JP6626690B2 - 力伝達部材の支持構造 - Google Patents

Description

本発明は、力伝達部材の支持構造、航空機用リアクションリンク、動翼駆動装置、力伝達部材の取付方法、および、航空機用リアクションリンクの製造方法に関する。

航空機には、舵面として形成され、補助翼（エルロン）、方向舵（ラダー）、または昇降舵（エレベータ）等の主操縦翼面として構成される動翼や、フラップまたはスポイラー等の二次操縦翼面として構成される動翼が設けられている。これら動翼を駆動するための動翼駆動装置は、動翼に取り付けられるアクチュエータと、アクチュエータと動翼とに対して揺動可能に連結される航空機用のリアクションリンクとを備える。

近年、航空機の軽量化の一環として、チタン合金のような金属材料により構成された航空機の構成部品が繊維強化プラスチックにより構成されることが多くなっている。そして上述のリアクションリンクについても金属材料に代えて繊維強化プラスチックにより構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

このような航空機用リアクションリンクとして、例えば図１９（ａ）に示されるリアクションリンク２００は、動翼とアクチュエータとを連結するリンク本体部２１０と、アクチュエータに設けられた連結軸を摺動可能に支持するブッシュ２２０とを備える。リンク本体部２１０は、繊維強化プラスチックにより構成される。リンク本体部２１０の先端部には、ブッシュ２２０が締結部材２３０を介して連結されている。詳しくは、リンク本体部２１０の先端部には、一対の平板部２１１が形成されている。一対の平板部２１１には、締結部材２３０が挿入される貫通孔２１２（図１９（ｂ）参照）が形成されている。一対の平板部２１１の間には、ブッシュ２２０の一部が挿入されている。そして貫通孔２１２に締結部材２３０が挿入されることによりブッシュ２２０と一対の平板部２１１とが締結されている。

特開２０１４−２３７４２９号公報

ところで、リンク本体部２１０の端部は、図１９（ｂ）に示されるようなリンク本体部２１０が延びる方向となる第１の方向ＤＲ１に延びる第１の繊維２４１と、第１の方向ＤＲ１と直交する第２の方向ＤＲ２に延びる第２の繊維２４２とからなる。しかし、一対の平板部２１１に貫通孔２１２が設けられることにより、図１９（ｂ）の網掛けにより示された領域の第１の繊維２４１、すなわちリンク本体部２１０における貫通孔２１２により途切れた第１の繊維２４１がブッシュ２２０に加えられる引張荷重（図１９（ｂ）の白抜き矢印の方向の荷重）を支持することができない。このため、ブッシュ２２０に加えられる引張荷重は、リンク本体部２１０の端部における貫通孔２１２よりも先端側の第２の繊維２４２で主に支持される。

このような問題に対して、従来の航空機用リアクションリンクでは、ブッシュ２２０の支持力を高めるため、リンク本体部２１０の端部における貫通孔２１２よりも先端部の第２の繊維２４２をさらに複数層重ねるようにしたり、貫通孔２１２よりも先端部の面積を拡大したりする。しかし、従来の航空機用リアクションリンクでは、リンク本体部２１０の端部が大型化してしまい、リアクションリンクの重量の増大を招いてしまう。なお、このような課題は、航空機用リアクションリンクに限られず、力を伝達するブッシュ等の力伝達部材を繊維強化プラスチックで支持する力伝達部材の支持構造であれば、同様に生じる。

本発明の目的は、必要な強度を確保しつつ軽量化することができる力伝達部材の支持構造、航空機用リアクションリンク、動翼駆動装置、力伝達部材の取付方法、および、航空機用リアクションリンクの製造方法を提供することにある。

〔１〕本発明に従う力伝達部材の支持構造の一形態は、繊維強化プラスチックからなる構造体である構造部材に、力を伝達する力伝達部材を支持させる構造であって、繊維強化プラスチックを構成する連続した繊維が、前記力に対抗して前記力伝達部材を支持する。

力伝達部材周りの特に構造部材を引っ張る方向の荷重である引張荷重がかかる方向に延びる繊維が途切れている場合、引張荷重が力伝達部材に加えられたとき、力伝達部材周りの繊維がその荷重を受けることができない。その点、本力伝達部材の支持構造では、構造部材を引っ張る方向の荷重である引張荷重がかかる方向に延びる繊維が連続しているため、力伝達部材に引張荷重が加えられたとき、その荷重を受けることができる繊維が多くなる。したがって、構造部材における力伝達部材を支持する部分を過度に補強する必要がなくなるため、構造部材における力伝達部材を支持する部分に必要な強度を確保しつつ軽量化することができる。なお、支持とは、力がかかる方向に対抗する力を発生可能な状態で保持する状態をいう。ここで、力がかかる方向とは、繊維の方向ベクトルの総和のベクトルの方向に相当する。

〔２〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記力伝達部材を支持する繊維は、前記力伝達部材の周囲に巻き付けられている。
この構成によれば、構造部材を引っ張る方向の荷重である引張荷重が力伝達部材に加えられたとき、構造部材から延びて力伝達部材に巻き付けられた繊維が力伝達部材の引張荷重を受けることができる。これにより、力伝達部材が受ける引張荷重に対して、力伝達部材を支持する繊維はその繊維が延びる方向に引っ張られる力を受ける。繊維は延びる方向に引っ張られる力に対して最も強く、しかも繊維が巻きつけられているので、より効率的に力を受けることができる。したがって、力伝達部材をより少ない繊維で安定して支持することができ、さらに効果的に力伝達部材の支持構造に必要な強度を確保しつつ軽量化することができる。

〔３〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記構造部材に含まれる繊維は、第１の方向に延びる第１の繊維と前記第１の方向とは異なる方向である第２の方向に延びる第２の繊維とを有し、前記第１の繊維および前記第２の繊維は、互いに編み込まれている。

この構成によれば、第１の繊維と第２の繊維とが編み込まれていない構成、すなわち第１の繊維および第２の繊維の一方の上層に第１の繊維および第２の繊維の他方が形成される構成と比較して、各繊維が延びる方向に力を受けたときに、第１の繊維と第２の繊維との間に働く摩擦力等が各繊維間の結合力を高める。したがって、構造部材の強度が高められる。

〔４〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記構造部材において前記力伝達部材に近い部分における前記構造部材の長手方向に対する前記第１の方向および前記第２の方向により規定される繊維の角度は、前記構造部材において前記力伝達部材から遠い部分における前記繊維の角度よりも小さい。

この構成によれば、構造部材において力伝達部材に近い部分の繊維の角度が小さくなる（構造部材の長手方向に沿う方向になる）ことにより、力伝達部材を支持する繊維が力伝達部材に巻き付けられる際に第１の繊維および第２の繊維が折り曲げられたり、ねじれたりすることが抑制される。したがって、引張荷重による構造部材の変形が抑えられ、力伝達部材をより強固に支持することができる。

〔５〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記構造部材における前記繊維の角度は、前記力伝達部材に向かうにつれて連続的に小さくなる。
この構成によれば、構造部材において力伝達部材に近づくにつれて繊維の角度が非連続的に変化する場合に比べ、構造部材を製造しやすい。特に、力伝達部材に近い部分において急激に繊維の角度を小さくさせる場合に比べ、第１の繊維および第２の繊維が折り曲げられたり、ねじれたりすることが抑制される。

〔６〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記第１の繊維および第２の繊維は、前記力伝達部材の周囲に巻き付けられ、前記第１の繊維が前記力伝達部材に巻き付けられる方向と、前記第２の繊維が前記力伝達部材に巻き付けられる方向とが互いに反対方向である。

この構成によれば、第１の繊維の方向および第２の繊維の方向を互いに反対方向にすることにより、各繊維が過度に曲げられたり、ねじられたりすることがないため、引張荷重を構造部材の長手方向にバランスよく支持することができる。

〔７〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記第１の方向および前記第２の方向は、前記構造部材の長手方向とは異なる方向であり、前記構造部材に含まれる繊維は、前記長手方向に沿って延びて前記力伝達部材に巻き付けられる第３の繊維をさらに含む。

この構成によれば、第３の繊維は長手方向に沿って延びているので、少なくとも第３の繊維の一部は、力伝達部材に巻き付けられる際に過度に折り曲げられたり、ねじれたりすることを回避することができる。このため、力伝達部材が構造部材から離間する方向の荷重である引張荷重が力伝達部材に加えられたとき、第３の繊維が延びる方向に引張荷重を効率よく受けることができる。したがって、第３の繊維によりさらに力伝達部材を強固に支持することができる。

〔８〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記第３の繊維は、前記力伝達部材の周囲に第１の巻き付け方向で巻き付けられている繊維と、前記力伝達部材の周囲に前記第１の巻き付け方向とは反対方向となる第２の巻き付け方向で巻き付けられている繊維とを含む。

この構成によれば、第３の繊維を力伝達部材に対して一方向に巻き付ける場合と比較して、第３の繊維において力伝達部材に巻き始められる部分が過度に折り曲げられたり、ねじれたりすることがないため、引張荷重を構造部材の長手方向にバランスよく支持することができる。

〔９〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記第３の繊維のみが前記力伝達部材に巻き付けられている。
この構成によれば、第１の繊維や第２の繊維を巻き付けずに、第３の繊維のみが力伝達部材に巻き付けられるため、巻き付ける手間が減り、力伝達部材の支持構造の生産性を高めることができる。

〔１０〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記力伝達部材に巻き付けられる繊維は、積層されている。
この構成によれば、力伝達部材に巻き付けられる繊維が積層されることにより、力伝達部材において繊維が巻き付けられる部分の面積が大きくなることが抑制される。したがって、力伝達部材の支持構造に必要な強度を確保しつつ軽量化することができる。

〔１１〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記構造部材に含まれる繊維の全てが前記力伝達部材に巻き付けられている。
この構成によれば、構造部材に含まれる繊維の全てが力伝達部材を支持することにより、構造部材と力伝達部材との間に生じる引張荷重を全ての繊維で受けるため、より少ない繊維で力伝達部材をより強固に支持することができるので、さらに効果的に力伝達部材の支持構造に必要な強度を確保しつつ軽量化することができる。

〔１２〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記構造部材に含まれる繊維の一部のみが前記力伝達部材に巻き付けられている。
この構成によれば、構造部材に含まれる繊維の一部のみが力伝達部材に巻き付けられることにより、構造部材に含まれる繊維の全てを力伝達部材に巻き付ける場合に比べ、巻き付ける手間が減るため、力伝達部材の支持構造の強度と重量のバランスを保ちつつ、力伝達部材の支持構造の生産性を高めることができる。

〔１３〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記力伝達部材は、前記構造部材の先端部に形成された開口部に挿入可能な凸部を有し、前記凸部は、その先端に向けて先細りとなるテーパー形状である。

この構成によれば、構造部材の開口部を圧縮する方向の荷重である圧縮荷重が力伝達部材に加えられたとき、凸部のテーパーと構造部材の開口部とが互いに接触することにより、構造部材が力伝達部材を支持することができる。

〔１４〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記構造部材と前記力伝達部材との固定を補強する補強部材は、前記開口部と前記凸部とが重なる部分に設けられる。

この構成によれば、補強部材により構造部材と力伝達部材とが固定されるため、力伝達部材が構造部材に対して移動することを抑制することができる。加えて、力伝達部材が構造部材側に押される方向の荷重である圧縮荷重が力伝達部材に加えられたとき、構造部材が力伝達部材をより一層強固に支持することができる。

〔１５〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記補強部材は、前記繊維強化プラスチックを構成する連続した繊維であって、前記力伝達部材を支持する繊維の外側に巻き付けられている。ここで、繊維の外側とは、外表面に近い側をいう。

この構成によれば、構造部材の開口部を圧縮する方向の荷重である圧縮荷重が力伝達部材に加えられたとき、構造部材の開口部が広がるのを補強部材が阻止することができる。その結果、構造部材と力伝達部材とを強固に支持することができ、力伝達部材の支持構造の大型化を抑制することができる。

〔１６〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記補強部材の繊維は、整列巻されている。
この構成によれば、補強部材を設けた部分が構造部材から過度に膨らむことが抑制される。このため、力伝達部材の支持構造の大型化を抑制することができる。

〔１７〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記補強部材は、前記力伝達部材を支持する繊維の端部を固定する。
この構成によれば、補強部材により力伝達部材を支持する繊維が構造部材から剥がれることを抑制することができる。つまり、一般的に繊維強化プラスチックは剥離に弱いが、繊維の端部を補強することで、剥離を効果的に防止することができる。

〔１８〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記構造部材の先端部に形成された開口部は、前記開口部の先端に向けて開口面積が拡大するテーパー形状である。

この構成によれば、構造部材の開口部を圧縮する方向の荷重である圧縮荷重が力伝達部材に加えられたとき、構造部材の開口部のテーパーと力伝達部材の凸部とが互いに接触することにより、構造部材が力伝達部材を支持することができる。加えて、凸部にテーパーが設けられる場合、凸部のテーパーと構造部材の開口部のテーパーとが面接触する。このため、力伝達部材に圧縮荷重が加えられたとき、構造部材が力伝達部材をより強固に支持することができる。

〔１９〕上記力伝達部材の支持構造に従属する一形態によれば、前記力伝達部材は、前記繊維が巻き付けられる外周面を有し、前記力伝達部材の前記外周面における軸方向の両端部には、前記力伝達部材の前記外周面から径方向に延びるリブが設けられる。

この構成によれば、力伝達部材を支持する繊維が力伝達部材に巻き付けられるとき、その繊維が力伝達部材から外れてしまうことが抑制される。このため、繊維を力伝達部材に巻き付けやすくなる。

〔２０〕本発明に従う航空機用リアクションリンクの一形態は、航空機の動翼に直接的または間接的に取り付けられ、前記動翼を駆動させるアクチュエータに連結される航空機用リアクションリンクであって、前記アクチュエータを摺動可能に支持する力伝達部材としてのブッシュと、前記ブッシュを支持する構造部材を含むリンク本体部とを備え、前記リンク本体部により前記ブッシュを支持する支持構造として、上記〔１〕〜〔１９〕のいずれか１つの力伝達部材の支持構造が用いられる。

この構成によれば、上記力伝達部材の支持構造と同様の効果を得ることができるので、航空機用リアクションリンクとして必要な強度を確保しつつ軽量化を図ることができる。

〔２１〕本発明に従う動翼駆動装置の一形態は、上記航空機用リアクションリンクと、前記アクチュエータとを備える。
この構成によれば、上記航空機用リアクションリンクと同様の効果を得ることができるので、動翼駆動装置として必要な強度を確保しつつ軽量化を図ることができる。

〔２２〕本発明に従う力伝達部材の取付方法の一形態は、力を伝達する力伝達部材を、繊維強化プラスチックからなり、前記力伝達部材を支持する構造部材に取り付ける方法であって、繊維を芯材に巻き付けて前記構造部材を形成する巻き付け工程と、前記繊維が連続した状態で前記力伝達部材の周囲に巻き付ける仮固定工程と、樹脂を前記繊維に含浸させる樹脂含浸工程と、前記繊維に含浸した前記樹脂を硬化させることにより前記構造部材と前記力伝達部材とを固定する本固定工程とを備える。

この構成によれば、力伝達部材を構造部材に容易に取り付けることができる。その結果、必要な強度を確保しつつ軽量化を図ることができる力伝達部材の支持構造を低コストで得ることができる。

〔２３〕本発明に従う航空機用リアクションリンクの製造方法の一形態は、航空機の動翼に直接的または間接的に取り付けられ、前記動翼を駆動させるアクチュエータに連結される航空機用リアクションリンクの製造方法であって、当該航空機用リアクションリンクは、繊維強化プラスチックにより形成されたリンク本体部と前記リンク本体部に固定されるブッシュとを備え、繊維を芯材に巻き付けて前記リンク本体部の一部を形成する巻き付け工程と、前記繊維が連続した状態で前記ブッシュの周囲に巻き付けるブッシュ仮固定工程と、樹脂を前記繊維に含浸させる樹脂含浸工程と、前記繊維に含浸した前記樹脂を硬化させることにより前記リンク本体部に前記ブッシュを固定するブッシュ本固定工程とを備える。

この構成によれば、ブッシュをリンク本体部に容易に取り付けることができる。その結果、必要な強度を確保しつつ軽量化を図ることができる航空機用リアクションリンクを低コストで製造することができる。

本発明にかかる力伝達部材の支持構造、航空機用リアクションリンク、動翼駆動装置、力伝達部材の取付方法、および、航空機用リアクションリンクの製造方法によれば、必要な強度を確保しつつ軽量化を図ることができる。

一実施形態の動翼駆動装置を搭載した翼の一部の斜視図。 図１の側面図。 図１の航空機用リアクションリンクの斜視図。 図３の航空機用リアクションリンクのリンク本体部の開口部とブッシュとの分解斜視図。 （ａ）はリンク本体部の一部およびブッシュの側面図、（ｂ）は（ａ）の平面図。 リンク本体部の一部およびブッシュの斜視図。 図６のリンク本体部から補強部材を省略した側面図。 （ａ）および（ｂ）はブッシュの側面図、（ｃ）はリンク本体部の一部およびブッシュの平面図。 リンク本体部の一部およびブッシュの模式断面図。 航空機用リアクションリンクの製造方法の手順を示すフローチャート。 （ａ）はリンク本体部の一部の模式底面図、（ｂ）はリンク本体部の一部の模式側面図、（ｃ）はリンク本体部の一部の模式側面図。 変形例の航空機用リアクションリンクについて、リンク本体部の一部およびブッシュの模式側面図。 変形例の航空機用リアクションリンクについて、リンク本体部の一部およびブッシュの側面図。 変形例の航空機用リアクションリンクについて、リンク本体部の一部およびブッシュの側面図。 変形例の航空機用リアクションリンクについて、リンク本体部の一部およびブッシュの側面図。 変形例の航空機用リアクションリンクについて、リンク本体部の一部およびブッシュの側面図。 変形例の航空機用リアクションリンクについて、リンク本体部の一部およびブッシュの側面図。 変形例の力伝達部材の支持構造について、構造部材の一部および力伝達部材の平面図。 従来の航空機用リアクションリンクについて、（ａ）はリアクションリンクの斜視図、（ｂ）はリンク本体部の一部の平面図。

以下、本実施形態の動翼駆動装置について図面を参照して説明する。なお、図１では、便宜上、動翼駆動装置と動翼との接続構造の一部を省略して示している。
図１に示されるように、動翼駆動装置１は、航空機に設けられ、航空機の翼１００の動翼１０１を駆動させる。動翼１０１を構成する航空機の操縦翼面としては、補助翼（エルロン）、方向舵（ラダー）、昇降舵（エレベータ）等が挙げられる。また動翼駆動装置１は、フラップやスポイラー等として構成される動翼を駆動させてもよい。

動翼駆動装置１は、動翼１０１を駆動させるためのアクチュエータ１０、および、アクチュエータ１０により動翼１０１を駆動させたときの動翼１０１からの反力を支持するリアクションリンク２０を備える。なお、リアクションリンク２０は、航空機用リアクションリンクの一例である。

図２に示されるように、アクチュエータ１０は、翼１００に設けられた支持部１０２と、動翼１０１の連結軸１０３とのそれぞれに連結されている。アクチュエータ１０は、動翼１０１を翼１００に対して回転可能に支持する支点軸１０４を中心として動翼１０１を回転させる。アクチュエータ１０は、作動油がシリンダ部１１に給排されることによりロッド部１２がその軸方向に往復移動する油圧駆動式のリニアアクチュエータである。なお、アクチュエータ１０は、電動モータ、ボールねじ機構等から構成される電気機械式のリニアアクチュエータであってもよい。ロッド部１２の先端部は、連結軸１０３に回転可能に連結されている。すなわちアクチュエータ１０は動翼１０１に直接的に連結されている。なお、ロッド部１２の先端部は、動翼１０１に連結されたホーンアーム（図示略）に連結されてもよい。すなわちアクチュエータ１０は、動翼１０１に間接的に連結されてもよい。

図１に示されるように、アクチュエータ１０は、リアクションリンク２０および支持部１０２と連結するための連結部１３を備える。連結部１３は、シリンダ部１１においてロッド部１２が突出する側とは反対側に設けられている。連結部１３は、ロッド部１２の軸方向と直交する方向に延びる軸１３Ａを備える。

リアクションリンク２０は、支点軸１０４と、連結部１３の軸１３Ａとのそれぞれに回転可能に連結されている。リアクションリンク２０は、アクチュエータ１０により動翼１０１を駆動させたとき、可動側の動翼１０１が受ける負荷を固定側の翼１００に直接的に影響を与えることを抑制する。

このように構成された動翼駆動装置１は次のように動作する。すなわち、フライトコントローラ（図示略）の指令に基づいて、アクチュエータ１０に作動油を供給する油圧装置（図示略）が作動することにより、アクチュエータ１０のシリンダ部１１に対して作動油の給排が行われる。これにより、図２に示されるように、ロッド部１２がシリンダ部１１に対して突出または縮退するため、連結軸１０３を介してロッド部１２に連結された動翼１０１が支点軸１０４を中心として回転する。この動翼１０１の回転にともない、リアクションリンク２０は、支点軸１０４を中心に揺動するとともに、軸１３Ａを回転可能に支持することにより、アクチュエータ１０により動翼１０１を駆動させたときの動翼１０１からの反力を受ける。

次に、図２〜図９を参照して、リアクションリンク２０の構成について説明する。
図２および図３に示されるように、リアクションリンク２０は、支点軸１０４とアクチュエータ１０の軸１３Ａとを連結するためのリンク本体部３０と、リンク本体部３０において支点軸１０４側の端部において支点軸１０４と連結されるヘッド部４０と、リンク本体部３０に固定され、軸１３Ａを摺動可能に支持する一対のブッシュ５０とを備える。このため、一対のブッシュ５０は、アクチュエータ１０を摺動可能に支持している。なお、ブッシュ５０は、アクチュエータ１０からの力を受ける力伝達部材に相当する。

リンク本体部３０の形状は、平面視で略Ｕ字状である。リンク本体部３０は、リンク本体部３０の長手方向を示す長手軸Ｃに沿って直線状に延び、互いに間隔を置いて平行する一対の脚部３１Ａ，３１Ｂを備える。脚部３１Ａおよび脚部３１Ｂは、断面視で略四角形となるように形成されている。一対の脚部３１Ａ，３１Ｂの一端部は、連結部３２により互いに接続されている。連結部３２は、長手軸Ｃと直交する方向に延びる直線部３３と、直線部３３の両端部に設けられた屈曲部３４とを備える。一対の脚部３１Ａ，３１Ｂおよび連結部３２は、一体的に形成されている。なお、リンク本体部３０の形状は、略Ｕ字状に代えて、直線状、または、Ｊ字状であってもよい。リンク本体部３０の形状が直線状またはＪ字状の場合、リンク本体部３０に連結されるブッシュ５０は１個または２個となる。リンク本体部３０の形状が直線状またはＪ字状、かつ、ブッシュ５０が２個の場合、リンク本体部３０の長手方向の両端部に連結される。

リンク本体部３０は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastics）により形成されている。好ましくは、リンク本体部３０は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics）により形成されている。炭素繊維としてはＰＡＮ系炭素繊維のほか、ピッチ系炭素繊維を用いることができる。なお、リンク本体部３０は、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、ガラス長繊維強化プラスチック（ＧＭＴ）、ボロン繊維強化プラスチック（ＢＦＲＰ）、アラミド繊維強化プラスチック（ＡＦＲＰ、ＫＦＲＰ）、ポリエチレン繊維強化プラスチック（ＤＦＲＰ）、ザイロン強化プラスチック（ＺＦＲＰ）等により形成されてもよい。なお、リンク本体部３０は、一対の脚部３１Ａ，３１Ｂのみを繊維強化プラスチックにより形成され、連結部３２を繊維強化プラスチック以外の例えば金属材料により形成されてもよい。また、リンク本体部３０は、一対の脚部３１Ａ，３１Ｂの先端側の一部のみを繊維強化プラスチックにより形成されてもよい。さらに複数の種類の繊維が組み合された繊維強化プラスチックでもよく、複数の種類の繊維強化プラスチックを組み合わせて構成してもよい。

ヘッド部４０は、連結部３２の直線部３３の中央に連結されている。ヘッド部４０は、２つに分割された第１のヘッド本体４１および第２のヘッド本体４２を有する。第１のヘッド本体４１および第２のヘッド本体４２は、略Ｕ字状に形成され、互いに組み付けられることにより連結部３２が挟み込まれる取付孔４３が形成されている。第１のヘッド本体４１は、連結部３２よりも一対の脚部３１Ａ，３１Ｂの先端側に延びている。第２のヘッド本体４２は、連結部３２よりも一対の脚部３１Ａ，３１Ｂの先端側とは反対側に延びている。第２のヘッド本体４２には、連結部３２が延びる方向に第２のヘッド本体４２を貫通する軸受孔４２Ａが形成されている。軸受孔４２Ａには、軸受４４が取り付けられている。軸受４４の一例は転がり軸受である。軸受４４には、支点軸１０４（図２参照）が嵌合されている。これにより、ヘッド部４０は、支点軸１０４に回転可能に連結されている。取付孔４３と連結部３２との間には、隙間が形成されている。この隙間には、楔４５が圧入されている。

第１のヘッド本体４１および第２のヘッド本体４２の外周部分には、繊維４６が巻き付けられている。繊維４６は、１本の繊維から構成されてもよいし、複数本の繊維から構成されてもよい。これにより、第１のヘッド本体４１および第２のヘッド本体４２が互いに固定される。

ブッシュ５０は、脚部３１Ａの先端部および脚部３１Ｂの先端部のそれぞれに接続されている。これにより、ブッシュ５０は、リンク本体部３０により支持されている。なお、以降の説明では、リンク本体部３０によりブッシュ５０を支持する構造をブッシュ支持構造ＢＳと称する場合がある。この場合、リンク本体部３０は、ブッシュ５０を支持する構造部材に相当する。また、リンク本体部３０の脚部３１Ａ，３１Ｂのみが繊維強化プラスチックにより形成された場合、脚部３１Ａ，３１Ｂが構造部材に相当する。また、脚部３１Ａ，３１Ｂの先端側の一部のみが繊維強化プラスチックにより形成された場合、繊維強化プラスチックにより形成された脚部３１Ａ，３１Ｂの先端側の一部が構造部材に相当する。また、ブッシュ支持構造ＢＳは、力伝達部材の支持構造に相当する。

図４は、脚部３１Ａの先端部と、脚部３１Ａに接続されるブッシュ５０とが分解された様子を示し、図５は、脚部３１Ａの先端部にブッシュ５０が接続された様子を示している。なお、図４および図５ではブッシュ支持構造ＢＳの一部を省略して示している。また脚部３１Ｂの先端部と、脚部３１Ｂに接続されるブッシュ５０についても図４および図５と同様の構成を有する。

図４に示されるように、ブッシュ５０は、アクチュエータ１０の軸１３Ａ（ともに図２参照）を摺動可能に支持するブッシュ本体５１と、脚部３１Ａの先端部に形成された開口部３５に挿入される挿入凸部５２とを備える。この挿入凸部５２が凸部に相当する。

ブッシュ本体５１には、軸１３Ａの軸方向（以下、「軸方向Ｊ１」）にブッシュ本体５１を貫通する貫通孔５１Ａが形成されている。貫通孔５１Ａには、軸１３Ａが挿入されている。ブッシュ本体５１の外周において軸方向Ｊ１の両端部には、円弧状のリブ５１Ｂがブッシュ本体５１と一体的に形成されている。リブ５１Ｂは、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃから径方向の外側に向けて延びている。なお、リブ５１Ｂは、周方向に短い円弧状の突起がブッシュ本体５１の外周の周方向に間隔を置いて複数設けられる構成であってもよい。またリブ５１Ｂは、ブッシュ本体５１とは個別に形成されてもよい。またリブ５１Ｂが省略されてもよい。

挿入凸部５２は、リンク本体部３０（脚部３１Ａ）に向けて延びている。図４に示されるとおり、挿入凸部５２は、一対の平面５２Ｘおよび一対の側面５２Ｙを有する四角形の凸部が先細りとなるテーパー形状に形成されている。具体的には、一対の平面５２Ｘは、挿入凸部５２の先端に向かうにつれて互いに接近する方向に同じように傾斜するテーパー５２Ａを構成している。つまり、テーパー５２Ａの形状は対称である。一対の側面５２Ｙは、挿入凸部５２の先端に向かうにつれて互いに接近する方向に同じように傾斜するテーパー５２Ｂを構成している。つまり、テーパー５２Ｂの形状は対称である。各テーパー５２Ａ，５２Ｂは対称であるため、荷重をバランスよく受けることができる。また、挿入凸部５２の先端部には、長手方向ＣＤに向けて延びるねじ穴５２Ｃが形成されている。なお、テーパー５２Ａおよびテーパー５２Ｂのうちの一方を省略してもよい。さらに平面５２Ｘを構成する各平面は対称に構成されている必要はなく、同様に側面５２Ｙを構成する各平面は対称に構成されている必要もない。各一対の面でテーパーが構成されていればよい。

図４に示されるように、脚部３１Ａの開口部３５を構成する内面のうち平面５２Ｘに対向する一対の内面３５Ｘは、開口部３５の先端に向かうにつれて互いに離間する方向に同じように傾斜するテーパー３５Ａを構成している。つまり、テーパー３５Ａの形状は対称である。開口部３５を構成する内面のうち側面５２Ｙに対向する一対の内面３５Ｙは、開口部３５の先端に向かうにつれて互いに離間する方向に同じように傾斜するテーパー３５Ｂを構成している。つまり、テーパー３５Ｂの形状は対称である。このため、開口部３５の開口面積は、脚部３１Ａ（開口部３５）の先端に向かうにつれて拡大する。なお、テーパー３５Ａおよびテーパー３５Ｂのうちの一方を省略してもよい。さらに内面３５Ｘを構成する各平面は対称に構成されている必要はなく、同様に内面３５Ｙを構成する各平面は対称に構成されている必要もない。各一対の面でテーパーが構成されていればよい。

図５（ａ）に示されるように、一対の平面５２Ｘは、一対の内面３５Ｘと平行している。このため、挿入凸部５２が開口部３５に挿入された状態において、一対の内面３５Ｘと一対の平面５２Ｘとは面接触している。図５（ｂ）に示されるように、一対の側面５２Ｙは、一対の内面３５Ｙと平行している。このため、挿入凸部５２が開口部３５に挿入された状態において、一対の内面３５Ｙと一対の側面５２Ｙとは面接触している。

このように構成することで、平面５２Ｘと内面３５Ｘとの接触面積および側面５２Ｙと内面３５Ｙとの接触面積が多くなるため、応力集中が緩和され、肉厚を過度に厚くする必要が無くなるので、ブッシュ支持構造ＢＳに必要な強度を確保しつつ軽量化を図ることができる。

図４〜図９を参照して、脚部３１Ａおよびブッシュ支持構造ＢＳの詳細な構成について説明する。なお、脚部３１Ｂの構成も同様の構成であるため、その説明を省略する。また、図６〜図９は、脚部３１Ａの一部を示している。

図６に示されるように、リンク本体部３０は、断面視で四角形の芯材３６と、芯材３６に巻き付けられた複数の繊維６０と、脚部３１Ａの一部を覆うように設けられた補強部材７０とを備える。芯材３６は、例えば発泡プラスチック保温材が用いられ、好ましくは、押出法発泡ポリスチレン保温材が用いられる。芯材３６は、リンク本体部３０の形状に概ね沿った形状である。図４および図５に示されるように、芯材３６には、脚部３１Ａの長手軸Ｃ（図３参照）に沿う方向（以下、「長手方向ＣＤ」）に沿って延びる凹部３６Ａが設けられている。凹部３６Ａの端壁３６Ｂには、長手方向ＣＤにおいて端壁３６Ｂを貫通する貫通孔３６Ｃが形成されている。芯材３６の端壁３６Ｂには、貫通孔３６Ｃを通じてボルトＢが挿入されている。ボルトＢは、ブッシュ５０の挿入凸部５２のねじ穴５２Ｃに締結される。これにより、芯材３６とブッシュ５０とが接続される。なお、この接続は製造時に芯材３６とブッシュ５０とを接続した状態に維持するためのものであるため、接着剤等、他の方法であってもよい。また、芯材３６は、断面視で丸形等の四角形以外の形状であってもよい。また芯材３６は、樹脂材料または金属材料等の発泡プラスチック保温材以外の材料を用いてもよい。

図６に示されるように、繊維６０は、第１の繊維６１、第２の繊維６２、および、第３の繊維６３を含む。第１の繊維６１、第２の繊維６２、および、第３の繊維６３のそれぞれは、多数の単繊維で構成された繊維束（フィラメント）の束であるトウであり、同じ材質である。なお、これに限られず、第１の繊維６１、第２の繊維６２、および、第３の繊維６３のそれぞれは、単繊維でも、フィラメントでも、ステープル紡績により得られる糸であるステープルヤーンでも、フィラメント、トウにより構成される編紐であるブレードでもよい。さらに第１の繊維６１、第２の繊維６２、および、第３の繊維６３のそれぞれは、異なる材質であってもよい。補強部材７０は、リンク本体部３０とブッシュ５０との固定を補強する。

図７では、説明の便宜上、図６のリンク本体部３０から補強部材７０を省略している。
図７に示されるように、第１の繊維６１は、長手方向ＣＤとは異なる方向である第１の方向Ｄ１に延びている。第２の繊維６２は、長手方向ＣＤおよび第１の方向Ｄ１とは異なる方向である第２の方向Ｄ２に延びている。第３の繊維６３は、長手方向ＣＤに沿って延びている。第１の繊維６１、第２の繊維６２、および、第３の繊維６３は、互いに編み込まれた状態で芯材３６（図６参照）に巻き付けられている。第１の方向Ｄ１は長手方向ＣＤに対して成す鋭角が「４５°」となり、第２の方向Ｄ２は長手方向ＣＤに対して成す鋭角が第１の方向Ｄ１とは反対方向に「４５°」となる。このため、第１の繊維６１および第２の繊維６２は、互いに直交している。脚部３１Ａは、互いに編み込まれた各繊維６１〜６３の層が複数層（本実施形態では２層）にわたり積層されて構成されている。なお、長手方向ＣＤに対して第１の方向Ｄ１が成す鋭角が「４５°」とは異なる角度であってもよく、例えば「３０°」であってもよい。また長手方向ＣＤに対して第２の方向Ｄ２が成す鋭角が「４５°」とは異なる角度であってもよく、例えば「３０°」であってもよい。このため、第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２が互いに直交しなくてもよい。さらに、長手方向ＣＤに対して第１の方向Ｄ１が成す鋭角と長手方向ＣＤに対して第２の方向Ｄ２が成す鋭角とは同じである必要はなく、一方が「１５°」で他方が「３０°」であってもよい。それぞれの角度が小さくなるほど長手方向ＣＤ方向に引っ張る力に対し強くなるが、長手方向ＣＤに直交する方向に広がろうとする力には逆に弱くなる。そのため、実際の負荷に応じて適切な角度を設定すればよい。また、各繊維６１〜６３は、互いに編み込まれずに、例えば第１の繊維６１、第２の繊維６２、および、第３の繊維６３の順に積層されてもよい。この場合、第１の繊維６１が芯材３６に巻き付けられた後、第２の繊維６２が第１の繊維６１に積層するように芯材３６に巻き付けられる。そして第３の繊維６３が第２の繊維６２に積層するように芯材３６に巻き付けられる。ここで、第１の繊維６１、第２の繊維６２、および、第３の繊維６３の積層の順序は、任意に変更可能である。

ブッシュ支持構造ＢＳは、脚部３１Ａの開口部３５から延びる各繊維６１〜６３がブッシュ５０を取り囲むことによりブッシュ５０を支持可能な支持部３７を含む。支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３は連続している。支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３は、以下のようにブッシュ５０の周囲に巻き付けられている。なお、本実施形態では、ブッシュ５０の周囲の一例としてブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに、脚部３１Ａの開口部３５から延びる各繊維６１〜６３が巻き付けられている。

すなわち、支持部３７に含まれる第１の繊維６１のうち、脚部３１Ａの一方の側面３１Ｙにおいて開口部３５から延びる第１の繊維６１は、脚部３１Ａの一方の平面３１Ｘ側であるブッシュ本体５１の一方の側面５１Ｘに向けて延びている。そして一方の側面５１Ｘにおける第１の繊維６１は、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられ、ブッシュ本体５１の他方の側面５１Ｙを経て脚部３１Ａの他方の平面３１Ｘの基端側に向けて延びている。

支持部３７に含まれる第２の繊維６２のうち、脚部３１Ａの一方の側面３１Ｙにおいて開口部３５から延びる第２の繊維６２は、ブッシュ本体５１の他方の側面５１Ｙに向けて延びている。そして他方の側面５１Ｙにおける第２の繊維６２は、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられ、一方の側面５１Ｘを経て脚部３１Ａの他方の平面３１Ｘの基端側に向けて延びている。すなわち、脚部３１Ａの一方の側面３１Ｙから延びる第１の繊維６１がブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられる方向と、脚部３１Ａの一方の側面３１Ｙから第２の繊維６２がブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられる方向とが互いに反対方向となる。

図７では図示していないが、支持部３７に含まれる第１の繊維６１のうち、脚部３１Ａの他方の側面３１Ｙ（紙面裏側）における開口部３５から延びる第１の繊維６１は、ブッシュ本体５１の他方の側面５１Ｙに向けて延びている。そして他方の側面５１Ｙにおける第１の繊維６１は、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられ、ブッシュ本体５１の一方の側面５１Ｘを経て脚部３１Ａの一方の平面３１Ｘの基端側に向けて延びている。また、支持部３７に含まれる第２の繊維６２のうち、脚部３１Ａの他方の側面３１Ｙにおける開口部３５から延びる第２の繊維６２は、ブッシュ本体５１の一方の側面５１Ｘに向けて延びている。そして一方の側面５１Ｘの第２の繊維は、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられ、他方の側面５１Ｙを経て脚部３１Ａの一方の平面３１Ｘの基端側に向けて延びている。このように、脚部３１Ａの他方の側面３１Ｙから延びる第１の繊維６１がブッシュ本体５１に巻き付けられる方向と脚部３１Ａの他方の側面３１Ｙから延びる第２の繊維６２がブッシュ本体５１に巻き付けられる方向とが互いに反対方向となる。よって同じ方向に巻き付ける場合に比べ、過度に繊維が折り曲げられることがなく、また長手方向ＣＤに直交する方向にバランスよく繊維が配置されるため、引っ張られる方向の力に対し、全体としてバランスよく対応することができる。なお、負荷の状況に応じて側面５１Ｙに向けて延びている繊維の量と側面５１Ｘに向けて延びている繊維の量とを異ならせてもよい。

また、脚部３１Ａの一方の側面３１Ｙから延びる第１の繊維６１がブッシュ本体５１に巻き付けられる方向と、脚部３１Ａの他方の側面３１Ｙから延びる第１の繊維６１がブッシュ本体５１に巻き付けられる方向とが互いに反対方向となる。同様に、脚部３１Ａの一方の側面３１Ｙから延びる第２の繊維６２がブッシュ本体５１に巻き付けられる方向と脚部３１Ａの他方の側面３１Ｙから延びる第２の繊維６２とがブッシュ本体５１に巻き付けられる方向とが互いに反対方向となる。よって同じ方向に巻き付ける場合に比べ、過度に繊維が折り曲げられることがなく、また長手方向ＣＤに直交する方向にバランスよく繊維が配置されるため、引っ張られる方向の力に対し、全体としてバランスよく対応することができる。なお、負荷の状況に応じて側面５１Ｙに向けて延びている繊維の量と側面５１Ｘに向けて延びている繊維の量とを異ならせてもよい。

支持部３７に含まれる第３の繊維６３のうち、脚部３１Ａの開口部３５における両側面３１Ｙに含まれる第３の繊維６３は、ブッシュ本体５１の両側面５１Ｘ，５１Ｙに向けて２方向に分かれてブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられ、脚部３１Ａの両平面３１Ｘの基端側に向けて延びている。また、支持部３７に含まれる第３の繊維６３のうち、開口部３５の一方の平面３１Ｘに含まれる第３の繊維６３は、長手方向ＣＤに沿って延びるとともにブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられ、他方の平面３１Ｘの基端側に向けて延びている。一方、支持部３７に含まれる第３の繊維６３のうち、開口部３５の他方の平面３１Ｘに含まれる第３の繊維６３は、長手方向ＣＤに沿って延びるとともにブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられ、一方の平面３１Ｘの基端側に向けて延びている。このように、第３の繊維６３は、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに対して第１の巻き付け方向（例えば図８（ａ）の矢印Ｙ１）で巻き付けられている繊維と、第１の巻き付け方向とは反対方向となる第２の巻き付け方向（例えば図８（ｂ）の矢印Ｙ２）で巻き付けられている繊維とを含む。よって同じ方向に巻き付ける場合に比べ、過度に繊維が折り曲げられることがなく、また長手方向ＣＤに直交する方向にバランスよく繊維が配置されるため、引っ張られる方向の力に対し、全体としてバランスよく対応することができる。なお、負荷の状況に応じて第１の巻き付け方向の繊維の量と第２の巻き付け方向繊維の量とを異ならせてもよい。なお、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３においてブッシュ５０に巻き付けられた後、脚部３１Ａの基端側に延びる端部を「巻き終わりの端部」と称する場合がある。

図８（ａ）に示されるように、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３がブッシュ本体５１の外周面５１Ｃにおいて矢印Ｙ１の方向で巻き付けられた後、図８（ｂ）に示されるように、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃにおいて矢印Ｙ１とは反対方向である矢印Ｙ２の方向で巻き付けられている。すなわち、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３は、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃにおいて積層した状態で巻き付けられている。

また、図８（ｃ）に示されるように、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３のそれぞれのブッシュ５０の巻き終わりの端部は、開口部３５を構成する各繊維６１〜６３の外側に位置している。なお、図８（ｃ）では支持部３７に含まれる第３の繊維６３の巻き終わりの端部のみが長手方向ＣＤに延びているが、支持部３７に含まれる第１の繊維６１の巻き終わりの端部および第２の繊維６２の巻き終わりの端部も同様に長手方向ＣＤに延びている。

このような各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部には、図６に示されるように、外側から補強部材７０が設けられている。このため、補強部材７０は、支持部３７によるブッシュ５０の固定を補強している。補強部材７０は、繊維６０と同様の繊維７１を含む。繊維７１は、長手方向ＣＤと直交する方向において脚部３１Ａに複数回にわたり巻き付けられている。繊維７１は、脚部３１Ａに整列巻されている。なお、繊維７１は繊維６０と異なる材質や構成であってもよい。

図６および図９に示されるように、繊維７１は、長手方向ＣＤにおいて、リンク本体部３０の開口部３５とブッシュ５０の挿入凸部５２とが重なる部分から各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部の先端までの範囲にわたり脚部３１Ａに巻き付けられている。繊維７１は、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３よりも外側、すなわち最外層となるように脚部３１Ａに巻き付けられている。これにより、補強部材７０は、支持部３７の端部を固定している。このため、各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部の先端から剥離する可能性が抑えられ、その結果、必要な強度を確保しつつ、軽量化を図ることができる。

このようなリアクションリンク２０の製造方法について図１０を用いて説明する。ここでは、特にリンク本体部３０とブッシュ５０との固定方法について詳細に説明する。なお、図１０を用いる以下の説明において、符号が付されたリアクションリンク２０の各構成要素は、図３〜図９のリアクションリンク２０の各構成要素を示す。

この製造方法では、リンク製造工程（ステップＳ１０）およびヘッド取り付け工程（ステップＳ２０）を含む。リンク製造工程は、樹脂含浸工程（ステップＳ１１）、巻き付け工程（ステップＳ１２）、ブッシュ仮固定工程（ステップＳ１３）、および、ブッシュ本固定工程（ステップＳ１４）をさらに含む。なお、樹脂含浸工程、巻き付け工程、ブッシュ仮固定工程、および、ブッシュ本固定工程は、力伝達部材の固定方法における樹脂含浸工程、巻き付け工程、仮固定工程、および、本固定工程にそれぞれ相当する。

まず、樹脂含浸工程においては、含浸液として熱硬化性樹脂（例えば不飽和ポリエステル）が貯留された含浸液槽が用意される。そして、各繊維６１〜６３を芯材３６に巻き付けるための巻き付け機（図示略）から延びる各繊維６１〜６３が含浸液槽に含浸される。なお、樹脂含浸工程においては、不飽和ポリエステルに代えて、例えばエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂を用いてもよい。さらに熱硬化型樹脂に代えて、例えば紫外線硬化型樹脂、光硬化型樹脂、熱可塑性樹脂（例えばメチルメタアクリレート）等を用いてもよい。

次に、巻き付け工程においては、予め芯材３６とブッシュ５０とがボルトＢにより接続されたユニットが用意される。そして、樹脂含浸工程において熱硬化型樹脂が含浸された各繊維６１〜６３が巻き付け機により編み込みされながらユニットに巻き付けられる。例えば、各繊維６１〜６３は、脚部３１Ａの開口部３５から脚部３１Ｂの開口部３５に向けて芯材３６およびブッシュ５０の挿入凸部５２に巻き付けられる。また、編み込まれた各繊維６１〜６３が２層となるように各繊維６１〜６３が芯材３６および挿入凸部５２に巻き付けられる。このとき、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３は、脚部３１Ａ，３１Ｂの開口部３５のそれぞれから延びた状態となる。すなわち、巻き付け工程においては、リンク本体部３０の一部として、支持部３７以外のリンク本体部３０が形成される。

次に、ブッシュ仮固定工程においては、脚部３１Ａ，３１Ｂの開口部３５のそれぞれから延びた各繊維６１〜６３がブッシュ５０の周方向においてブッシュ５０を取り囲むようにブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられる。詳細には、図８（ａ）および（ｂ）に示されるように、脚部３１Ａの開口部３５から延びた各繊維６１〜６３がブッシュ５０の径方向に積層するように順に巻き付けられる。このため、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３の全部がブッシュ５０に巻き付けられる。各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部は、脚部３１Ａの開口部３５における両平面３１Ｘに沿って脚部３１Ａの基端側に向けて延びるように配置される。なお、脚部３１Ｂの開口部３５から延びた各繊維６１〜６３についても同様にブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられ、脚部３１Ｂの両平面３１Ｘに沿ってリンク本体部３０の基端側に向けて延びるように配置される。これにより、支持部３７が形成される。

そして、巻き付け機により、補強部材７０の繊維７１が脚部３１Ａにおける開口部３５の開口端部から各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部の先端までの範囲にわたり外側から巻き付けられる。繊維７１は、巻き付け機から含浸液槽に含浸された後、リンク本体部３０に巻き付けられる。なお、脚部３１Ｂについても同様に繊維７１が巻き付けられる。本実施形態においては、繊維６０と繊維７１とは同じ材質および構造であるため、リンク本体部３０を製造する製造機と同じ製造機で補強部材７０を製造することができる。

次に、ブッシュ本固定工程においては、ブッシュ仮固定工程において製造されたリンク本体部を加熱する。これにより、各繊維６１〜６３に含浸された樹脂が硬化し、リンク本体部３０が完成する。なお、樹脂含浸工程において、熱硬化型樹脂に代えて、例えば紫外線硬化型樹脂が用いられた場合、ブッシュ本固定工程において、リンク本体部に紫外線を照射することにより、各繊維６１〜６３に含浸された樹脂を硬化させる。

また、巻き付け工程およびブッシュ仮固定工程において、各繊維６１〜６３が芯材３６に巻き付けられ、繊維７１が脚部３１Ａ，３１Ｂに巻き付けられた後に、樹脂含浸工程において各繊維６１〜６３，７１が含浸液槽に含浸されてもよい。また、樹脂含浸工程は、液槽に各繊維６１〜６３を漬け込む方法以外にも、各繊維６１〜６３に熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、光硬化型樹脂、熱可塑性樹脂等の樹脂を吹き付けてもよい。また、芯材３６とブッシュ５０とがボルトＢにより接続されたユニットは、樹脂含浸工程よりも前に用意されてもよい。

最後に、ヘッド取り付け工程においては、ヘッド部４０がリンク本体部３０に取り付けられる。詳細には、図３に示されるように、第１のヘッド本体４１および第２のヘッド本体４２がリンク本体部３０の直線部３３において互いに組み付けられる。そして各ヘッド本体４１，４２が互いに組み付けられることにより形成された取付孔４３に楔４５が圧入され、各ヘッド本体４１，４２の外周部分に繊維４６が巻き付けられる。

図２および図１１を参照して、リアクションリンク２０の作用について説明する。なお、脚部３１Ｂにおけるリアクションリンク２０の作用は、脚部３１Ａにおけるリアクションリンク２０の作用と同様であるため、その説明を省略する。また、図１１では、説明の便宜上、各繊維６１〜６３を簡略化して示している。また図１１（ａ）では、第３の繊維６３のみを示し、図１１（ｂ）では、第１の繊維６１および第２の繊維６２のみを示している。

図２に示されるように、アクチュエータ１０が駆動して動翼１０１を動作させたときの反力がアクチュエータ１０に加えられたとき、アクチュエータ１０とリアクションリンク２０とを連結する軸１３Ａを介してブッシュ５０には、引張荷重、圧縮荷重、または、ねじり荷重が加えられる。ここで、ブッシュ５０に加えられる引張荷重は、図１１（ａ）および図１１（ｂ）の白抜き矢印により示されるように、ブッシュ５０が脚部３１Ａの先端部から離間する方向の荷重である。またブッシュ５０に加えられる圧縮荷重は、図１１（ｃ）の白抜き矢印により示されるように、ブッシュ５０が脚部３１Ａ側に押される方向の荷重である。またブッシュ５０に加えられるねじり荷重は、図１１（ｃ）の網掛け矢印により示されるように、軸１３Ａとブッシュ５０との摩擦力等に起因して、軸１３Ａを中心としたねじり方向の荷重や長手方向ＣＤを回転軸としたねじり荷重である。

図１１（ｂ）に示されるように、支持部３７に含まれる第１の繊維６１および第２の繊維６２は、脚部３１Ａの開口部３５から途切れることなく、ブッシュ本体５１に巻き付けられている。すなわち、支持部３７に含まれる第１の繊維６１および第２の繊維６２は連続している。このため、図１１（ａ）および（ｂ）の白抜き矢印により示されるように、ブッシュ５０に引張荷重が加えられたとき、支持部３７に含まれる第１の繊維６１および第２の繊維６２のうちのブッシュ本体５１に巻き付けられた部分に加えられた力は、脚部３１Ａを構成する第１の繊維６１および第２の繊維６２の全てにより受けられる。なお、図１１（ｂ）では図示しないが、第３の繊維６３についても同様である。このため、脚部３１Ａは、ブッシュ５０を支持することができる。ここで、ブッシュ５０を支持するとは、ブッシュ５０を介して脚部３１Ａの各繊維６１〜６３に力がかかる方向に対抗する力を各繊維６１〜６３が発生可能な状態でブッシュ５０を保持することをいう。各繊維６１〜６３に力がかかる方向とは、力がかかる各繊維６１〜６３の方向ベクトルの総和のベクトルの方向に相当する。

具体的には、図１１（ａ）の白抜き矢印により示されるように、ブッシュ５０に引張荷重が加えられたとき、すなわち支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３のうちのブッシュ本体５１に巻き付けられた部分が白抜き矢印の方向に引っ張られたとき、各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部は、各繊維６１〜６３の方向（長手方向ＣＤ）に引っ張られるような力を受ける。このため、各繊維６１〜６３には、この力に対抗するように太線により示される矢印の方向に抗力が働く。加えて、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３のうちのブッシュ本体５１に巻き付けられる前の部分（以下、「巻き始めの端部」）も各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部と同様に長手方向ＣＤに延びているため、同様に各繊維６１〜６３が太線により示される矢印の方向に抗力が働く。特に、第３の繊維６３は、リンク本体部３０の平面において長手方向ＣＤに沿って延びた状態でブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられるため、第３の繊維６３の延びる方向に効率よく引張荷重が加えられやすくなる。したがって、第３の繊維６３によりブッシュ５０を効率よく強固に支持することができる。

図１１（ｃ）の白抜き矢印により示されるように、ブッシュ５０に圧縮荷重が加えられたとき、リンク本体部３０を構成する第１の繊維６１および第２の繊維６２が力を受ける。加えて、図１１（ｃ）に示すとおり、リンク本体部３０の開口部３５の内面３５Ｙと、ブッシュ５０の挿入凸部５２の側面５２Ｙとが面接触することにより、内面３５Ｙが力を受ける。なお、図１１（ｃ）には図示していないが、開口部３５の内面３５Ｘと、挿入凸部５２の平面５２Ｘとが面接触することにより、内面３５Ｘが力を受ける。また、補強部材７０により開口部３５の内面３５Ｘ，３５Ｙと、挿入凸部５２の平面５２Ｘおよび側面５２Ｙとの接触面の圧力が大きいため、開口部３５に対して挿入凸部５２が脚部３１Ａの基端側に移動しにくい。なお、面接触しているので応力集中が起きにくく、点接触や線接触している場合に比べて過度に強度を上げる必要がないため、ブッシュ支持構造ＢＳに必要な強度を保持しながら軽量化することができる。

また図１１（ｃ）の網掛け矢印により示されるように、ブッシュ５０にねじり荷重が加えられたとき、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられた各繊維６１〜６３（図１１（ｃ）では第３の繊維６３は図示略）を介してリンク本体部３０（脚部３１Ａ）に含まれる第１の繊維６１および第２の繊維６２に力が加えられる。このとき、リンク本体部３０（脚部３１Ａ）に含まれる第１の繊維６１および第２の繊維６２がその第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２にそれぞれ引っ張られる。このため、リンク本体部３０（脚部３１Ａ）に含まれる第１の繊維６１および第２の繊維６２がブッシュ５０に加えられたねじり荷重を受ける。このため、脚部３１Ａ，３１Ｂは、ブッシュ５０に加えられたねじり荷重に対して、ブッシュ５０を支持することができる。

本実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。
（１）第１の繊維６１および第２の繊維６２は互いに編み込まれている。このため、第１の繊維６１および第２の繊維６２が編み込まれていない構成、すなわち第１の繊維６１および第２の繊維６２の一方の上層に第１の繊維６１および第２の繊維６２の他方が形成される構成と比較して、第１の繊維６１と第２の繊維６２との間に働く摩擦力等が各繊維６１，６２間の結合力を高める。このため、リンク本体部３０の強度が高められる。加えて、第３の繊維６３も第１の繊維６１および第２の繊維６２に編み込まれているため、リンク本体部３０の強度が一層高められる。

（２）第３の繊維６３は、ブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに対して第１の巻き付け方向（例えば図８（ａ）の矢印Ｙ１）で巻き付けられている繊維と、第１の巻き付け方向とは反対方向となる第２の巻き付け方向（例えば図８（ｂ）の矢印Ｙ２）で巻き付けられている繊維とを含む。このため、第３の繊維６３がブッシュ５０の周方向の一方向に巻き付けられる場合に比べ、支持部３７に含まれる第３の繊維６３においてブッシュ５０に巻き始められる部分が折り曲げられたり、ねじれたりすることがないため、引張荷重を長手方向ＣＤにバランスよく支持することができる。

（３）リンク本体部３０に含まれる各繊維６１〜６３の全てがブッシュ５０に巻き付けられていることにより、リンク本体部３０とブッシュ５０との間に生じる引張荷重を全ての繊維６１〜６３で受ける。このため、より少ない繊維でブッシュ５０をより強固に支持することができるので、さらに効果的にブッシュ支持構造ＢＳに必要な強度を確保しつつ軽量化することができる。

（４）リンク本体部３０は、各繊維６１〜６３が編み込まれた層が積層されて構成されるため、リンク本体部３０が単層で構成された場合と比較して、リンク本体部３０の強度が高くなる。

（５）脚部３１Ａ，３１Ｂの側面３１Ｙにおいて開口部３５から延びる第１の繊維６１および第２の繊維６２は、互いに反対方向に向けてブッシュ５０に巻き付けられることにより、第１の繊維６１および第２の繊維６２の少なくとも一方が過度に折り曲げられたり、ねじられたりすることがないため、引張荷重を長手方向ＣＤにバランスよく支持することができる。

（６）脚部３１Ａ，３１Ｂの側面３１Ｙにおいて開口部３５から延びる第３の繊維６３は、２方向に分かれて互いに反対方向に向けてブッシュ５０に巻き付けられる。このため、脚部３１Ａ，３１Ｂの側面３１Ｙにおいて開口部３５から延びる第３の繊維６３が一方向でブッシュ５０に巻き付けられる場合に比べ、第３の繊維６３が過度に折り曲げられたり、ねじられたりすることがない。したがって、引張荷重を長手方向ＣＤにバランスよく支持することができる。

（７）支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３がブッシュ５０のブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに積層された状態で巻き付けられるため、各繊維６１〜６３がブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに積層されない状態で巻き付けられた場合に比べ、ブッシュ５０の外周面５１Ｃの面積が大きくなることが抑制される。したがって、ブッシュ支持構造ＢＳに必要な強度を確保しつつ軽量化することができる。

（８）ブッシュ５０の挿入凸部５２は、先端に向けて先細りとなるテーパー５２Ａ，５２Ｂを有する。このため、ブッシュ５０に圧縮荷重が加えられたとき、テーパー５２Ａ，５２Ｂが脚部３１Ａ，３１Ｂの開口部３５に接触することにより、リンク本体部３０がブッシュ５０を支持することができる。

（９）各脚部３１Ａ，３１Ｂの開口部３５は、先端に向けて開口面積が大きくなるテーパー３５Ａ，３５Ｂを有する。このため、ブッシュ５０に圧縮荷重が加えられたとき、テーパー３５Ａ，３５Ｂがブッシュ５０の挿入凸部５２に接触することにより、リンク本体部３０がブッシュ５０を支持することができる。加えて、挿入凸部５２のテーパー５２Ａと開口部３５のテーパー３５Ａとが面接触し、挿入凸部５２のテーパー５２Ｂと開口部３５のテーパー３５Ｂとが面接触する。したがって、リンク本体部３０がブッシュ５０をより強固に支持することができる。

（１０）リアクションリンク２０は、支持部３７によるブッシュ５０の固定を補強する補強部材７０を備える。このため、支持部３７とブッシュ５０とをより強固に固定することができる。

（１１）補強部材７０は、ブッシュ５０の挿入凸部５２と開口部３５とが重なる部分に設けられるため、開口部３５が挿入凸部５２に押し付けられる。このため、ブッシュ５０に圧縮荷重が加えられたとき、ブッシュ５０がリンク本体部３０に対して移動しにくくなる。

（１２）補強部材７０は、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部を固定するため、各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部が各脚部３１Ａ，３１Ｂから剥がれることを抑制することができる。

（１３）補強部材７０は、ブッシュ５０の挿入凸部５２と開口部３５とが重なる部分において支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部の外側に位置する。このため、ブッシュ５０に圧縮荷重が加えられたとき、開口部３５が広がるのを補強部材７０が阻止することができる。その結果、リンク本体部３０とブッシュ５０とを強固に支持することができ、ブッシュ支持構造ＢＳの大型化を抑制することができる。

（１４）補強部材７０は、繊維７１により構成されているため、リンク本体部３０を製造する巻き付け機と同じ巻き付け機で補強部材７０を製造することができる。このため、ブッシュ支持構造ＢＳを製造しやすい。

（１５）繊維７１は、整列巻されているため、支持部３７を含む脚部３１Ａの開口部３５が過度に膨らむことが抑制される。このため、ブッシュ支持構造ＢＳの大型化を抑制することができる。

（１６）ブッシュ５０のブッシュ本体５１には一対のリブ５１Ｂが設けられているため、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３がブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられるとき、各繊維６１〜６３の軸方向Ｊ１の移動がリブ５１Ｂにより規制される。このため、各繊維６１〜６３がブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けられるときに各繊維６１〜６３が外周面５１Ｃから外れることが抑制される。このため、各繊維６１〜６３をブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付けやすくなる。

（変形例）
上記実施形態に関する説明は、本発明に従う力伝達部材の支持構造、航空機用リアクションリンク、動翼駆動装置、力伝達部材の取付方法、および、航空機用リアクションリンクの製造方法が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従う力伝達部材の支持構造、航空機用リアクションリンク、動翼駆動装置、力伝達部材の取付方法、および、航空機用リアクションリンクの製造方法は、例えば以下に示される実施形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。なお、図１２では、説明の便宜上、第３の繊維６３のみを図示し、第１の繊維６１および第２の繊維６２を図示していない。

（変形例１）
上記実施形態において、脚部３１Ａの開口部３５から延びる各繊維６１〜６３は、各繊維６１〜６３のうちの任意の２つの繊維の全てをブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付け、残りの１つ繊維の一部または全部を開口部３５の先端において切断して、その一部または全部を外周面５１Ｃに巻き付けないことにより支持部３７を構成してもよい。また、任意の１つの繊維の全てをブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付け、残りの２つ繊維の一部または全部を開口部３５の先端において切断して、その一部または全部を外周面５１Ｃに巻き付けないことにより支持部３７を構成してもよい。
リンク本体部３０に必要な強度がブッシュ本体５１を支持するための強度よりも大きい場合、各繊維６１〜６３の一部または全部を切断して繊維の重量を減らすことにより、ブッシュ支持構造ＢＳに必要な強度を確保しつつ、更なる軽量化を図ることができる。
また、各繊維６１〜６３の一部または全部がブッシュ本体５１に巻き付けられないことにより、各繊維６１〜６３の全てがブッシュ本体５１に巻き付けられる構成と比較して、生産時間が短くなり、ブッシュ支持構造ＢＳの生産性を高めることができる。なお、ブッシュ本体５１に巻き付ける繊維が少なくなるにつれて、ブッシュ支持構造ＢＳの生産性は高くなる。
また、脚部３１Ｂの開口部３５から延びる各繊維６１〜６３についても同様に変更することができ、同様の効果が得られる。

（変形例２）
上記実施形態において、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３は、次の（ａ）〜（ｃ）のようにブッシュ本体５１の外周面５１Ｃに巻き付ける方法を変更してもよい。このようにすることで巻き付け作業を一度に行うことができ、二方向から巻き付ける場合に比べ製造設備や製造の手間が簡素になる。
（ａ）支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３のうちの第１の繊維６１および第２の繊維６２がブッシュ本体５１の外周面５１Ｃの周方向の一方向からのみ巻き付けられる。
（ｂ）支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３のうちの第３の繊維６３がブッシュ本体５１の外周面５１Ｃの周方向の一方向からのみ巻き付けられる。
（ｃ）支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３の全てがブッシュ本体５１の外周面５１Ｃの周方向の一方向からのみ巻き付けられる。

（変形例３）
上記実施形態において、長手方向ＣＤに対する第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２の成す角度（鋭角）である繊維の角度は、例えば次の（ａ）および（ｂ）のように変更してもよい。
（ａ）図１３に示されるように、リンク本体部３０において支持部３７に近い部分である開口部３５における繊維の角度が、リンク本体部３０の開口部３５よりも支持部３７から遠い部分における繊維の角度よりも小さい。
この構成によれば、支持部３７に含まれる第１の繊維６１および第２の繊維６２がブッシュ本体５１に巻き付けられる際に、第１の繊維６１および第２の繊維６２が急激に折り曲げられたり、ねじれたりすることが抑制される。したがって、引張荷重によるリンク本体部３０の変形が抑えられ、第１の繊維６１および第２の繊維６２によりブッシュ５０をより強固に支持することができる。同時に第１の繊維６１および第２の繊維６２はより効率的に引張荷重を受けることができる。
（ｂ）図１４に示されるように、リンク本体部３０の支持部３７に向かうにつれて繊維の角度が小さくなる。
この構成によれば、支持部３７に含まれる第１の繊維６１および第２の繊維６２がブッシュ本体５１に巻き付けられる際に、第１の繊維６１および第２の繊維６２が非連続的に変化する場合に比べ、リンク本体部３０を製造しやすい。特にリンク本体部３０に近い部分において急激に繊維の角度を小さくさせる場合に比べ、第１の繊維６１および第２の繊維６２が急激に折り曲げられたり、ねじれたりすることが抑制される。

（変形例４）
上記実施形態において、第３の繊維６３は、次の（ａ）および（ｂ）のように変更してもよい。また上記実施形態において、第３の繊維６３を省略してもよい。
（ａ）第３の繊維６３は、脚部３１Ａ，３１Ｂの４つの側面のうち１面以上かつ３面以下において配置されていない。
（ｂ）長手方向ＣＤと平行でない方向に第３の繊維６３が延びていてもよい。例えば、第３の繊維６３は、長手方向ＣＤと交差してもよい。

（変形例５）
上記実施形態において、補強部材７０の繊維７１は、例えば次の（ａ）〜（ｈ）のように脚部３１Ａに巻き付けられてもよい。なお、脚部３１Ｂに取り付けられる補強部材７０についても同様に変更できる。
（ａ）図１５に示されるように、繊維７１は、脚部３１Ａの開口部３５のテーパー３５Ａ，３５Ｂよりも基端側に延びる各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部のみを巻き付ける。このようにすることで、ブッシュ本体５１に引張荷重が働いてもこれによって生じるせん断力により各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部が剥離するのを防止しつつ、重量をより軽くすることができる。
（ｂ）図１６に示されるように、繊維７１は、脚部３１Ａの開口部３５のテーパー３５Ａ，３５Ｂの部分のみを巻き付ける。このようにすることで、ブッシュ本体５１が開口部３５に押し込まれるように圧縮荷重が働いても、開口部３５が拡大しようとして各繊維６１〜６３間が剥離してしまうのを有効に防止することができる。よって圧縮荷重に対してブッシュ支持構造ＢＳに必要な強度を確保しながら、軽量化を図ることができる。
（ｃ）図１７に示されるように、繊維７１は、脚部３１Ａの開口部３５のテーパー３５Ａ，３５Ｂよりも基端側に延びる各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部と、脚部３１Ａの開口部３５のテーパー３５Ａ，３５Ｂの先端側とのそれぞれを巻き付ける。このように、繊維７１は、脚部３１Ａにおいて間隔を置いて複数設けてもよい。このようにすることで、ブッシュ本体５１に引張荷重が働いてもこれによって生じるせん断力により各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部が剥離するのを防止しつつ、重量をより軽くすることができる。さらにブッシュ本体５１が開口部３５に押し込まれるように圧縮荷重が働いても、開口部３５が拡大しようとして各繊維６１〜６３間が剥離してしまうのを有効に防止することができる。よって圧縮荷重に対してブッシュ支持構造ＢＳに必要な強度を確保しながら、軽量化を図ることができる。
さらに間隔を置いて複数設けることで、全面に設ける場合に比べ、ブッシュ支持構造ＢＳに必要な強度を確保しながら、より軽量化を図ることができる。
（ｄ）繊維７１は、各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部よりも脚部３１Ａの基端側にわたり脚部３１Ａに巻き付けられる。
（ｅ）繊維７１は、脚部３１Ａにおける開口部３５のテーパー３５Ａ，３５Ｂの先端側の一部のみに巻き付けられていても、基端側の一部のみに巻き付けられていてもよい。
（ｆ）繊維７１は、脚部３１Ａ，３１Ｂが延びる方向と平行および直交しない方向に延びるように脚部３１Ａ，３１Ｂに巻き付けられる。
（ｇ）繊維７１は、第１の繊維６１および第２の繊維６２のような複数の紐状繊維が互いに編み込まれて脚部３１Ａ，３１Ｂに巻き付けられる。
（ｈ）繊維７１は、脚部３１Ａ，３１Ｂに積層して巻き付けられる。このように構成することで圧縮荷重に対してブッシュ支持構造ＢＳの強度を高めることができる。

（変形例６）
上記実施形態において、補強部材７０として、繊維７１に代えて、接着剤、熱収縮チューブ、テープ、または複数分割された環状部材が用いられてもよい。

（変形例７）
上記実施形態において、補強部材７０を省略してもよい。この場合、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３の巻き終わりの端部は、例えば脚部３１Ａ，３１Ｂの開口部３５の両側面３１Ｙに含まれる各繊維６１〜６３に再び編み込まれる。

（変形例８）
上記実施形態において、巻き付け工程において各繊維６１〜６３により形成されたリンク本体部３０に対して、各繊維６１〜６３により形成される編み込みの隙間を拡大し、その拡大した隙間にブッシュ５０を挿入し、ブッシュ本固定工程において、各繊維６１〜６３に含浸された樹脂を硬化してもよい。これにより、リンク本体部３０の先端部においてブッシュ５０が固定される。この場合、リンク本体部３０の脚部３１Ａ，３１Ｂから開口部３５が省略され、ブッシュ５０から挿入凸部５２が省略される。またブッシュ本体５１からリブ５１Ｂを省略してもよい。このように、各繊維６１〜６３がブッシュ５０を巻き付ける構成以外の構成であってもよい。

（変形例９）
上記実施形態において、ブッシュ５０が芯材３６の長手方向ＣＤの端部に対して長手方向ＣＤにおいて間隔を置いて複数配置されてもよい。この場合、ブッシュ５０は、支持部３７により脚部３１Ａ，３１Ｂに支持される。

（変形例１０）
上記実施形態において、繊維６０が芯材３６に巻き付けられた後、脚部３１Ａ，３１Ｂの開口部３５にブッシュ５０の挿入凸部５２を挿入することにより芯材３６とブッシュ５０とを接続してもよい。

（変形例１１）
上記実施形態において、リアクションリンク２０は、動翼１０１またはアクチュエータ１０と間接的に接続されてもよい。この場合、例えば、リアクションリンク２０のヘッド部４０には、軸受孔４２Ａおよび軸受４４に代えて、ねじ部または穴等の接続部が設けられる。この接続部には、動翼１０１と連結するためのリンクが接続される。また、リンク本体部３０が直線状またはＪ字状の場合、リンク本体部３０の一方の端部に、ブッシュ５０が接続され、他方の端部に、ねじ部または穴等の接続部が設けられる。この接続部には、動翼１０１またはアクチュエータ１０と連結するためのリンクが接続される。

（変形例１２）
上記実施形態において、ブッシュ５０以外の力伝達部材を用いてもよい。力伝達部材は、例えば軸やボルトであってもよい。要するに、力伝達部材は、リンク本体部３０等の構造部材に力を伝達する部材であれば、ブッシュ５０以外のものであってもよい。また力伝達部材は、金属材料に限られず、セラミック材料、ＣＦＲＰ等の繊維強化プラスチック、または、樹脂材料であってもよい。要するに、力伝達部材は、構造部材に力を伝達可能であれば、材料は限定されない。

（変形例１３）
上記実施形態では、支持部３７に含まれる各繊維６１〜６３がブッシュ５０に巻き付けられることによりブッシュ５０を支持するブッシュ支持構造ＢＳを航空機用リアクションリンクに適用した例を説明したが、力伝達部材の支持構造は、航空機用リアクションリンク以外にも適用することができる。
例えば、図１８に示されるように、力伝達部材の支持構造は、繊維強化プラスチックからなる構造部材１１０に力伝達部材としてのブッシュ１２０を支持させる構造である。構造部材１１０を構成する繊維１１１は、連続した状態でブッシュ１２０を支持している。なお、図１８に示される力伝達部材の一例としてブッシュ１２０を用いたが、上記変形例１３のように力伝達部材はブッシュ１２０に限定されない。例えば力伝達部材としてベアリングのように穴を持つものの他、穴の代わりに軸があるものでもよく、また穴や軸は円形断面だけでなく、矩形断面や多角形の断面をもつものであってもよい。また繊維１１１は、上記実施形態の各繊維６１〜６３のような互いに編み込まれたものであってもよい。
課題を解決するための手段、発明を実施するための形態、および図面には、次の技術が開示される。
［付記１］
繊維強化プラスチックからなる構造体である構造部材に、力を伝達する力伝達部材を支持させる構造であって、前記繊維強化プラスチックを構成する連続した繊維が、前記力に対抗して前記力伝達部材を支持する力伝達部材の支持構造。
［付記２］
前記力伝達部材を支持する繊維は、前記力伝達部材の周囲に巻き付けられている、付記１に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記３］
前記構造部材に含まれる繊維は、第１の方向に延びる第１の繊維と前記第１の方向とは異なる方向である第２の方向に延びる第２の繊維とを有し、前記第１の繊維および前記第２の繊維は、互いに編み込まれている、付記１または２に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記４］
前記構造部材において前記力伝達部材に近い部分における前記構造部材の長手方向に対する前記第１の方向および前記第２の方向により規定される繊維の角度は、前記構造部材において前記力伝達部材から遠い部分における前記繊維の角度よりも小さい、付記３に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記５］
前記構造部材における前記繊維の角度は、前記力伝達部材に向かうにつれて連続的に小さくなる、付記４に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記６］
前記第１の繊維および第２の繊維は、前記力伝達部材の周囲に巻き付けられ、前記第１の繊維が前記力伝達部材に巻き付けられる方向と、前記第２の繊維が前記力伝達部材に巻き付けられる方向とが互いに反対方向である、付記３〜５のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記７］
前記第１の方向および前記第２の方向は、前記構造部材の長手方向とは異なる方向であり、前記構造部材に含まれる繊維は、前記長手方向に沿って延びて前記力伝達部材に巻き付けられる第３の繊維をさらに含む、付記３〜６のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記８］
前記第３の繊維は、前記力伝達部材の周囲に第１の巻き付け方向で巻き付けられている繊維と、前記力伝達部材の周囲に前記第１の巻き付け方向とは反対方向となる第２の巻き付け方向で巻き付けられている繊維とを含む、付記７に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記９］
前記第３の繊維のみが前記力伝達部材に巻き付けられている、付記７または８に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１０］
前記力伝達部材に巻き付けられる繊維は、積層されている、付記２〜９のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１１］
前記構造部材に含まれる繊維の全てが前記力伝達部材に巻き付けられている、付記２〜１０のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１２］
前記構造部材に含まれる繊維の一部のみが前記力伝達部材に巻き付けられている、付記２〜１０のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１３］
前記力伝達部材は、前記構造部材の先端部に形成された開口部に挿入可能な凸部を有し、前記凸部は、その先端に向けて先細りとなるテーパー形状である、付記２〜１２のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１４］
前記構造部材と前記力伝達部材との固定を補強する補強部材は、前記開口部と前記凸部とが重なる部分に設けられる、付記１３に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１５］
前記補強部材は、前記繊維強化プラスチックを構成する連続した繊維であって、前記力伝達部材を支持する繊維の外側に巻き付けられている、付記１４に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１６］
前記補強部材の繊維は、整列巻されている、付記１５に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１７］
前記補強部材は、前記力伝達部材を支持する繊維の端部を固定する、付記１５または１６に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１８］
前記構造部材の先端部に形成された開口部は、前記開口部の先端に向けて開口面積が拡大するテーパー形状である、付記１３に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記１９］
前記力伝達部材は、前記繊維が巻き付けられる外周面を有し、前記力伝達部材の前記外周面における軸方向の両端部には、前記力伝達部材の前記外周面から径方向に延びるリブが設けられる、付記２に記載の力伝達部材の支持構造。
［付記２０］
航空機の動翼に直接的または間接的に取り付けられ、前記動翼を駆動させるアクチュエータに連結される航空機用リアクションリンクであって、前記アクチュエータを摺動可能に支持する力伝達部材としてのブッシュと、前記ブッシュを支持する構造部材を含むリンク本体部と、を備え、前記リンク本体部により前記ブッシュを支持する支持構造として、付記１〜１９のいずれか一項の力伝達部材の支持構造が用いられる、航空機用リアクションリンク。
［付記２１］
付記２０に記載の航空機用リアクションリンクと、前記アクチュエータと、を備える動翼駆動装置。
［付記２２］
力を伝達する力伝達部材を、繊維強化プラスチックからなり、前記力伝達部材を支持する構造部材に取り付ける方法であって、繊維を芯材に巻き付けて前記構造部材を形成する巻き付け工程と、前記繊維が連続した状態で前記力伝達部材の周囲に巻き付ける仮固定工程と、樹脂を前記繊維に含浸させる樹脂含浸工程と、前記繊維に含浸した前記樹脂を硬化させることにより前記構造部材と前記力伝達部材とを固定する本固定工程と、を備える力伝達部材の取付方法。
［付記２３］
航空機の動翼に直接的または間接的に取り付けられ、前記動翼を駆動させるアクチュエータに連結される航空機用リアクションリンクの製造方法であって、当該航空機用リアクションリンクは、繊維強化プラスチックにより形成されたリンク本体部と前記リンク本体部に固定されるブッシュとを備え、繊維を芯材に巻き付けて前記リンク本体部の一部を形成する巻き付け工程と、前記繊維が連続した状態で前記ブッシュの周囲に巻き付けるブッシュ仮固定工程と、樹脂を前記繊維に含浸させる樹脂含浸工程と、前記繊維に含浸した前記樹脂を硬化させることにより前記リンク本体部に前記ブッシュを固定するブッシュ本固定工程と、を備える航空機用リアクションリンクの製造方法。

１ 動翼駆動装置
１０ アクチュエータ
２０ リアクションリンク（航空機用リアクションリンク）
３０ リンク本体部（構造部材）
３５ 開口部
３５Ａ テーパー
３５Ｂ テーパー
３６ 芯材
３７ 支持部
５０ ブッシュ（力伝達部材）
５１Ｂ リブ
５１Ｃ 外周面
５２ 挿入凸部（凸部）
５２Ａ テーパー
５２Ｂ テーパー
６０ 繊維
６１ 第１の繊維
６２ 第２の繊維
６３ 第３の繊維
７０ 補強部材
７１ 繊維
１０１ 動翼
１１０ 構造部材
１１１ 繊維
１２０ ブッシュ（力伝達部材）
ＢＳ ブッシュ支持構造
Ｃ 長手軸
ＣＤ 長手方向（長手軸に沿う方向）
Ｄ１ 第１の方向
Ｄ２ 第２の方向

Claims (19)

1. 繊維強化プラスチックからなる構造体である構造部材に、力を伝達する力伝達部材を支持させる構造であって、
   前記繊維強化プラスチックを構成する連続した繊維が、前記力に対抗して前記力伝達部材を支持する力伝達部材の支持構造を有し、
   前記力伝達部材を支持する繊維は、前記力伝達部材の周囲に巻き付けられ、
   前記構造部材に含まれる繊維は、第１の方向に延びる第１の繊維と前記第１の方向とは異なる方向である第２の方向に延びる第２の繊維とを有し、前記第１の繊維および前記第２の繊維は、互いに編み込まれ、
   前記構造部材において前記力伝達部材に近い部分における前記構造部材の長手方向に対する前記第１の方向および前記第２の方向により規定される繊維の角度は、前記構造部材において前記力伝達部材から遠い部分における前記繊維の角度よりも小さい
   力伝達部材の支持構造。
2. 前記構造部材における前記繊維の角度は、前記力伝達部材に向かうにつれて連続的に小さくなる
   請求項１に記載の力伝達部材の支持構造。
3. 前記第１の繊維および第２の繊維は、前記力伝達部材の周囲に巻き付けられ、
   前記第１の繊維が前記力伝達部材に巻き付けられる方向と、前記第２の繊維が前記力伝達部材に巻き付けられる方向とが互いに反対方向である
   請求項１または２に記載の力伝達部材の支持構造。
4. 前記第１の方向および前記第２の方向は、前記構造部材の長手方向とは異なる方向であり、
   前記構造部材に含まれる繊維は、前記長手方向に沿って延びて前記力伝達部材に巻き付けられる第３の繊維をさらに含む
   請求項１〜３のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
5. 前記第３の繊維は、前記力伝達部材の周囲に第１の巻き付け方向で巻き付けられている繊維と、前記力伝達部材の周囲に前記第１の巻き付け方向とは反対方向となる第２の巻き付け方向で巻き付けられている繊維とを含む
   請求項４に記載の力伝達部材の支持構造。
6. 前記第３の繊維のみが前記力伝達部材に巻き付けられている
   請求項４または５に記載の力伝達部材の支持構造。
7. 前記力伝達部材に巻き付けられる繊維は、積層されている
   請求項１〜６のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
8. 前記構造部材に含まれる繊維の全てが前記力伝達部材に巻き付けられている
   請求項１〜７のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
9. 前記構造部材に含まれる繊維の一部のみが前記力伝達部材に巻き付けられている
   請求項１〜７のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
10. 前記力伝達部材は、前記構造部材の先端部に形成された開口部に挿入可能な凸部を有し、
    前記凸部は、その先端に向けて先細りとなるテーパー形状である
    請求項１〜９のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
11. 前記構造部材と前記力伝達部材との固定を補強する補強部材は、前記開口部と前記凸部とが重なる部分に設けられる
    請求項１０に記載の力伝達部材の支持構造。
12. 前記補強部材は、前記繊維強化プラスチックを構成する連続した繊維であって、前記力伝達部材を支持する繊維の外側に巻き付けられている
    請求項１１に記載の力伝達部材の支持構造。
13. 前記補強部材の繊維は、整列巻されている
    請求項１２に記載の力伝達部材の支持構造。
14. 前記補強部材は、前記力伝達部材を支持する繊維の端部を固定する
    請求項１２または１３に記載の力伝達部材の支持構造。
15. 繊維強化プラスチックからなる構造体である構造部材に、力を伝達する力伝達部材を支持させる構造であって、
    前記繊維強化プラスチックを構成する連続した繊維が、前記力に対抗して前記力伝達部材を支持する力伝達部材の支持構造を有し、
    前記力伝達部材を支持する繊維は、前記力伝達部材の周囲に巻き付けられ、
    前記力伝達部材は、前記構造部材の先端部に形成された開口部に挿入可能な凸部を有し、
    前記凸部は、その先端に向けて先細りとなるテーパー形状であり、
    前記構造部材と前記力伝達部材との固定を補強する補強部材は、前記開口部と前記凸部とが重なる部分に設けられ、
    前記補強部材は、前記繊維強化プラスチックを構成する連続した繊維であって、前記力伝達部材を支持する繊維の外側に巻き付けられている
    力伝達部材の支持構造。
16. 前記補強部材の繊維は、整列巻されている
    請求項１５に記載の力伝達部材の支持構造。
17. 前記補強部材は、前記力伝達部材を支持する繊維の端部を固定する
    請求項１５または１６に記載の力伝達部材の支持構造。
18. 前記構造部材の先端部に形成された開口部は、前記開口部の先端に向けて開口面積が拡大するテーパー形状である
    請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。
19. 前記力伝達部材は、前記繊維が巻き付けられる外周面を有し、
    前記力伝達部材の前記外周面における軸方向の両端部には、前記力伝達部材の前記外周面から径方向に延びるリブが設けられる
    請求項１〜１８のいずれか一項に記載の力伝達部材の支持構造。

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