JP6780288B2 - 接続モジュール - Google Patents

Description

本明細書に開示する技術は、接続モジュールに関する。

従来、電気自動車やハイブリッド車専用の蓄電モジュールとして、出力を大きくするために、多数の蓄電素子を配列した蓄電素子群を備えるものが用いられている。このような蓄電モジュールでは、接続部材を保持する絶縁プロテクタを備えた接続モジュールを蓄電素子群に取り付けて、隣り合う蓄電素子の電極端子間を接続部材で接続することにより、複数の蓄電素子が接続される。接続部材には、単電池の電圧を検知するための電圧検知用の検知端子が重ねられ、この検知端子に接続された電線は、絶縁プロテクタに設けられた電線収容溝に収容されて、電池ＥＣＵへと導出される。

上記のような接続モジュールの一例として、下記特許文献１に開示された接続モジュールでは、収容部材（絶縁プロテクタ）の保持部内に検知端子を斜めに配置し、検知端子に接続された電線の延出方向を接続部材の延出方向に対して傾斜させることで、電線接続部の配置スペースや、電線を屈曲させるスペースを省き、小型化を図っている。ここで、保持部には、これを包囲するように仕切壁が設けられており、検知端子は、略長方形の平板状をなす本体部の４つの角部のうち、少なくとも３つの角部が仕切壁に交わるように配置される。そして、これら角部の一部が保持部の仕切壁に設けられた凹部に嵌め込まれることで位置決めされ、残りの角部が仕切壁内面に設けられた通し凹部内に嵌入されることで、抜け止めされる。

特開２０１３−１６３８２号公報

しかしながら、構造上の制約等から、保持部において、検知端子等の位置決めおよび抜け止めを行うのに適当な位置に仕切壁を設けることが困難な場合がある。

本明細書に開示する技術は、上記事情に基づいて完成されたものであって、接続モジュールにおいて接続部材や検知端子等の導電部材を保持する保持部の設計自由度を向上させることを目的とする。

本明細書が開示する接続モジュールは、電極端子を備える蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群に、第１の方向から取り付けられる接続モジュールであって、前記電極端子に接続される導電部材と、前記導電部材を保持する保持部が設けられた絶縁プロテクタと、を備え、前記導電部材は、略長方形の平板状の金属板材からなる本体部と、前記本体部の一の端縁から前記本体部の板面と交差する方向に突設された突設部と、を有し、前記保持部には、前記本体部の板面に直交する方向への前記導電部材の移動を規制する第１係止部と、前記本体部の板面に平行な方向への前記導電部材の移動を規制する第２係止部と、を備えた係止片が設けられている。

上記構成によれば、第１係止部によって、接続モジュールの取付方向である第１の方向への導電部材の移動（いわゆる浮き上がり）が抑制された状態で保持部に保持される。同時に、第２係止部によって、本体部の板面に平行な方向への導電部材の移動が規制される。このように、係止片によって、導電部材の２つの方向への移動を規制できるため、導電部材を安定的に保持するために必要な構造を減らすことができる。この結果、保持部の設計自由度が向上する。

本明細書が開示する接続モジュールにおいて、前記第１係止部は、前記第１の方向から前記本体部の板面もしくは前記突設部を係止し、前記第２係止部は、前記本体部の板面に平行な方向から前記突設部を係止するものとしてもよい。このような構成によれば、本体部の板面に直交する方向および本体部の板面に平行な方向への導電部材の移動を確実に規制できる。

また、本明細書が開示する接続モジュールにおいて、前記導電部材は、前記突設部を複数有するとともに、前記一の端縁に連なって電線の端末に接続される接続部をさらに有し、前記接続部は、前記一の端縁において前記突設部の間に設けられていてもよい。このような構成によれば、接続部を有する導電部材は、接続部の両側において突設部が係止された状態で、保持部内に保持されるため、接続部もしくはこれに接続された電線に作用する力に起因する導電部材の回転等を抑制でき、導電部材を安定的に保持できる。

また、本明細書が開示する接続モジュールにおいて、前記保持部には、前記本体部の前記一の端縁に対向する基端壁が設けられ、前記係止片は、撓み変形可能な弾性片として、前記基端壁に形成されていてもよい。このような構成によれば、基端壁によって検知端子の一の端縁側への移動が規制されると同時に、簡易な構造によって係止片を設けることができる。この結果、基端壁付近に設けられる構造のみによって導電部材の各方面への移動を規制し、位置決めおよび抜け止めを行うことができる。よって、保持部において、前記本体部の前記一の端縁と対向する先端縁側を保持する部分には、検知端子を保持するための構造を設ける必要がなくなり、保持部の設計自由度を格段に向上させることができる。

また、本明細書が開示する接続モジュールにおいて、前記保持部には、前記本体部の前記一の端縁に対向する基端壁と、前記本体部の前記一の端縁の両側に連なる２つの側縁に対向する側壁と、が設けられ、前記係止片は、撓み変形可能な弾性片として、前記側壁に形成されていてもよい。このような構成によれば、側壁によって導電部材の両側縁側への移動がさらに規制され、簡易な構造によって導電部材を一層安定的に保持できる。

本明細書が記載する技術によれば、接続モジュールにおいて検知端子を保持する保持部の設計自由度を向上させることができる。

第１実施形態に係る接続モジュールが取り付けられた蓄電モジュールの平面図 蓄電素子群の平面図 接続モジュールの平面図 検知端子保持部分の部分拡大平面図 図４におけるＡ−Ａ断面図 第２実施形態に係る接続モジュールにおける検知端子保持部分の部分拡大平面図 検知端子保持部分の部分拡大斜視図 図６におけるＢ−Ｂ断面図 第３実施形態に係る接続モジュールにおける検知端子保持部分の部分拡大平面図 図９におけるＣ−Ｃ断面図

＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態に係る接続モジュール１が取り付けられた電池モジュールＭ１について、図１ないし図５を参照しつつ説明する。
以下の説明では、図１における紙面手前側（図５等におけるＺ方向）を上、左側（Ｙ方向）を左、下側（Ｘ方向）を前、とする。なお、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。

〔電池モジュールＭ１〕
図１に示す電池モジュールＭ１（蓄電モジュールの一例）は、例えば、図示しない電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される。電池モジュールＭ１は、大まかには、複数の単電池６０（蓄電素子の一例）を並べた単電池群６（蓄電素子群の一例。図２参照）と、単電池群６の上面に取り付けられた接続モジュール１（図３参照）と、によって構成される。

〔単電池群６〕
図２に示すように、単電池群６は、複数の単電池６０（本実施形態においては５つ）を左右方向に一列に並べることで構成されている。

（単電池６０）
図２等に表されている各単電池６０は、扁平な直方体状の外形をなし、一の面における両端部寄りの位置に一対の電極端子６５，６５が形成されている。一対の電極端子６５，６５のうち、一方は正極端子６５Ａ、他方は負極端子６５Ｂである。本実施形態の各電極端子６５には、後述するバスバー４０や検知端子２０を締結するためのボルト（図示せず）のネジ山と螺合可能なネジ孔が設けられている。複数の単電池６０は、電極端子６５が上面に配され、左右に隣り合う２つの単電池６０において異なる極性の電極端子６５が互いに隣り合うように（つまり、１つの単電池６０の正極端子６５Ａの左または右に、これと隣り合う他の単電池６０の負極端子６５Ｂが配されるように）、左右方向に一列に並べられ、図示しない固定部材によって固定されている。

〔接続モジュール１〕
図１等に表されているように、本実施形態に係る接続モジュール１は、単電池群６において、各単電池６０の上面に、上方から取り付けられる。すなわち、本実施形態では上方が第１の方向Ｄ１である。図３に示すように、接続モジュール１は、電極端子６５に接続される複数のバスバー４０と、バスバー４０または電極端子６５に重ねられて単電池６０の電圧を検知する複数の検知端子２０（導電部材の一例）と、バスバー４０および検知端子２０を保持する絶縁プロテクタ１０と、を備える。

（バスバー４０）
バスバー４０は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等からなる金属板材を打ち抜き加工することによって形成できる。図１等に示すように、バスバー４０は略長方形の平板状に形成されており、長手方向の寸法は、隣り合う単電池６０の電極端子６５Ａ，６５Ｂ間の寸法に応じて設定されている。バスバー４０は、左右方向に延出する姿勢で絶縁プロテクタ１０の保持部３０内に収容され、左右両端部寄りに形成された一対の円形の挿通孔４２，４２が、隣り合う２つの単電池６０の電極端子６５Ａ，６５Ｂに重ねられて、これに締結されるボルトが挿通される。

（検知端子２０）
検知端子２０は、例えば、打ち抜き加工した銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等からなる金属板材を、所定の形状にプレス加工することによって形成できる。検知端子２０は、図３ないし図５に示すように、平板状に形成された金属板材からなる本体部２１と、本体部２１の端縁の１つに連なって検知電線Ｗ１の端末に接続されるバレル部２５（接続部）と、を有する。

図４等に示すように、本体部２１は、長手方向に延びる中心線を軸Ｌ１とし、略直角をなす４つの角部を有する略長方形の板面２１Ａを備えて形成されている。検知端子２０は、軸Ｌ１が左右方向に対して傾斜する姿勢で、後述する絶縁プロテクタ１０の保持部３０内に保持される。本体部２１のほぼ中心となる位置には、円形の貫通孔２９が形成されており、貫通孔２９はバスバー４０の挿通孔４２または電極端子６５と重ねられて、これらを締結するためのボルトが挿通される。バレル部２５は、本体部２１の４つの端縁のうち、短辺側の端縁の１つに連なるように形成されている。以下、図４に示すように、本体部２１において、バレル部２５が形成されている端縁を基端縁２２（一の端縁）とし、基端縁２２と対向する端縁を先端縁２３、基端縁２２および先端縁２３の間をつなぎ互いに対向する２つの端縁を側縁２４，２４とする。

基端縁２２に形成されているバレル部２５には、被覆電線からなる検知電線Ｗ１の端末部において絶縁被覆（絶縁層）を剥ぎ取り露出させた導体部が、圧着等により接続される。図４等に示すように、バレル部２５は本体部２１の軸Ｌ１上に形成されており、検知電線Ｗ１は軸Ｌ１と合致する方向に導出される。検知電線Ｗ１は、後述する電線収容溝５０に集められて、電池モジュールＭ１外部の図示しない電池ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）に導かれる。電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータや素子等が搭載された公知のものであって、単電池６０の電圧・電流・温度等の検知、各単電池６０の充放電コントロール等を行うための機能を備えている。

さて、本実施形態に係る検知端子２０は、基端縁２２から突設された一対の突設部２７，２７を有している。突設部２７は、図４および図５等に表されているように、基端縁２２においてバレル部２５を挟んだ両側に、本体部２１の板面２１Ａから上方に突出するように形成されている。突設部２７は、例えば本体部２１を形成する金属板材の基端縁２２側の端縁の一部を延出して折り曲げることによって形成できる。本実施形態では、突設部２７は、本体部２１の板面２１Ａに垂直に公差する方向に突設されており、軸Ｌ１と直交する板面２７Ａを備えるとともに、上端縁２７Ｕが板面２１Ａと平行となるように形成されている。一対の突設部２７，２７は、軸Ｌ１に対して対称な寸法および形状となるように形成されている。以下、軸Ｌ１に沿った方向（板面２１Ａと平行な方向）を、第２の方向Ｄ２とする。

（絶縁プロテクタ１０）
絶縁プロテクタ１０は、合成樹脂等の絶縁材料からなり、図３に示すように、各バスバー４０および／または検知端子２０を保持する複数の保持部３０と、検知電線Ｗ１が収容される電線収容溝５０とを有する。本実施形態の絶縁プロテクタ１０において、複数の保持部３０は、左右方向に延びる絶縁プロテクタ１０の前縁および後縁に沿ってそれぞれ１列に並んで設けられ、前列の保持部３０の後側、および、後列の保持部３０の前側に、それぞれ１本の電線収容溝５０が左右方向に延設されている。

なお、本実施形態の絶縁プロテクタ１０は、図１等に表されているように、平面視で前後方向に延びる略長方形の概形をなす５つの連結ユニットで構成されており（図１の線Ｄ−Ｄは連結ユニットの境界線を示す）、１つの単電池６０に１つの連結ユニットが対応している。各連結ユニットは、各連結ユニットに設けられた係合部と、これと隣り合う連結ユニットに設けられた被係合部とを係合させることにより、互いに連結される。連結ユニットが左右に連結されると、各連結ユニットの上面に形成されている構造が組み合わされて、後述する連結保持部３０Ａが構築され、電線収容溝５０が連通されるようになっている。

（電線収容溝５０）
各電線収容溝５０は、図３等に示すように、絶縁プロテクタ１０の上面において左右方向に延びる溝状に設けられている。この電線収容溝５０に、後述するように、検知端子２０に接続された検知電線Ｗ１が導出される。電線収容溝５０内に集められた複数の検知電線Ｗ１は、電線収容溝５０の上部に設けられた爪片５１で係止されつつ左方に延出され、左端部に設けられた電線固定部５２で固定されて、接続モジュール１の外部へと導かれる。

（保持部３０）
本実施形態では、図３等に示すように、後列の右寄りの２つの保持部３０、並びに、前列左寄りの２つの保持部３０が、平面視で略長方形の概形をなす連結保持部３０Ａとされる。連結保持部３０Ａは、バスバー４０等が載置される底板３１と、底板３１の周縁に全体として角筒状に立設された収容壁３２Ａと、を備える。収容壁３２Ａは、絶縁プロテクタ１０が単電池群６の上面に取り付けられた状態において、左右に隣り合う２つの単電池６０の電極端子６５Ａ，６５Ｂをまとめて包囲するように形成されている。収容壁３２Ａは、工具等が電極端子６５およびバスバー４０に接触して短絡することを防止するために、工具等の接触が防止される高さでバスバー４０を包囲するように立設されている。底板３１は、各電極端子６５に対応する位置において開口しており、バスバー４０は、電極端子６５Ａ，６５Ｂに２つの挿通孔４２を重ねるようにして底板３１上に載置され、連結保持部３０Ａ内に収容保持される。そして、バスバー４０の２つの挿通孔４２，４２のうちの１つと貫通孔２９を整合させるようにして、１つの検知端子２０がバスバー４０に重ねられ、保持される。

前列右端および後列左端の保持部３０は、平面視で略正方形の概形をなす末端保持部３０Ｂとされる。末端保持部３０Ｂは、検知端子２０が載置される載置板３３と、絶縁プロテクタ１０の角部において載置板３３から立設された柱部３４と、柱部３４に向けて開口する略Ｌ字形の概形をなすように載置板３３から立設された収容壁３２Ｂと、を備える。載置板３３は、電極端子６５に対応する位置において下方に開口しており、検知端子２０は、電極端子６５に貫通孔２９を重ねるようにして載置板３３上に載置され、末端保持部３０Ｂ内に収容保持される。また、図３に鎖線で示すように、末端保持部３０Ｂには、絶縁プロテクタ１０から一端部を突出させた状態で出力バスバーＢ等を保持させることもできるようになっている。

〔検知端子２０の保持構造〕
続いて、本発明の要部に係る、検知端子２０を所定の位置および姿勢に保持するための構造について説明する。
検知端子２０は、連結保持部３０Ａの底板３１に載置されたバスバー４０上、或いは、末端保持部３０Ｂの載置板３３上に載置されて、本体部２１の板面２１Ａが水平となる姿勢、すなわち第１の方向Ｄ１と直交する姿勢で、保持部３０内に保持される。なお、本実施形態に係る接続モジュール１では、図３等に表されているように、前列左端に位置する連結保持部３０Ａを除き、基本的に同様の保持構造によって検知端子２０が保持されるが、以下では、一例として、前列右端に位置する末端保持部３０Ｂにおける保持構造について説明する。

図４に示すように、前列右端の末端保持部３０Ｂでは、載置板３３の右前角部に柱部３４が、左縁と後縁に収容壁３２Ｂが立設されている。以下、収容壁３２Ｂのうち、左縁に配されている収容壁３２Ｂを左壁３５Ｂ、後縁に配されている収容壁３２Ｂを後壁３６Ｂとする。左壁３５Ｂと後壁３６Ｂとの中間、すなわち末端保持部３０Ｂの左後角部には、間欠部３７が形成されている。

間欠部３７は、末端保持部３０Ｂと、その後側に設けられた電線収容溝５０とを連通するように設けられている。検知端子２０は、この間欠部３７および電極端子６５を結ぶ線上に軸Ｌ１が配されるように、左右方向に対して傾斜する姿勢で保持される。これにより、左右方向に対して傾斜する方向に延出するバレル部２５に接続された検知電線Ｗ１は、電線収容溝５０に対して傾斜した方向から間欠部３７を貫通して合流し、緩やかに湾曲しつつ電線収容溝５０内に収容されるようになっている。

左壁３５Ｂの後寄りの部分、および、後壁３６Ｂの左寄りの部分、すなわち収容壁３２Ｂの角部を挟んだ両側の所定の位置には、図４等に示すように、検知端子２０の本体部２１の基端縁２２側の角部が上方から嵌めこまれる凹部７０が設けられている。凹部７０は、検知端子２０が嵌めこまれた状態において、基端縁２２に対向するように配される基端壁７１と、基端縁２２寄りの位置において側縁２４に対向するように配される側壁７２とを含む。これにより、検知端子２０は、所定位置に位置決め（回り止め）されつつ保持されるようになっている。

側壁７２の内面には、図４および図５に示すように、外方に弾性変形可能な係止片８０が形成されている。係止片８０は、側壁７２の下端から上方に延びるように形成された２本のスリットの間に、下端を自由端とする片持ち状に形成されている。係止片８０の下端寄りの位置には、末端保持部３０Ｂの内方に向けて、上面視で略長方形、側面視で略台形に張り出す爪部８１が形成されている。そして、この爪部８１の下側に検知端子２０の本体部２１が、基端壁７１側に突設部２７が、配置可能とされている。

末端保持部３０Ｂ内に検知端子２０を保持させるには、基端縁２２側の角部を凹部７０，７０に嵌め込むようにして、検知端子２０を末端保持部３０Ｂの上方から押し込む。すると、本体部２１が爪部８１に当接することにより、係止片８０は側壁７２の外側に弾性変形する。検知端子２０がさらに押し込まれて、爪部８１よりも下方に至ると、係止片８０は弾性復帰して、板面２１Ａの上側かつ板面２７Ａの先端縁２３側に配される。

上記構成では、爪部８１の下面８１Ｌが、本体部２１の板面２１Ａを係止して、検知端子２０の上方（第１の方向Ｄ１）への移動を規制する第１係止部として機能する。また、爪部８１の基端壁側の側面８１Ｂが、突設部２７の板面２７Ａを係止して、検知端子２０の軸Ｌ１に沿った方向（第２の方向Ｄ２）への移動を規制する第２係止部として機能する。さらに、図５に示すように、係止片８０のうち爪部８１の下側に垂下する下端８０Ｌが、検知端子２０の本体部２１の側縁２４に沿って配されて、検知端子２０を安定的に保持できるようになっている。

〔電池モジュールＭ１の組立方法〕
続いて、本実施形態の電池モジュールＭ１の組立方法の一例について説明する。
本実施形態の電池モジュールＭ１を組み立てるにあたり、予め、複数の単電池６０を、電極端子６５が上面に配されるように左右方向に並べて固定し、単電池群６を作製しておく（図２）。

本実施形態の接続モジュール１を組み立てる際には、まず、５つの連結ユニットを組み合わせて絶縁プロテクタ１０を形成する。次に、バスバー４０を絶縁プロテクタ１０の連結保持部３０Ａ内に収容する。そして、検知電線Ｗ１が接続された検知端子２０を、連結保持部３０Ａ内の所定位置に配置して、バスバー４０に重ね合わせる。或いは、末端保持部３０Ｂの載置板３３の所定位置に配置する。ここで、検知端子２０は、前述のように、連結保持部３０Ａもしくは末端保持部３０Ｂの所定位置に上方から押し込むことで、抜け止めおよび位置決めされた状態で保持させることができる。次いで、検知端子２０のバレル部２５に接続された検知電線Ｗ１を、収容壁３２Ａもしくは収容壁３２Ｂの間欠部３７を通して電線収容溝５０に導出し、爪片５１で係止しつつ左方に延出させる。そして、接続モジュール１の左端部に設けられた電線固定部５２で固定し、外部に導出する。

このようにして組み立てられた本実施形態の接続モジュール１を、予め作製した単電池群６の上面に、上方（第１の方向Ｄ１）から取り付ける。具体的には、接続モジュール１を単電池群６の上面に載置し、接続用のボルト（図示せず）をバスバー４０の挿通孔４２および／または検知端子２０の貫通孔２９に挿通させて、電極端子６５、バスバー４０、検知端子２０を電気的に接続する。必要に応じて、各末端保持部３０Ｂに、出力バスバーＢを所望の方向に突出するように取り付ける。このようにして、電池モジュールＭ１が完成する。

〔作用効果〕
続いて、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態に係る接続モジュール１では、検知端子２０は、本体部２１の板面２１Ａが係止片８０の爪部８１の下面８１Ｌ（第１係止部）に係止されることで、絶縁プロテクタ１０への取付方向である上方（第１の方向Ｄ１）、すなわち板面２１Ａに直交する方向への移動（いわゆる浮き上がり）が抑制された状態で保持部３０内に保持される。同時に、突設部２７の板面２７Ａが爪部８１の側面８１Ｂ（第２係止部）に係止されることで、検知端子２０の軸Ｌ１に沿った方向（第２の方向Ｄ２）、すなわち板面２１Ａに平行な方向への移動が規制される。このように、係止片８０によって、検知端子２０の２つの方向への移動を同時に規制できるため、検知端子２０を安定的に保持するために必要な構造を減らすことができる。この結果、保持部３０の設計自由度が向上する。具体的には、例えば前列右端の末端保持部３０Ｂにおいて、前縁と右縁に収容壁３２Ｂを設ける必要がなくなり、前方や右方に突出するように出力バスバーＢを取り付けできるようになっている。

本実施形態に係る接続モジュール１において、検知端子２０は、本体部２１の基端縁２２に連なって検知電線Ｗ１の端末に接続されるバレル部２５を有している。そして、本体部２１の基端縁２２において、このバレル部２５を挟んだ両側に突設部２７が設けられており、絶縁プロテクタ１０の末端保持部３０Ｂでは、左壁３５Ｂおよび後壁３６Ｂに形成された各側壁７２に、爪部８１を有する係止片８０が設けられている。このような構成によれば、検知端子２０は、バレル部２５の両側において係止片８０によって絶縁プロテクタ１０に係止されるため、バレル部２５もしくは検知電線Ｗ１に作用する力に起因する検知端子２０の回転等を効果的に抑制できる。

また、本実施形態に係る接続モジュール１において、保持部３０の収容壁３２Ａもしくは収容壁３２Ｂには、検知端子２０の基端縁２２の角部が嵌めこまれる凹部７０が形成されている。凹部７０は、突設部２７の基端縁２２側の板面に対向するように配される基端壁７１と、本体部２１の側縁２４に対向するように配される側壁７２と、を有して形成されている。このような構成によれば、基端壁７１によって検知端子２０の基端縁２２側への移動が、また側壁７２によって検知端子２０の側縁２４側への移動が、規制される。この結果、係止片８０と併せて、基端縁２２側に設けられる構造のみによって検知端子２０の位置決めおよび抜け止めを行うことができる。よって、検知端子２０の先端縁２３側には検知端子２０を保持するための構造を設ける必要がなくなり、保持部３０の設計自由度を格段に向上させることができる。

また、本実施形態に係る接続モジュール１において、係止片８０は、撓み変形可能な弾性片として、側壁７２の内面に形成されており、簡易な構造によって検知端子２０を安定的に保持できる。

＜第２実施形態＞
実施形態２について、図６ないし図８を参照しつつ説明する。実施形態２に係る接続モジュール２０１は、検知端子２０の保持構造が、実施形態１とは異なっている。以下、一例として、前列右端の末端保持部２３０Ｂにおける保持構造について説明し、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。

本実施形態の末端保持部２３０Ｂには、実施形態１と同様の凹部７０が設けられ、側壁７２の内面に係止片２８０が設けられている。係止片２８０は、実施形態１の係止片８０と同様、下端を自由端とする片持ち状に形成されている。係止片２８０の下端には、図６ないし図８に示すように、末端保持部２３０Ｂの内方に向けて、上面視で略台形、側面視で略Ｌ字形に張り出す爪部２８１が形成されている。そして、段差状に形成された爪部２８１の下面２８１Ｌのうち基端壁７１寄りの下面２８１ＬＲの下側に、検知端子２０の突設部２７の上端縁２７Ｕが、爪部２８１の段差部２８１Ｓの基端壁７１側に、突設部２７の板面２７Ａが配置可能とされている。
末端保持部２３０Ｂには、実施形態１の末端保持部３０Ｂの場合と同様、検知端子２０を上方から押し込むことで、所定の位置に保持させることができる。

本実施形態によれば、爪部２８１の下面２８１ＬＲが、突設部２７の上端縁２７Ｕを係止して、検知端子２０の上方（第１の方向Ｄ１）、すなわち板面２１Ａに直交する方向への移動を規制する第１係止部として機能する。また、爪部２８１の段差部２８１Ｓが、突設部２７の板面２７Ａを係止して、検知端子２０の軸Ｌ１に沿った方向（第２の方向Ｄ２）、すなわち板面２１Ａに平行な方向への移動を規制する第２係止部として機能する。さらに、図７および図８に示すように、爪部２８１の下面２８１Ｌよりも下方に位置する下面２８１ＬＦが、検知端子２０の本体部２１の板面２１Ａに対向するように配されて、検知端子２０の浮き上がりを確実に抑制できるようになっている。

＜第３実施形態＞
実施形態３について、図９ないし図１０を参照しつつ説明する。実施形態３に係る接続モジュール３０１も、検知端子２０の保持構造において、実施形態１と異なっている。以下、一例として、前列右端の末端保持部３３０Ｂにおける保持構造について説明し、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。

本実施形態の末端保持部３３０Ｂでは、実施形態１の凹部７０と同様の位置に、基端壁３７１および側壁３７２を備えた凹部３７０が形成されている。凹部３７０は、収容壁３２Ｂの左壁３５Ｂおよび後壁３６Ｂをくり抜くように形成されており、この内部に、保持部３０外側に弾性変形可能な係止片３８０が基端壁３７１から突出するように設けられている。係止片３８０は、検知端子２０を保持した状態において、側縁２４に対向する位置において軸Ｌ１に沿った方向に突出するように形成されている。係止片３８０の突出端には、図９および図１０に示すように、末端保持部３３０Ｂの内方に向けて、上面視および側面視で略台形に張り出す爪部３８１が形成されている。そして、爪部３８１の下面３８１Ｌの下側に検知端子２０の本体部２１が、爪部３８１の基端壁３７１側に突設部２７の板面２７Ａが配置可能とされている。

末端保持部３３０Ｂ内に検知端子２０を保持させるには、先端縁２３をやや浮かせるようにして、検知端子２０を柱部３４の斜め上方から基端壁３７１に向けて押し込む。すると、突設部２７（本体部２１の基端縁２２）が爪部３８１に前方から当接することにより、係止片３８０は側壁３７２の外側に弾性変形する。検知端子２０がさらに押し込まれて、突設部２７が爪部３８１の側面３８１Ｂよりも基端壁３７１側に至ると、係止片３８０が弾性復帰して、爪部３８１が板面２１Ａの上側かつ板面２７Ａの先端縁２３側に配される。

本実施形態によれば、爪部３８１の下面３８１Ｌが、本体部２１の板面２１Ａを係止して、検知端子２０の上方（第１の方向Ｄ１）、すなわち板面２１Ａに直交する方向への移動を規制する第１係止部として機能する。また、爪部３８１の基端壁３７１側の側面３８１Ｂが、突設部２７の板面２７Ａを係止して、検知端子２０の軸Ｌ１に沿った方向（第２の方向Ｄ２）、すなわち板面２１Ａに平行な方向への移動を規制する第２係止部として機能する。さらに、図９に示すように、係止片３８０の内側面３８０Ｉが検知端子２０の本体部２１の側縁２４を係止して、検知端子２０の回転等を確実に抑制できるようになっている。

＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は、上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。

（１）係止片８０等は、上記実施形態のような爪部８１等を備えたものに限定されず、第１係止部と第２係止部を兼備していればよい。第１係止部による係止、および第２係止部による係止は、上記実施形態のような面係止に限定されず、線や点で当接して係止するものであってもよい。

（２）導電部材は、検知端子２０に限定されない。例えば、上記実施形態に記載したバスバー４０の一の端縁に突設部を形成し、連結保持部３０Ａに係止片８０等を設けてもよい。

（３）突設部２７は、本体部２１の板面２１Ａと板面２１Ａに交差する方向に突設されていればよく、上記実施形態のように板面２７Ａを備え、またこの板面２７Ａが板面２１Ａと垂直に公差するものに限定されることはない。例えば、板面２７Ａが板面２１Ａと鋭角に交わるように突設部２７を形成し、この内角部に挿入可能な爪部８１を備えるように係止片８０を形成してもよい。

（４）上記実施形態では、絶縁プロテクタ１０の保持部３０内に、接続部材の延出方向に対して傾斜させた角度で検知端子２０が保持される構成について記載したが、このようなものに限定されない。例えば、上記実施形態３において、検知端子２０の軸Ｌ１を前後方向に配置して、検知電線Ｗ１を後壁３６Ｂの適当な位置に設けた間欠部３７から導出し、係止片３８０を後壁３６Ｂ（基端壁３７１として機能する）から直接突出するように設けることもできる。

Ｍ１：電池モジュール（蓄電モジュール）
１：接続モジュール
６：単電池群（蓄電素子群）
１０：絶縁プロテクタ
２０：検知端子（導電部材）
２１：本体部
２１Ａ：板面
２２：基端縁（一の端縁）
２３：先端縁
２４：側縁
２５：バレル部（接続部）
２７：突設部
２７Ａ：板面
３０，２３０，３３０：保持部
３０Ａ：連結保持部
３０Ｂ，２３０Ｂ，３３０Ｂ：末端保持部
４０：バスバー（接続部材）
５０：電線収容溝
６０：単電池（蓄電素子）
６５：電極端子
７１，３７１：基端壁
７２，３７２：側壁
８０，２８０，３８０：係止片
８１，２８１，３８１：爪部
８１Ｌ、２８１Ｌ，３８１Ｌ：下面（第１係止部）
８１Ｂ：側面（第２係止部）
２８１Ｓ：段差部（第２係止部）
３８１Ｂ：側面（第２係止部）
Ｗ１：検知電線
Ｌ１：軸
Ｄ１：第１の方向
Ｄ２：第２の方向

Claims (3)

1. 電極端子を備える蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群に、第１の方向から取り付けられる接続モジュールであって、
   前記電極端子に接続される導電部材と、
   前記導電部材を保持する保持部が設けられた絶縁プロテクタと、を備え、
   前記導電部材は、略長方形の平板状の金属板材からなる本体部と、前記本体部の一の端縁から前記本体部の板面と交差する方向に突設された突設部と、を有し、
   前記保持部を包囲する壁には、前記導電部材が保持される内方に向けて少なくとも一部が突出するように係止片が設けられ、
   前記係止片は、前記本体部の板面に直交する前記第１の方向への前記導電部材の移動を規制する第１係止部と、前記本体部の板面に平行な方向への前記導電部材の移動を規制する第２係止部と、を備え、
   前記第１係止部は、前記第１の方向から前記本体部の板面もしくは前記突設部を係止し、前記第２係止部は、前記本体部の板面に平行な方向から前記突設部を係止し、
   前記導電部材は、前記突設部を複数有するとともに、前記一の端縁に連なって電線の端末に接続される接続部をさらに有し、
   前記接続部は、前記一の端縁において前記突設部の間に設けられている接続モジュール。
2. 電極端子を備える蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群に、第１の方向から取り付けられる接続モジュールであって、
   前記電極端子に接続される導電部材と、
   前記導電部材を保持する保持部が設けられた絶縁プロテクタと、を備え、
   前記導電部材は、略長方形の平板状の金属板材からなる本体部と、前記本体部の一の端縁から前記本体部の板面と交差する方向に突設された突設部と、を有し、
   前記保持部を包囲する壁には、前記導電部材が保持される内方に向けて少なくとも一部が突出するように係止片が設けられ、
   前記係止片は、前記本体部の板面に直交する前記第１の方向への前記導電部材の移動を規制する第１係止部と、前記本体部の板面に平行な方向への前記導電部材の移動を規制する第２係止部と、を備え、
   前記第１係止部は、前記第１の方向から前記本体部の板面もしくは前記突設部を係止し、前記第２係止部は、前記本体部の板面に平行な方向から前記突設部を係止し、
   前記保持部には、前記本体部の前記一の端縁に対向する基端壁が設けられ、前記係止片は、撓み変形可能な弾性片として、前記基端壁に形成されている接続モジュール。
3. 前記保持部には、前記本体部の前記一の端縁に対向する基端壁と、前記本体部の前記一の端縁の両側に連なる２つの側縁に対向する側壁と、が設けられ、前記係止片は、撓み変形可能な弾性片として、前記側壁に形成されている請求項１または請求項２に記載の接続モジュール。

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