよい。これによって、第三凹凸部５３が第四凹凸部５４にかみ合う際の押さえ管７０の先端部材１２に対する長手軸Ｃ１回りの回転角度をより多段階に調整することができる。

（第二変形例）
図１０は、本実施形態に係る第一回転防止部５０の他の変形例を示す図である。本変形例の第一回転防止部５０Ｂは、シース１０の先端部の内周面に設けられた滑り止め部材５５を有する。具体的には、滑り止め部材５５は、先端部材１２の保持部１３の内周面に設けられている。本変形例では、滑り止め部材５５は、ゴムなどで形成された公知のＯリングである。

保持部１３の内周面には、内周面から径方向外側に窪む溝部１３ａが全周に渡って形成されている。滑り止め部材５５は、滑り止め部材５５の一部が保持部１３の内周面から径方向内側に突出するように、溝部１３ａ内に配置されている。

押さえ管７０の基端部がシース１０の先端部の内部に進入することによって、押さえ管７０の基端部が滑り止め部材５５と係合する。より具体的には、押さえ管７０の段部７２が保持部１３の内部に進入することによって、押さえ管７０の当接面７０ｓが滑り止め部材５５に当接して係合する。滑り止め部材５５は上述のようにゴムなどで形成されているため、滑り止め部材５５と当接面７０ｓとの間に発生する摩擦力は大きくなる。このため、クリップ本体６０が外力を受けて押さえ管７０が回転しようとしても、この摩擦力によって、押さえ管７０が先端部材１２に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが防止される。すなわち、クリップユニット２０がシース１０に対して長手軸Ｃ１回りに相対回転することが防止される。

なお、本変形例では、滑り止め部材５５はＯリングであるとしたが、これに限らない。滑り止め部材５５は、滑り止め部材５５と押さえ管７０の基端部との間に発生する摩擦力が大きくなる構成であれば、特に限定されない。

（第三変形例）
上述した実施形態に係るクリップユニット２０は、対象組織Ｔのつかみ直しをしやすくする機構をさらに有していてもよい。図１１は、本実施形態に係るクリップユニット２０の変形例を示す図である。図１２は、図１１のＡ３−Ａ３線における断面図である。

本変形例のクリップユニット２０Ａは、押出機構１１０をさらに有する点で、クリップユニット２０と異なっている。押出機構１１０は、押さえ管７０の内部に配置されたコイルバネ１１１と、クリップ本体６０に設けられた当接部１１２と、を有する。

コイルバネ１１１は、素線を長手軸Ｃ１に沿って疎巻きに巻き回して形成されている。すなわち、コイルバネ１１１は、隣り合う素線同士が互いに離間するように素線を巻き回して形成されている。コイルバネ１１１は、外力が加えられていない自然状態において、押さえ管７０内に収容可能な寸法を有する。コイルバネ１１１の外径は、押さえ管７０の内径よりも小さく設定されている。また、コイルバネ１１１の内径は、クリップ本体６０の基端部６０ｂが挿通可能な寸法に設定されている。

コイルバネ１１１の先端部には、座巻部１１１ａが設けられている。座巻部１１１ａは、コイルバネ１１１の他の部分よりも内径が小さく形成されている。座巻部１１１ａは、当接部１１２に係止されている。また、コイルバネ１１１の基端部は、押さえ管７０の係止部７１に係止されている。なお、コイルバネ１１１の基端部は、溶着などによって係止部７１に固定されていてもよい。

当接部１１２は、第一当接部１１２ａと、第二当接部１１２ｂと、第三当接部１１２ｃと、第四当接部（不図示）と、を有する。

第一当接部１１２ａおよび第二当接部１１２ｂは、クリップ本体６０の第一腕部６１の基端部に設けられ、第一突部６４および第二突部６５よりも先端側に配置されている。第一当接部１１２ａは、第一腕部６１の基端部の側面６１ｑから、第一突部６４が突出する方向と同じ方向に突出するように形成されている。第一当接部１１２ａが側面６１ｑから突出する長さは、第一突部６４が側面６１ｑから突出する長さよりも長い。第二当接部１１２ｂは、第一腕部６１の基端部の側面６１ｒから、第二突部６５が突出する方向と同じ方向に突出するように形成されている。第二当接部１１２ｂが側面６１ｒから突出する長さは、第二突部６５が側面６１ｒから突出する長さよりも長い。

第三当接部１１２ｃおよび第四当接部は、クリップ本体６０の第二腕部６２の基端部に設けられ、第一突部６６および第二突部６７よりも先端側に配置されている。第三当接部１１２ｃおよび第四当接部はそれぞれ、第一当接部１１２ａおよび第二当接部１１２ｂと同様に形成されている。

第一当接部１１２ａ、第二当接部１１２ｂ、第三当接部１１２ｃ、および第四当接部は、長手軸Ｃ１に沿う方向において同じ位置に配置されている。コイルバネ１１１の座巻部１１１ａは、第一当接部１１２ａ、第二当接部１１２ｂ、第三当接部１１２ｃ、および第四当接部のそれぞれに係止されている。

次に、押出機構１１０の動作について説明する。操作部１００のスライダ１０２を操作部本体１０１に対して引くことによりクリップ本体６０が押さえ管７０内で基端側に移動すると、クリップ本体６０に設けられた当接部１１２がコイルバネ１１１を長手軸Ｃ１に沿う方向に圧縮する。ここで、対象組織をつかみ直す必要が生じた場合、スライダ１０２を押し込むと、圧縮されたコイルバネ１１１の復元力（付勢力）によって当接部１１２が先端側に押されるため、クリップ本体６０が操作部材３０とともに先端側に移動する。これによって、対象組織のつかみ直しを行うことができる。

なお、第一腕部６１の第一突部６４および第二突部６５ならびに第二腕部６２の第一突部６６および第二突部６７が押さえ管７０の係止部７１の内腔を通過した後は、対象組織のつかみ直しを行うことができない。これは、第一突部６４の先端面６４ｐ、第二突部６５の先端面６５ｐ、第一突部６６の先端面、および第二突部６７の先端面が係止部７１の当接面７０ｓに当接ことによって、クリップ本体６０が先端側に移動することが防止されるからである。

また、コイルバネ１１１が長手軸Ｃ１に沿う方向に圧縮されてコイルバネ１１１において隣り合う素線同士が密着した密巻き状態になった場合、クリップ本体６０がそれ以上基端側に移動することが防止される。このため、コイルバネ１１１が密巻き状態になる位置を適宜調整することで、クリップ本体６０の第一腕部６１および第二腕部６２がつかむ対象組織に必要以上に力が加わることを防止することができる。

（第四変形例）
上述した実施形態では、接続部材３２のフック部３４は、長手軸Ｃ１に沿う方向に所定の大きさの引張力が加えられた場合に、略直線状に弾性変形または塑性変形するように構成されているが、これに限らない。接続部材３２は、フック部３４が変形せずにフック部３４とクリップ本体６０の連結部６３との係合を解除するように構成されていてもよい。

図１３は、本実施形態に係る接続部材３２の変形例を示す図である。図１３に示すように、本変形例の接続部材３２Ａは、拡径部３５と、ループ部３６と、本体部３７と、フック部３８と、を有する。

拡径部３５の基端部は、操作ワイヤ３１の先端部に固定されている。拡径部３５は、円筒状に形成されている。拡径部３５の外径は、コイルシース１１の内部を挿通可能な寸法に設定されている。

ループ部３６は、拡径部３５の先端部に設けられている。ループ部３６は、ワイヤを折り返すことによって形成されている。ループ部３６は、ワイヤの折り返し部分が先端側を向き、ワイヤの両端部が基端側を向くように配置されている。ループ部３６においてワイヤの両端部は、拡径部３５の先端部にロウ付けや溶接などによって固定されている。

本体部３７は、貫通孔３７ａを有する。貫通孔３７ａは、クリップ本体６０の第一腕部６１の基端部および第二腕部６２の基端部が平行に並ぶ方向（以下、「第一方向」と称する。）に沿って、本体部３７を貫通している。貫通孔３７ａには、ループ部３６のワイヤの折り返し部分が挿通されている。よって、本体部３７は、第一方向に平行な軸を中心に回動可能にループ部３６に接続されている。本体部３７には、フック部３８と対向する傾斜面３７ｐが形成されている。傾斜面３７ｐは、本体部３７とフック部３８との接続部分から基端側に向かうにつれてフック部３８から離間するように傾斜している。

フック部３８は、本体部３７の先端部に設けられており、本体部３７とともに回動可能に構成されている。フック部３８は、クリップ本体６０の連結部６３に係合可能な形状を有している。フック部３８は、フック部３８と本体部３７の傾斜面３７ｐとの間に連結部６３を配置することで、連結部６３と係合することができる。また、フック部３８は、ループ部３６に対して方向Ｄ１に回動したときに、フック部３８と連結部６３との係合が解除される。

ループ部３６、本体部３７、およびフック部３８は、押さえ管７０の係止部７１の内腔を挿通可能な外形寸法を有している。また、本体部３７およびフック部３８の外形寸法は、押さえ管７０の内部に配置された状態で、フック部３８がループ部３６に対して方向Ｄ１に回動してフック部３８と連結部６３との係合が解除されることがないような寸法に設定されている。

次に、フック部３８と連結部６３との係合を解除する動作について説明する。図１３に示すように、第一腕部６１の第一突部６４および第二突部６５ならびに第二腕部６２の第一突部６６および第二突部６７が押さえ管７０の係止部７１の内腔を通過した状態では、本体部３７およびフック部３８も押さえ管７０の外部に位置している。この状態で、操作部１００のスライダ１０２を押し込むと、操作ワイヤ３１が先端側に移動して、本体部３７の傾斜面３７ｐがクリップ本体６０の連結部６３に接触する。そして、本体部３７およびフック部３８は、傾斜面３７ｐに案内されて方向Ｄ１に回動する。これによって、フック部３８と連結部６３との係合が解除される。

以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。

上記した本発明の実施形態によれば、対象組織にクリップ本体を押し付けていない状態ではクリップ本体が回転可能であるとともに、対象組織にクリップ本体を押し付けた際にはクリップ本体の回転が防止される内視鏡用処置具を提供することができる。

１ 内視鏡用処置具
１０ シース
２０、２０Ａ クリップユニット
３０ 操作部材
４０ コイルバネ（付勢部材）
５０、５０Ａ、５０Ｂ 第一回転防止部
５１ 第一凹凸部
５２ 第二凹凸部
５３ 第三凹凸部
５４ 第四凹凸部
５５ 滑り止め部材
６０ クリップ本体
６１ 第一腕部
６２ 第二腕部
７０ 押さえ管
８０ 第二回転防止部
８１ 第一切り欠き部
８２ 第二切り欠き部
９０ 外套管
１００ 操作部
Ｃ１ 長手軸

Claims (6)

1. 長手軸を有し、長尺に形成されたシースと、
   前記シースの先端部に着脱可能に接続されたクリップユニットと、
   前記シースの内部に進退可能に挿通され、前記クリップユニットに接続された操作部材と、
   前記シースの前記先端部と前記クリップユニットとの間に配置された付勢部材と、
   前記クリップユニットが前記シースの前記先端部に対して前記長手軸回りに相対回転することを防止可能に構成された第一回転防止部と、
   を備え、
   前記クリップユニットは、
   互いに対向しかつ先端部が離間して配置された第一腕部および第二腕部を有し、前記操作部材に接続され、弾性変形可能なクリップ本体と、
   円筒状に形成され、内部に前記クリップ本体の基端部が配置された押さえ管と、
   前記第一腕部および前記第二腕部が互いに離間した開状態において、前記クリップ本体が前記押さえ管に対して前記長手軸回りに相対回転することを防止可能に構成された第二回転防止部と、
   を有し、
   前記付勢部材は、前記押さえ管を前記シースの前記先端部から離間するように付勢しており、
   前記押さえ管の基端部が前記付勢部材の付勢力に対抗して前記シースの前記先端部に当接すると、前記第一回転防止部が前記クリップユニットの相対回転を防止する
   内視鏡用処置具。
2. 請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
   前記第一回転防止部は、
   前記押さえ管の基端面に形成された凹凸状の第一凹凸部と、
   前記シースの先端面に形成され、前記第一凹凸部に係合可能な凹凸状の第二凹凸部と、
   を有し、
   前記押さえ管の前記基端面が前記シースの前記先端面に当接することによって、前記第一凹凸部が前記第二凹凸部と係合する
   内視鏡用処置具。
3. 請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
   前記第一回転防止部は、
   前記押さえ管の外周面に形成された凹凸状の第三凹凸部と、
   前記シースの前記先端部の内周面に形成され、前記第三凹凸部に係合可能な凹凸状の第四凹凸部と、
   を有し、
   前記押さえ管の前記基端部が前記シースの前記先端部の内部に進入することによって、前記第三凹凸部が前記第四凹凸部と係合する
   内視鏡用処置具。
4. 請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
   前記第一回転防止部は、前記シースの前記先端部の内周面に設けられた滑り止め部材を有し、
   前記押さえ管の前記基端部が前記シースの前記先端部の内部に進入することによって、前記押さえ管の前記基端部が前記滑り止め部材と係合する
   内視鏡用処置具。
5. 請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
   前記付勢部材は、前記シースの前記先端部と前記押さえ管との間に配置されたコイルバネである
   内視鏡用処置具。
6. 請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
   前記第二回転防止部は、前記押さえ管の先端側の周縁部に設けられ、前記長手軸を挟んで互いに対向する位置に配置された第一切り欠き部および第二切り欠き部を有し、
   前記第一腕部は、前記第一切り欠き部内を通過するように配置され、
   前記第二腕部は、前記第二切り欠き部内を通過するように配置され、
   前記第二回転防止部は、前記第一腕部および前記第二腕部が互いに最も離間した状態において、前記クリップ本体が前記押さえ管に対して前記長手軸回りに相対回転することを防止する
   内視鏡用処置具。

Images