JP6780578B2 - テーピング電子部品連 - Google Patents

Description

本発明は、テーピング電子部品連に関する。

上記テーピング電子部品連として、複数の凹部が長手方向に沿って設けられた長尺状のキャリアテープに積層セラミックコンデンサ等の電子部品を収容した状態で、キャリアテープ上に設けられたカバーテープによって複数の凹部が覆われた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１５−１９１１７号公報

ところで、製造された電子部品を特定の仕様ごとにキャリアテープの凹部に収容する場合、電子部品の仕様ごとに選別する工程が必要となる。このため、テーピング電子部品連の生産能力が低下する場合がある。

本発明の目的は、生産能力の低下を抑制できるテーピング電子部品連を提供することにある。

上記課題を解決するテーピング電子部品連は、複数の凹部が長手方向に沿って設けられた長尺状のキャリアテープと、前記キャリアテープ上に前記複数の凹部を覆うように設けられたカバーテープとを有するテープと、前記複数の凹部のそれぞれに配置された電子部品と、を備えるテーピング電子部品連であって、前記電子部品は、第１コイル部品及び第２コイル部品を含み、前記第１コイル部品は、第１コアと、複数のワイヤが所定のよれ方向によられた状態で、前記第１コアに所定の巻回方向に巻きつけられてなる第１コイルとを有し、前記第２コイル部品は、第２コアと、複数のワイヤが前記よれ方向とは反対方向によられた状態で、前記第２コアに前記所定の巻回方向に巻きつけられてなる第２コイルとを有する。

この構成によれば、キャリアテープの複数の凹部は、第１コイル部品を収容した凹部と、第２コイル部品を収容した凹部とを含む。このため、第１コイル部品のみが収容されたテープ、又は第２コイル部品のみが収容されたテープに比べ、第１コイル部品及び第２コイル部品を選別する工程が必要なくなるため、テーピング電子部品連の生産能力の低下を抑制できる。

上記テーピング電子部品連の一形態において、前記第１コイル部品及び前記第２コイル部品は、前記複数の凹部に所定数ごとに交互に配置されている。
上記テーピング電子部品連の一形態において、前記所定数は、１である。

上記テーピング電子部品連の一形態において、前記第１コアは、前記第１コイルの巻き始めの端部が固定された電極と、前記第１コイルの巻き終わりの端部が固定された電極とを有し、前記第２コアは、前記第２コイルの巻き始めの端部が固定された電極と、前記第２コイルの巻き終わりの端部が固定された電極とを有し、前記第１コアにおける前記第１コイルの巻き始めの端部が固定された電極と、前記第２コアにおける前記第２コイルの巻き始めの端部が固定された電極との前記凹部に対する配置方向が一致している。

この構成によれば、凹部に対する第１コイル部品のコイルの巻き始めの端部の配置方向と、凹部に対する第２コイル部品のコイルの巻き始めの端部の配置方向とが一致するため、第１コイル部品及び第２コイル部品を例えば回路基板に実装するときに第１コイル部品及び第２コイル部品のそれぞれの向きを一致させる工程が必要なくなる。したがって、第１コイル部品及び第２コイル部品の実装作業の効率を高めることができる。

上記テーピング電子部品連の一形態において、前記第１コイル部品は、前記第１コイルを覆うように前記第１コアに取り付けられた磁性体の第１カバー部材を有し、前記第２コイル部品は、前記第２コイルを覆うように前記第２コアに取り付けられた磁性体の第２カバー部材を有する。

この構成によれば、第１カバー部材により第１コイル部品の磁束漏洩が抑制され、第２カバー部材により第２コイル部品の磁束漏洩が抑制される。したがって、第１コイル部品及び第２コイル部品のインダクタンス値（Ｌ値）を高めることができる。

本発明のテーピング電子部品連によれば、生産能力の低下を抑制できる。

第１実施形態のコイル部品及びテーピング部品連が製造される過程を示す模式図。 コイル部品の平面図。 コイル部品の側面図。 第１実施形態のコイル部品の製造過程を示す巻線装置の概略構成図。 巻線装置の一部の詳細な構成を示す斜視図。 コイル部品の製造方法のフローチャート。 巻線装置の電気的な構成を示すブロック図。 巻線装置のコア搬送機構の構成を示す模式図。 巻線装置のコア投入機構の構成を示す模式図。 （ａ）はコア投入機構がコアを把持する前の状態を示す模式図、（ｂ）はコア投入機構がコアを把持した状態を示す模式図。 （ａ）〜（ｄ）はコア投入機構がコアを把持機構に投入する動作を示す模式図。 巻線装置の把持機構及びその周辺の詳細な構成を示す斜視図。 （ａ）は把持機構が把持状態となる場合の把持機構及びコア開閉部の平面図、（ｂ）は把持機構が把持解除状態となる場合の把持機構及びコア開閉部の平面図。 巻線装置の始線側ワイヤ把持部及びその周辺の詳細な構成を示す斜視図。 （ａ）は始線側ワイヤ把持部がワイヤ把持状態となる場合の始線側ワイヤ把持部及び始線側ワイヤ開閉部の側面図、（ｂ）は始線側ワイヤ把持部がワイヤ把持解除状態となる場合の始線側ワイヤ把持部及び始線側ワイヤ開閉部の側面図。 （ａ）〜（ｄ）はコイル形成工程における巻線装置の動作を示す模式図。 巻線装置の把持機構、開閉機構、ワイヤ巻回機構、ワイヤ把持退避機構、第１移動機構、及び第２移動機構の詳細な構成を示す斜視図。 図１７の側面図。 図１８の背面図。 ワイヤ巻回機構における巻回部の分解斜視図。 巻回部の断面図。 巻回部の正面図。 （ａ）は巻回部のワイヤ位置支持部材の正面図、（ｂ）はワイヤ支持部材の先端部の平面図。 （ａ）〜（ｄ）は巻回部の動作を示す模式図。 巻回部の第１回転体、ワイヤ位置支持部材、及びコアの位置関係を示す巻回部の一部の正面図。 （ａ）は巻線装置のワイヤ送り出し機構の概略構成図、（ｂ）はワイヤ送り出し機構におけるワイヤ位置支持部材にワイヤを送り出す滑車とワイヤ位置支持部材との位置関係を示す背面図。 ワイヤ把持退避機構の一部の詳細な構成を示す斜視図。 （ａ）及び（ｂ）はワイヤ把持退避機構の動作を示す側面図。 巻線装置の第１制御におけるコアの自転とワイヤ位置支持部材の公転との関係を示す模式図。 巻線装置の第２制御におけるコアの自転とワイヤ位置支持部材の公転との関係を示す模式図。 巻線装置の制御機構が実行する切替制御の処理手順を示すフローチャート。 ワイヤ把持退避機構の終線側ワイヤ把持部及びワイヤ経路支持部の詳細な構成を示す斜視図。 （ａ）は終線側ワイヤ把持部がワイヤ把持状態となる場合の終線側ワイヤ把持部及び終線側ワイヤ開閉部の側面図、（ｂ）は終線側ワイヤ把持部がワイヤ把持解除状態となる場合の終線側ワイヤ把持部及び終線側ワイヤ開閉部の側面図。 （ａ）は巻線装置のワイヤ接合機構の模式平面図、（ｂ）はワイヤ接合機構及びその周辺の模式断面図、（ｃ）はワイヤ接合機構の熱発生部及びコアの拡大図。 （ａ）はワイヤ接合機構の模式平面図、（ｂ）はワイヤ接合機構の模式側面図。 （ａ）及び（ｂ）はワイヤ接合機構のワイヤ切断動作を示す模式側面図。 （ａ）〜（ｃ）はコア搬出機構によるコアの搬出動作を示す模式図。 テーピング電子部品連の一部の平面図。 図３８の３９−３９線の断面図。 カバーテープを省略したテーピング電子部品連の一部の拡大図。 第２実施形態の巻線装置について、第１制御におけるコアの自転とワイヤ位置支持部材の公転との関係を示す模式図。 巻線装置の第２制御におけるコアの自転とワイヤ位置支持部材の公転との関係を示す模式図。 第３実施形態の巻線装置について、第１制御におけるコアの自転とワイヤ位置支持部材の公転との関係を示す模式図。 巻線装置の第２制御におけるコアの自転とワイヤ位置支持部材の公転との関係を示す模式図。 変形例の巻線装置の巻回部の正面図。 図４５の断面図。 変形例の巻線装置の巻回部の正面図。 （ａ）は変形例の巻線装置におけるワイヤ位置支持部材の先端部の平面図、（ｂ）はワイヤ位置支持部材の正面図。 （ａ）は変形例の巻線装置におけるワイヤ位置支持部材の先端部の平面図、（ｂ）はワイヤ位置支持部材の正面図。 変形例の巻線装置におけるワイヤ位置支持部材の先端部の平面図。 （ａ）は変形例の巻線装置におけるワイヤ位置支持部材の先端部の斜視図、（ｂ）はワイヤ位置支持部材の先端部の平面図。 変形例の巻線装置におけるワイヤ位置支持部材の先端部の斜視図。 変形例の巻線装置におけるワイヤ位置支持部材の先端部の平面図。 （ａ）及び（ｂ）は変形例の巻線装置のワイヤ位置支持部材の正面図。 変形例の巻線装置について、ワイヤ位置支持部材によるコアへのワイヤの巻回を示す模式図。 （ａ）〜（ｄ）は変形例の巻線装置のワイヤ位置支持部材の正面図。 変形例の巻線装置について、ワイヤ位置支持部材によるコアへのワイヤの巻回を示す模式図。 （ａ）〜（ｅ）は変形例の巻線装置のワイヤ位置支持部材の正面図。 （ａ）は変形例の巻線装置について、ワイヤ位置支持部材によるコアへのワイヤの巻回を示す模式図、（ｂ）はワイヤ位置支持部材の正面図。 （ａ）〜（ｅ）は変形例の巻線装置のワイヤ位置支持部材の正面図。

図面を参照しつつ各実施形態について説明する。
なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、又は別の図面中のものと異なる場合がある。また断面図では、理解を容易にするために一部の構成要素のハッチングを省略している場合がある。また、以降の説明において、「ワイヤのよれ」とは、複数のワイヤが互いに交差して絡まった状態のことをいう。また「ワイヤのねじれ」とは、１本のワイヤがその長手方向を中心として回転した状態のことをいう。

（第１実施形態）
図１に示すように、巻線装置１によってコア２１０にコイル２２０が形成され、貼付装置２によってコア２１０にカバー部材２３０が取り付けられることによってコイル部品２００が製造される。製造された複数のコイル部品２００は、テーピング装置３によって包装される。これにより、テーピング電子部品連３００が製造される。

図２及び図３に示すように、コイル部品２００は、例えば回路基板等に実装される表面実装型のコモンモードチョークコイルである。コイル部品２００は、コア２１０と、コア２１０に第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が巻回されてなるコイル２２０と、コア２１０に取り付けられたカバー部材２３０とを有する。

コア２１０の材料としては、磁性材料（例えば、ニッケル（Ｎｉ）−亜鉛（Ｚｎ）系フェライト、マンガン（Ｍｎ）−Ｚｎ系フェライト）、金属磁性体、非磁性材料（アルミナ、樹脂）などを用いることができる。これらの材料の粉末を、成型及び焼結することによりコア２１０が得られる。コア２１０は、巻芯部２１１、第１鍔部２１２、及び第２鍔部２１３を有する。巻芯部２１１は、略直方体状に形成されている。第１鍔部２１２は、巻芯部２１１が延びる第１の方向における巻芯部２１１の一方の端部から第１の方向と直交する平面方向である第２の方向に延びている。第２鍔部２１３は、第１の方向における巻芯部２１１の他方の端部から第２の方向に延びている。第１鍔部２１２及び第２鍔部２１３は、巻芯部２１１と一体に形成されている。各鍔部２１２，２１３には、第１電極２１４及び第２電極２１５が設けられている。第１電極２１４及び第２電極２１５は、コイル部品２００の平面視において各鍔部２１２，２１３の第２の方向の両端部に位置している。各電極２１４，２１５は、金属層と、その金属層の表面のめっき層とを含む。金属層としては例えば銀（Ａｇ）であり、めっき層としては例えば錫（Ｓｎ）めっきである。なお、金属層として、銅（Ｃｕ）等の金属、ニッケル（Ｎｉ）−クロム（Ｃｒ）、Ｎｉ−Ｃｕ等の合金を用いてもよい。まためっき層として、Ｎｉめっき、２種以上のめっきを用いてもよい。コア２１０の第１の方向の寸法及び第２の方向の寸法は任意に変更可能である。コア２１０の第１の方向の寸法は２．０９ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲内であることが好ましく、コア２１０の第２の方向の寸法は１．５３ｍｍ〜３．２ｍｍの範囲内であることが好ましい。本実施形態では、コア２１０の第１の方向の寸法が４．５ｍｍ、コア２１０の第２の方向の寸法が３．２ｍｍのコア２１０が用いられる。

コイル２２０は、第１ワイヤＷ１が巻芯部２１１に巻回されてなる一次側コイルと、第２ワイヤＷ２が巻芯部２１１に巻回されてなる二次側コイルとを有する。第１ワイヤＷ１は第１電極２１４に接続され、第２ワイヤＷ２が第２電極２１５に接続されている。図２に示すとおり、巻芯部２１１に巻き付けられた各ワイヤＷ１，Ｗ２は、よられている（交差している）。各ワイヤＷ１，Ｗ２は、例えば円形状の断面を有する芯線と、芯線の表面を被覆する被覆材とを含む。芯線の材料としては、例えばＣｕやＡｇ等の導電性材料を主成分とすることができる。被覆材の材料としては、例えばポリウレタンやポリエステル等の絶縁材料を用いることができる。なお、図２では、各ワイヤＷ１，Ｗ２のよれ数がコイル部品２００の平面視において１であるが、各ワイヤＷ１，Ｗ２のよれ数はこれに限られない。例えば、各ワイヤＷ１，Ｗ２のよれ数は、２以上であってもよい。

図２に示すように、カバー部材２３０は、平板状に形成されている。カバー部材２３０の材料としては、例えば、フェライト等の磁性体を用いることができる。図３に示すように、カバー部材２３０は、巻芯部２１１に巻回されたコイル２２０を覆うように、第１鍔部２１２及び第２鍔部２１３に例えば接着剤により取り付けられている。カバー部材２３０は、各鍔部２１２，２１３の各電極２１４，２１５とは反対側に取り付けられている。

カバー部材２３０は、例えばコイル部品２００を回路基板に実装する際に、吸引ノズルによる吸着が確実に行えるようにする。またカバー部材２３０は、吸引ノズルによる吸着時に各ワイヤＷ１，Ｗ２に傷が付くことを防止する。なお、カバー部材２３０の材料としては、エポキシ系樹脂等の非磁性材料を用いてもよい。これにより、磁性損失を低減し、コイル部品２００のＱ値を高めることができる。

＜巻線装置＞
図４は、巻線装置１の一連の動作を示す模式的な平面図である。巻線装置１は、コア搬送機構１０、コア投入機構２０、把持機構３０、開閉機構４０、ワイヤ送り出し機構５０、ワイヤ巻回機構６０、ワイヤ把持退避機構７０、ワイヤ接合機構８０、廃線回収機構９０、コア搬出機構１００、第１移動機構１１０、及び第２移動機構１２０を有する。また図５は、巻線装置１における把持機構３０、開閉機構４０、ワイヤ送り出し機構５０、ワイヤ巻回機構６０、ワイヤ把持退避機構７０、第１移動機構１１０、及び第２移動機構１２０の一例を示している。

図６に示すように、巻線装置１は、部品供給工程（ステップＳ１）、部品投入工程（ステップＳ２）、コイル形成工程（ステップＳ３）、ワイヤ接合工程（ステップＳ４）、ワイヤカット工程（ステップＳ５）、及び部品搬出工程（ステップＳ６）を順に経て、コア２１０にコイル２２０が形成されたコイル部品を製造する。このコイル部品は、カバー部材２３０（図２参照）が取り付けられていない状態のコイル部品を示す。本実施形態では、部品供給工程及び部品投入工程がコア準備工程に相当する。

部品供給工程は、コア搬送機構１０によりコア２１０を個別にコア投入機構２０に搬送する工程である。部品投入工程は、コア投入機構２０によりコア２１０が把持機構３０に投入され、把持機構３０によりコア２１０が把持される工程である。

コイル形成工程は、コア２１０にコイル２２０を形成するための工程であり、巻回開始工程（ステップＳ３１）、巻回工程（ステップＳ３２）、及び巻回終了工程（ステップＳ３３）を有する。巻回開始工程は、ワイヤ送り出し機構５０によって所定の張力を有する第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２の巻き始めの端部を、把持機構３０に把持されたコア２１０の各電極２１４，２１５（図２参照）にワイヤ巻回機構６０によって引掛ける工程である。巻回工程は、ワイヤ巻回機構６０及び把持機構３０によってコア２１０の巻芯部２１１に各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回する工程である。巻回終了工程は、ワイヤ巻回機構６０によって各ワイヤＷ１，Ｗ２の巻き終わりの端部を、各電極２１４，２１５に引掛ける工程である。

ワイヤ接合工程は、ワイヤ接合機構８０によって、各ワイヤＷ１，Ｗ２の巻き始めの端部を各電極２１４，２１５に接合し、各ワイヤＷ１，Ｗ２の巻き終わりの端部を各電極２１４，２１５に接合する工程である。ワイヤカット工程は、ワイヤ接合機構８０によって各ワイヤＷ１，Ｗ２のうちの余剰部分を切断し、廃線回収機構９０によって回収する工程である。部品搬出工程は、コア搬出機構１００によってコイル２２０が形成されたコア２１０を把持機構３０から搬出し、貼付装置２（図１参照）に移動させる工程である。

図７に示すように、巻線装置１は、上記各機構１０〜１２０の動作を制御する制御機構１３０を有する。制御機構１３０は、状態監視部１３１、動作記憶部１３２、及び動作指示部１３３を有する。状態監視部１３１及び動作指示部１３３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）を含む。動作記憶部１３２は、例えば不揮発性メモリおよび揮発性メモリを含む。本実施形態の制御機構１３０は、制御部に相当する。

状態監視部１３１は、上記各機構１０〜１２０の動作状態を監視する。状態監視部１３１には、上記各機構１０〜１２０に設けられたセンサやカメラにより検出された各機構１０〜１２０の動作状態に関する情報が入力される。状態監視部１３１は、各機構１０〜１２０の動作状態に関する情報に基づいて、各機構１０〜１２０の現在の動作状態を動作記憶部１３２に出力する。

動作記憶部１３２には、各種の制御プログラム及び各種の処理に用いられる情報が記憶される。各種の処理に用いられる情報の一例は、状態監視部１３１から出力された各機構１０〜１２０の現在の動作状態である。

動作指示部１３３は、動作記憶部１３２に記憶された各種の制御プログラムに基づいて、各機構１０〜１２０の動作指示信号を各機構１０〜１２０に出力する。一例では、動作指示部１３３は、各機構１０〜１２０の現在の動作状態に対して各機構１０〜１２０が各機構１０〜１２０の制御目標値に一致するような動作指示信号を生成するフィードバック制御を実行する。

次に、巻線装置１におけるコイル部品２００の製造方法の各工程に関連する機構の詳細な構成及び動作について説明する。
（部品供給工程）
図８に示すように、コア搬送機構１０は、供給部１１、整列部１２、方向選別部１３、及び分離搬送部１４を備える。供給部１１は、整列部１２にコア２１０を供給する。整列部１２は、コア２１０の向きを揃えるとともに方向選別部１３にコア２１０を搬送する。方向選別部１３は、所定の向きのコア２１０を分離搬送部１４に搬送する一方、所定の向きのコア２１０以外のコア２１０を供給部１１に戻す。本実施形態では、各電極２１４，２１５が上面となる向きのコア２１０を所定の向きのコア２１０と規定している。分離搬送部１４は、所定の向きのコア２１０を１個ずつコア投入機構２０に搬送する。

整列部１２は、コア２１０を保持する回転台１２ａと、回転台１２ａを回転させるモータ１２ｂと、コア２１０の向きを揃える整列手段１２ｃとを有する。整列手段１２ｃは、コア２１０の長さ方向を図４に示す回転台１２ａの回転方向に変更させるための手段である。整列手段としては、磁石（図示略）によってコア２１０を磁気吸引する非接触手段や、回転台１２ａに設けられた回転方向に沿って延びる壁部（図示略）によってコア２１０を回転台１２ａの回転方向に変更させる接触手段を用いることができる。

方向選別部１３は、整列部１２から搬送されたコア２１０を分離搬送部１４に向けて搬送する搬送部１３ａと、コア２１０が所定の向きか否かを判定する判定部１３ｂと、所定の向きのコア２１０以外のコア２１０を供給部１１に戻す分別部１３ｃとを有する。搬送部１３ａは、例えばベルトコンベヤであり、モータ（図示略）により駆動する。判定部１３ｂは、例えばカメラを有し、カメラによって撮影された画像に基づいて、コア２１０の各電極２１４，２１５が上面に位置しているか否かを判定する。分別部１３ｃは、例えば搬送部１３ａ上の所定の領域に圧縮空気を吐出可能となるように構成されている。分別部１３ｃは、判定部１３ｂによって所定の向きのコア２１０以外のコア２１０が搬送部１３ａ上の所定の領域に位置したとき、圧縮空気を吐出して所定の向きのコア２１０以外のコア２１０を供給部１１に戻す。

分離搬送部１４は、直線状のレール部１４ａと、レール部１４ａに対して移動可能なキャリア１４ｂと、キャリア１４ｂを移動させるアクチュエータ１４ｃとを有する。アクチュエータ１４ｃの一例は、レール部１４ａの長手方向に沿って延びるねじ部１４ｄと、ねじ部１４ｄを回転させる駆動源となるモータ１４ｅとを有する送りねじ機構である。キャリア１４ｂは、ねじ部１４ｄに連結されており、ねじ部１４ｄの回転にともないねじ部１４ｄの軸方向に往復移動可能である。キャリア１４ｂには、方向選別部１３から搬送されたコア２１０が供給される。

制御機構１３０（図７参照）は、コア搬送機構１０の動作を制御する方向選別制御を実行する。方向選別制御は、コア供給処理、回転駆動処理、搬送処理、方向選別処理、分別処理、キャリア位置制御処理、及びキャリア移動処理を有する。部品供給工程では、制御機構１３０は、コア供給処理に基づいて供給部１１から回転台１２ａにコア２１０を供給し、回転駆動処理によって回転台１２ａが一定速度で回転するようにモータ１２ｂを駆動制御する。これにより、コア２１０が回転台１２ａから方向選別部１３に搬送されるとともに整列手段１２ｃによってコア２１０の向きが揃えられる。そして制御機構１３０は、搬送処理によって搬送部１３ａが一定の速度でコア２１０を搬送するように方向選別部１３のモータを駆動制御する。そして制御機構１３０は、方向選別処理によって判定部１３ｂを用いて各電極２１４，２１５が上面に位置しているコア２１０か否かを判定し、分別処理によって分別部１３ｃを用いて各電極２１４，２１５が上面に位置しているコア２１０以外のコア２１０を供給部１１に戻す。これにより、各電極２１４，２１５が上面に位置しているコア２１０のみがキャリア１４ｂに供給される。そしてキャリア位置制御処理及びキャリア移動処理によって、搬送部１３ａに対応する第１の位置からコア投入機構２０がコア２１０を取り出し可能となる第２の位置までの間に亘りキャリア１４ｂを移動させる。

（部品投入工程）
部品投入工程では、図９に示すコア投入機構２０と、図１２に示す把持機構３０及び開閉機構４０とが用いられる。図９〜図１１では、便宜上、分離搬送部１４のレール部１４ａ及びアクチュエータ１４ｃ、並びにコア把持部３０Ｂ及びワイヤ把持退避機構７０の一部を省略して示している。

図９に示すように、コア投入機構２０は、コア把持固定部２１、コア搬送部２２、及びコア姿勢支持部２３を備える。コア姿勢支持部２３は、前後方向Ｘにおいて、キャリア１４ｂに対して把持機構３０とは反対側に位置している。コア姿勢支持部２３には、コア搬送部２２が連結されている。コア搬送部２２は、第１の電動シリンダ２２ａ及び第２の電動シリンダ２２ｂを有する。第１の電動シリンダ２２ａは、上下方向Ｚに第２の電動シリンダ２２ｂを移動可能である。第２の電動シリンダ２２ｂは、第１の電動シリンダ２２ａに対して前後方向Ｘに移動可能である。コア把持固定部２１は、第２の電動シリンダ２２ｂの先端部に固定されている。コア把持固定部２１は、把持部材２１ａ及び開閉シリンダ２１ｂを有する。図１０（ａ）に示すように、把持部材２１ａは、上下方向Ｚに延びる第１のアーム２１ｃ及び第２のアーム２１ｄを有する。第２のアーム２１ｄは、開閉シリンダ２１ｂによって前後方向Ｘにおいて移動可能である。コア把持固定部２１は、開閉シリンダ２１ｂによって各アーム２１ｃ，２１ｄによってコア２１０を把持可能となる。

制御機構１３０（図７参照）は、コア投入機構２０の動作を制御するコア投入位置制御を実行する。コア投入位置制御は、把持開閉処理、移動処理、及び位置制御処理を有する。部品投入工程では、まず制御機構１３０は、図１０（ａ）に示すように、把持開閉処理によって第１のアーム２１ｃに対して第２のアーム２１ｄを離間させるように開閉シリンダ２１ｂを制御し、移動処理によって各電動シリンダ２２ａ，２２ｂを制御して、コア把持固定部２１がキャリア１４ｂに対向するように移動させる。図１０（ａ）では、第１のアーム２１ｃがキャリア１４ｂ内のコア２１０の第２鍔部２１３に接触している。そして制御機構１３０は、図１０（ｂ）に示すように、把持開閉処理によって、第２のアーム２１ｄを第１のアーム２１ｃに接近させてコア２１０を挟み込むように開閉シリンダ２１ｂを制御する。これにより、コア把持固定部２１は、コア２１０を把持する。

次に、制御機構１３０は、図１１（ａ）に示すように、コア把持固定部２１によりコア２１０を把持した状態で、移動処理によって、図１１（ｂ）に示すように、コア把持固定部２１を上方に移動させるように第１の電動シリンダ２２ａを制御する。これにより、コア把持固定部２１は、コア２１０をキャリア１４ｂから取り出す。そして、制御機構１３０は、図１１（ｃ）に示すように、移動処理によって上下方向Ｚにおいて把持機構３０と対向する位置にコア把持固定部２１を移動させるように第２の電動シリンダ２２ｂを制御した後、図１１（ｄ）に示すように、コア把持固定部２１を上方に移動させるように第１の電動シリンダ２２ａを制御する。これにより、コア２１０は、キャリア１４ｂからワイヤ把持退避機構７０を避けて把持機構３０に供給される。

図１２に示すように、第１移動機構１１０のキャリア１１２には、コア２１０及び各ワイヤＷ１，Ｗ２を把持可能な把持機構３０と、把持機構３０を動作させるための開閉機構４０とが取り付けられている。把持機構３０は、回転部３０Ａ、コア把持部３０Ｂ、及び始線側ワイヤ把持部３０Ｃを有する。回転部３０Ａには、コア把持部３０Ｂの一部及び始線側ワイヤ把持部３０Ｃが取り付けられている。コア把持部３０Ｂ及び始線側ワイヤ把持部３０Ｃは、前後方向Ｘにおいてキャリア１１２よりも外側に位置している。開閉機構４０は、把持機構３０の左右方向Ｙの両側に配置されている。開閉機構４０は、コア把持部３０Ｂを開閉させるためのコア開閉部４０Ａと、始線側ワイヤ把持部３０Ｃを開閉させるための始線側ワイヤ開閉部４０Ｂとを有する。始線側ワイヤ開閉部４０Ｂは、左右方向Ｙにおいて回転部３０Ａに対して始線側ワイヤ把持部３０Ｃが位置する側に位置している。コア開閉部４０Ａは、左右方向Ｙにおいて回転部３０Ａに対して始線側ワイヤ把持部３０Ｃが位置する側とは反対側に位置している。

回転部３０Ａは、コア把持部３０Ｂの一部及び始線側ワイヤ把持部３０Ｃを回転させる。回転部３０Ａは、コア把持部３０Ｂの一部及び始線側ワイヤ把持部３０Ｃが取り付けられた回転台３１と、回転台３１を回転させるための回転装置３２とを有する。回転装置３２は、駆動源となるモータと、モータの回転速度を減速する減速機と、モータ及び減速機を収容するケース３２ａと、回転装置３２のトルクを出力する出力軸３２ｂとを有する。ケース３２ａは、前後方向Ｘに延びている。ケース３２ａ内においてモータ及び減速機は、前後方向Ｘに並べられている。減速機からの出力を取り出す出力軸３２ｂは、ケース３２ａから突出して回転台３１に連結されている。すなわち、回転台３１は、出力軸３２ｂと一体に回転する。回転台３１は、回転台３１を左右方向Ｙから見て略Ｌ字状に形成されている。回転台３１は、コア把持部３０Ｂの一部が載置される載置台３１ａと、載置台３１ａから上方に突出する連結壁３１ｂとを有する。連結壁３１ｂには、出力軸３２ｂが連結されている。載置台３１ａは、出力軸３２ｂよりも下方に位置している。連結壁３１ｂの左右方向Ｙの側面には、始線側ワイヤ把持部３０Ｃが固定されている。

コア把持部３０Ｂは、コア投入機構２０（図１１参照）から搬送されたコア２１０を把持する。コア把持部３０Ｂは、可動側把持部材３３、固定側把持部材３４、開閉体３５、及び押え板３６を有する。コア２１０の第１鍔部２１２は、可動側把持部材３３及び固定側把持部材３４により挟み込まれる。左右方向Ｙにおいて可動側把持部材３３と固定側把持部材３４とが並べられている。可動側把持部材３３及び固定側把持部材３４により挟み込まれたコア２１０の巻芯部２１１の中心軸は、回転部３０Ａの出力軸３２ｂの中心軸と同軸である。すなわち回転部３０Ａの回転にともない、コア２１０は巻芯部２１１の中心軸を回転軸として回転する。

図１３（ａ）に示すように、可動側把持部材３３は、載置台３１ａに設けられた回転軸体３１ｃに対して回転可能に取り付けられている。可動側把持部材３３は、本体部３３ａ、把持爪３３ｂ、被押付部３３ｃ、及び取付部３３ｄを有する。本体部３３ａ、把持爪３３ｂ、被押付部３３ｃ、及び取付部３３ｄは一体に形成されている。把持爪３３ｂは、本体部３３ａから先端に向かうにつれて固定側把持部材３４側に傾斜して延びている。被押付部３３ｃ及び取付部３３ｄは、本体部３３ａにおける連結壁３１ｂ側の端部から左右方向Ｙに延びている。被押付部３３ｃは、本体部３３ａにおける左右方向Ｙの固定側把持部材３４とは反対側からコア開閉部４０Ａに向けて延びている。取付部３３ｄは、本体部３３ａにおける左右方向Ｙの固定側把持部材３４側から固定側把持部材３４に向けて延びている。

固定側把持部材３４及び押え板３６は、押え板３６が固定側把持部材３４よりも上方に位置するように重ね合わせられた状態でボルトＢによって載置台３１ａに固定されている。固定側把持部材３４は、本体部３４ａ、膨出部３４ｂ、収容部３４ｃ、及び取付部３４ｄを有する。本体部３４ａ、膨出部３４ｂ、収容部３４ｃ、及び取付部３４ｄは一体に形成されている。本体部３４ａは、前後方向Ｘに延びる長方形状に形成され、押え板３６が載せられている。膨出部３４ｂは、本体部３４ａから可動側把持部材３３の把持爪３３ｂに向けて延びている。膨出部３４ｂにおいて可動側把持部材３３側の部分には、膨出部３４ｂから上方に延びる円柱状の引掛け部材３４ｅが設けられている。収容部３４ｃは、膨出部３４ｂの先端部に形成されている。収容部３４ｃは、コア２１０の第１鍔部２１２を収容可能である。取付部３４ｄは、本体部３４ａにおける連結壁３１ｂ側の端部から可動側把持部材３３に向けて延びている。

押え板３６は、左右方向Ｙに延びている。押え板３６は、可動側把持部材３３を上方から覆っている。これにより、可動側把持部材３３の上方への移動が規制される。
開閉体３５は、回転軸体３１ｃを中心に可動側把持部材３３を回転させるための部品である。開閉体３５は、弾性体３５ａ及び加圧用部材３５ｂを有する。弾性体３５ａは、左右方向Ｙに圧縮可能である。弾性体３５ａの一例は、コイルばねである。弾性体３５ａは、可動側把持部材３３の取付部３３ｄ及び固定側把持部材３４の取付部３４ｄに取り付けられている。加圧用部材３５ｂは、その平面視においてＬ字状に形成されている。加圧用部材３５ｂは、回転部３０Ａ（図１２参照）から離れた位置かつ可動側把持部材３３の被押付部３３ｃと左右方向Ｙに対向した位置に配置されている。加圧用部材３５ｂは、コア開閉部４０Ａに連結され、コア開閉部４０Ａによって左右方向Ｙに移動可能である。コア開閉部４０Ａは、例えば電動シリンダである。

コア把持部３０Ｂは、コア開閉部４０Ａによって図１３（ａ）に示すコア把持状態と、図１３（ｂ）に示すコア把持解除状態とに切り替え可能である。図１３（ａ）に示すとおり、コア把持状態では、加圧用部材３５ｂは可動側把持部材３３を押し付けていない。このため、可動側把持部材３３は、弾性体３５ａの弾性力によって把持爪３３ｂが固定側把持部材３４の収容部３４ｃに向かい付勢されている。これにより、コア２１０の第１鍔部２１２が把持爪３３ｂ及び収容部３４ｃによって挟み込まれている。図１３（ｂ）に示すとおり、コア開閉部４０Ａによって加圧用部材３５ｂが可動側把持部材３３を押し付けることにより、可動側把持部材３３が回転軸体３１ｃを中心に時計回り方向に回転する。その結果、把持爪３３ｂが収容部３４ｃから離間するため、すなわちコア２１０の第１鍔部２１２から把持爪３３ｂが離間するため、コア把持解除状態に変更される。

制御機構１３０（図７参照）は、コア把持部３０Ｂの動作を制御するコア把持制御を実行する。制御機構１３０は、コア投入機構２０によって固定側把持部材３４の収容部３４ｃにコア２１０の第１鍔部２１２が配置される前の状態では、コア把持部３０Ｂはコア把持解除状態に維持する。すなわち制御機構１３０は、コア開閉部４０Ａである電動シリンダを駆動させて加圧用部材３５ｂを可動側把持部材３３に押し付けた状態を維持している。そして制御機構１３０は、コア投入機構２０によってコア２１０の第１鍔部２１２が固定側把持部材３４の収容部３４ｃに収容されたと判定したとき、コア開閉部４０Ａを駆動させて加圧用部材３５ｂが可動側把持部材３３から離れるようにする。これにより、弾性体３５ａが可動側把持部材３３の後方部を押し付けるため、把持爪３３ｂが収容部３４ｃに向けて移動して把持爪３３ｂと収容部３４ｃによってコア２１０の第１鍔部２１２が挟み込まれる。なお、制御機構１３０は、例えば、収容部３４ｃを撮影するカメラの画像に基づいて収容部３４ｃにコア２１０の第１鍔部２１２が収容されたか否かを判定する。

図１４に示すように、始線側ワイヤ把持部３０Ｃは、固定側把持部材３７、可動側把持部材３８、及び開閉体３９を有する。
固定側把持部材３７は、回転台３１の連結壁３１ｂの側面に複数のボルト（図示略）によって固定されている。固定側把持部材３７は、固定部３７ａ、アーム部３７ｂ、把持部３７ｃ、及び回転軸体３７ｄを有する。固定部３７ａ、アーム部３７ｂ、及び把持部３７ｃは一体に形成されている。回転軸体３７ｄは、アーム部３７ｂに固定されている。固定部３７ａは、連結壁３１ｂに固定される部分である。アーム部３７ｂは、固定部３７ａから前方に延びている。把持部３７ｃは、アーム部３７ｂの先端部に形成されている。

可動側把持部材３８は、連結部３８ａ、把持アーム部３８ｂ、第１アーム部３８ｃ、及び第２アーム部３８ｄを有する。連結部３８ａは、回転軸体３７ｄによって固定側把持部材３７のアーム部３７ｂに回転可能に連結されている。連結部３８ａは、上下方向Ｚに延びている。把持アーム部３８ｂは、連結部３８ａの下端部から前後方向Ｘのキャリア１１２から離れる方向に延びている。把持アーム部３８ｂは、その側面視において略Ｌ字状に形成されている。把持アーム部３８ｂの前端部には、上方に向けて延びる把持部３８ｅが形成されている。把持部３８ｅは、上下方向Ｚにおいて把持部３７ｃと対向している。第１アーム部３８ｃは、連結部３８ａの上端部から前後方向Ｘのキャリア１１２側に向けて延びている。第１アーム部３８ｃは、連結部３８ａよりも上方に位置し、連結部３８ａと上下方向Ｚにおいて対向している。第１アーム部３８ｃは、その平面視において略Ｌ字状に形成されている。第１アーム部３８ｃにおいてキャリア１１２側の端部には、始線側ワイヤ開閉部４０Ｂによって押される被押付部３８ｆが形成されている。第２アーム部３８ｄは、連結部３８ａの下端部から前後方向Ｘのキャリア１１２側に向けて延びている。第２アーム部３８ｄは、連結部３８ａよりも下方に位置し、連結部３８ａと上下方向Ｚにおいて対向している。

開閉体３９は、回転軸体３７ｄを中心に可動側把持部材３８を回転させるための部品である。開閉体３９は、弾性体３９ａ及び加圧用棒材３９ｂを有する。弾性体３９ａは、上下方向Ｚに圧縮可能である。弾性体３９ａの一例は、コイルばねである。弾性体３９ａは、第２アーム部３８ｄ及び連結部３８ａにより上下方向Ｚに挟み込まれている。加圧用棒材３９ｂは、第１アーム部３８ｃの被押付部３８ｆよりもキャリア１１２側に位置し、被押付部３８ｆと前後方向Ｘに対向している。加圧用棒材３９ｂは、始線側ワイヤ開閉部４０Ｂに連結されている。加圧用棒材３９ｂは、始線側ワイヤ開閉部４０Ｂによって被押付部３８ｆを押す。

始線側ワイヤ開閉部４０Ｂは、シリンダ４１と、シリンダ４１を支持する支持部材４２とを有する。シリンダ４１の一例は、空気圧シリンダである。始線側ワイヤ開閉部４０Ｂは、シリンダ４１の動作によって加圧用棒材３９ｂを前後方向Ｘに移動可能である。

始線側ワイヤ把持部３０Ｃは、始線側ワイヤ開閉部４０Ｂによって図１５（ａ）に示すワイヤ把持状態と、図１５（ｂ）に示すワイヤ把持解除状態とに切り替え可能である。図１５（ａ）に示すとおり、ワイヤ把持状態では、加圧用棒材３９ｂは可動側把持部材３８を押し付けていない。このため、可動側把持部材３８は、弾性体３９ａが第２アーム部３８ｄを連結部３８ａとは反対側に押し付けるため、把持アーム部３８ｂの把持部３８ｅが固定側把持部材３７の把持部３７ｃに向けて移動する。図１５（ｂ）に示すとおり、始線側ワイヤ開閉部４０Ｂによって加圧用棒材３９ｂが可動側把持部材３８を押し付けることにより、始線側ワイヤ把持部３０Ｃの側面視において、可動側把持部材３８が回転軸体３７ｄの中心軸を中心に反時計回りに回転する。これにより、固定側把持部材３７の把持部３７ｃに対して可動側把持部材３８の把持部３８ｅが下方に離間するため、ワイヤ把持解除状態に変更される。

制御機構１３０（図７参照）は、始線側ワイヤ把持部３０Ｃの動作を制御するワイヤ把持制御を実行する。制御機構１３０は、ワイヤ巻回機構６０（図４参照）によって第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２（ともに図２参照）が固定側把持部材３７の把持部３７ｃと可動側把持部材３８の把持部３８ｅとの間に配置される前の状態では、始線側ワイヤ把持部３０Ｃをワイヤ把持解除状態に維持する。すなわち制御機構１３０は、始線側ワイヤ開閉部４０Ｂのシリンダ４１を駆動させて加圧用棒材３９ｂを可動側把持部材３８に押し付けた状態を維持している。そして制御機構１３０は、ワイヤ巻回機構６０によって第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が固定側把持部材３７の把持部３７ｃと可動側把持部材３８の把持部３８ｅとの間に配置されたと判定したとき、始線側ワイヤ開閉部４０Ｂを駆動させて加圧用棒材３９ｂが可動側把持部材３８から離れるようにする。これにより、弾性体３９ａが可動側把持部材３８の第２アーム部３８ｄを押し付けるため、可動側把持部材３８の把持部３８ｅが固定側把持部材３７の把持部３７ｃに向けて移動して把持部３７ｃ，３８ｅによって第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が挟み込まれる。なお、制御機構１３０は、例えば、把持部３７ｃと把持部３８ｅとの間を撮影するカメラの画像に基づいて把持部３７ｃと把持部３８ｅとの間に第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が配置されたか否かを判定する。

（コイル形成工程）
コイル形成工程では、図１６（ａ）〜（ｄ）のようにコア２１０にコイル２２０が形成される。図１６（ａ）に示されるように、把持機構３０により把持されたコア２１０に対して、図１６（ｂ）に示されるように、コア２１０の第１鍔部２１２の各電極２１４，２１５上に第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２を引き回す（巻回開始工程）。そして図１６（ｃ）に示されるように、巻芯部２１１に各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回する（巻回工程）。そして図１６（ｄ）に示されるように、コア２１０の第２鍔部２１３の各電極２１４，２１５上に各ワイヤＷ１，Ｗ２を引き回したうえで各ワイヤＷ１，Ｗ２を固定する（巻回終了工程）。以下、巻回開始工程、巻回工程、及び巻回終了工程の詳細について説明する。

（巻回開始工程）
巻回開始工程では、図１７に示す第１移動機構１１０及び第２移動機構１２０が用いられる。なお、図１７及び図１８では、便宜上、ワイヤ送り出し機構５０を省略して示している。

図１７に示すように、第１移動機構１１０は、左右方向Ｙに延びるレール部１１１と、レール部１１１に移動可能に取り付けられたキャリア１１２と、キャリア１１２を移動させるためのアクチュエータ（図示略）とを有する。キャリア１１２には、把持機構３０、開閉機構４０、及びワイヤ把持退避機構７０の可動部７０Ａが取り付けられている。このため、第１移動機構１１０は、把持機構３０、開閉機構４０、及び可動部７０Ａを左右方向Ｙに移動させることができる。アクチュエータの一例は、レール部１１１の長手方向（本実施形態では左右方向Ｙ）に沿って延びるねじ部と、ねじ部を回転させる駆動源となるモータとを有する送りねじ機構である。ねじ部はレール部１１１の内部に設けられ、モータはレール部１１１の外部に設けられる。なお、アクチュエータは、モータの回転力をねじ部に伝達する伝達機構をさらに有してもよい。伝達機構は、レール部１１１の外部に設けられる。伝達機構の一例は、モータの出力軸に連結される第１プーリと、ねじ部に連結される第２プーリと、第１プーリ及び第２プーリに巻き掛けられる無端状のベルトとを有する。

図１８に示すように、第２移動機構１２０は、前後方向Ｘに延びる一対のレール部１２１と、レール部１２１に移動可能に取り付けられたキャリア１２２と、キャリア１２２を移動させるためのアクチュエータ１２３とを有する。キャリア１２２には、ワイヤ送り出し機構５０（図２６参照）及びワイヤ巻回機構６０が取り付けられている。このため、第２移動機構１２０は、ワイヤ送り出し機構５０及びワイヤ巻回機構６０を前後方向Ｘに移動させることができる。アクチュエータ１２３の一例は、レール部１２１の長手方向に沿って延びるねじ部と、ねじ部を回転させる駆動源となるモータとを有する送りねじ機構である。

制御機構１３０（図７参照）は、第１移動機構１１０によって把持機構３０、開閉機構４０、及び可動部７０Ａがワイヤ巻回機構６０に前後方向Ｘに対向するようにキャリア１１２を移動させる。そして制御機構１３０は、ワイヤ把持制御で第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が把持された後、巻回開始制御を実行する。制御機構１３０は、第１ワイヤＷ１がコア把持部３０Ｂの固定側把持部材３４における引掛け部材３４ｅに絡げられるように、第２移動機構１２０及び第１移動機構１１０によってワイヤ巻回機構６０のワイヤ位置支持部材６６及びコア把持部３０Ｂを相対移動させる。そして制御機構１３０は、コア２１０の第１鍔部２１２の第１電極２１４に第１ワイヤＷ１が引掛けられ、第１鍔部２１２の第２電極２１５に第２ワイヤＷ２が引掛けられるように、第２移動機構１２０及び第１移動機構１１０によってワイヤ巻回機構６０のワイヤ位置支持部材６６及びコア把持部３０Ｂを相対移動させる。

なお、制御機構１３０は、巻回開始制御において、第１移動機構１１０及び第２移動機構１２０に代えて、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２を把持し、移動させるためのアーム（図示略）を制御してもよい。この場合、巻回開始制御において、第１移動機構１１０のアクチュエータ及び第２移動機構１２０のアクチュエータ１２３は駆動しない。

（巻回工程）
巻回工程では、図１８に示すワイヤ巻回機構６０、図２６に示すワイヤ送り出し機構５０、並びに図１７及び図２７に示すワイヤ把持退避機構７０が用いられる。

図１８に示すように、ワイヤ巻回機構６０は、巻回部６０Ａ及び巻回駆動部６０Ｂを有する。巻回部６０Ａは、ハウジング６１、第１回転体６２、第２回転体６３、複数の第１軸受部６４、複数の第２軸受部６５（ともに図２０参照）、ワイヤ位置支持部材６６、及び回転同期部品６７を有する。巻回部６０Ａは、第１回転体６２及び第２回転体６３を回転させてワイヤ位置支持部材６６を公転させることにより、コア２１０に第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２を巻回する。巻回駆動部６０Ｂは、第１回転体６２及び第２回転体６３を回転させるためのトルクを第１回転体６２及び第２回転体６３に与える。巻回駆動部６０Ｂは、前後方向Ｘにおいて巻回部６０Ａに対して把持機構３０とは反対側に配置されている。巻回駆動部６０Ｂは、アクチュエータ６８及び伝達機構６９を有する。

ハウジング６１は、第１移動機構１１０のキャリア１１２上に載置されている。図１８及び図１９に示すように、ハウジング６１の形状は、前後方向Ｘ及び左右方向Ｙに対して上下方向Ｚが長手方向となる直方体である。図２０に示すように、ハウジング６１は、第１回転体６２、第２回転体６３、第１軸受部６４、及び第２軸受部６５を収容している。

第１回転体６２及び第２回転体６３は、上下方向Ｚに並べられている。第１回転体６２は、第２回転体６３よりも下方に位置している。第１回転体６２及び第２回転体６３は、前後方向Ｘに沿った軸線を中心にハウジング６１に対して回転可能である。第１回転体６２には、ワイヤ位置支持部材６６が挿入されている。ワイヤ位置支持部材６６は、第１回転体６２よりも前方に突出している。回転同期部品６７の形状は、上下方向Ｚに延びる板状である。回転同期部品６７は、第１回転体６２（ワイヤ位置支持部材６６）と第２回転体６３とを連結して、第１回転体６２の回転と第２回転体６３の回転とを同期させる。

図１８に示すように、アクチュエータ６８は、ハウジング６８ａと、ハウジング６８ａに収容されたモータ６８ｂ及び減速機６８ｃと、減速機６８ｃの出力を取り出す出力軸６８ｄとを有する。モータ６８ｂは減速機６８ｃに連結されている。モータ６８ｂの駆動力は、減速機６８ｃを介して出力軸６８ｄに伝達される。

図１９に示すように、伝達機構６９は、アクチュエータ６８の出力（減速機６８ｃの出力）を第１回転体６２及び第２回転体６３に伝達する。伝達機構６９は、第１歯車６９ａ、第２歯車６９ｂ、第３歯車６９ｃ、及び２本の無端状の歯付のタイミングベルト６９ｄを有する。第１歯車６９ａは、アクチュエータ６８の出力軸６８ｄに連結されている。第２歯車６９ｂは、第１回転体６２に連結されている。第３歯車６９ｃは、第２回転体６３に連結されている。第１〜第３歯車６９ａ〜６９ｃは、第１〜第３歯車６９ａ〜６９ｃのそれぞれの回転中心を結んだときに三角形（本実施形態では、正三角形）を描くように配置されている。より詳細には、第２歯車６９ｂ及び第３歯車６９ｃは、左右方向Ｙに同じ位置かつ上下方向Ｚに並べられている。第１歯車６９ａは、第２歯車６９ｂ及び第３歯車６９ｃに対して左右方向Ｙに異なる位置、かつ上下方向Ｚにおいて第２歯車６９ｂと第３歯車６９ｃとの間の位置に配置されている。第１〜第３歯車６９ａ〜６９ｃの歯数及び外径は互いに等しい。タイミングベルト６９ｄの一方は第１歯車６９ａ及び第２歯車６９ｂに掛けられ、タイミングベルト６９ｄの他方は第２歯車６９ｂ及び第３歯車６９ｃに掛けられている。２本のタイミングベルト６９ｄによって、アクチュエータ６８の駆動にともない回転する第１歯車６９ａの回転力は、第２歯車６９ｂ及び第３歯車６９ｃに伝達される。なお、伝達機構６９は、１本の無端状のタイミングベルト６９ｄが第１〜第３歯車６９ａ〜６９ｃに掛けられる構成であってもよい。

次に、巻回部６０Ａの詳細な構成について説明する。なお、以降の説明では、前後方向Ｘにおいてワイヤ巻回機構６０から把持機構３０に向かう方向を前方と規定し、把持機構３０からワイヤ巻回機構６０に向かう方向を後方と規定する。

図２０及び図２１に示すように、ハウジング６１には、２つの貫通孔である第１収容孔６１ａ及び第２収容孔６１ｂが形成されている。第１収容孔６１ａは、第１回転体６２及び第１軸受部６４を収容する。第２収容孔６１ｂは、第２回転体６３及び第２軸受部６５を収容する。ハウジング６１の前面には、前方側の第１軸受部６４（第１軸受６４ａ）が前方に移動することを規制するための第１規制板６１ｃと、前方側の第２軸受部６５（第１軸受６５ａ）が前方に移動することを規制するための第２規制板６１ｄとのそれぞれが複数のボルトＢ（図１９では各４本のボルトＢ）によって固定されている。第１規制板６１ｃ及び第２規制板６１ｄは、同一形状である。第１規制板６１ｃ及び第２規制板６１ｄは、円形の貫通孔６１ｅを有する四角枠状に形成されている。貫通孔６１ｅの周縁には、後方に向けて突出する円筒状の嵌合部６１ｆが設けられている。第１規制板６１ｃ及び第２規制板６１ｄのそれぞれの嵌合部６１ｆが第１収容孔６１ａ及び第２収容孔６１ｂに嵌め合せられることにより、ハウジング６１に対する第１規制板６１ｃの位置及び第２規制板６１ｄの位置のそれぞれが決められる。

第１軸受部６４は、ハウジング６１に対して第１回転体６２を回転可能に支持する２つの外側軸受６４ａ，６４ｂと、ワイヤ位置支持部材６６を第１回転体６２に対して回転可能に支持する２つの内側軸受６４ｃ，６４ｄを有する。外側軸受６４ａ，６４ｂは、同一形状であり、例えば転がり軸受が用いられる。内側軸受６４ｃ，６４ｄは、同一形状であり、例えば転がり軸受が用いられる。転がり軸受は、内輪と、内輪を外側から覆う外輪と、内輪と外輪との間の空間に配置された複数の転動体とを有する。複数の転動体の一例は、ボール又はころである。なお、本実施形態では、内側軸受６４ｃ，６４ｄが第１内側軸受に相当する。

第２軸受部６５は、ハウジング６１に対して第２回転体６３を回転可能に支持する２つの外側軸受６５ａ，６５ｂを有する。外側軸受６５ａ，６５ｂは、同一形状であり、例えば転がり軸受が用いられる。本実施形態では、外側軸受６５ａ，６５ｂは、外側軸受６４ａ，６４ｂと同一のものが用いられる。

第１回転体６２は、外径が異なる複数の円柱部が前後方向Ｘに積層された形状に形成されている。第１回転体６２は、前方支持部６２ａ、後方支持部６２ｂ、膨出部６２ｃ、及び歯車取付部６２ｄを有する。前方支持部６２ａは、第１回転体６２の前端部に設けられている。前方支持部６２ａの外径は、後方支持部６２ｂの外径に等しく、かつ膨出部６２ｃの外径よりも小さく、かつ歯車取付部６２ｄの外径よりも大きい。前方支持部６２ａには、外側軸受６４ａの内輪が取り付けられる。後方支持部６２ｂは、前方支持部６２ａよりも後方に設けられている。後方支持部６２ｂには、外側軸受６４ｂの内輪が取り付けられる。膨出部６２ｃは、前方支持部６２ａと後方支持部６２ｂとの間に設けられている。膨出部６２ｃの前端面に外側軸受６４ａの内輪が接触し、膨出部６２ｃの後端面に外側軸受６４ｂの内輪が接触することによって、第１回転体６２に対する外側軸受６４ａ，６４ｂの位置決めが行われる。歯車取付部６２ｄは、第１回転体６２の後端部に設けられている。歯車取付部６２ｄには、第２歯車６９ｂが取り付けられる。外側軸受６４ａ，６４ｂの外輪は、ハウジング６１の第１収容孔６１ａを構成する内周面に取り付けられている。

第１回転体６２は、第１回転体６２の中心軸Ｊ１よりも外側に形成され、第１回転体６２を前後方向Ｘに貫通する挿入孔６２ｅが設けられている。挿入孔６２ｅには、ワイヤ位置支持部材６６が挿入され、内側軸受６４ｃ，６４ｄが収容されている。ワイヤ位置支持部材６６は、円柱形状に形成されている。ワイヤ位置支持部材６６は、前方支持部６６ａ、後方支持部６６ｂ、及び膨出部６６ｃを有する。膨出部６６ｃは、前方支持部６６ａと後方支持部６６ｂとの間に設けられている。前方支持部６６ａの前後方向Ｘの長さは、後方支持部６６ｂ及び膨出部６６ｃのそれぞれの前後方向Ｘの長さよりも長い。前方支持部６６ａの外径は、後方支持部６６ｂの外径と等しい。膨出部６６ｃの外径は、前方支持部６６ａの外径よりも大きい。前方支持部６６ａには、内側軸受６４ｃの内輪が取り付けられる。後方支持部６６ｂには、内側軸受６４ｄの内輪が取り付けられる。膨出部６６ｃの前端面に内側軸受６４ｃの内輪が接触し、膨出部６６ｃの後端面に内側軸受６４ｄの内輪が接触することによって、ワイヤ位置支持部材６６に対する内側軸受６４ｃ，６４ｄの前後方向Ｘの位置決めが行われる。内側軸受６４ｃ，６４ｄの外輪は、第１回転体６２の挿入孔６２ｅを構成する内周面に取り付けられている。

第１回転体６２における前方支持部６６ａの前端面には、規制板６２ｆがボルトＢにより取り付けられている。規制板６２ｆは、ワイヤ位置支持部材６６が挿入される挿入孔６２ｇを有する。規制板６２ｆにおいて挿入孔６２ｇの周縁には、第１回転体６２の挿入孔６２ｅに嵌まり込む嵌合部６２ｈが設けられている。嵌合部６２ｈは、円筒状に形成されている。嵌合部６２ｈが挿入孔６２ｅに嵌め合されることにより、前方支持部６６ａに対する規制板６２ｆの位置が決められる。

第２回転体６３は、外径が異なる複数の円柱部が前後方向Ｘに積層された形状に形成されている。第２回転体６３は、前方支持部６３ａ、後方支持部６３ｂ、膨出部６３ｃ、及び歯車取付部６３ｄを有する。第２回転体６３の外径形状は、第１回転体６２の外径形状と等しい。詳細には、前方支持部６２ａの外径と前方支持部６３ａの外径とが互いに等しく、後方支持部６２ｂの外径と後方支持部６３ｂの外径とが互いに等しく、膨出部６２ｃの外径と膨出部６３ｃの外径とが互いに等しく、歯車取付部６２ｄの外径と歯車取付部６３ｄの外径とが互いに等しい。前方支持部６３ａには外側軸受６５ａの内輪が取り付けられ、後方支持部６３ｂには外側軸受６５ｂの内輪が取り付けられる。外側軸受６５ａ，６５ｂの外輪は、第２収容孔６１ｂの内周面に取り付けられている。

第２回転体６３における前方支持部６３ａには、第２回転体６３の中心軸Ｊ２よりも外側に形成された取付穴６３ｅが形成されている。取付穴６３ｅには、棒状の軸体６３ｆが取り付けられている。

回転同期部品６７の長手方向の一方の端部には、第１挿入孔６７ａが形成されている。第１挿入孔６７ａには、軸体６３ｆが挿入される。すなわち回転同期部品６７は、軸体６３ｆに対して回転可能に取り付けられる。回転同期部品６７は、軸体６３ｆとＣリング等の止め輪とによって前後方向Ｘに挟み込まれることにより、軸体６３ｆに対する前後方向Ｘの移動が規制されている。

回転同期部品６７の長手方向の他方の端部には、第２挿入孔６７ｂが形成されている。第２挿入孔６７ｂには、ワイヤ位置支持部材６６が挿入される。回転同期部品６７の長手方向の他方の端部には、第２挿入孔６７ｂと連通する取付孔６７ｃが形成されている。取付孔６７ｃは、雌ねじを有する。取付孔６７ｃには、ねじ部材６７ｄが取り付けられる。ねじ部材６７ｄは、第２挿入孔６７ｂに挿入されたワイヤ位置支持部材６６を押し付ける。これにより、回転同期部品６７に対するワイヤ位置支持部材６６の自転（ワイヤ位置支持部材６６の中心軸Ｊ３を中心とした回転）が抑制される。

図２２に示すように、第１回転体６２の中心軸Ｊ１とワイヤ位置支持部材６６の中心軸Ｊ３との間の距離Ｄ１と、第２回転体６３の中心軸Ｊ２と軸体６３ｆの中心軸Ｊ４との間の距離Ｄ２とは互いに等しい。また図２１に示すとおり、第１回転体６２の回転方向における第１回転体６２の中心軸Ｊ１に対するワイヤ位置支持部材６６の位置と、第２回転体６３の回転方向における第２回転体６３の中心軸Ｊ３に対する軸体６３ｆの位置とは互いに等しい。これにより、回転同期部品６７の長手方向が上下方向Ｚに一致するように、回転同期部品６７がワイヤ位置支持部材６６及び軸体６３ｆに取り付けられている。

ワイヤ位置支持部材６６の先端部の詳細な形状について説明する。
図２３（ａ）に示すように、前後方向Ｘから見たワイヤ位置支持部材６６の外形形状は、円形を有する。ワイヤ位置支持部材６６には、第１ワイヤＷ１の送出経路となる第１ワイヤ経路孔６６ｄと、第２ワイヤＷ２の送出経路となる第２ワイヤ経路孔６６ｅとが形成されている。各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅは、ワイヤ位置支持部材６６を前後方向Ｘに貫通している。各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅは、ワイヤ位置支持部材６６の中心軸Ｊ３よりも外側、かつワイヤ位置支持部材６６を前方から見て、中心軸Ｊ３に対して点対称に形成されている。

図２３（ｂ）に示すように、ワイヤ位置支持部材６６の前端面６６ｆは、前方に突出した球面形状に形成されている。すなわち、前端面６６ｆにおいて第１ワイヤ経路孔６６ｄと第２ワイヤ経路孔６６ｅとの間の部分が第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅの周縁よりも前方に突出している。またワイヤ位置支持部材６６は、前端面６６ｆの外周縁とワイヤ位置支持部材６６の外周面とを繋ぐ曲面を有する。曲面は、前端面６６ｆの外周縁をＲ面取り加工することにより形成される。曲面は、前端面６６ｆの中心軸Ｊ３を中心とした全周に亘り形成されることが好ましい。

第１回転体６２及び第２回転体６３の動作について説明する。
図２４（ａ）〜（ｄ）の順に示すように、巻回駆動部６０Ｂの駆動によって、第１回転体６２は中心軸Ｊ１を中心に反時計回り方向に回転し、第２回転体６３は中心軸Ｊ２を中心に反時計回り方向に回転する。このとき、第１回転体６２及び第２回転体６３は、同期して回転する。また、第１回転体６２に取り付けられたワイヤ位置支持部材６６は、第１回転体６２の中心軸Ｊ１よりも外側に位置しているため、中心軸Ｊ１を中心に反時計回り方向に公転する。第１回転体６２の第２回転体６３に取り付けられた軸体６３ｆは、第２回転体６３の中心軸Ｊ２よりも外側に位置しているため、中心軸Ｊ２を中心に反時計回り方向に公転する。第１回転体６２及び第２回転体６３が同期して回転しているため、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度と軸体６３ｆの公転速度とは等しい。さらに、回転同期部品６７によってワイヤ位置支持部材６６と軸体６３ｆとが連結されているため、中心軸Ｊ１に対するワイヤ位置支持部材６６の回転角度と、中心軸Ｊ２に対する軸体６３ｆの回転角度とのずれを抑制できる。なお、第１回転体６２及び第２回転体６３は、時計回り方向に回転してもよい。この場合、ワイヤ位置支持部材６６は、中心軸Ｊ１を中心に時計回り方向に公転する。

図２４（ａ）〜（ｄ）に示すように、回転同期部品６７は、各回転体６２，６３の回転にともない、中心軸Ｊ１と中心軸Ｊ２との中心間距離の中央である中心軸ＪＤを中心に時計回り方向に公転する。このとき、回転同期部品６７が上下方向Ｚに沿った姿勢を維持しながら公転する。また、ワイヤ位置支持部材６６は、回転同期部品６７に対するワイヤ位置支持部材６６の自転が抑制されている。このため、ワイヤ位置支持部材６６が中心軸Ｊ１に対して公転する場合、第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅの中心軸Ｊ３を中心とした回転位置の変化が抑制される。

図２５に示すように、巻回工程において、コア２１０の巻芯部２１１の中心軸が第１回転体６２の中心軸Ｊ１と同軸となるようにコア２１０が配置された状態で、ワイヤ位置支持部材６６は、コア２１０の周囲を公転する。これにより、コア２１０の巻芯部２１１に第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２（図２５では図示略）が巻回される。ここで、ワイヤ位置支持部材６６の外径ＲＤの一例は、３ｍｍ以上かつ５２ｍｍ以下である。本実施形態のワイヤ位置支持部材６６の外径ＲＤは、８ｍｍである。ワイヤ位置支持部材６６の第１ワイヤ経路孔６６ｄと第２ワイヤ経路孔６６ｅとの間の距離Ｌの一例は、１ｍｍ以上かつ５０ｍｍ以下である。本実施形態の第１ワイヤ経路孔６６ｄと第２ワイヤ経路孔６６ｅとの間の距離Ｌは、３ｍｍである。ワイヤ位置支持部材６６の公転直径Ｒの一例は、１２ｍｍ以上かつ６０ｍｍ以下である。ワイヤ位置支持部材６６の公転直径Ｒは、１２ｍｍ以上かつ４０ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態のワイヤ位置支持部材６６の公転直径Ｒは、２８ｍｍである。第１ワイヤ経路孔６６ｄと第２ワイヤ経路孔６６ｅとの間の距離Ｌは、ワイヤ位置支持部材６６を前方から見て、第１ワイヤ経路孔６６ｄの中心と第２ワイヤ経路孔６６ｅの中心とを結ぶ最短距離によって規定される。

図２６（ａ）に示すように、ワイヤ送り出し機構５０は、ワイヤ巻取り支持部５１、ワイヤテンション制御部５２、及びワイヤ経路支持部５３を有する。
ワイヤ巻取り支持部５１の一例は、ボビンを有する。ワイヤ巻取り支持部５１は、ボビンに第１ワイヤＷ１が巻回された第１支持体５１ａと、ボビンに第２ワイヤＷ２が巻回された第２支持体５１ｂとを有する。第１支持体５１ａ及び第２支持体５１ｂの各ワイヤＷ１，Ｗ２は、ワイヤテンション制御部５２に送出されている。

ワイヤテンション制御部５２は、ヒステリシスブレーキ（図示略）によって、ワイヤ巻取り支持部５１からの各ワイヤＷ１，Ｗ２の張力が予め設定された張力となるように各ワイヤＷ１，Ｗ２の張力を制御する。ワイヤテンション制御部５２は、テンションアーム５２ａ及び滑車５２ｂを有する。滑車５２ｂは、テンションアーム５２ａの先端に取り付けられている。滑車５２ｂには、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が掛けられている。

ワイヤ経路支持部５３は、ワイヤテンション制御部５２から送出される第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２を支持するものであり、第１滑車５３ａ及び第２滑車５３ｂを有する。第１滑車５３ａ及び第２滑車５３ｂによって、ワイヤテンション制御部５２から送出される各ワイヤＷ１，Ｗ２が下方に送り出される。そして各ワイヤＷ１，Ｗ２は、第２滑車５３ｂによって前方に送り出され、ワイヤ位置支持部材６６に挿通される。

図２６（ｂ）に示すように、第２滑車５３ｂは、左右方向Ｙに並んで形成される第１溝５３ｘ及び第２溝５３ｙを有する。第１溝５３ｘには第１ワイヤＷ１が掛けられ、第２溝５３ｙには第２ワイヤＷ２が掛けられている。

図２６（ａ）に示すように、第２滑車５３ｂは、第２滑車５３ｂからワイヤ位置支持部材６６までの第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２の長さがワイヤ位置支持部材６６の公転によって変化することが抑制可能な位置に配置されている。より詳細には、図２６（ｂ）に示すとおり、第１溝５３ｘに掛けられた第１ワイヤＷ１の下端部と、第２溝５３ｙに掛けられた第２ワイヤＷ２の下端部との左右方向Ｙの中心Ｃが第１回転体６２の中心軸Ｊ１と等しい。

図１７、図２７、及び図２８に示すように、ワイヤ把持退避機構７０は、可動部７０Ａ及び駆動部７０Ｂを有する。可動部７０Ａは、第１移動機構１１０のキャリア１１２の左右方向Ｙの側面に連結される一対の連結アーム７１と、連結アーム７１に対して上下方向Ｚに移動可能な移動体７２と、連結アーム７１及び移動体７２を上下方向Ｚに付勢可能な弾性体７３とを有する。連結アーム７１は、前後方向Ｘにおいてキャリア１１２よりも外側に向けて延びている。移動体７２は、キャリア１１２よりも外側に位置している。移動体７２は、連結アーム７１よりも下方に位置する載置台７２ａを有する。載置台７２ａは、平面視において矩形状に形成されている。すなわち載置台７２ａは、一対の連結アーム７１と上下方向Ｚに対向する一対のアーム部と、一対のアーム部の後端部を接続する接続アーム部とを有する。一対のアーム部のそれぞれには、２本の支柱７２ｂが設けられている。支柱７２ｂは、一対のアーム部から上方に延びて、一対の連結アーム７１の挿入孔に挿入されている。２つの支柱７２ｂにおいて一対の連結アーム７１から上方に突出した上端部には、２つの支柱７２ｂを連結する被押付部７２ｃが設けられている。各支柱７２ｂには、弾性体７３が取り付けられている。弾性体７３の一例は、コイルばねである。連結アーム７１には、柱状のストッパ７１ａが設けられている。ストッパ７１ａは、被押付部７２ｃと接触することにより、移動体７２の下方への移動を規制する。

図１７に示すように、駆動部７０Ｂは、左右方向Ｙに離間して２つ設けられている。図２８（ａ）に示すように、駆動部７０Ｂは、移動体７２を下方に押す押付部７４と、押付部７４を支持する支持部材７５とを有する。押付部７４の一例は、電動シリンダである。支持部材７５は、前後方向Ｘにおいてワイヤ巻回機構６０（図１７参照）と連結アーム７１との間に配置されている。押付部７４は、可動部７０Ａよりも上方に配置されている。より詳細には、押付部７４は、可動部７０Ａの被押付部７２ｃと上下方向Ｚに対向するように配置されている。

また、ワイヤ把持退避機構７０は、終線側ワイヤ把持部７０Ｃ、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄ、及びワイヤ経路支持部７０Ｅをさらに有する。終線側ワイヤ把持部７０Ｃ及びワイヤ経路支持部７０Ｅは、可動部７０Ａの載置台７２ａ上に左右方向Ｙに並べられた状態で取り付けられている。一方、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄは、載置台７２ａに取り付けられず、終線側ワイヤ把持部７０Ｃと前後方向Ｘに対向する位置に配置されている。ワイヤ経路支持部７０Ｅは、コア２１０に巻回された後の各ワイヤＷ１，Ｗ２が所定の張力となるように引掛ける。終線側ワイヤ把持部７０Ｃは、ワイヤ経路支持部７０Ｅを経た各ワイヤＷ１，Ｗ２を把持する状態と、各ワイヤＷ１，Ｗ２の把持を解除した状態とを切り替える。終線側ワイヤ開閉部７０Ｄは、終線側ワイヤ把持部７０Ｃによる各ワイヤＷ１，Ｗ２を保持する状態と、各ワイヤＷ１，Ｗ２の保持を解除した状態との切替動作を行う。

ワイヤ把持退避機構７０は、駆動部７０Ｂの押付部７４のアーム７４ａが可動部７０Ａの被押付部７２ｃを下方に押し付けることにより、移動体７２が下方に移動する。このとき、被押付部７２ｃが連結アーム７１に接近することにともない弾性体７３が圧縮される。そして図２８（ｂ）に示すように、被押付部７２ｃがストッパ７１ａに接触したとき、移動体７２の下方への移動が停止される。一方、図２８（ｂ）の状態から押付部７４のアーム７４ａが上方に移動することにともない、弾性体７３の復元力によって移動体７２が上方に移動する。

制御機構１３０（図７参照）は、巻回工程において、ワイヤテンション一定制御、退避制御、及び巻回制御を実行する。巻回制御は、退避制御の終了後に実行される。ワイヤテンション一定制御では、制御機構１３０は、ワイヤ位置支持部材６６に送り出された第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のテンションを予め設定されたテンションとなるようにワイヤ送り出し機構５０のヒステリシスブレーキを制御する。退避制御では、制御機構１３０は、終線側ワイヤ把持部７０Ｃ、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄ、及びワイヤ経路支持部７０Ｅがワイヤ位置支持部材６６と干渉しないように、終線側ワイヤ把持部７０Ｃ、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄ、及びワイヤ経路支持部７０Ｅを下方に退避させる。巻回制御は、コア回転速度制御及び公転速度制御を有する。巻回制御では、制御機構１３０は、コア回転速度制御によって把持機構３０の回転部３０Ａによってコア２１０を自転させるとともに、公転速度制御によってワイヤ巻回機構６０の巻回駆動部６０Ｂによってワイヤ位置支持部材６６をコア２１０の周囲で公転させる。これにより、コア２１０に第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２がよられながら巻回される。

制御機構１３０は、コア回転速度制御におけるコア２１０の回転速度及び回転方向と、公転速度制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転速度及び公転方向とのそれぞれを任意に変更可能である。制御機構１３０は、コア２１０の回転速度及び回転方向と、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度及び公転方向とのそれぞれが異なる２つの制御（第１制御及び第２制御）を実行する。

図２９に示すように、第１制御では、制御機構１３０は、コア２１０を時計回り方向に自転させ、ワイヤ位置支持部材６６を時計回り方向に公転させる。つまり、コア２１０の自転方向とワイヤ位置支持部材６６の公転方向とが一致している。そして制御機構１３０は、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度がコア２１０の自転速度よりも速くなるようにコア２１０の自転及びワイヤ位置支持部材６６の公転を制御する。

図３０に示すように、第２制御では、制御機構１３０は、コア２１０を反時計回り方向に自転させ、ワイヤ位置支持部材６６を反時計回り方向に公転させる。つまり、第２制御においても、コア２１０の自転方向とワイヤ位置支持部材６６の公転方向とが一致している。そして制御機構１３０は、コア２１０の自転速度がワイヤ位置支持部材６６の公転速度よりも速くなるようにコア２１０の自転及びワイヤ位置支持部材６６の公転を制御する。第２制御では、ワイヤ位置支持部材６６の公転方向が第１制御のワイヤ位置支持部材６６の公転方向と反対方向であるが、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度よりもコア２１０の自転速度が速いため、第２制御における各ワイヤＷ１，Ｗ２のコア２１０への巻回方向は、第１制御における各ワイヤＷ１，Ｗ２のコア２１０への巻回方向と一致する。

ところで、制御機構１３０が第１制御のみを実行すると、又は第２制御のみを実行すると、ワイヤ位置支持部材６６の公転にともない第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれがねじれる。その結果、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれにキンクが発生するおそれがある。

このような実情を鑑みて、本実施形態の制御機構１３０は、所定条件に基づいて第１制御及び第２制御を切り替える切替制御を実行する。所定条件の一例は、コイル部品２００の製品数である。本実施形態では、コイル部品２００の製品数は１である。すなわち、制御機構１３０は、１つのコア２１０にコイル２２０を形成する毎に第１制御及び第２制御を切り替える。例えば第１制御によってコア２１０にコイル２２０を形成した場合、次のコア２１０に対しては第２制御によってコイル２２０を形成する。すなわち、制御機構１３０は、１つのコア２１０を第１制御に基づいて各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回させ、次の１つのコア２１０を第２制御に基づいて各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回させるサイクルを繰り返す。

また制御機構１３０は、第１制御におけるコア２１０の自転回数及びワイヤ位置支持部材６６の公転回数と、第２制御におけるコア２１０の自転回数及びワイヤ位置支持部材６６の公転回数とが互いに等しくなるようにコア２１０の自転及びワイヤ位置支持部材６６の公転を制御する。加えて、制御機構１３０は、第１制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値と、第２制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値とが互いに等しくなるようにコア２１０の自転速度及びワイヤ位置支持部材６６の公転速度を制御する。コア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値は、コア２１０の自転速度Ａとワイヤ位置支持部材６６の公転速度Ｂとの速度差（Ｂ−Ａ）の値の絶対値で示される。
より詳細には、制御機構１３０の動作記憶部１３２（図７参照）には、表１のような第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度とワイヤ位置支持部材６６の公転速度との組合せに関する情報が予め記憶されている。制御機構１３０は、動作記憶部１３２に記憶された表１を用いて、第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度とワイヤ位置支持部材６６の公転速度との組合せを制御する。なお、以下の表１では、自転速度及び公転速度をｒｐｍ（rotation per minute）で示している。

表１から分かるとおり、組合せ１のように第１制御におけるコア２１０の自転速度が「１００」に対してワイヤ位置支持部材６６の公転速度が「２００」であるので、相対速度の絶対値が「１００」となり、第２制御におけるコア２１０の自転速度が「２００」に対してワイヤ位置支持部材６６の公転速度が「３００」であるので、相対速度の絶対値が「１００」となる。本実施形態では、制御機構１３０は、第１制御及び第２制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転速度を保持し、第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度を可変に制御する。なお、制御機構１３０は、第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度を保持し、第１制御及び第２制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転速度を可変に制御してもよい。

また例えば、制御機構１３０は、製品ロット又は製品種類に応じて第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度とワイヤ位置支持部材６６の公転速度との組合せを選択する。一例では、制御機構１３０は、コイル部品２００の仕様（例えば、コア２１０のサイズや形状、各ワイヤＷ１，Ｗ２の線径）に基づいて、第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度とワイヤ位置支持部材６６の公転速度との組合せを選択する。すなわち、仕様を変更したコイル部品２００を製造するとき、制御機構１３０は、第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度とワイヤ位置支持部材６６の公転速度との組合せを変更する。

図３１を参照して、切替制御の処理手順について説明する。切替制御は、繰り返し実行される。
制御機構１３０は、ステップＳ３２１において、前回のコア２１０に第１制御でコイル２２０が形成されたか否かを判定する。制御機構１３０は、動作記憶部１３２に記憶された前回の巻回工程に関する情報に基づいてステップＳ３２１の判定を行う。また、制御機構１３０は、コイル部品２００の製造開始直後で最初のコア２１０に対してコイル２２０を形成する場合、すなわち前回のコア２１０が存在しない場合、ステップＳ３２１において否定判定する。

制御機構１３０は、前回のコア２１０に第１制御でコイル２２０が形成された場合、ステップＳ３２２において第２制御を実行する。一方、制御機構１３０は、前回のコア２１０に第１制御でコイル２２０が形成されていない場合、ステップＳ３２３において第１制御を実行する。

そして制御機構１３０は、第１制御又は第２制御を選択した後、ステップＳ３２４においてコア２１０への第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２の巻回が終了したか否かを判定する。制御機構１３０は、例えば第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のターン数が予め設定されたターン数に達したか否かに基づいてステップＳ３２４の判定を行う。すなわち制御機構１３０は、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のターン数が予め設定されたターン数に達した場合、コア２１０への各ワイヤＷ１，Ｗ２の巻回が終了したと判定し、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のターン数が予め設定されたターン数に達していない場合、コア２１０への各ワイヤＷ１，Ｗ２の巻回が終了していないと判定する。制御機構１３０は、コア２１０への第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２の巻回が終了したと判定したとき、ステップＳ３２５においてコア２１０の自転及びワイヤ位置支持部材６６の公転を停止し、処理を一旦終了する。一方、制御機構１３０は、コア２１０への第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２の巻回が終了していないと判定したとき、再びステップＳ３２４の判定に移行する。すなわち、第１制御又は第２制御によるコア２１０への各ワイヤＷ１，Ｗ２の巻回が終了するまで第１制御又は第２制御が維持される。

（巻回終了工程）
巻回終了工程では、ワイヤ把持退避機構７０（特に、終線側ワイヤ把持部７０Ｃ、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄ、及びワイヤ経路支持部７０Ｅ）、第１移動機構１１０、及び第２移動機構１２０が用いられる。

図３２に示すように、ワイヤ経路支持部７０Ｅは、略直方体状の支持基台７８と、２本の引掛け部材７８ａ，７８ｂとを有する。支持基台７８は、載置台７２ａ上に取り付けられている。引掛け部材７８ａ，７８ｂは、支持基台７８の上端面から突出している。引掛け部材７８ａは、コア２１０と前後方向Ｘに対向する位置に設けられている。引掛け部材７８ｂは、コア２１０よりも終線側ワイヤ把持部７０Ｃ側に設けられている。

終線側ワイヤ把持部７０Ｃは、コア２１０における巻芯部２１１に巻回されて第２鍔部２１３の各電極２１４，２１５に引掛けられた第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２を把持する。終線側ワイヤ把持部７０Ｃは、把持部材７６及び開閉部材７７を有する。把持部材７６は、直方体の基台７６ａと、基台７６ａの上端部に取り付けられた固定側把持部材７６ｂとを有する。基台７６ａは、載置台７２ａ上に取り付けられている。固定側把持部材７６ｂの後端部には、四角棒状の接触部７６ｃが設けられている。開閉部材７７は、可動側把持部材７７ａ及び弾性体７７ｂを有する。弾性体７７ｂは、可動側把持部材７７ａに取り付けられている。可動側把持部材７７ａは、把持部材７６に対して前後方向Ｘに移動可能に挿入されている。可動側把持部材７７ａは、把持部材７６から前後方向Ｘのコア２１０側に突出する接触部７７ｃと、把持部材７６から前後方向Ｘの終線側ワイヤ開閉部７０Ｄ側に突出する被押付部７７ｄとを有する。接触部７７ｃは、接触部７６ｃと前後方向Ｘに対向している。これら接触部７６ｃ，７７ｃによって第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が挟み込まれる。弾性体７７ｂは、可動側把持部材７７ａを前方に向けて付勢する。弾性体７７ｂは、基台７６ａと固定側把持部材７６ｂとに囲まれた空間内に収容されている。

終線側ワイヤ開閉部７０Ｄは、ワイヤ把持退避機構７０の駆動部７０Ｂ（図２８参照）に設けられたアーム７９の先端部に取り付けられている。終線側ワイヤ開閉部７０Ｄの一例は、電動シリンダである。終線側ワイヤ開閉部７０Ｄは、可動側把持部材７７ａの被押付部７７ｄを押す。

終線側ワイヤ把持部７０Ｃは、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄによって図３３（ａ）に示すワイヤ把持状態と、図３３（ｂ）に示すワイヤ把持解除状態とに切り替え可能である。図３３（ａ）に示すとおり、ワイヤ把持状態では、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄは、可動側把持部材７７ａを押し付けていない。このため、可動側把持部材７７ａは、弾性体７７ｂによって終線側ワイヤ開閉部７０Ｄ側に付勢されている。このとき、弾性体７７ｂによって接触部７７ｃは接触部７６ｃに押し付けられている。図３３（ｂ）に示すとおり、ワイヤ把持解除状態では、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄが可動側把持部材７７ａを押し付けることにより、弾性体７７ｂの付勢力に反して弾性体７７ｂを圧縮するように可動側把持部材７７ａが移動する。これにより、接触部７６ｃから接触部７７ｃが離間する。

制御機構１３０（図７参照）は、巻回終了制御を実行する。巻回終了制御は、移動処理及び把持開閉処理を有する。移動処理では、制御機構１３０は、次のように、第１移動機構１１０及び第２移動機構１２０によってワイヤ巻回機構６０のワイヤ位置支持部材６６及びコア把持部３０Ｂを相対移動させて第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２を送出させる。すなわち、コイル２２０が形成された後のコア２１０における第２鍔部２１３の第１電極２１４に第１ワイヤＷ１が引っ掛けられ、第２鍔部２１３の第２電極２１５に第２ワイヤＷ２が引っ掛けられる。そして、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２は、引掛け部材７８ａ、引掛け部材７８ｂに引っ掛けられて把持部材７６に移動する。このとき、制御機構１３０は、把持開閉処理を実行する。把持開閉処理では、制御機構１３０は、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄを駆動させて終線側ワイヤ把持部７０Ｃをワイヤ把持解除状態に変更する。これにより、接触部７６ｃに対して接触部７７ｃが後方に離間するため、接触部７６ｃ，７７ｃ間に第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が配置されるスペースが形成される。そして制御機構１３０は、移動処理によって、各ワイヤＷ１，Ｗ２を接触部７６ｃ，７７ｃの間に挿入する。そして制御機構１３０は、把持開閉処理によって、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄを駆動させて終線側ワイヤ把持部７０Ｃをワイヤ把持状態に変更する。これにより、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が接触部７６ｃ，７７ｃによって挟み込まれた状態が保持される。

なお、制御機構１３０は、巻回終了制御の移動処理において、第１移動機構１１０及び第２移動機構１２０に代えて、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２を把持し、移動させるためのアーム（図示略）を制御してもよい。この場合、移動処理において、第１移動機構１１０のアクチュエータ及び第２移動機構１２０のアクチュエータ１２３は駆動しない。

（ワイヤ接合工程及び余剰ワイヤカット工程）
ワイヤ接合工程及びワイヤカット工程では、図３４に示されるワイヤ接合機構８０が用いられる。ワイヤカット工程では、さらに図３６に示される廃線回収機構９０、把持機構３０、開閉機構４０、及びワイヤ把持退避機構７０が用いられる。なお、図３４〜図３６では、便宜上、把持機構３０及びワイヤ把持退避機構７０を図４と同様に模式的に示している。

ワイヤ接合工程においてワイヤ接合機構８０は、コア２１０の第１電極２１４に第１ワイヤＷ１を接合し、第２電極２１５に第２ワイヤＷ２を接合することにより、第１ワイヤＷ１と第１電極２１４との電気的な接続、及び第２ワイヤＷ２と第２電極２１５との電気的な接続を行う。また、余剰ワイヤカット工程においてワイヤ接合機構８０は、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２においてコア２１０の第１電極２１４及び第２電極２１５からコイル２２０とは反対側に延びるである部分である余剰ワイヤを切断する。

図３４及び図３５に示すように、ワイヤ接合機構８０は、支持基台８１、第１押付部８２、熱発生部８３、２つの第２押付部８４、及び２つの余剰ワイヤ切断部８５を有する。なお、図３４では、便宜上、第２押付部８４及び余剰ワイヤ切断部８５を省略して示している。また図３４（ｂ）では、便宜上、支柱７２ｂ、被押付部７２ｃ、及び弾性体７３を省略して示している。

図３４（ａ）及び（ｂ）に示すように、支持基台８１は、キャリア１１２に対して連結アーム７１とは反対側、かつワイヤ巻回機構６０（図４参照）と左右方向Ｙに隣り合う位置に配置されている。図３４（ｂ）に示すように、支持基台８１は、左右方向Ｙから見て、キャリア１１２を上方から覆うような略Ｌ字状に形成されている。支持基台８１の上方からキャリア１１２を覆う部分の先端部には、第１押付部８２が取り付けられている。第１押付部８２の一例は、電動シリンダである。第１押付部８２において上下方向Ｚに移動可能なアームには、熱発生部８３が取り付けられている。すなわち第１押付部８２は、熱発生部８３を上下方向Ｚに移動させる。これにより、熱発生部８３がコア２１０の各電極２１４，２１５（図３４（ｃ）参照）に押し付けられる。熱発生部８３は、コア２１０を加熱する。図３４（ｃ）に示すように、熱発生部８３は、熱電部材８３ａ及び伝熱部材８３ｂを有する。熱発生部８３の一例は、パルスヒータである。熱電部材８３ａの一例は、熱電対である。伝熱部材８３ｂの一例は、ヒータチップである。ヒータチップは、モリブデン、チタン、ステンレス等の熱伝導性に優れた材料が用いられる。伝熱部材８３ｂは、熱電部材８３ａに隣接するように設けられ、第１押付部８２によってコア２１０の第１鍔部２１２の第１電極２１４及び第２電極２１５（図示略）及び第２鍔部２１３の第１電極２１４及び第２電極２１５（図示略）に押し付けられる。これにより、熱電部材８３ａの熱は、伝熱部材８３ｂを介してコア２１０の各電極２１４，２１５に伝わる。

図３５（ａ）に示すように、第２押付部８４は、左右方向Ｙにおいて支持基台８１における第１押付部８２の両側の部分に取り付けられている。第２押付部８４の一例は、電動シリンダである。図３５（ｂ）に示すように、第２押付部８４には、余剰ワイヤ切断部８５が取り付けられている。第２押付部８４は、余剰ワイヤ切断部８５を上下方向Ｚに移動させる。

図３６（ａ）及び（ｂ）に示すように、余剰ワイヤ切断部８５の下端部には、切断刃８５ａが設けられている。余剰ワイヤ切断部８５は、切断刃８５ａが図３６（ａ）に示す第１位置と図３６（ｂ）に示す第２位置との間の範囲を第２押付部８４によって上下方向Ｚに移動可能である。余剰ワイヤ切断部８５は、切断刃８５ａが第１位置から第２位置に移動することによって、コア２１０の各電極２１４，２１５からコイル２２０（ともに図３４（ｃ）参照）とは反対側に延びる余剰ワイヤＷＲを切断する。一方の余剰ワイヤ切断部８５は、各ワイヤＷ１，Ｗ２のうちのコア２１０への巻き始め側の余剰ワイヤＷＲを切断し、他方の余剰ワイヤ切断部８５は、各ワイヤＷ１，Ｗ２のうちのコア２１０への巻き終わり側の余剰ワイヤＷＲを切断する。

図３６（ａ）に示すように、廃線回収機構９０は、回収箱９１及び吸引ファン９２を有する。回収箱９１は、上方が開口した箱であり、切断された余剰ワイヤＷＲを回収する（図３６（ｂ）参照）。吸引ファン９２は、例えば回収箱９１の底壁９１ａの下方に取り付けられている。

制御機構１３０（図７参照）は、ワイヤ接合制御及び余剰ワイヤ切断制御を実行する。余剰ワイヤ切断制御は、ワイヤ接合制御の終了後に実行される。ワイヤ接合制御は、コア２１０の第１鍔部２１２の各電極２１４，２１５及び第２鍔部２１３の各電極２１４，２１５に第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２を接合させるための制御であり、圧着荷重制御処理、圧着時間制御処理、及び圧着温度制御処理を含む。制御機構１３０は、圧着荷重制御処理によって、熱発生部８３をコア２１０の第１鍔部２１２の各電極２１４，２１５及び第２鍔部２１３の各電極２１４，２１５に押し付ける荷重が予め設定された荷重となるように第１押付部８２の動作を制御する。制御機構１３０は、圧着時間制御処理によって、熱発生部８３をコア２１０の第１鍔部２１２の各電極２１４，２１５及び第２鍔部２１３の各電極２１４，２１５に押し付ける時間が予め設定された時間に達したときに第１押付部８２をコア２１０から離間させるように第１押付部８２の動作を制御する。制御機構１３０は、圧着温度制御処理によって、熱発生部８３の伝熱部材８３ｂの温度（又は熱電部材８３ａの温度）が予め設定された温度となるように熱発生部８３を制御する。

余剰ワイヤ切断制御は、切断処理及び回収処理を有する。切断処理及び回収処理は、同じ期間に亘り実行される。切断処理では、制御機構１３０は、余剰ワイヤ切断部８５の切断刃８５ａを第１位置から第２位置に移動させることにより第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のうちの余剰ワイヤを切断した後、切断刃８５ａを第２位置から第１位置に移動させる。そして制御機構１３０は、始線側ワイヤ開閉部４０Ｂにより始線側ワイヤ把持部３０Ｃを把持解除状態に変更し、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄにより終線側ワイヤ把持部７０Ｃを把持解除状態に変更する。これにより、余剰ワイヤＷＲが下方に落下する。回収処理では、制御機構１３０は、吸引ファン９２を所定の回転速度で駆動させる。これにより、回収箱９１の上方から回収箱９１の開口部及び内部に向かう吸気流が形成されるため、余剰ワイヤＷＲが回収箱９１に回収されやすくなる。

（部品搬出工程）
部品搬出工程では、把持機構３０及び開閉機構４０と、コア搬出機構１００とを用いる。なお、図３７では、便宜上、把持機構３０を図４と同様に模式的に示している。

図３７（ａ）〜（ｃ）に示すように、コア搬出機構１００は、コア投入機構２０と同じ構成を有する。すなわちコア搬出機構１００は、コア把持固定部１０１、コア搬送部１０２、及びコア姿勢支持部１０３を備える。コア搬送部１０２は、第１の電動シリンダ１０２ａ及び第２の電動シリンダ１０２ｂを有する。コア把持固定部１０１は、把持部材１０１ａ及び開閉シリンダ１０１ｂを有する。図３７（ａ）に示すように、把持部材１０１ａは、第１のアーム１０１ｃ及び第２のアーム１０１ｄを有する。第２のアーム１０１ｄは、開閉シリンダ１０１ｂによって前後方向Ｘにおいて移動可能である。コア把持固定部１０１は、開閉シリンダ１０１ｂによって各アーム１０１ｃ，１０１ｄによってコア２１０を把持可能となる。

制御機構１３０（図７参照）は、コア搬出機構１００の動作を制御するコア搬出位置制御を実行する。コア搬出位置制御は、第１把持開閉処理、第２把持開閉処理、移動処理、及び位置制御処理を実行する。部品搬出工程では、まず制御機構１３０は、図３７（ａ）に示すように、第１把持開閉処理によって開閉機構４０のコア開閉部４０Ａを駆動することにより、固定側把持部材３７及び可動側把持部材３８によるコア２１０の把持を解除する。そして制御機構１３０は、移動処理によって各電動シリンダ１０２ａ，１０２ｂを制御して、コア把持固定部１０１が把持機構３０に対向するように移動させ、第２把持開閉処理によって第１のアーム１０１ｃに対して第２のアーム１０１ｄを接近させるように開閉シリンダ１０１ｂを制御する。これにより、第１のアーム１０１ｃ及び第２のアーム１０１ｄによってコア２１０が挟み込まれる。そして制御機構１３０は、図３７（ｂ）に示すように、コア搬出機構１００によってコア２１０が把持された状態で、移動処理によってコア把持固定部１０１が上方に移動するように第１の電動シリンダ１０２ａを駆動させた後、コア把持固定部１０１が前方に移動するように第２の電動シリンダ１０２ｂを駆動させる。これにより、把持機構３０からコア２１０が搬出される。

＜テーピング装置＞
図３８〜図４０を参照して、テーピング電子部品連３００の構成について説明する。
図３８に示すように、テーピング電子部品連３００は、送り孔３１１を有する長尺状のテープ３１０を有する。テープ３１０は、長尺状のキャリアテープ３１２と、長尺状のカバーテープ３１３とを有する。キャリアテープ３１２は、複数の凹部３１４が長さ方向に等間隔に設けられている。本実施形態では、各凹部３１４は、矩形の平面形状を有する。各凹部３１４には、１つのコイル部品２００が収納されている。図３９に示すように、コイル部品２００は、各電極２１４，２１５がカバーテープ３１３側となるように各凹部３１４に収納されている。キャリアテープ３１２上には、各凹部３１４を覆うようにカバーテープ３１３が接着剤等により貼り合わせられている。これにより、各凹部３１４に収納されたコイル部品２００がテープ３１０から脱落することを抑制できる。なお、テープ３１０からコイル部品２００を取り出す際には、キャリアテープ３１２からカバーテープ３１３が剥離される。

図４０に示すように、第１制御によって各ワイヤＷ１，Ｗ２がコア２１０の巻芯部２１１に巻回されたコイル部品である第１コイル部品２００Ａと、第２制御によって各ワイヤＷ１，Ｗ２が巻芯部２１１に巻回されたコイル部品である第２コイル部品２００Ｂとがキャリアテープ３１２の凹部３１４に収納される。第１コイル部品２００Ａは、巻芯部２１１における第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が所定のよれ方向によられたコイル部品である。本実施形態では、所定のよれ方向は、第１ワイヤＷ１が第２ワイヤＷ２上に交差するように各ワイヤＷ１，Ｗ２がよられた方向になる。第２コイル部品２００Ｂは、巻芯部２１１における第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が所定のよれ方向とは反対方向によられたコイル部品である。本実施形態では、所定のよれ方向とは反対方向は、第１ワイヤＷ１が第２ワイヤＷ２の下側（巻芯部２１１側）に交差するように各ワイヤＷ１，Ｗ２がよられた方向になる。

キャリアテープ３１２の長手方向において所定数の凹部３１４に所定数ごとに第１コイル部品２００Ａ及び第２コイル部品２００Ｂが交互に収納されている。本実施形態では、第１コイル部品２００Ａ及び第２コイル部品２００Ｂが１つずつ交互に製造されるため、キャリアテープ３１２の長手方向において各凹部３１４に第１コイル部品２００Ａ及び第２コイル部品２００Ｂが１つずつ交互に収納されている。すなわち、本実施形態では、所定数は１である。なお、第１コイル部品２００Ａのコア２１０は第１コアに相当し、コイル２２０は第１コイルに相当し、カバー部材２３０は第１カバー部材に相当する。第２コイル部品２００Ｂのコア２１０は第２コアに相当し、コイル２２０は第２コイルに相当し、カバー部材２３０は第２カバー部材に相当する。

また、凹部３１４に対する第１コイル部品２００Ａの配置方向と凹部３１４に対する第２コイル部品２００Ｂの配置方向とが互いに等しい。より詳細には、第１コイル部品２００Ａのコイル２２０の巻き始めの端部が固定された各電極２１４，２１５と第２コイル部品２００Ｂのコイル２２０の巻き始めの端部が固定された各電極２１４，２１５との凹部３１４に対する配置方向が一致している。これにより、第１コイル部品２００Ａのコイル２２０の巻き終わりの端部が固定された各電極２１４，２１５と第２コイル部品２００Ｂのコイル２２０の巻き終わりの端部が固定された各電極２１４，２１５との凹部３１４に対する配置方向が一致する。

以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用及び効果を奏する。
（１−１）第１回転体６２とワイヤ位置支持部材６６とが固定されたと仮定した場合、第１回転体６２の回転位置、すなわちワイヤ位置支持部材６６の公転位置に応じて、ワイヤ位置支持部材６６を軸方向から見たときのワイヤ位置支持部材６６の姿勢が変化してしまう。すなわち、第１回転体６２が１回転する間にワイヤ位置支持部材６６が中心軸Ｊ３を中心に自転してしまう。
そこで、本実施形態では、ワイヤ位置支持部材６６が内側軸受６４ｃ，６４ｄによって第１回転体６２に対して回転可能に支持されている。このため、第１回転体６２が回転したとき、内側軸受６４ｃ，６４ｄによってワイヤ位置支持部材６６の公転に応じて第１回転体６２とワイヤ位置支持部材６６とが相対回転する。これにより、ワイヤ位置支持部材６６を軸方向から見たとき、第１回転体６２の回転に起因するワイヤ位置支持部材６６の自転を抑制できる。

また、ワイヤ位置支持部材６６が固定された回転同期部品６７は、第１回転体６２及び第２回転体６３が同期して回転したときに回転同期部品６７の姿勢を維持しながら第１回転体６２の中心軸Ｊ１及び第２回転体６３の中心軸Ｊ３まわりを公転する。このため、回転同期部品６７に回転不能に固定されたワイヤ位置支持部材６６は、回転同期部品６７によって自転が抑制される。したがって、各ワイヤＷ１，Ｗ２がワイヤ位置支持部材６６に接触した状態でワイヤ位置支持部材６６が公転したときに各ワイヤＷ１，Ｗ２がワイヤ位置支持部材６６を自転させようとしてもワイヤ位置支持部材６６の自転を抑制できる。このように、ワイヤ位置支持部材６６の自転を抑制できるので、各ワイヤＷ１，Ｗ２におけるワイヤ位置支持部材６６と第２滑車５３ｂとの間の部分のよれの発生を抑制できる。

（１−２）内側軸受６４ｃ，６４ｄは、転がり軸受である。このため、例えば磁気軸受と比較して、容易な構成で、第１回転体６２の回転を受けることができる。これにより、巻回部６０Ａの構成を簡素化できる。

（１−３）巻回部６０Ａは、回転同期部品においてワイヤ位置支持部材６６が挿入される第２挿入孔６７ｂを構成する内周面にワイヤ位置支持部材６６を押し付けるねじ部材６７ｄをさらに有する。このため、ワイヤ位置支持部材６６の外周面と第２挿入孔６７ｂの内周面との間の摩擦力によってワイヤ位置支持部材６６の自転を抑制できる。したがって、例えばワイヤ位置支持部材６６の外形形状を変更しなくても、回転同期部品６７に対するワイヤ位置支持部材６６の自転を抑制できる。

（１−４）巻回駆動部６０Ｂは、駆動源となるモータ６８ｂと、モータ６８ｂの回転力を第１回転体６２及び第２回転体６３に伝達する伝達機構６９とを備える。この構成によれば、伝達機構６９によって１つのモータ６８ｂで第１回転体６２及び第２回転体６３を回転させることができるため、巻回駆動部６０Ｂの部品点数を低減できる。

（１−５）第２回転体６３の軸体６３ｆは、回転同期部品６７に対して回転可能に連結されている。このため、第２回転体６３の中心軸Ｊ２に対する軸体６３ｆの公転位置によって回転同期部品６７の姿勢が変更してしまうことを抑制できる。したがって、回転同期部品６７の姿勢の変化に起因するワイヤ位置支持部材６６の自転を抑制できる。

（１−６）ワイヤ位置支持部材６６において規制部となる前端面６６ｆは、ワイヤ位置支持部材６６における第１ワイヤ経路孔６６ｄのうちの第１ワイヤＷ１が送出する側の開口と、第２ワイヤ経路孔６６ｅのうちの第２ワイヤＷ２が送出する側の開口とが形成されている。これにより、ワイヤ位置支持部材６６がコア２１０の周囲を公転するとき、第１ワイヤ経路孔６６ｄが第２ワイヤ経路孔６６ｅよりもコア２１０から離れた場合に第１ワイヤ経路孔６６ｄから送出された第１ワイヤＷ１が前端面６６ｆによって第２ワイヤ経路孔６６ｅ上を通過するようになる。また第２ワイヤ経路孔６６ｅが第１ワイヤ経路孔６６ｄよりもコア２１０から離れた場合に第２ワイヤ経路孔６６ｅから送出された第２ワイヤＷ２が前端面６６ｆによって第１ワイヤ経路孔６６ｄ上を通過するようになる。このように、ワイヤ位置支持部材６６がコア２１０の周囲を公転しても、ワイヤ位置支持部材６６の一部に各ワイヤＷ１，Ｗ２が絡まることが抑制される。

本実施形態では、ワイヤ位置支持部材６６の前端面６６ｆは球面状に形成されている。これにより、ワイヤ位置支持部材６６がコア２１０の周囲を公転するとき、第１ワイヤＷ１が第２ワイヤ経路孔６６ｅを横切る場合、第１ワイヤＷ１が第２ワイヤ経路孔６６ｅからワイヤ位置支持部材６６の軸方向に離れた位置（前方側の位置）を通過する。一方、第２ワイヤＷ２が第１ワイヤ経路孔６６ｄを横切る場合、第２ワイヤＷ２が第１ワイヤ経路孔６６ｄからワイヤ位置支持部材６６の軸方向に離れた位置（前方側の位置）を通過する。このように、ワイヤ位置支持部材６６がコア２１０の周囲を公転しても、ワイヤ位置支持部材６６の一部に各ワイヤＷ１，Ｗ２が絡まることが一層抑制される。

（１−７）ワイヤ位置支持部材６６の外形形状は、円柱状を有する。これにより、多角柱状のワイヤ位置支持部材に比べ、ワイヤ位置支持部材６６とコア２１０とを接近させることができる。このため、ワイヤ位置支持部材６６の公転直径を小さくすることができ、巻線装置１（巻回部６０Ａ）の小型化を図ることができる。またワイヤ位置支持部材６６の公転直径を多角柱状のワイヤ位置支持部材の場合と同じとしたとき、多角柱状のワイヤ位置支持部材と比較して、ワイヤ位置支持部材６６とコア２１０とが接触しにくくなる。

（１−８）制御機構１３０は、コア２１０の自転方向とワイヤ位置支持部材６６の公転方向とを一致させ、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度をコア２１０の自転速度よりも速くする第１制御を実行する。また制御機構１３０は、コア２１０の自転方向とワイヤ位置支持部材６６の公転方向とを一致させ、かつ第１制御におけるコア２１０の自転方向とワイヤ位置支持部材６６の公転方向とは反対方向であり、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度をコア２１０の自転速度よりも遅くする第２制御を実行する。この構成によれば、第１制御における第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれのねじれ方向と、第２制御における第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれのねじれ方向とが反対方向となる。そして制御機構１３０は、第１制御及び第２制御を所定条件に基づいて切り替える。このため、第１制御によって第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれがねじれたとしても第２制御によって第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれのねじれが少なくなる。したがって、第１制御のみ、又は第２制御のみでコア２１０に第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が巻回された場合に比べ、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれのねじれが少なくなる。したがって、ワイヤ送り出し機構５０とワイヤ位置支持部材６６との間の第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれのキンクの発生を抑制できる。

また、第１制御におけるコア２１０への第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２の巻回方向と、第２制御におけるコア２１０への第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２の巻回方向とが一致する。このため、第１制御によって製造されたコイル部品２００のコイル２２０に電力が供給されたときの磁束の向きと、第２制御によって製造されたコイル部品２００のコイル２２０に電力が供給されたときの磁束の向きとが一致する。したがって、磁束の向きが異なるコイル部品２００が混在することを抑制できる。

（１−９）制御機構１３０は、コア２１０ごとに第１制御及び第２制御を切り替える。このため、第１制御における第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれのねじれ量と、第２制御における第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれのねじれ量とが概ね等しくなる。したがって、制御機構１３０が第１制御及び第２制御を切り替えることにより、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれのねじれが概ねなくなるので、ワイヤ送り出し機構５０とワイヤ位置支持部材６６との間の第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のそれぞれのキンクの発生を抑制できる。

（１−１０）第１制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値と、第２制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値とは互いに等しい。この構成によれば、第１制御におけるコア２１０に巻回された１ターン当たりの第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のよれ数と、第２制御におけるコア２１０に巻回された１ターン当たりの第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２のよれ数とが等しくなる。したがって、コイル部品２００の性能のばらつきの発生を抑制できる。

（１−１１）キャリアテープ３１２の複数の凹部３１４は、第１コイル部品２００Ａを収容した凹部３１４と、第２コイル部品２００Ｂを収容した凹部３１４とを含む。このため、第１コイル部品２００Ａのみが収容されたテープ、又は第２コイル部品２００Ｂのみが収容されたテープに比べ、第１コイル部品２００Ａ及び第２コイル部品２００Ｂを選別する工程が必要なくなるため、テーピング電子部品連３００の生産能力の低下を抑制できる。

（１−１２）凹部３１４に対する第１コイル部品２００Ａのコイル２２０の巻き始めの端部の配置方向と、凹部３１４に対する第２コイル部品２００Ｂのコイル２２０の巻き始めの端部の配置方向とが一致する。このため、第１コイル部品２００Ａ及び第２コイル部品２００Ｂを例えば回路基板に実装するときに第１コイル部品２００Ａ及び第２コイル部品２００Ｂのそれぞれの向きを一致させる工程が必要なくなる。したがって、第１コイル部品２００Ａ及び第２コイル部品２００Ｂの実装作業の効率を高めることができる。

（１−１３）コイル部品２００は、磁性体のカバー部材２３０を有する。これにより、コイル２２０から外部に漏れる磁束がカバー部材２３０に流れるため、コイル部品２００の磁束漏洩が抑制される。したがって、コイル部品２００のインダクタンス値（Ｌ値）を高めることができる。

（１−１４）第２滑車５３ｂの第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２の中心Ｃと第１回転体６２の中心軸Ｊ１とが一致する。これにより、第１回転体６２の回転にともないワイヤ位置支持部材６６が公転しても、第２滑車５３ｂの中心Ｃとワイヤ位置支持部材６６との間の距離の変化が抑制される。したがって、ワイヤ位置支持部材６６の公転にともない各ワイヤＷ１，Ｗ２の張力が変化することを抑制できる。

（１−１５）ワイヤ把持退避機構７０は、巻回工程において、終線側ワイヤ把持部７０Ｃ、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄ、及びワイヤ経路支持部７０Ｅを下方に退避させる。これにより、ワイヤ位置支持部材６６が公転しても、終線側ワイヤ把持部７０Ｃ、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄ、及びワイヤ経路支持部７０Ｅがワイヤ位置支持部材６６との干渉を回避する。このため、終線側ワイヤ把持部７０Ｃ、終線側ワイヤ開閉部７０Ｄ、及びワイヤ経路支持部７０Ｅがコア２１０の近くに配置可能となるため、巻線装置１の大型化を抑制できる。

（第２実施形態）
図４１及び図４２を参照して、巻線装置１の第２実施形態について説明する。本実施形態の巻線装置１は、第１実施形態の巻線装置１に比べ、第１制御及び第２制御の内容が異なる。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。

図４１に示すように、第１制御では、制御機構１３０（図７参照）は、コア２１０を反時計回り方向に自転させ、ワイヤ位置支持部材６６を時計回り方向に公転させる。つまり、コア２１０の自転方向とワイヤ位置支持部材６６の公転方向とが逆である。

図４２に示すように、第２制御では、制御機構１３０は、コア２１０を時計回り方向に自転させ、ワイヤ位置支持部材６６を反時計回り方向に公転させる。つまり、第２制御においても、コア２１０の自転方向とワイヤ位置支持部材６６の公転方向とが逆である。

また制御機構１３０は、コア２１０の自転速度及びワイヤ位置支持部材６６の公転速度を任意に設定可能である。一例では、第１制御におけるコア２１０の自転速度と第２制御におけるコア２１０の自転速度とは互いに等しく、第１制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転速度と第２制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転速度とは互いに等しい。つまり、第１制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値と、第２制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値とが互いに等しい。

本実施形態の制御機構１３０は、第１実施形態の切替制御と同様の切替制御を実行する。切替制御では、１つのコア２１０にコイル２２０を形成する毎に第１制御及び第２制御を切り替える。例えば第１制御によってコア２１０にコイル２２０を形成した場合、次のコア２１０に対しては第２制御によってコイル２２０を形成する。すなわち、制御機構１３０は、１つのコア２１０を第１制御に基づいて各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回させ、次の１つのコア２１０を第２制御に基づいて各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回させるサイクルを繰り返す。

また制御機構１３０は、第１制御におけるコア２１０の自転回数及びワイヤ位置支持部材６６の公転回数と、第２制御におけるコア２１０の自転回数及びワイヤ位置支持部材６６の公転回数とが互いに等しくなるようにコア２１０の自転及びワイヤ位置支持部材６６の公転を制御する。また例えば、制御機構１３０は、製品ロット又は製品種類に応じて第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度とワイヤ位置支持部材６６の公転速度とを設定する。一例では、制御機構１３０は、コイル部品２００の仕様（例えば、コア２１０のサイズや形状、各ワイヤＷ１，Ｗ２の線径）に基づいて、第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度とワイヤ位置支持部材６６の公転速度とを設定する。すなわち、仕様を変更したコイル部品２００を製造するとき、制御機構１３０は、第１制御及び第２制御におけるコア２１０の自転速度とワイヤ位置支持部材６６の公転速度とを変更する。以上記述したように、本実施形態によれば、第１実施形態の（１−７）〜（１−９）と同様の効果が得られる。

（第３実施形態）
図４３及び図４４を参照して、巻線装置１の第３実施形態について説明する。本実施形態の巻線装置１は、第１実施形態の巻線装置１に比べ、第１制御及び第２制御の内容が異なる。なお、本実施形態において上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。

図４３に示すように、制御機構１３０は、第１制御においてコア２１０を自転させず、ワイヤ位置支持部材６６を第１回転方向の一例である時計回り方向に公転させる。図４４に示すように、制御機構１３０は、第２制御においてコア２１０を第２回転方向の一例である反時計回り方向に自転させ、ワイヤ位置支持部材６６を反時計回り方向に公転させる。制御機構１３０は、第２制御においてコア２１０の自転速度をワイヤ位置支持部材６６の公転速度よりも速くする。第２制御では、ワイヤ位置支持部材６６の公転方向が第１制御のワイヤ位置支持部材６６の公転方向と反対方向であるが、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度よりもコア２１０の自転速度が速いため、第２制御における各ワイヤＷ１，Ｗ２のコア２１０への巻回方向は、第１制御における各ワイヤＷ１，Ｗ２のコア２１０への巻回方向と一致する。

制御機構１３０は、第１制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値と、第２制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値とが互いに等しくなるようにコア２１０の自転速度及びワイヤ位置支持部材６６の公転速度を制御する。

本実施形態の制御機構１３０は、第１実施形態の切替制御と同様の切替制御を実行する。切替制御では、１つのコア２１０にコイル２２０を形成する毎に第１制御及び第２制御を切り替える。一例では、制御機構１３０は、第１制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転回数と、第２制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転回数とが互いに等しくなるようにワイヤ位置支持部材６６の公転を制御する。具体的には、第１制御によって１つのコア２１０にコイル２２０を形成した場合、次の１つのコア２１０に対しては第２制御によってコイル２２０を形成する。すなわち、制御機構１３０は、１つのコア２１０を第１制御に基づいて各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回させ、次の１つのコア２１０を第２制御に基づいて各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回させるサイクルを繰り返す。以上記述したように、本実施形態によれば、第１実施形態の（１−７）〜（１−９）と同様の効果が得られる。

（変形例）
上記各実施形態に関する説明は、本発明が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明は、例えば以下に示される上記各実施形態の変形例、及び相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。

＜巻線装置１の構成＞
・上記各実施形態において、巻回駆動部６０Ｂの伝達機構６９の構成は任意に変更可能である。一例では、伝達機構６９は、第１歯車６９ａと、第２歯車６９ｂ及び第３歯車６９ｃとの間に設けられ、第１歯車６９ａの回転を第２歯車６９ｂ及び第３歯車６９ｃに同様に伝達する伝達歯車を有する。第１歯車６９ａの回転を第２歯車６９ｂ及び第３歯車６９ｃに同様に伝達するとは、第２歯車６９ｂの回転方向及び回転速度と第３歯車６９ｃの回転方向及び回転速度とが互いに等しくなるように伝達することを意味する。

・上記各実施形態において、ワイヤ位置支持部材６６と回転同期部品６７との固定構造は任意に変更可能である。一例では、ワイヤ位置支持部材６６が回転同期部品６７の第１挿入孔６７ａに圧入又は接着により固定されてもよい。また、回転同期部品６７に対するワイヤ位置支持部材６６の回転を規制する回り止め構造が設けられてもよい。一例では、第１回転体６２は、ワイヤ位置支持部材６６の外周面と第１挿入孔６７ａを構成する内周面との少なくとも一方に形成されたキー溝と、キー溝に嵌め合わされたキー部材とを有する。要するに、ワイヤ位置支持部材６６が回転同期部品６７に対して回転不能に連結されていればよい。

・上記各実施形態において、巻回部６０Ａの構成は任意に変更可能である。例えば図４５に示すように、巻回部６０Ａは、第２回転体６３の構成を第１回転体６２と同様の構成に変更してもよい。図４６に示すように、第２回転体６３は、ワイヤ位置支持部材６６と、規制板６３ｇ、ワイヤ位置支持部材６６を第２回転体６３に対して回転可能に支持する内側軸受６５ｃ，６５ｄを有する。規制板６３ｇは、第１回転体６２の規制板６２ｆと同一構成である。内側軸受６５ｃ，６５ｄは、内側軸受６４ｃ，６４ｄと同一構成である。なお、内側軸受６５ｃ，６５ｄが第２内側軸受に相当する。

この構成によれば、第１回転体６２に挿入されたワイヤ位置支持部材６６でコア２１０に各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回し、第２回転体６３に挿入されたワイヤ位置支持部材６６で別のコア２１０に各ワイヤＷ１，Ｗ２を同時に巻回できる。したがって、コイル部品２００の生産効率を高めることができる。なお、上記変形例において、図４７に示すように、２つの第１回転体６２を左右方向Ｙに並べられた構成であってもよい。また、図４５及び図４７に示す巻回部６０Ａは、３つ以上のワイヤ位置支持部材６６が並べられた構成であってもよい。

・上記各実施形態において、ワイヤ位置支持部材６６の先端形状は任意に変更可能である。例えば、ワイヤ位置支持部材６６の先端形状は以下の（Ａ）〜（Ｅ）のように変更してもよい。

（Ａ）図４８（ａ）及び（ｂ）に示すように、ワイヤ位置支持部材６６の前端面６６ｆにおいて第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅの間の部分に球面状の凸曲面１４１が形成される。前端面６６ｆにおける凸曲面１４１以外の部分は、ワイヤ位置支持部材６６の中心軸Ｊ３と直交する平面により形成される。ワイヤ位置支持部材６６は、前端面６６ｆとワイヤ位置支持部材６６の外周面とを繋ぐ曲面が形成されることが好ましい。曲面は、前端面６６ｆの中心軸Ｊ３を中心とした全周に亘り形成されることが好ましい。

この構成によれば、ワイヤ位置支持部材６６がコア２１０の周囲を公転するとき、第１ワイヤＷ１が第２ワイヤ経路孔６６ｅを横切る場合、第１ワイヤ経路孔６６ｄと第２ワイヤ経路孔６６ｅとの間に凸曲面１４１が形成されるため、第１ワイヤＷ１は凸曲面１４１を乗り上げる。このため、第１ワイヤＷ１は、第２ワイヤ経路孔６６ｅのうちの第２ワイヤＷ２が送出する側の開口端面上、若しくはその端面からワイヤ位置支持部材６６の軸方向に離れた位置を通過する。また第２ワイヤＷ２が第１ワイヤ経路孔６６ｄを横切る場合、第２ワイヤＷ２が凸曲面１４１を乗り上げるので、第１ワイヤ経路孔６６ｄのうちの第１ワイヤＷ１が送出される開口端面上、若しくはその端面からワイヤ位置支持部材６６の軸方向に離れた位置を通過する。このように、各ワイヤＷ１，Ｗ２がワイヤ位置支持部材６６に絡まることを抑制できる。

（Ｂ）図４９（ａ）及び（ｂ）に示すように、ワイヤ位置支持部材６６の前端面６６ｆにおいて第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅの間には、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅの配列方向と直交する方向に延びる凸曲面１４２が形成される。図４９（ａ）に示すとおり、凸曲面１４２は、ワイヤ位置支持部材６６の平面視において円弧状に形成される。前端面６６ｆにおける凸曲面１４２以外の部分は、ワイヤ位置支持部材６６の中心軸Ｊ３と直交する平面により形成される。ワイヤ位置支持部材６６は、前端面６６ｆとワイヤ位置支持部材６６の外周面とを繋ぐ曲面が形成されることが好ましい。曲面は、前端面６６ｆの中心軸Ｊ３を中心とした全周に亘り形成されることが好ましい。この構成によれば、上記（Ａ）の構成と同様の効果が得られる。

（Ｃ）図５０に示すように、ワイヤ位置支持部材６６の前端面６６ｆがワイヤ位置支持部材６６の中心軸Ｊ３と直交する平面を有する。図５０では、前端面６６ｆの全面がワイヤ位置支持部材６６の中心軸Ｊ３と直交する平面により形成される。ワイヤ位置支持部材６６は、前端面６６ｆとワイヤ位置支持部材６６の外周面とを繋ぐ曲面が形成されることが好ましい。曲面は、前端面６６ｆの中心軸Ｊ３を中心とした全周に亘り形成されることが好ましい。

この構成によれば、ワイヤ位置支持部材６６がコア２１０の周囲を公転するとき、第１ワイヤＷ１が第２ワイヤ経路孔６６ｅを横切る場合、第１ワイヤ経路孔６６ｄと第２ワイヤ経路孔６６ｅとの間の平面上を通過するため、第１ワイヤＷ１が第２ワイヤ経路孔６６ｅにおいて第２ワイヤが送出される開口端面上を通過する。また第２ワイヤＷ２が第１ワイヤ経路孔６６ｄと第２ワイヤ経路孔６６ｅとの間の平面上を通過するため、第２ワイヤＷ２が第１ワイヤ経路孔６６ｄにおいて第１ワイヤＷ１が送出される開口端面上を通過する。このように、各ワイヤＷ１，Ｗ２がワイヤ位置支持部材６６に絡まることを抑制できる。

（Ｄ）図５１（ａ）に示すように、ワイヤ位置支持部材６６は、前端面６６ｆから前方に延びる第１送出部１４３及び第２送出部１４４と、第１送出部１４３及び第２送出部１４４を取り囲む周壁１４５とを有する。第１送出部１４３には第１ワイヤ経路孔６６ｄが形成され、第２送出部１４４には第２ワイヤ経路孔６６ｅが形成される。周壁１４５は、前端面６６ｆの外周縁に設けられる。一例では、周壁１４５は、前端面６６ｆから前方に延びる円筒状を有する。図５１（ｂ）に示すように、各送出部１４３，１４４の前端面と周壁１４５の先端面とは前後方向Ｘにおいて同じ位置である。なお、周壁１４５の先端面は、各送出部１４３，１４４の先端面よりも前方に突出していてもよい。また周壁１４５の形状は任意に変更可能である。例えば、周壁１４５は、前方から見て多角形に形成されてもよい。

この構成によれば、ワイヤ位置支持部材６６がコア２１０の周囲を公転するとき、各ワイヤＷ１，Ｗ２が周壁１４５の先端面上を通過する。これにより、第１ワイヤＷ１が第２ワイヤ経路孔６６ｅにおける第２ワイヤＷ２が送出される開口端面上若しくはその端面から離れた位置を通過し、第２ワイヤＷ２が第１ワイヤ経路孔６６ｄにおける第１ワイヤＷ１が送出される開口端面上若しくはその端面から離れた位置を通過する。このため、各ワイヤＷ１，Ｗ２がワイヤ位置支持部材６６に絡まることを抑制できる。

（Ｅ）図５２に示すワイヤ位置支持部材６６は、図５１（ａ）のワイヤ位置支持部材６６に対して、第１送出部１４３と第２送出部１４４との間を連結する連結壁１４６を有する一方、周壁１４５が省略された構成である。連結壁１４６は、ワイヤ位置支持部材６６の前端面６６ｆから各送出部１４３，１４４の前端面まで延びている。すなわち連結壁１４６の前端面となる連結面１４７は、第１送出部１４３における第１ワイヤＷ１が送出される第１ワイヤ経路孔６６ｄの開口端面と、第２送出部１４４における第２ワイヤＷ２が送出される第２ワイヤ経路孔６６ｅの開口端面とに面一となる。

この構成によれば、ワイヤ位置支持部材６６がコア２１０の周囲を公転するとき、各ワイヤＷ１，Ｗ２が連結面１４７上を通過することにより、第１ワイヤＷ１が第２ワイヤ経路孔６６ｅにおける第２ワイヤＷ２が送出される開口端面上を通過し、第２ワイヤＷ２が第１ワイヤ経路孔６６ｄにおける第１ワイヤＷ１が送出される開口端面上を通過する。このため、各ワイヤＷ１，Ｗ２がワイヤ位置支持部材６６に絡まることを抑制できる。なお、図５２に示すワイヤ位置支持部材６６において、図５３に示すように、連結面１４７が前方に凸状となる凸曲面に形成されてもよい。また連結面１４７は、前方に凸状となる球面状に形成されてもよい。

・上記各実施形態では、ワイヤ位置支持部材６６の第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅが左右方向Ｙに並べられた位置関係であったが、第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅの位置関係はこれに限られず、任意に変更可能である。例えば、図５４（ａ）に示すように、第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅは上下方向Ｚに並べられた位置関係であってもよい。また図５４（ｂ）に示すように、第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅは、上下方向Ｚに沿った方向及び左右方向Ｙに沿った方向以外の中心軸Ｊ３を中心とした任意の回転位置に配置されてもよい。要するに、第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅは、ワイヤ位置支持部材６６の中心軸Ｊ３に対して点対称となる位置関係であればよい。

・上記各実施形態において、ワイヤ位置支持部材６６から送出されるワイヤの本数は２本以上の範囲において任意に変更可能である。一例では、ワイヤの本数は３本（図５５）又は４本（図５７）である。このワイヤの本数に応じてコア２１０の電極数が変更される。なお、図５５及び図５７は、便宜上、ワイヤ位置支持部材６６及びコイル２２０の形状を模式的に示している。

図５５に示すように、ワイヤ送り出し機構５０の第２滑車５３ｂには、第１溝５３ｘ、第２溝５３ｙ、及び第３溝５３ｚが形成される。第１溝５３ｘには第１ワイヤＷ１が掛けられ、第２溝５３ｙには第２ワイヤＷ２が掛けられ、第３溝５３ｚには第３ワイヤＷ３が掛けられる。各ワイヤＷ１〜Ｗ３は、第２滑車５３ｂからワイヤ位置支持部材６６に送り出される。ワイヤ位置支持部材６６から送出する各ワイヤＷ１〜Ｗ３は、コア２１０に巻回される。コア２１０の第１鍔部２１２及び第２鍔部２１３のそれぞれには、第１電極２１４、第２電極２１５、及び第３電極２１６が形成される。第１ワイヤＷ１は第１電極２１４に引っ掛けられ、第２ワイヤＷ２は第２電極２１５に引っ掛けられ、第３ワイヤＷ３は第３電極２１６に引っ掛けられる。

図５６に示すように、ワイヤ位置支持部材６６には、第１ワイヤ経路孔６６ｄ、第２ワイヤ経路孔６６ｅ、及び第３ワイヤ経路孔６６ｇが形成される。各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇの位置関係は任意に変更可能である。一例では、図５６（ａ）〜（ｄ）に示す各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇの位置関係であってもよい。図５６（ａ）に示すように、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇは、左右方向Ｙにおいて一列に並べられる。図５６（ｂ）に示すように、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇは、上下方向Ｚにおいて一列に並べられる。図５６（ｃ）に示すように、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇは、上下方向Ｚに沿った方向及び左右方向Ｙに沿った方向以外の中心軸Ｊ３を中心とした任意の回転位置においてワイヤ位置支持部材６６の直径方向に一列に並べられる。図５６（ｄ）に示すように、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇが三角形の頂点となる位置に形成される。

図５７に示すように、ワイヤ送り出し機構５０の第２滑車５３ｂには、第１溝５３ｘ、第２溝５３ｙ、第３溝５３ｚ、及び第４溝５３ｗが形成される。第１溝５３ｘには第１ワイヤＷ１が掛けられ、第２溝５３ｙには第２ワイヤＷ２が掛けられ、第３溝５３ｚには第３ワイヤＷ３が掛けられ、第４溝５３ｗには第４ワイヤＷ４が掛けられる。各ワイヤＷ１〜Ｗ４は、第２滑車５３ｂからワイヤ位置支持部材６６に送り出される。ワイヤ位置支持部材６６から送出する各ワイヤＷ１〜Ｗ４は、コア２１０に巻回される。コア２１０の第１鍔部２１２及び第２鍔部２１３のそれぞれには、第１電極２１４、第２電極２１５、第３電極２１６、及び第４電極２１７が形成される。第１ワイヤＷ１は第１電極２１４に引っ掛けられ、第２ワイヤＷ２は第２電極２１５に引っ掛けられ、第３ワイヤＷ３は第３電極２１６に引っ掛けられ、第４ワイヤＷ４は第４電極２１７に引っ掛けられる。

図５８に示すように、ワイヤ位置支持部材６６には、第１ワイヤ経路孔６６ｄ、第２ワイヤ経路孔６６ｅ、第３ワイヤ経路孔６６ｇ、及び第４ワイヤ経路孔６６ｈが形成される。各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇの位置関係は任意に変更可能である。一例では、図５８（ａ）〜（ｅ）に示す各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇ，６６ｈの位置関係であってもよい。図５８（ａ）に示すように、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇ，６６ｈは、左右方向Ｙにおいて一列に並べられる。図５８（ｂ）に示すように、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇ，６６ｈは、上下方向Ｚにおいて一列に並べられる。図５８（ｃ）に示すように、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇ，６６ｈは、上下方向Ｚに沿った方向及び左右方向Ｙに沿った方向以外の中心軸Ｊ３を中心とした任意の回転位置においてワイヤ位置支持部材６６の直径方向に一列に並べられる。図５８（ｄ）に示すように、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇ，６６ｈが四角形の頂点となる位置に形成される。図５８（ｅ）に示すように、各ワイヤ経路孔６６ｄ，６６ｅ，６６ｇ，６６ｈが菱形の頂点となる位置に形成される。

・上記各実施形態では、ワイヤ位置支持部材６６には第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅの２つの孔が形成されていたが、これに限られず、図５９（ｂ）に示すように、ワイヤ位置支持部材６６には１つのワイヤ経路孔１４８が設けられてもよい。ワイヤ経路孔１４８には、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２が挿通される。ワイヤ経路孔１４８の内径は、第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅの内径よりも大きい。図５９（ａ）に示すように、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２は互いに隣接した状態でワイヤ経路孔１４８から送出される。

・上記各実施形態において、ワイヤ位置支持部材６６の外形形状は任意に変更可能である。一例では、ワイヤ位置支持部材６６の外形形状は、図６０（ａ）示す三角形、図６０（ｂ）に示す四角形、図６０（ｃ）に示す五角形、図６０（ｄ）に示す六角形等の多角形であってもよい。またワイヤ位置支持部材６６の外形形状は、図６０（ｅ）に示す楕円形であってもよい。

・上記第２実施形態において、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２がコア２１０の巻芯部２１１に対して左巻きで巻回されたコイル部品２００と、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２がコア２１０の巻芯部２１１に対して右巻きで巻回されたコイル部品２００とを選別する選別装置を貼付装置２とテーピング装置３との間に設けてもよい。左巻きのコイル部品２００は、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２がコア２１０の巻芯部２１１に対して第１鍔部２１２から第２鍔部２１３に向かうにつれて時計回り方向に巻回されたコイル部品である。右巻きのコイル部品２００は、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２がコア２１０の巻芯部２１１に対して第１鍔部２１２から第２鍔部２１３に向かうにつれて反時計回り方向に巻回されたコイル部品である。選別装置は、コイル２２０の巻回方向を判定する判定部と、判定部の結果に基づいて左巻きのコイル部品２００と右巻きのコイル部品２００とを選別する選別部とを有する。判別部の一例は、コイル２２０を撮影するカメラである。選別部は、例えば、カメラによって撮影されたコイル２２０の画像と、予め記憶した左巻きのコイル２２０の画像及び右巻きのコイル２２０の画像とを比較することによって、左巻きのコイル部品２００と右巻きのコイル部品２００とを選別する。

＜巻線装置１の制御＞
・上記第１実施形態では、第１制御においてコア２１０が時計回り方向に自転し、ワイヤ位置支持部材６６が時計回り方向に公転し、第２制御においてコア２１０が反時計回り方向に自転し、ワイヤ位置支持部材６６が反時計回り方向に公転したが、各制御におけるコア２１０の自転方向及びワイヤ位置支持部材６６の公転方向はこれに限られない。第１制御においてコア２１０が反時計回り方向に自転し、ワイヤ位置支持部材６６が反時計回り方向に公転し、第２制御においてコア２１０が時計回り方向に自転し、ワイヤ位置支持部材６６が時計回り方向に公転してもよい。

・上記第２実施形態では、第１制御においてコア２１０が反時計回り方向に自転し、ワイヤ位置支持部材６６が時計回り方向に公転し、第２制御においてコア２１０が時計回り方向に自転し、ワイヤ位置支持部材６６が反時計回り方向に公転したが、各制御におけるコア２１０の自転方向及びワイヤ位置支持部材６６の公転方向はこれに限られない。第１制御においてコア２１０が時計回り方向に自転し、ワイヤ位置支持部材６６が反時計回り方向に公転し、第２制御においてコア２１０が反時計回り方向に自転し、ワイヤ位置支持部材６６が時計回り方向に公転してもよい。

・上記第３実施形態では、第１制御においてコア２１０は自転しなかったが、第１制御においてコア２１０がワイヤ位置支持部材６６の公転方向と同じ方向に自転し、第２制御においてコア２１０が自転しなくてもよい。この場合、コア２１０の自転速度は、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度よりも速い。第１制御では、ワイヤ位置支持部材６６の公転方向が第２制御のワイヤ位置支持部材６６の公転方向と反対方向であるが、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度よりもコア２１０の自転速度が速いため、第１制御における各ワイヤＷ１，Ｗ２のコア２１０への巻回方向は、第２制御における各ワイヤＷ１，Ｗ２のコア２１０への巻回方向と一致する。また、第１制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値と、第２制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値とは互いに等しいことが好ましい。

・上記第３実施形態において、制御機構１３０は、第１制御及び第２制御においてコア２１０を自転させないように制御してもよい。この場合、制御機構１３０は、第１制御においてワイヤ位置支持部材６６を第１回転方向の一例である時計回り方向に公転させ、第２制御においてワイヤ位置支持部材６６を第２回転方向の一例である反時計回り方向に公転させる。また、制御機構１３０は、第１実施形態の切替制御と同様の切替制御を実行する。切替制御では、１つのコア２１０にコイル２２０を形成する毎に第１制御及び第２制御を切り替える。一例では、制御機構１３０は、第１制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転回数と、第２制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転回数とが互いに等しくなるようにワイヤ位置支持部材６６の公転を制御する。具体的には、第１制御によって１つのコア２１０にコイル２２０を形成した場合、次の１つのコア２１０に対しては第２制御によってコイル２２０を形成する。すなわち、制御機構１３０は、１つのコア２１０を第１制御に基づいて各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回させ、次の１つのコア２１０を第２制御に基づいて各ワイヤＷ１，Ｗ２を巻回させるサイクルを繰り返す。なお、制御機構１３０は、第１制御及び第２制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転速度を任意に設定可能である。一例では、第１制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転速度と第２制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転速度とは互いに等しい。つまり、第１制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値と、第２制御におけるコア２１０に対するワイヤ位置支持部材６６の相対速度の絶対値とが互いに等しい。

・上記各実施形態の切替制御において、第１制御及び第２制御を切り替える所定条件をワイヤ位置支持部材６６の公転回数としてもよい。この場合、制御機構１３０は、第１制御及び第２制御のそれぞれにおけるワイヤ位置支持部材６６の公転回数をカウントする。制御機構１３０は、第１制御及び第２制御の一方が実行されているとき、ワイヤ位置支持部材６６の公転回数が予め設定された閾値に達すると、第１制御及び第２制御の他方の制御に変更する。第１制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転回数と、第２制御におけるワイヤ位置支持部材６６の公転回数とは互いに等しいことが好ましい。

このような構成によれば、第１制御における各ワイヤＷ１，Ｗ２のそれぞれのねじれ量と、第２制御における各ワイヤＷ１，Ｗ２のそれぞれのねじれ量とが概ね等しくなる。したがって、第１制御及び第２制御を切り替えることにより、各ワイヤＷ１，Ｗ２のそれぞれのねじれが概ねなくなるので、ワイヤ送り出し機構５０とワイヤ位置支持部材６６との間の各ワイヤＷ１，Ｗ２のキンクの発生を抑制できる。

・上記各実施形態の切替制御において、制御機構１３０は、コア２１０とワイヤ位置支持部材６６の第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅとの間の各ワイヤＷ１，Ｗ２が互いによられた数であるよれ数が予め設定された上限値に達したとき、所定条件よりも優先して第１制御及び第２制御を切り替えてもよい。例えば、所定条件がコイル部品２００の製品数の場合、動作記憶部１３２には、例えばコア２１０の自転速度及び自転方向と、ワイヤ位置支持部材６６の公転速度及び公転方向との組合せと、各ワイヤＷ１，Ｗ２のよれ数の上限値に達するときのワイヤ位置支持部材６６の公転回数との関係を示す情報が記憶されている。制御機構１３０は、動作記憶部１３２に記憶された情報を用いて、ワイヤ位置支持部材６６の公転回数に基づいて、第１制御及び第２制御を切り替える。

各ワイヤＷ１，Ｗ２におけるコア２１０とワイヤ位置支持部材６６の第１ワイヤ経路孔６６ｄ及び第２ワイヤ経路孔６６ｅとの間の部分は、ワイヤ位置支持部材６６の公転にともないよれる。このよれ数が過度に多くなると、各ワイヤＷ１，Ｗ２におけるコア２１０とワイヤ位置支持部材６６との間の部分の全てが、各ワイヤＷ１，Ｗ２がよれた状態となってしまい、各ワイヤＷ１，Ｗ２に過剰な張力が加えられてしまうおそれがある。その点、制御機構１３０は、よれ数が上限値に達したときに第１制御及び第２制御を切り替えるため、各ワイヤＷ１，Ｗ２におけるコア２１０とワイヤ位置支持部材６６との間の部分における各ワイヤＷ１，Ｗ２のよれが解消するようにワイヤ位置支持部材６６を公転するようになる。したがって、各ワイヤＷ１，Ｗ２におけるコア２１０とワイヤ位置支持部材６６との間の部分における各ワイヤＷ１，Ｗ２のよれに起因して各ワイヤＷ１，Ｗ２に過剰な張力が加えられることを抑制できる。

（付記）
次に、上記各実施形態及び上記各変形例から把握できる技術的思想について記載する。
（付記１）
第１回転体と、前記第１回転体の中心軸よりも外側に設けられた挿入孔に挿入され、ワイヤが挿通されるワイヤ経路孔を有するワイヤ位置支持部材と、前記第１回転体と間隔を空けて配置された第２回転体と、前記第２回転体の中心軸よりも外側に設けられた軸体と、前記ワイヤ位置支持部材に対して回転不能に固定されるとともに、前記ワイヤ位置支持部材と前記軸体とを連結する回転同期部品と、前記第１回転体及び前記第２回転体を同期して回転させる巻回駆動部と、前記挿入孔内における前記ワイヤ位置支持部材と前記第１回転体との間に配置され、前記ワイヤ位置支持部材を前記第１回転体に対して回転可能に支持する第１内側軸受とを備える、巻線装置。

（付記２）
前記第１内側軸受は、転がり軸受である、付記１に記載の巻線装置。
（付記３）
前記回転同期部品は、前記ワイヤ位置支持部材が挿入される挿入孔を有し、前記挿入孔を構成する内面に前記ワイヤ位置支持部材を押し付ける押付部材をさらに有する、付記１又は２に記載の巻線装置。

（付記４）
前記軸体は、前記回転同期部品に対して回転可能に連結されている、付記１〜３のいずれか一つに記載の巻線装置。
（付記５）

前記軸体を前記第２回転体に対して回転可能に支持する第２内側軸受をさらに有し、前記軸体は、前記ワイヤが挿通される複数のワイヤ経路孔を有するワイヤ位置支持部材である、付記１〜４のいずれか一つに記載の巻線装置。

（付記６）
前記巻回駆動部は、駆動源となるモータと、前記モータの回転力を前記第１回転体及び前記第２回転体に伝達する伝達機構とを備える、付記１〜５のいずれか一つに記載の巻線装置。

（付記７）
コアに複数のワイヤが巻回されたコイル部品の巻線装置であって、前記複数のワイヤが挿通されるワイヤ経路孔を有するワイヤ位置支持部材と、前記複数のワイヤに張力を与えるように前記複数のワイヤを前記ワイヤ位置支持部材に送り出すワイヤ送り出し機構と、前記コアに前記複数のワイヤがよられながら巻回されるように前記コアの周囲に前記ワイヤ位置支持部材を公転させる巻回駆動部と、前記コアを自転させる回転部と、前記巻回駆動部及び前記回転部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記コアの自転方向と前記ワイヤ位置支持部材の公転方向とを一致させ、前記ワイヤ位置支持部材の公転速度を前記コアの自転速度よりも速くする第１制御と、前記コアの自転方向と前記ワイヤ位置支持部材の公転方向とを一致させ、かつ前記第１制御における前記コアの自転方向と前記ワイヤ位置支持部材の公転方向とは反対方向であり、前記ワイヤ位置支持部材の公転速度を前記コアの自転速度よりも遅くする第２制御とを有し、前記第１制御及び前記第２制御を所定条件に基づいて切り替える、巻線装置。

（付記８）
コアに複数のワイヤが巻回されたコイル部品の巻線装置であって、前記複数のワイヤが挿通されるワイヤ経路孔を有するワイヤ位置支持部材と、前記複数のワイヤに張力を与えるように前記複数のワイヤを前記ワイヤ位置支持部材に送り出すワイヤ送り出し機構と、前記コアに前記複数のワイヤがよられながら巻回されるように前記コアの周囲に前記ワイヤ位置支持部材を公転させる巻回駆動部と、前記コアを自転させる回転部と、前記巻回駆動部及び前記回転部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記コアを自転させず、前記ワイヤ位置支持部材を第１回転方向に公転させる第１制御と、前記コアを前記第１回転方向とは反対方向である第２回転方向に自転させ、前記ワイヤ位置支持部材を前記第２回転方向に公転させ、前記コアの自転速度を前記ワイヤ位置支持部材の公転速度よりも速くする第２制御とを有し、前記第１制御及び前記第２制御を所定条件に基づいて切り替える、巻線装置。

（付記９）
コアに複数のワイヤが巻回されたコイル部品の巻線装置であって、前記複数のワイヤが挿通されるワイヤ経路孔を有するワイヤ位置支持部材と、前記複数のワイヤに張力を与えるように前記複数のワイヤを前記ワイヤ位置支持部材に送り出すワイヤ送り出し機構と、前記コアに前記複数のワイヤがよられながら巻回されるように前記コアの周囲に前記ワイヤ位置支持部材を公転させる巻回駆動部と、前記コアを自転させる回転部と、前記巻回駆動部及び前記回転部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記ワイヤ位置支持部材を第１回転方向に公転させ、前記コアを前記第１回転方向とは反対方向である第２回転方向に自転させる第１制御と、前記ワイヤ位置支持部材を前記第２回転方向に公転させ、前記コアを前記第１回転方向に自転させる第２制御とを有し、前記第１制御及び前記第２制御を所定条件に基づいて切り替える、巻線装置。

（付記１０）
コアに複数のワイヤが巻回されたコイル部品の巻線装置であって、前記複数のワイヤが挿通されるワイヤ経路孔を有するワイヤ位置支持部材と、前記複数のワイヤに張力を与えるように前記複数のワイヤを前記ワイヤ位置支持部材に送り出すワイヤ送り出し機構と、前記コアに前記複数のワイヤがよられながら巻回されるように前記コアの周囲に前記ワイヤ位置支持部材を公転させる巻回駆動部と、前記巻回駆動部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記コアを自転させず、前記ワイヤ位置支持部材を第１回転方向に公転させる第１制御と、前記コアを自転させず、前記ワイヤ位置支持部材を前記第１回転方向とは反対方向である第２回転方向に公転させる第２制御とを有し、前記第１制御及び前記第２制御を所定条件に基づいて切り替える、巻線装置。

（付記１１）
前記所定条件は、前記ワイヤ位置支持部材の公転回数であり、前記第１制御における前記ワイヤ位置支持部材の公転回数と、前記第２制御における前記ワイヤ位置支持部材の公転回数とが互いに等しい、付記７〜１０のいずれか一つに記載の巻線装置。

（付記１２）
前記所定条件は、前記コイル部品の製品数であり、前記制御部は、１つのコアに対して前記第１制御に基づいて前記複数のワイヤを巻回し、次の１つのコアに対して前記第２制御に基づいて前記複数のワイヤを巻回すサイクルを繰り返す、付記７〜１０のいずれか一つに記載の巻線装置。

（付記１３）
前記第１制御における前記コアに対する前記ワイヤ位置支持部材の相対速度の絶対値と、前記第２制御における前記コアに対する前記ワイヤ位置支持部材の相対速度の絶対値とは互いに等しい、付記７〜１２のいずれか一つに記載の巻線装置。

（付記１４）
前記制御部は、前記複数のワイヤにおける前記コアと前記ワイヤ位置支持部材との間の部分が互いによられた数であるよれ数が上限値に達したとき、前記所定条件よりも優先して前記第１制御及び前記第２制御を切り替える、付記７〜１３のいずれか一つに記載の巻線装置。

（付記１５）
コアに複数のワイヤが巻回されたコイル部品の製造方法であって、前記コアを準備するコア準備工程と、前記複数のワイヤに張力が与えられた状態で、ワイヤ位置支持部材のワイヤ経路孔に挿通された前記複数のワイヤにおける巻き始めの端部を前記コアにおける前記巻き始めの端部に対応する電極に引掛ける巻回開始工程と、前記コアを自転させつつ、前記ワイヤ位置支持部材を前記コアの自転方向と同じ方向に公転させて前記複数のワイヤをよりながら前記コアに巻回する巻回工程と、前記複数のワイヤにおける巻き終わりの端部を前記コアにおける前記巻き終わりの端部に対応する電極に引掛ける巻回終了工程と、前記巻き始めの端部を前記コアにおける前記巻き始めの端部に対応する電極に固定させ、前記巻き終わりの端部を前記コアにおける前記巻き終わりの端部に対応する電極に固定させる固定工程と、を有し、前記巻回工程において、前記コアの自転方向と前記ワイヤ位置支持部材の公転方向とを一致させ、前記ワイヤ位置支持部材の公転速度を前記コアの自転速度よりも速くする第１制御と、前記コアの自転方向と前記ワイヤ位置支持部材の公転方向とを一致させ、かつ前記第１制御における前記コアの自転方向と前記ワイヤ位置支持部材の公転方向とは反対方向であり、前記ワイヤ位置支持部材の公転速度を前記コアの自転速度よりも遅くする第２制御とを所定条件に基づいて切り替える、コイル部品の製造方法。

（付記１６）
コアに複数のワイヤが巻回されたコイル部品の製造方法であって、前記コアを準備するコア準備工程と、前記複数のワイヤに張力が与えられた状態で、ワイヤ位置支持部材のワイヤ経路孔に挿通された前記複数のワイヤにおける巻き始めの端部を前記コアにおける前記巻き始めの端部に対応する電極に引掛ける巻回開始工程と、前記ワイヤ位置支持部材を前記コアの周囲に公転させて前記複数のワイヤをよりながら前記コアに巻回する巻回工程と、前記複数のワイヤにおける巻き終わりの端部を前記コアにおける前記巻き終わりの端部に対応する電極に引掛ける巻回終了工程と、前記巻き始めの端部を前記コアにおける前記巻き始めの端部に対応する電極に固定させ、前記巻き終わりの端部を前記コアにおける前記巻き終わりの端部に対応する電極に固定させる固定工程と、を有し、前記巻回工程において、前記コアを自転させず、前記ワイヤ位置支持部材を第１回転方向に公転させる第１制御と、前記コアを前記第１回転方向とは反対方向に自転させ、前記ワイヤ位置支持部材を前記第１回転方向とは反対方向に公転させ、前記コアの自転速度を前記ワイヤ位置支持部材の公転速度よりも速くする第２制御とを所定条件に基づいて切り替える、コイル部品の製造方法。

（付記１７）
コアに複数のワイヤが巻回されたコイル部品の製造方法であって、前記コアを準備するコア準備工程と、ワイヤ送り出し機構によって張力が与えられ、ワイヤ位置支持部材のワイヤ経路孔に挿通された前記複数のワイヤにおける巻き始めの端部を前記コアにおける前記巻き始めの端部に対応する電極に引掛ける巻回開始工程と、前記コアを自転させつつ、前記ワイヤ位置支持部材を前記コアの自転方向とは反対方向に公転させて前記複数のワイヤをよりながら前記コアに巻回する巻回工程と、前記複数のワイヤにおける巻き終わりの端部を前記コアにおける前記巻き終わりの端部に対応する電極に引掛ける巻回終了工程と、前記巻き始めの端部を前記コアにおける前記巻き始めの端部に対応する電極に固定させ、前記巻き終わりの端部を前記コアにおける前記巻き終わりの端部に対応する電極に固定させる固定工程と、を有し、前記巻回工程において、前記ワイヤ位置支持部材を第１回転方向に公転させ、前記コアを前記第１回転方向とは反対方向である第２回転方向に自転させる第１制御と、前記ワイヤ位置支持部材を前記第２回転方向に公転させ、前記コアを前記第１回転方向に自転させる第２制御とを所定条件に基づいて切り替える、コイル部品の製造方法。

（付記１８）
コアに複数のワイヤが巻回されたコイル部品の製造方法であって、前記コアを準備するコア準備工程と、ワイヤ送り出し機構によって張力が与えられ、ワイヤ位置支持部材のワイヤ経路孔に挿通された前記複数のワイヤにおける巻き始めの端部を前記コアにおける前記巻き始めの端部に対応する電極に引掛ける巻回開始工程と、前記ワイヤ位置支持部材を前記コアの周囲に公転させて前記複数のワイヤをよりながら前記コアに巻回する巻回工程と、前記複数のワイヤにおける巻き終わりの端部を前記コアにおける前記巻き終わりの端部に対応する電極に引掛ける巻回終了工程と、前記巻き始めの端部を前記コアにおける前記巻き始めの端部に対応する電極に固定させ、前記巻き終わりの端部を前記コアにおける前記巻き終わりの端部に対応する電極に固定させる固定工程と、を有し、前記巻回工程において、前記コアを自転させず、前記ワイヤ位置支持部材を第１回転方向に公転させる第１制御と、前記コアを自転させず、前記ワイヤ位置支持部材を前記第１回転方向とは反対方向である第２回転方向に公転させる第２制御とを所定条件に基づいて切り替える、コイル部品の製造方法。

（付記１９）
コアに第１ワイヤ及び第２ワイヤが巻回される巻線装置であって、前記第１ワイヤが挿通される第１ワイヤ経路孔を有する第１送出部と、前記第２ワイヤが挿通される第２ワイヤ経路孔を有する第２送出部とを有するワイヤ位置支持部材と、前記コアの周囲に前記ワイヤ位置支持部材を公転させる巻回駆動部と、を備え、前記ワイヤ位置支持部材は、前記ワイヤ位置支持部材が前記コアに対して公転するとき、前記第１ワイヤが前記第２ワイヤ経路孔における前記第２ワイヤが送出される開口端面上を通過し、前記第２ワイヤが前記第１ワイヤ経路孔における前記第１ワイヤが送出される開口端面上を通過するように前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤの移動を規制する規制部を有する、巻線装置。

（付記２０）
前記規制部は、前記第１送出部における前記第１ワイヤが送出される端面と前記第２送出部における前記第２ワイヤが送出される端面とに面一となるように連結している連結面を含む、付記１９に記載の巻線装置。

（付記２１）
前記規制部は、前記ワイヤ位置支持部材の軸方向と直交した方向において、前記第１送出部及び前記第２送出部を囲う周壁を有し、前記周壁の先端面は、前記第１送出部における前記第１ワイヤが送出される端面と前記第２送出部における前記第２ワイヤが送出される端面とに面一となるように形成されている、若しくは前記第１送出部における前記第１ワイヤが送出される端面と前記第２送出部における前記第２ワイヤが送出される端面よりも突出した位置に形成されている、付記２１に記載の巻線装置。

（付記２２）
前記ワイヤ位置支持部材は、前記第１送出部及び前記第２送出部を含む１つの柱状に形成され、前記規制部は、前記第１送出部及び前記第２送出部の配列方向と前記ワイヤ位置支持部材の軸方向との両方と直交する方向から見て、前記第１送出部の前記端面及び前記第２送出部の前記端面よりも突出する凸曲面を含む、付記１９に記載の巻線装置。

（付記２３）
前記ワイヤ位置支持部材は、前記第１送出部及び前記第２送出部を含む１つの柱状に形成され、前記規制部は、前記ワイヤ位置支持部材における前記第１ワイヤ経路孔のうちの前記第１ワイヤが送出する側の開口と、前記第２ワイヤ経路孔のうちの前記第２ワイヤが送出する側の開口とが形成された端面であり、前記端面は、前記ワイヤ位置支持部材の軸方向に直交する平面を有する、付記１９に記載の巻線装置。

（付記２４）
前記ワイヤ位置支持部材は、前記第１送出部及び前記第２送出部を含む１つの柱状に形成され、前記規制部は、前記ワイヤ位置支持部材における前記第１ワイヤ経路孔のうちの前記第１ワイヤが送出する側の開口と、前記第２ワイヤ経路孔のうちの前記第２ワイヤが送出する側の開口とが形成された端面であり、前記端面は、球面を有する、付記１９に記載の巻線装置。

（付記２５）
前記ワイヤ位置支持部材の外形形状は、円柱状を有する、付記２３又は２４に記載の巻線装置。

（付記２６）
前記ワイヤ位置支持部材の外形形状は、多角柱状を有する、付記２３又は２４に記載の巻線装置。

１…巻線装置、３０Ａ…回転部、５０…ワイヤ送り出し機構、６０Ｂ…巻回駆動部、６２…第１回転体、６２ｅ…挿入孔、６３…第２回転体、６３ｆ…軸体、６４ｃ，６４ｄ…内側軸受（第１内側軸受、第２内側軸受）、６６…ワイヤ位置支持部材、６６ｄ…第１ワイヤ経路孔（ワイヤ経路孔）、６６ｅ…第２ワイヤ経路孔（ワイヤ経路孔）、６６ｆ…前端面（ワイヤ位置支持部材の端面）６７…回転同期部品、６７ｅ…ねじ部材（押付部材），６８ｂ…モータ、６９…伝達機構、１３０…制御機構（制御部）、１４３…第１送出部、１４４…第２送出部、１４５…周壁、１４７…連結面、１４８…ワイヤ経路孔、２００，２００Ａ，２００Ｂ…コイル部品（電子部品、第１コイル部品、第２コイル部品）、２１０…コア（第１コア、第２コア）、２１４…第１電極、２１５…第２電極、２２０…コイル（第１コイル、第２コイル）、２３０…カバー部材（第１カバー部材、第２カバー部材）、３００…テーピング電子部品連、３１０…テープ、３１２…キャリアテープ、３１３…カバーテープ、３１４…凹部、Ｗ１…第１ワイヤ（ワイヤ）、Ｗ２…第２ワイヤ（ワイヤ）。

Claims (5)

1. 複数の凹部が長手方向に沿って設けられた長尺状のキャリアテープと、前記キャリアテープ上に前記複数の凹部を覆うように設けられたカバーテープとを有するテープと、
   前記複数の凹部のそれぞれに配置された電子部品と、
   を備えるテーピング電子部品連であって、
   前記電子部品は、第１コイル部品及び第２コイル部品を含み、
   前記第１コイル部品は、第１コアと、複数のワイヤが所定のよれ方向によられた状態で、前記第１コアに所定の巻回方向に巻きつけられてなる第１コイルとを有し、前記第２コイル部品は、第２コアと、複数のワイヤが前記よれ方向とは反対方向によられた状態で、前記第２コアに前記所定の巻回方向に巻きつけられてなる第２コイルとを有する
   テーピング電子部品連。
2. 前記第１コイル部品及び前記第２コイル部品は、前記複数の凹部に所定数ごとに交互に配置されている
   請求項１に記載のテーピング電子部品連。
3. 前記所定数は、１である
   請求項２に記載のテーピング電子部品連。
4. 前記第１コアは、前記第１コイルの巻き始めの端部が固定された電極と、前記第１コイルの巻き終わりの端部が固定された電極とを有し、
   前記第２コアは、前記第２コイルの巻き始めの端部が固定された電極と、前記第２コイルの巻き終わりの端部が固定された電極とを有し、
   前記第１コアにおける前記第１コイルの巻き始めの端部が固定された電極と、前記第２コアにおける前記第２コイルの巻き始めの端部が固定された電極との前記凹部に対する配置方向が一致している
   請求項１〜３のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連。
5. 前記第１コイル部品は、前記第１コイルを覆うように前記第１コアに取り付けられた磁性体の第１カバー部材を有し、
   前記第２コイル部品は、前記第２コイルを覆うように前記第２コアに取り付けられた磁性体の第２カバー部材を有する
   請求項１〜４のいずれか一項に記載のテーピング電子部品連。