JP6615355B2 - エレベータのかご固定装置 - Google Patents

Description

この発明は、かごを昇降路内に固定するエレベータのかご固定装置に関するものである。

従来、作業者がかご上に乗って保守作業を行うときにかごが上方へ誤って移動しないようにするために、係合穴が設けられた係合板をガイドレールに固定するとともに、可動軸を持つ固定装置をかご枠に取り付け、可動軸を係合穴に挿入することにより可動軸を係合板に上下方向について係合させるようにしたエレベータが知られている（例えば特許文献１参照）。

特開２０１４−６１９６８号公報

しかし、このような従来のエレベータでは、かご上での保守作業中にかごが予期せず上昇した場合、係合穴に挿入されている可動軸が係合穴の上部に噛み込んでしまうことがある。この場合、かご上の作業者は、係合穴の上部に噛み込んだ可動軸を係合穴から外すことができず、保守作業が終了してもかごを移動させることができなくなってしまう。

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路内でかごが固定されている状態を容易にかつより確実に解除することができるエレベータのかご固定装置を得ることを目的とする。

この発明によるエレベータのかご固定装置は、昇降路内に固定されている固定部材、及び可動部材を有し、昇降路内を昇降可能なかごに設けられている係合装置を備え、可動部材は、上下方向について固定部材に係合可能な係合位置と、固定部材との係合が外れる解除位置との間でかごに対して変位可能になっており、固定部材及び前記可動部材のうち一方の部材には、解除治具が変位可能に取り付けられており、可動部材が上下方向について固定部材に係合している状態では、固定部材及び可動部材のうち一方の部材とは異なる他方の部材と解除治具との干渉により可動部材の解除位置への変位が阻止され、一方の部材に対して解除治具が変位されることにより、他方の部材と干渉する位置から解除治具が外れる。

また、この発明によるエレベータのかご固定装置は、昇降路内に固定されている固定部材、及び可動部材を有し、昇降路内を昇降可能なかごに設けられている係合装置を備え、可動部材は、上下方向について固定部材に係合可能な係合位置と、固定部材との係合が外れる解除位置との間でかごに対して変位可能になっており、固定部材及び可動部材のうち一方の部材には、解除治具が設けられており、可動部材は、係合位置にあるとき、上下方向について解除治具を介して固定部材に係合可能になっており、解除治具は、一方の部材よりも弾性変形しやすくなっており、可動部材が固定部材に解除治具を介して係合している状態では、解除治具の弾性変形によって、可動部材が係合位置から解除位置へ変位可能になっている。

また、この発明によるエレベータのかご固定装置は、昇降路内に固定されている固定部材、及び可動部材を有し、昇降路内を昇降可能なかごに設けられている係合装置を備え、可動部材は、上下方向について固定部材に係合可能な係合位置と、固定部材との係合が外れる解除位置との間でかごに対して変位可能になっており、可動部材は、かごに設けられている支持台に対してスライド可能なスライド部材であり、可動部材には、ジャッキボルトが嵌るジャッキ用ねじ穴が設けられており、可動部材が固定部材に係合している状態では、ジャッキ用ねじ穴に嵌ったジャッキボルトを支持台が受けた状態で可動部材に対してジャッキボルトが締め込まれることにより、可動部材が解除位置に向かって変位される。

この発明によるエレベータのかご固定装置によれば、可動部材の解除位置への変位を容易にすることができ、昇降路内でかごが固定されている状態を容易にかつより確実に解除することができる。

この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。 図１のエレベータを示す側面図である。 図１のエレベータを示す上面図である。 図２のかご固定装置を示す拡大図である。 図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。 この発明の実施の形態２によるエレベータのかご固定装置を示す正面図である。 図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。 この発明の実施の形態２によるエレベータのかご固定装置の他の例を示す正面図である。 図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。 この発明の実施の形態３によるエレベータのかご固定装置を示す正面図である。 図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。 この発明の実施の形態４によるエレベータのかご固定装置を示す正面図である。 図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。 この発明の実施の形態５によるエレベータのかご固定装置を示す正面図である。 図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。 図１５のレバーを係合位置から解除位置へ変位させるときの状態を示す断面図である。 この発明の実施の形態６によるエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。 図１７のブロック状部材を示す斜視図である。 図１７のレバーが係合位置にあるときのエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。 図１９のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 図１９の各取付ボルトが緩んでいる状態のエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。 図２１の固定板のジャッキ用ねじ穴にジャッキボルトが嵌っている状態のエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。 図２２のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 図２２のブロック突起部が挿入部と固定板との間から外れている状態のエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。 この発明の実施の形態７によるエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 図２５のブロック突起部が固定板と挿入部との間から外れている状態のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 この発明の実施の形態８によるエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 この発明の実施の形態９によるエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 図２８のジャッキ用ねじ穴にジャッキボルトが嵌っている状態のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 図２９のブロック状部材の向きを変えた状態のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 図２８のレバーの挿入部の下面が固定板に係合している状態のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 図３１のジャッキ用ねじ穴にジャッキボルトが嵌っている状態のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 この発明の実施の形態１０によるエレベータのかご固定装置を示す断面図である。 この発明の実施の形態１１によるエレベータのかご固定装置の固定板を示す構成図である。 この発明の実施の形態１１によるエレベータのかご固定装置における固定板の他の例を示す構成図である。

以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。また、図２は図１のエレベータを示す側面図、図３は図１のエレベータを示す上面図である。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が設けられている。かご２は、昇降路１内に設置された一対のかごガイドレール４に案内されながら昇降路１内を上下方向へ移動可能になっている。釣合おもり３は、昇降路１内に設置された一対の釣合おもりガイドレール５に案内されながら昇降路１内を上下方向へ移動可能になっている。かご２は、かご本体６と、かご本体６を支持するかご枠７とを有している。かご枠７は、かご本体６の上方に位置する上枠８を有している。

昇降路１内の上部には、かご２及び釣合おもり３を移動させる駆動力を発生する駆動装置である巻上機１０が設けられている。この例では、一対の釣合おもりガイドレール５の上端部に固定された巻上機台１１に巻上機１０が支持されている。

巻上機１０は、モータ及びブレーキを持つ巻上機本体１２と、巻上機本体１２に回転可能に設けられている駆動綱車１３とを有している。駆動綱車１３は、巻上機本体１２のモータの駆動力により回転する。駆動綱車１３の回転は、巻上機本体１２のブレーキの動作により制動される。

駆動綱車１３には、かご２及び釣合おもり３を吊り下げる複数本の懸架体１４が巻き掛けられている。懸架体１４としては、例えばロープ、ベルト等が用いられている。

かご２の下部には、一対のかご吊り車１５が設けられている。釣合おもり３の上部には、釣合おもり吊り車１６が設けられている。また、昇降路１内の上部には、第１の綱止め部１７及び第２の綱止め部１８が設けられている。この例では、第１の綱止め部１７が巻上機台１１の下部に設けられ、第２の綱止め部１８が一方のかごガイドレール４の上端部に設けられている。

懸架体１４の第１の端部は第１の綱止め部１７に接続され、懸架体１４の第２の端部は第２の綱止め部１８に接続されている。懸架体１４は、第１の綱止め部１７から、釣合おもり吊り車１６、駆動綱車１３、一対のかご吊り車１５の順に巻き掛けられ、第２の綱止め部１８に達している。これにより、かご２及び釣合おもり３は、２：１ローピング方式で吊り下げられている。

昇降路１内には、固定部材である固定板１９が固定されている。かご２には、固定板１９に係合する係合装置２０が設けられている。この例では、固定板１９が一方のかごガイドレール４の上端部に固定され、係合装置２０がかご２の上枠８に設けられている。

昇降路１内の機器である巻上機１０に対する保守位置にかご２が停止しているときには、係合装置２０が固定板１９に水平方向について対向している。また、かご２が保守位置に停止しているときには、固定板１９に係合装置２０が上下方向について係合することによりかご２が昇降路１内に固定される。かご２を昇降路１内に固定するかご固定装置２１は、固定板１９及び係合装置２０を有している。

図４は、図２のかご固定装置２１を示す拡大図である。また、図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。固定板１９は、かごガイドレール４の背面に沿って配置されている。また、固定板１９は、かごガイドレール４の背面に接触した状態で複数のレールクリップによりかごガイドレール４に固定されている。固定板１９には、係合穴２２が設けられている。この例では、固定板１９に１つの係合穴２２が設けられており、係合穴２２が上下方向に沿った長穴になっている。係合穴２２は、かごガイドレール４から外れた位置に配置されている。

係合装置２０は、図５に示すように、上枠８に固定されている支持部２３と、支持部２３に回転自在に支持されている軸２４と、軸２４に設けられている可動部材であるレバー２５とを有している。

軸２４は、水平に配置されている。また、軸２４は、上から見たとき、固定板１９と平行に配置されている。

レバー２５は、軸２４に固定されている。これにより、レバー２５は、支持部２３に対して軸２４と一体となって軸２４の軸線を中心に回動可能になっている。レバー２５は、軸２４の軸線を中心に回動することにより、上下方向について固定板１９に係合可能な係合位置と、固定板１９との係合が外れる解除位置との間でかご２に対して変位する。従って、かご固定装置２１を上から見たときには、レバー２５が係合位置に達するとレバー２５が固定板１９と交差し、レバー２５が解除位置に達するとレバー２５が固定板１９から離れる。即ち、かご固定装置２１は、レバー方式のかご固定装置になっている。

レバー２５は、軸２４に固定されているレバー本体部２５１と、レバー本体部２５１から突出している挿入部２５２とを有している。軸２４には、レバー本体部２５１の長手方向一端部が固定されている。挿入部２５２は、レバー本体部２５１と交差する方向へレバー本体部２５１の長手方向他端部から突出している。かご２が保守位置に停止しているときには、レバー２５の係合位置への変位により挿入部２５２が係合穴２２に挿入され、レバー２５の解除位置への変位により挿入部２５２が係合穴２２から外れる。

かご固定装置２１では、上下方向について互いに係合可能な固定板１９及びレバー２５のうち、一方の部材に解除機構３１が取り付けられている。この例では、解除機構３１がレバー２５に取り付けられている。

解除機構３１は、レバー２５の挿入部２５２に変位可能に取り付けられている解除治具としてのボルト３２と、レバー２５の挿入部２５２にボルト３２を固定するナット３３と、ボルト３２の端部に設けられているゴム製の緩衝材３４とを有している。

レバー２５の挿入部２５２には、ねじ穴が設けられている。ボルト３２は、挿入部２５２のねじ穴に嵌った状態で挿入部２５２を貫通している。また、ボルト３２は、挿入部２５２から上方及び下方へ突出している。この例では、ボルト３２の頭部を上方に向けてボルト３２が挿入部２５２に設けられている。ボルト３２は、ボルト３２を回すことで挿入部２５２に対して上下方向へ変位される。

レバー２５は、係合位置にあるとき、固定板１９に上下方向についてボルト３２を介して係合可能になっている。これにより、挿入部２５２が係合穴２２に挿入された状態では、挿入部２５２が上下方向についてボルト３２を介して固定板１９に係合可能になっている。

挿入部２５２が係合穴２２に挿入されている状態でかご２の位置が固定板１９に対して上方へずれると、ボルト３２の上端部が係合穴２２の上端部の位置で固定板１９に係合する。これに対して、挿入部２５２が係合穴２２に挿入されている状態でかご２の位置が固定板１９に対して下方へずれると、ボルト３２の下端部が係合穴２２の下端部の位置で固定板１９に係合する。図４及び図５では、ボルト３２の上端部が係合穴２２の上端部の位置で固定板１９に係合している。

ナット３３は、ボルト３２に嵌っている。ボルト３２は、ナット３３が挿入部２５２に締め付けられることにより挿入部２５２に固定される。また、ボルト３２は、ナット３３の締め付けを緩めることにより挿入部２５２に対して変位可能になる。

緩衝材３４は、ボルト３２の下端部に設けられている。緩衝材３４は、ボルト３２の下端部が固定板１９に係合したときの衝撃を吸収する。

レバー２５が固定板１９にボルト３２を介して係合している状態では、固定板１９とボルト３２との干渉によりレバー２５の係合位置から解除位置への変位が阻止されている。また、レバー２５が固定板１９にボルト３２を介して係合している状態では、ボルト３２が挿入部２５２に対して変位されることにより、ボルト３２と固定板１９との間に上下方向について空間が生じ、固定板１９と干渉する位置からボルト３２が外れる。即ち、レバー２５が固定板１９にボルト３２を介して係合している状態では、固定板１９のボルト３２を受けている部分からボルト３２が離れる方向へ挿入部２５２に対してボルト３２を変位させると、上下方向について係合穴２２の内面とボルト３２との間に空間が生じ、ボルト３２と固定板１９とが干渉する状態が解除される。これにより、レバー２５は、係合位置と解除位置との間で変位可能になる。

次に、昇降路１内の巻上機１０に対する保守作業の手順について説明する。巻上機１０に対して保守作業をするときには、作業者はまず最上階の乗場からかご２上、即ちかご本体６の天井に乗る。この後、かご２上に設けられている保守運転時操作部を作業者が操作し、かご２を低速で上昇させる。

この後、係合装置２０が固定板１９に対向する保守位置にかご２が達すると、作業者はかご２を停止させ、係合装置２０のレバー２５を解除位置から係合位置へ変位させる。これにより、レバー２５の挿入部２５２が固定板１９の係合穴２２に挿入され、レバー２５が固定板２９に上下方向についてボルト３２を介して係合可能になる。このようにして、かご２が昇降路１内に固定される。

この後、かご２上の作業者は、巻上機１０に対する保守作業を行う。保守作業が終了すると、かご２上の作業者は、レバー２５を係合位置から解除位置へ変位させ、かご２の固定状態を解除する。

ここで、保守作業時には、例えば巻上機１０のブレーキが誤って開放される等、何等かの原因でかご２が誤って上下方向へ移動することがある。この場合、レバー２５がボルト３２を介して固定板１９に係合することにより、かご２の移動が防止される。

レバー２５がボルト３２を介して固定板１９に係合している状態では、ボルト３２と固定板１９とが互いに干渉することから、保守作業の終了後にレバー２５を係合位置から解除位置へ変位させようとしても、レバー２５が変位しなくなってしまうことがある。この場合には、巻上機１０のブレーキが作動していることを確認した後、ボルト３２をスパナ等で回して挿入部２５２に対してボルト３２を変位させることにより、固定板１９とボルト３２との間に上下方向について空間を生じさせる。これにより、固定板１９と干渉する位置からボルト３２が外れ、ボルト３２と固定板１９との干渉がなくなり、レバー２５が係合位置から解除位置へ変位可能になる。

かご２上の作業者は、レバー２５を係合位置から解除位置へ変位させて、かご２の固定状態を解除した後、かご２上の保守運転時操作部を操作してかご２を低速で下降させる。この後、作業者は、かご２上から最上階の乗場に降りることが可能な位置にかご２を停止させ、かご２上から最上階の乗場に降りる。このようにして、巻上機１０に対する保守作業が完了する。

このようなエレベータのかご固定装置２１では、レバー２５が固定板１９に係合している状態で、固定板１９とボルト３２との干渉によりレバー２５の解除位置への変位が阻止され、レバー２５に対してボルト３２が変位されることにより、固定板１９と干渉する位置からボルト３２が外れるので、レバー２５に対してボルト３２を変位させることにより、レバー２５の解除位置への変位を容易にすることができる。これにより、昇降路１内でかご２が固定されている状態を容易にかつより確実に解除することができる。

また、レバー２５と固定板１９との間に介在する解除治具としてボルト３２が用いられているので、固定板１９と解除治具との干渉を解除する構成を安価で簡単な構成にすることができる。

また、レバー２５は、かご２に設けられている軸２４を中心に回動可能になっているので、簡単な構成でレバー２５を係合位置と解除位置との間で変位させることができる。

実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータのかご固定装置２１を示す正面図である。また、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。本実施の形態では、レバー本体部２５１の中間部から挿入部２５２が突出している。これにより、レバー本体部２５１における挿入部２５２の突出位置よりも上方の部分は、第１のストッパ２５１ａとなっている。また、挿入部２５２は、レバー本体部２５１から突出する分岐部２５２ａと、分岐部２５２ａの端部から下方へ突出する第２のストッパ２５２ｂとを有している。レバー２５の他の構成は実施の形態１と同様である。

また、本実施の形態では、上下方向について互いに係合可能な固定板１９及びレバー２５のうち、固定板１９に上部解除機構４１及び下部解除機構４２が取り付けられている。

固定板１９には、係合穴２２の上端部から水平に突出する板状の上部受け部１９ａと、係合穴２２の下端部から水平に突出する板状の下部受け部１９ｂとが固定部材の一部として固定されている。上部受け部１９ａ及び下部受け部１９ｂは、上下方向について係合穴２２を介して互いに対向している。かご２が保守位置に停止されているときには、レバー２５が係合位置に達すると、挿入部２５２が係合穴２２に挿入される。

上部解除機構４１は上部受け部１９ａに設けられ、下部解除機構４２は下部受け部１９ｂに設けられている。上部解除機構４１及び下部解除機構４２のそれぞれは、解除治具としてのボルト３２と、ボルト３２に嵌っているナット３３と、ボルト３２の端部に設けられているゴム製の緩衝材３４とを有している。

上部受け部１９ａ及び下部受け部１９ｂには、ねじ穴が設けられている。上部解除機構４１のボルト３２は、上部受け部１９ａのねじ穴に嵌った状態で上部受け部１９ａを上下方向へ貫通している。また、下部解除機構４２のボルト３２は、ボルト３２を回すことで下部受け部１９ｂに対して上下方向へ変位可能になっている。下部解除機構４２のボルト３２は、下部受け部１９ｂのねじ穴に嵌った状態で下部受け部１９ｂを上下方向へ貫通している。また、下部解除機構４２のボルト３２は、ボルト３２を回すことで下部受け部１９ｂに対して上下方向へ変位可能になっている。

レバー２５は、係合位置にあるとき、上部解除機構４１及び下部解除機構４２のそれぞれのボルト３２を介して上下方向について固定板１９に係合可能になっている。これにより、係合穴２２に挿入された状態の挿入部２５２の分岐部２５２ａは、上部解除機構４１のボルト３２を介して上部受け部１９ａに係合可能になっており、下部解除機構４２のボルト３２を介して下部受け部１９ｂに係合可能になっている。

挿入部２５２が係合穴２２に挿入されている状態でかご２の位置が固定板１９に対して上方へずれると、上部解除機構４１のボルト３２に挿入部２５２の分岐部２５２ａが係合し、挿入部２５２が係合穴２２に挿入されている状態でかご２の位置が固定板１９に対して下方へずれると、下部解除機構４２のボルト３２に挿入部２５２の分岐部２５２ａが係合する。図６及び図７では、挿入部２５２が上部解除機構４１のボルト３２に係合している。

挿入部２５２の分岐部２５２ａが上部解除機構４１のボルト３２を介して上部受け部１９ａに係合している状態では、図７に示すように、第１のストッパ２５１ａが上部受け部１９ａに当たってレバー２５の図７での反時計回りの回転が阻止される。これにより、かご２の上昇が防止される。一方、挿入部２５２の分岐部２５２ａが下部解除機構４２のボルト３２を介して下部受け部１９ｂに係合している状態では、第２のストッパ２５２ｂが固定板１９に当たってレバー２５の図７での時計回りの回転が阻止される。これにより、かご２の下降が防止される。

上部解除機構４１のボルト３２は、ナット３３が上部受け部１９ａに締め付けられることにより上部受け部１９ａに固定されている。ボルト３２は、上部解除機構４１のナット３３の締め付けを緩めることにより上部受け部１９ａに対して変位可能になる。

下部解除機構４２のボルト３２は、ナット３３が下部受け部１９ｂに締め付けられることにより下部受け部１９ｂに固定されている。ボルト３２は、下部解除機構４２のナット３３の締め付けを緩めることにより下部受け部１９ｂに対して変位可能になる。

緩衝材３４は、各ボルト３２の係合穴２２側の端部に設けられている。緩衝材３４は、挿入部２５２がボルト３２に係合したときの衝撃を吸収する。

レバー２５が固定板１９に上部解除機構４１のボルト３２を介して係合している状態では、レバー２５と上部解除機構４１のボルト３２との干渉によりレバー２５の係合位置から解除位置への変位が阻止されている。また、レバー２５が固定板１９に上部解除機構４１のボルト３２を介して係合している状態では、ボルト３２が上部受け部１９ａに対して変位されることにより、上部解除機構４１のボルト３２と挿入部２５２との間に上下方向について空間が生じ、レバー２５と干渉する位置からボルト３２が外れる。

レバー２５が固定板１９に下部解除機構４２のボルト３２を介して係合している状態では、レバー２５と下部解除機構４２のボルト３２との干渉によりレバー２５の係合位置から解除位置への変位が阻止されている。また、レバー２５が固定板１９に下部解除機構４２のボルト３２を介して係合している状態では、ボルト３２が下部受け部１９ｂに対して変位されることにより、下部解除機構４２のボルト３２と挿入部２５２との間に上下方向について空間が生じ、レバー２５と干渉する位置からボルト３２が外れる。

これにより、上部解除機構４１及び下部解除機構４２のそれぞれのボルト３２とレバー２５とが干渉する状態が解除され、レバー２５は、係合位置と解除位置との間で変位可能になる。他の構成は実施の形態１と同様である。

このように、上部解除機構４１及び下部解除機構４２を固定板１９に設けても、上部解除機構４１及び下部解除機構４２のそれぞれのボルト３２を固定板１９に対して変位させることにより、上部解除機構４１及び下部解除機構４２のそれぞれのボルト３２を、レバー２５と干渉する位置から外すことができる。これにより、レバー２５の解除位置への変位を容易にすることができ、昇降路１内でかご２が固定されている状態を容易にかつより確実に解除することができる。

なお、上記の例では、上部解除機構４１及び下部解除機構４２のそれぞれが固定板１９に設けられているが、保守作業時には釣合おもり３の重さでかご２が誤って上昇することが多いことから、上部解除機構４１のみを固定板１９に設けてもよい。

また、上記の例では、固定板１９に固定されている上部受け部１９ａ及び下部受け部１９ｂが板状になっているが、上部受け部１９ａの形状をブロック状にして、上部受け部１９ａを強化してもよい。

即ち、図８は、この発明の実施の形態２によるエレベータのかご固定装置２１の他の例を示す正面図である。また、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。固定板１９には、ブロック状の上部受け部１９ａが固定部材の一部として固定されている。ブロック状の上部受け部１９ａは、固定板１９とは別部材になっている。上部受け部１９ａは、固定板１９に溶接により固定されている。これにより、上部受け部１９ａと固定板１９との境界には、溶接部１９ｃが形成されている。このようにすれば、上部受け部１９ａの強度を向上させることができ、レバー２５が固定板１９にボルト３２を介して係合したときの上部受け部１９ａの変形の防止を図ることができる。

実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３によるエレベータのかご固定装置を示す正面図である。また、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。係合装置２０は、上枠８に固定されている支持台５１と、支持台５１に設けられている可動部材である棒状部材５２とを有している。

支持台５１には、棒状部材５２が通された貫通穴５３が設けられている。棒状部材５２は、支持台５１に対して水平方向へスライド可能なスライド部材になっている。棒状部材５２は、支持台５１に対するスライドによって、係合位置と解除位置との間で変位される。

これにより、かご２が保守位置に停止しているときには、棒状部材５２の係合位置への変位により棒状部材５２が固定板１９の係合穴２２に挿入され、棒状部材５２の解除位置への変位により棒状部材５２が係合穴２２から外れる。即ち、本実施の形態では、かご固定装置２１がかんぬき方式のかご固定装置になっている。

本実施の形態では、上下方向について互いに係合可能な固定板１９及び棒状部材５２のうち、棒状部材５２に実施の形態１と同様の解除機構３１が取り付けられている。

棒状部材５２が係合穴２２に挿入されている状態では、棒状部材５２が固定板１９に解除機構３１のボルト３２を介して上下方向について係合可能になっている。棒状部材５２が固定板１９にボルト３２を介して係合している状態では、ボルト３２と固定板１９との干渉によって生じる摩擦力により棒状部材５２の解除位置への変位が阻止されている。また、棒状部材５２が固定板１９にボルト３２を介して係合している状態では、棒状部材５２に対してボルト３２が変位されることにより、ボルト３２と固定板１９との間に上下方向について空間が生じ、固定板１９と干渉する位置からボルト３２が外れる。これにより、棒状部材５２は、係合位置と解除位置との間で変位可能になる。他の構成は実施の形態１と同様である。

このように、かんぬき方式のかご固定装置２１の棒状部材５２に解除機構３１を適用しても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。即ち、棒状部材５２に対してボルト３２を変位させることにより、レバー２５と干渉する位置からボルト３２を外すことができ、レバー２５の解除位置への変位を容易にすることができる。これにより、昇降路１内でかご２が固定されている状態の解除を容易にかつより確実に行うことができる。

実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４によるエレベータのかご固定装置を示す正面図である。また、図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。本実施の形態では、係合装置２０の構成が実施の形態３の係合装置２０と同様であり、固定板１９の構成が実施の形態２の固定板１９と同様である。即ち、本実施の形態では、かご固定装置２１がかんぬき式のかご固定装置になっている。また、本実施の形態では、上下方向について互いに係合可能な固定板１９及び棒状部材５２のうち、固定板１９の上部受け部１９ａ及び下部受け部１９ｂに実施の形態１と同様の上部解除機構４１及び下部解除機構４２が取り付けられている。他の構成は実施の形態１と同様である。

このように、かんぬき式のかご固定装置２１の固定板１９の上部受け部１９ａ及び下部受け部１９ｂに上部解除機構４１及び下部解除機構４２を適用しても、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。即ち、上部解除機構４１及び下部解除機構４２においてボルト３２を固定板１９に対して変位させることにより、上部解除機構４１及び下部解除機構４２において棒状部材５２と干渉する位置からボルト３２を外すことができる。これにより、棒状部材５２の解除位置への変位を容易にすることができ、昇降路１内でかご２が固定されている状態を容易にかつより確実に解除することができる。

実施の形態５．
図１４は、この発明の実施の形態５によるエレベータのかご固定装置を示す正面図である。また、図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。なお、図１４では、簡単のため、レバー２５の表示を省略している。本実施の形態では、かご固定装置２１がレバー方式のかご固定装置になっている。また、本実施の形態では、上下方向について互いに係合可能な固定板１９及びレバー２５のうち、固定板１９に解除治具としての弾性片６１が設けられている。

弾性片６１は、係合穴２２の内面から係合穴２２の内側へ固定板１９に沿って突出している。この例では、弾性片６１が係合穴２２の上端部の内面から下方へ突出している。弾性片６１の両側面と係合穴２２の内面との間には、隙間が存在している。弾性片６１の水平方向幅寸法は、固定板１９の水平方向幅寸法よりも小さくなっている。これにより、弾性片６１は、固定板１９よりも弾性変形しやすくなっている。この例では、弾性片６１が固定板１９と一体になっており、固定板１９及び弾性片６１が同一材料で構成されている。固定板１９及び弾性片６１としては、降伏点の大きい高張力鋼板等が用いられている。

レバー２５の挿入部２５２が係合穴２２に挿入されている状態では、挿入部２５２が固定板１９に弾性片６１を介して上下方向について係合可能になっている。挿入部２５２が固定板１９に弾性片６１を介して係合している状態では、レバー２５の変位に伴って弾性片６１が固定板１９の厚さ方向へ弾性変形しながら曲がることにより、レバー２５の係合位置から解除位置への変位が許容される。即ち、挿入部２５２が固定板１９に弾性片６１を介して係合している状態では、弾性片６１の弾性変形によって、レバー２５が係合位置から解除位置へ変位可能になっている。

図１６は、図１５のレバー２５を係合位置から解除位置へ変位させるときの状態を示す断面図である。レバー２５が固定されている軸２４には、棒状の解除用アーム６２が取り付け可能になっている。この例では、解除用アーム６２が嵌る筒状部が軸２４に固定されており、解除用アーム６２が筒状部に嵌ることにより解除用アーム６２が軸２４に取り付けられる。解除用アーム６２が軸２４に取り付けられている状態では、解除用アーム６２が軸２４の径方向外側へ軸２４から突出している。軸２４の周方向の力が解除用アーム６２に加わると、軸２４が解除用アーム６２と一体に回動される。

レバー２５を解除位置から係合位置へ変位させるときには、解除用アーム６２を軸２４に取り付けた後、解除用アーム６２の端部に上方への力を加える。これにより、挿入部２５２が係合穴２２に挿入される方向へレバー２５が回動され、レバー２５が解除位置から係合位置へ変位する。

レバー２５を係合位置から解除位置へ変位させるときには、解除用アーム６２を軸２４に取り付けた後、解除用アーム６２の端部に下方への力、即ち図１６の矢印の方向の力を加える。これにより、挿入部２５２が係合穴２２から外れる方向へレバー２５が回動され、レバー２５が係合位置から解除位置へ変位する。他の構成は実施の形態２と同様である。

このようなエレベータのかご固定装置２１では、固定板１９に設けられている解除治具としての弾性片６１が固定板１９よりも弾性変形しやすくなっており、レバー２５の挿入部２５２が固定板１９に弾性片６１を介して係合している状態では、弾性片６１の弾性変形によって、レバー２５が係合位置から解除位置へ変位可能になっているので、レバー２５の係合位置から解除位置への変位を容易にすることができる。これにより、昇降路１内でかご２が固定されている状態を容易にかつより確実に解除することができる。

また、軸２４には、解除用アーム６２が取り付け可能になっているので、解除用アーム６２に力を加えることによって、てこの原理を利用することができ、弾性片６１を弾性変形させながらレバー２５を変位させるために必要な力を小さくすることができる。これにより、かご２の固定状態の解除を行うときの作業者の負担の軽減化を図ることができる。

なお、上記の例では、解除治具としての弾性片６１が固定板１９に設けられているが、解除治具としての弾性片６１をレバー２５に設けてもよい。この場合、弾性片６１は、レバー２５の挿入部２５２から上方へ突出した状態でレバー２５に設けられる。このようにしても、レバー２５の挿入部２５２が固定板１９に弾性片６１を介して係合している状態で、弾性片６１を弾性変形させながら、レバー２５を係合位置から解除位置へ変位させることができ、レバー２５の係合位置から解除位置への変位を容易にすることができる。

また、上記の例では、弾性片６１が係合穴２２の上端部にのみ設けられているが、係合穴２２の下端部にも弾性片６１を設けてもよい。

また、上記の例では、弾性片６１がレバー方式のかご固定装置２１に適用されているが、実施の形態３に示すかんぬき方式のかご固定装置２１において、解除機構３１に代えて弾性片６１を適用してもよい。この場合、弾性片６１は、棒状部材５２から上方及び下方の少なくともいずれかへ突出した状態で棒状部材５２に設けられる。また、実施の形態４に示すかんぬき方式のかご固定装置２１において、上部解除機構４１及び下部解除機構４２に代えて弾性片６１をそれぞれ適用してもよい。この場合、弾性片６１は、固定板１９の係合穴２２の上端部及び下端部に設けられる。このようにしても、棒状部材５２が固定板１９に弾性片６１を介して係合している状態で、弾性片６１を弾性変形させながら、棒状部材５２を係合位置から解除位置へ変位させることができ、棒状部材５２の係合位置から解除位置への変位を容易にすることができる。

また、上記の例では、固定板１９及び弾性片６１が同じ材料で構成されているが、これに限定されず、固定板１９及び弾性片６１を互いに異なる材料で構成してもよい。また、レバー２５又は棒状部材５２に弾性片６１が設けられている場合でも、レバー２５又は棒状部材５２を構成する材料と、弾性片６１を構成する材料とを互いに異ならせてもよい。

実施の形態６．
図１７は、この発明の実施の形態６によるエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。本実施の形態では、係合装置２０の構成が実施の形態２の係合装置２０の構成と同様である。従って、本実施の形態では、かご固定装置２１がレバー式のかご固定装置になっている。また、本実施の形態では、上下方向について互いに係合可能な固定板１９及びレバー２５のうち、固定板１９に解除機構７１が取り付けられている。なお、図１７では、可動部材としてのレバー２５が解除位置に達している状態を示している。

解除機構７１は、解除治具としてのブロック状部材７２と、ブロック状部材７２を固定板１９に取り付ける複数の取付ボルト７３とを有している。

固定板１９には、複数の取付ボルト７３が通された長穴であるボルト通し穴７４が上下方向に沿って設けられている。ブロック状部材７２には、ボルト通し穴７４に通された各取付ボルト７３が取り付けられている。

図１８は、図１７のブロック状部材７２を示す斜視図である。ブロック状部材７２は、固定板１９に重なるブロック取付部７２１と、ブロック取付部７２１の端部から側方へ突出するブロック突起部７２２とを有している。

ブロック取付部７２１には、各取付ボルト７３が個別に嵌る複数のねじ穴７５が設けられている。各ねじ穴７５は、ブロック取付部７２１を貫通している。ブロック状部材７２は、ボルト通し穴７４に通された各取付ボルト７３の締付けにより固定板１９に固定されている。

ブロック状部材７２は、ブロック突起部７２２を係合穴２２に挿入した状態で固定板１９に取り付けられている。この例では、ブロック突起部７２２を係合穴２２の上端部に係合させた状態でブロック状部材７２が固定板１９に取り付けられている。

各取付ボルト７３の長さは、固定板１９の厚さとブロック取付部７２１の厚さとの合計よりも長くなっている。これにより、ブロック状部材７２が固定板１９に取り付けられた状態では、図１７に示すように、各取付ボルト７３がブロック取付部７２１の背面から突出している。ブロック状部材７２は、各取付ボルト７３の締付けを緩めることにより固定板１９に対して変位可能になる。ブロック突起部７２２は、ブロック状部材７２が固定板１９に対して変位されることにより係合穴２２から外れる。各取付ボルト７３のそれぞれの先端部には、ブロック取付部７２１が各取付ボルト７３から外れることを防止するための割ピン等の止め部材７６が取り付けられている。

図１９は、図１７のレバー２５が係合位置にあるときのエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。また、図２０は、図１９のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。レバー２５は、係合位置に達すると、挿入部２５２が係合穴２２に挿入される。レバー２５の挿入部２５２が係合穴２２に挿入された状態では、挿入部２５２が上下方向についてブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合可能になっている。従って、挿入部２５２が係合穴２２に挿入されている状態でかご２の位置が固定板１９に対して上方へずれると、図２０に示すように、挿入部２５２がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合する。

レバー２５の挿入部２５２がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合している状態では、レバー本体部２５１の第１のストッパ２５１ａが固定板１９に当たっている。これにより、図２０でのレバー２５の時計回りの回転が阻止され、かご２の上昇が防止される。

固定板１９には、図１７に示すように、後述するジャッキボルト７７が嵌るジャッキ用ねじ穴７８が設けられている。ジャッキ用ねじ穴７８は、固定板１９を貫通している。ジャッキ用ねじ穴７８の位置は、ブロック状部材７２が固定板１９に取り付けられているときのブロック取付部７２１に対向する位置になっている。ブロック状部材７２は、ジャッキ用ねじ穴７８に嵌ったジャッキボルト７７を回してブロック取付部７２１をジャッキボルト７７で押しながらジャッキボルト７７を移動させることにより、固定板１９に対して変位される。他の構成は実施の形態２と同様である。

次に、レバー２５がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合しているときのかご２の固定状態の解除方法について説明する。図２１は、図１９の各取付ボルト７３が緩んでいる状態のエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。レバー２５がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合しているときには、レバー２５とブロック状部材７２との干渉によってレバー２５の解除位置への変位が阻止され、かご２が昇降路１内に固定されている。かご２の固定状態を解除するときには、まず、図２１に示すように、各取付ボルト７３を緩める。これにより、ブロック状部材７２が固定板１９に対して変位可能になる。この後、固定板１９のジャッキ用ねじ穴７８にジャッキボルト７７を嵌める。

図２２は、図２１の固定板１９のジャッキ用ねじ穴７８にジャッキボルト７７が嵌っている状態のエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。また、図２３は、図２２のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。ブロック状部材７２を固定板１９に対して変位させるときには、ジャッキボルト７７をジャッキ用ねじ穴７８に嵌めた後、ジャッキボルト７７を回しながら締め込む。これにより、ブロック取付部７２１がジャッキボルト７７に押されて、ブロック突起部７２２が係合穴２２から外れる方向へブロック状部材７２が固定板１９に対して変位される。即ち、レバー２５の挿入部２５２と固定板１９との間からブロック突起部７２２が抜ける方向へブロック状部材７２が変位される。

図２４は、図２２のブロック突起部７２２が挿入部２５２と固定板１９との間から外れている状態のエレベータのかご固定装置を示す斜視図である。この後、ジャッキボルト７７をさらに締め込むと、挿入部２５２と固定板１９との間からブロック突起部７２２が外れ、レバー２５とブロック状部材７２との干渉が解除される。即ち、ジャッキボルト７７をさらに締め込むと、レバー２５と干渉する位置からブロック状部材７２が外れる。これにより、レバー２５が係合位置から解除位置へ変位可能になる。

この後、レバー２５を係合位置から解除位置へ変位させ、各取付ボルト７３を締め付けてブロック状部材７２を固定板１９の元の位置に取り付ける。これにより、かご２の固定状態の解除作業が完了する。

このようなエレベータのかご固定装置２１では、解除治具としてのブロック状部材７２のブロック突起部７２２を介してレバー２５が固定板１９に係合し、ブロック状部材７２が固定板１９に対して変位されることにより、レバー２５と干渉する位置からブロック状部材７２が外れるので、実施の形態２と同様に、係合位置から解除位置へ変位されるときのレバー２５が通る空間を確保することができ、昇降路１内でかご２が固定されている状態を容易にかつより確実に解除することができる。

また、ブロック状部材７２は、取付ボルト７３によって固定板１９に取り付けられているので、取付ボルト７３を緩めるだけで、固定板１９に対してブロック状部材７２を容易に変位可能にすることができる。

また、固定板１９には、ジャッキボルト７７が嵌るジャッキ用ねじ穴７８が設けられているので、レバー２５とブロック状部材７２とが干渉してレバー２５が解除位置へ変位されなくなった場合でも、ジャッキボルト７７によってブロック状部材７２を容易にかつより確実に変位させることができ、かご２の固定状態を容易にかつさらに確実に解除することができる。

実施の形態７．
図２５は、この発明の実施の形態７によるエレベータのかご固定装置を示す断面図である。本実施の形態では、レバー２５の第１のストッパ２５１ａの長さが、ブロック突起部７２２の厚さよりも短くなっている。これにより、レバー２５の挿入部２５２がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合している状態では、第１のストッパ２５１ａは、固定板１９に届かず、ブロック突起部７２２のみに当たっている。また、本実施の形態では、ジャッキボルト７７が嵌るジャッキ用ねじ穴７８は固定板１９に設けられていない。他の構成は実施の形態６と同様である。

レバー２５がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合することによってかご２が固定されている状態を解除するときには、実施の形態６と同様にして、各取付ボルト７３を緩めた後、ブロック突起部７２２が係合穴２２から外れる方向へレバー２５を押し込んでレバー２５を回転させる。これにより、図２６に示すように、ブロック突起部７２２が固定板１９と挿入部２５２との間から外れ、レバー２５と干渉する位置からブロック状部材７２が外れる。これにより、レバー２５の解除位置への変位が可能になる。この後、実施の形態６と同様にして、レバー２５を解除位置へ変位させ、各取付ボルト７３を締め付けてブロック状部材７２を固定板１９の元の位置に取り付ける。

このようなエレベータのかご固定装置２１では、レバー２５の第１のストッパ２５１ａの長さがブロック状部材７２のブロック突起部７２２の厚さよりも短いので、レバー２５の第１のストッパ２５１ａがブロック状部材７２にのみ当たるようにすることができる。これにより、レバー２５を押し込むだけで、レバー２５と固定板１９との間からブロック状部材７２を外すことができる。これにより、ジャッキボルト７７によってブロック状部材７２を変位させる作業をなくすことができ、かご２の固定状態の解除作業を容易にすることができる。

実施の形態８．
図２７は、この発明の実施の形態８によるエレベータのかご固定装置を示す断面図である。本実施の形態では、かご固定装置２１の構成が、実施の形態３のかんぬき式のかご固定装置２１の構成と同様になっている。

固定板１９には、２つの解除機構７１が取り付けられている。各解除機構７１の構成は、実施の形態６の解除機構７１の構成と同様である。また、一方の解除機構７１のブロック状部材７２は、係合穴２２の上端部にブロック突起部７２２を挿入させた状態で固定板１９に取り付けられている。他方の解除機構７１のブロック状部材７２は、係合穴２２の下端部にブロック突起部７２２を挿入させた状態で固定板１９に取り付けられている。

固定板１９には、実施の形態６と同様のボルト通し穴７４と、実施の形態６と同様のジャッキ用ねじ穴７８とが、各解除機構７１のそれぞれに対応させて設けられている。

係合穴２２の上端部の位置で棒状部材５２がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合しているときには、上側のブロック状部材７２をジャッキボルト７７で変位させて、棒状部材５２と固定板１９との間からブロック突起部７２２を外す。一方、係合穴２２の下端部の位置で棒状部材５２がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合しているときには、下側のブロック状部材７２をジャッキボルト７７で変位させて、棒状部材５２と固定板１９との間からブロック突起部７２２を外す。これにより、棒状部材５２と干渉する位置からブロック状部材７２が外れ、棒状部材５２が解除位置へ変位可能になる。他の構成は実施の形態６と同様である。

このように、かご固定装置２１がかんぬき式のかご固定装置であっても、ブロック状部材７２を固定板１９に対して変位させることにより、棒状部材５２と干渉する位置からブロック状部材７２を外すことができ、棒状部材５２の解除位置への変位を容易にすることができる。これにより、かご２の固定状態の解除を容易にかつより確実に行うことができる。

実施の形態９．
図２８は、この発明の実施の形態９によるエレベータのかご固定装置を示す断面図である。本実施の形態では、実施の形態６と同様に、かご固定装置２１がレバー式のかご固定装置になっている。また、本実施の形態では、上下方向について互いに係合可能な固定板１９及びレバー２５のうち、レバー２５に解除機構７１が取り付けられている。なお、図２８では、レバー２５が上下方向について固定板１９と係合している状態を示している。

解除機構７１は、レバー２５に対して変位可能な解除治具としてのブロック状部材７２と、ブロック状部材７２をレバー２５に取り付ける取付ボルト７３とを有している。ブロック状部材７２及び取付ボルト７３の構成は、実施の形態６のブロック状部材７２及び取付ボルト７３の構成と同様である。

ブロック状部材７２は、レバー２５の挿入部２５２の上面にブロック突起部７２２を重ねた状態でレバー２５に取り付けられている。また、ブロック状部材７２は、レバー２５の挿入部２５２よりもブロック取付部７２１の下端部が下方へ突出した状態でレバー２５に取り付けられている。これにより、挿入部２５２が係合穴２２に挿入されている状態でかご２の位置が固定板１９に対して上方へずれると、係合穴２２の上端部の位置で挿入部２５２がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合し、挿入部２５２が係合穴２２に挿入されている状態でかご２の位置が固定板１９に対して下方へずれると、係合穴２２の下端部の位置で挿入部２５２の下面が固定板１９に係合する。

レバー２５には、取付ボルト７３が通されたボルト通し穴７４が設けられている。ボルト通し穴７４は、レバー本体部２５１及び挿入部２５２を貫通している。ブロック状部材７２には、ボルト通し穴７４に通された取付ボルト７３が取り付けられている。取付ボルト７３は、ブロック取付部７２１を貫通するねじ穴７５に嵌っている。ブロック状部材７２は、ボルト通し穴７４に通された取付ボルト７３の締付けによりレバー２５に取り付けられている。

取付ボルト７３の長さは、ブロック取付部７２１の厚さとボルト通し穴７４の深さとの合計よりも長くなっている。これにより、ブロック状部材７２がレバー２５に取り付けられた状態では、図２８に示すように、取付ボルト７３がブロック取付部７２１の背面から突出している。ブロック状部材７２は、取付ボルト７３の締付けを緩めることによりレバー２５に対して変位可能になる。ブロック突起部７２２は、ブロック状部材７２がレバー２５に対して変位されることにより、レバー２５の挿入部２５２の上面に重なる位置から外れる。取付ボルト７３のそれぞれの先端部には、ブロック取付部７２１が取付ボルト７３から外れることを防止するための割ピン等の止め部材７６が取り付けられている。

レバー本体部２５１の第１のストッパ２５１ａには、ジャッキボルト７７が嵌るジャッキ用ねじ穴７８が設けられている。ジャッキ用ねじ穴７８は、第１のストッパ２５１ａを貫通している。ジャッキ用ねじ穴７８の位置は、ブロック状部材７２がレバー２５に取り付けられているときのブロック突起部７２２に対向する位置になっている。ブロック状部材７２は、ジャッキ用ねじ穴７８に嵌ったジャッキボルト７７を回してブロック突起部７２２をジャッキボルト７７で押しながらジャッキボルト７７を移動させることにより、レバー２５に対して変位される。他の構成は実施の形態６と同様である。

次に、係合穴２２の上端部の位置でレバー２５がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合しているときのかご２の固定状態の解除方法について説明する。レバー２５がブロック突起部７２２を介して固定板１９に係合しているときには、ブロック状部材７２と固定板１９との干渉によってレバー２５の解除位置への変位が阻止され、かご２が昇降路１内に固定されている。かご２の固定状態を解除するときには、まず、取付ボルト７３を緩めた後、レバー２５の第１のストッパ２５１ａに設けられたジャッキ用ねじ穴７８にジャッキボルト７７を嵌める。

図２９は、図２８のジャッキ用ねじ穴７８にジャッキボルト７７が嵌っている状態のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。ブロック状部材７２を固定板１９に対して変位させるときには、ジャッキボルト７７をジャッキ用ねじ穴７８に嵌めた後、ジャッキボルト７７を回しながら締め込む。これにより、ブロック突起部７２２がジャッキボルト７７に押されて、ブロック突起部７２２が挿入部２５２と固定板１９との間から外れる方向へブロック状部材７２がレバー２５に対して変位される。この後、ジャッキボルト７７をさらに締め込むと、図２９に示すように、挿入部２５２と固定板１９との間からブロック突起部７２２が外れる。

この後、取付ボルト７３を回して、ブロック突起部７２２がレバー２５の挿入部２５２よりも下方に位置するようにブロック状部材７２の向きを変える。図３０は、図２９のブロック状部材７２の向きを変えた状態のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。ブロック突起部７２２が下になるようにブロック状部材７２の向きを変えた後、取付ボルト７３を引いてブロック状部材７２をレバー２５に近づけると、固定板１９と干渉する位置からブロック状部材７２が外れる。これにより、レバー２５が係合位置から解除位置へ変位可能になる。

この後、レバー２５を係合位置から解除位置へ変位させることにより、かご２の固定状態の解除作業が完了する。

次に、係合穴２２の下端部の位置でレバー２５の挿入部２５２の下面が固定板１９に係合しているときのかご２の固定状態の解除方法について説明する。図３１は、図２８のレバー２５の挿入部２５２の下面が固定板１９に係合している状態のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。レバー２５の挿入部２５２の下面が固定板１９に係合しているときには、ブロック状部材７２のブロック取付部７２１の下端部が固定板１９の側面に対向しており、ブロック状部材７２と固定板１９との干渉によってレバー２５の解除位置への変位が阻止され、かご２が昇降路１内に固定されている。かご２の固定状態を解除するときには、まず、取付ボルト７３を緩めた後、レバー２５の第１のストッパ２５１ａに設けられたジャッキ用ねじ穴７８にジャッキボルト７７を嵌める。

図３２は、図３１のジャッキ用ねじ穴７８にジャッキボルト７７が嵌っている状態のエレベータのかご固定装置を示す断面図である。ブロック状部材７２を固定板１９に対して変位させるときには、ジャッキボルト７７をジャッキ用ねじ穴７８に嵌めた後、ジャッキボルト７７を回しながら締め込む。これにより、ブロック取付部７２１が固定板１９から離れる。これにより、固定板１９と干渉する位置からブロック状部材７２が外れ、レバー２５が係合位置から解除位置へ変位可能になる。なお、作業者がジャッキボルト７７を用いずに取付ボルト７３を押し込んで、ブロック取付部７２１が固定板１９から離れる方向へブロック状部材７２を固定板１９に対して変位させるようにしてもよい。

この後、レバー２５を係合位置から解除位置へ変位させることにより、かご２の固定状態の解除作業が完了する。

このように、解除機構７１をレバー２５に取り付けても、ブロック状部材７２をレバー２５に対して変位させることにより、固定板１９と干渉する位置からブロック状部材７２を外すことができ、レバー２５の解除位置への変位を容易にすることができる。これにより、かご２の固定状態の解除を容易にかつより確実に行うことができる。

実施の形態１０．
図３３は、この発明の実施の形態１０によるエレベータのかご固定装置を示す断面図である。本実施の形態では、かご固定装置２１の構成が、実施の形態３のかんぬき式のかご固定装置２１の構成と同様になっている。

支持台５１に対してスライド可能なスライド部材としての棒状部材５２は、水平に配置されている棒状のスライド部材本体部５２１と、スライド部材本体部５２１から側方へ突出するスライド部材突起部５２２とを有している。スライド部材突起部５２２は、支持台５１の固定板１９側とは反対側に配置されている。

スライド部材突起部５２２には、ジャッキボルト７７が嵌るジャッキ用ねじ穴７８がスライド部材本体部５２１の長手方向に沿って設けられている。ジャッキ用ねじ穴７８は、スライド部材突起部５２２を貫通している。棒状部材５２が固定板１９に係合している状態では、ジャッキ用ねじ穴７８に嵌ったジャッキボルト７７を支持台５１が受けた状態でスライド部材突起部５２２に対してジャッキボルト７７が締め込まれることにより、スライド部材突起部５２２が支持台５１から離れながら解除位置に向かって棒状部材５２が変位される。本実施の形態では、実施の形態３の解除機構は固定板１９に設けられていない。他の構成は実施の形態３と同様である。

棒状部材５２が固定板１９に係合している状態を解除するときには、ジャッキボルト７７をスライド部材突起部５２２のジャッキ用ねじ穴７８に嵌めた後、ジャッキボルト７７を回しながら、支持台５１にジャッキボルト７７の先端部を当てる。この後、ジャッキボルト７７を支持台５１に当てた状態で、ジャッキボルト７７をさらに回してジャッキボルト７７をさらに締め込む。これにより、棒状部材５２が係合位置から解除位置へ変位され、棒状部材５２が固定板１９に係合している状態が解除される。

このようなエレベータのかご固定装置２１では、スライド部材突起部５２２にジャッキ用ねじ穴７８が設けられ、ジャッキ用ねじ穴７８に嵌ったジャッキボルト７７を支持台５１が受けた状態でスライド部材突起部５２２に対してジャッキボルト７７が締め込まれることにより、棒状部材５２が解除位置に向かって変位されるので、棒状部材５２を解除位置へ容易にかつより確実に変位させることができ、かご２の固定状態の解除を容易にかつより確実に行うことができる。

実施の形態１１．
図３４は、この発明の実施の形態１１によるエレベータのかご固定装置の固定板を示す構成図である。本実施の形態におけるかご固定装置は、複数の固定板１９を有していることを除き、実施の形態１のかご固定装置２１の構成と同様である。

この例では、２つの固定板１９が昇降路１内に固定されている。各固定板１９は、一方のかごガイドレール４にレールクリップにより固定されている。また、各固定板１９は、上下方向について互いに離して配置されている。２つの固定板１９のうち、下側に位置する一方の固定板１９には、一対の第１の係合穴２２ａと一対の第２の係合穴２２ｂとが設けられ、上側に位置する他方の固定板１９には、一対の第３の係合穴２２ｃが設けられている。

第１の係合穴２２ａ及び第２の係合穴２２ｂは、共通の固定板１９に上下方向について互いに間隔をおいて設けられている。レバー２５は、係合位置にあるとき、第１〜第３の係合穴２２ａ〜２２ｃのいずれかに挿入された状態で、解除治具としてのボルト３２を介して固定板１９に係合可能になっている。

各第２の係合穴２２ｂは各第１の係合穴２２ａの位置よりも高い位置に存在し、各第３の係合穴２２ｃは各第２の係合穴２２ｂの位置よりも高い位置に存在している。これにより、かご２の保守位置は、第１〜第３の係合穴２２ａ〜２２ｃのそれぞれに対応する互いに異なる第１〜第３の高さ位置に選択的に設定可能になっている。即ち、第１の高さ位置にかご２があるときには、レバー２５の係合位置への変位により挿入部２５２が第１の係合穴２２ａに挿入され、第１の高さ位置よりも高い第２の高さ位置にかご２があるときには、レバー２５の係合位置への変位により挿入部２５２が第２の係合穴２２ｂに挿入され、第２の高さ位置よりも高い第３の高さ位置にかご２があるときには、レバー２５の係合位置への変位により挿入部２５２が第３の係合穴２２ｃに挿入される。これにより、かご２は、第１〜第３の高さ位置にかご固定装置２１で選択的に固定される。

昇降路１内の上部には、巻上機１０の他に、エレベータの運転を制御する図示しない制御盤が設けられている。制御盤が設置されている位置は、巻上機１０よりも低い位置になっている。また、制御盤の高さ寸法は、巻上機１０の高さ寸法よりも大きくなっている。

第１及び第２の高さ位置は制御盤の位置に対応して設定され、第３の高さ位置は巻上機１０の位置に対応して設定されている。これにより、制御盤の下部に対する保守作業を行うときには、第１の高さ位置にかご２を停止させ、第１の係合穴２２ａにレバー２５の挿入部２５２を挿入することによりかご２を昇降路１内に固定する。また、制御盤の上部に対する保守作業を行うときには、第２の高さ位置にかご２を停止させ、第２の係合穴２２ｂにレバー２５の挿入部２５２を挿入することによりかご２を昇降路１内に固定する。さらに、巻上機１０に対する保守作業を行うときには、第３の高さ位置にかご２を停止させ、第３の係合穴２２ｃにレバー２５の挿入部２５２を挿入することによりかご２を昇降路１内に固定する。他の構成は実施の形態１と同様である。

このようなエレベータのかご固定装置では、第１の係合穴２２ａ及び第２の係合穴２２ｂが共通の固定板１９に上下方向について互いに間隔をおいて設けられているので、係合穴の数に対して固定板１９の数を減らすことができ、固定板１９を固定するレールクリップ等の固定具の数を減らすことができる。これにより、固定板１９を固定する作業負担の軽減化を図ることができるとともに、コストの低減化も図ることができる。また、互いに異なる高さ位置にかご２を固定することができるので、昇降路１内に設置されている複数の機器の高さ位置が互いに異なっている場合でも、各機器に対する保守作業をかご２上から行うことができる。

さらに、昇降路１内には、複数の固定板１９が上下方向について互いに離して配置されているので、昇降路１内に設置されている複数の機器の高さ位置の間の距離が大きい場合でも、各機器に対する保守作業をかご２上から行うことができる。

なお、上記の例では、昇降路１内に固定されている固定板１９の数が２つになっているが、固定板１９の数は１つでもよいし３つ以上でもよい。

また、上記の例では、固定板１９が、かご２を昇降路１内に固定するための専用の固定部材になっているが、一定の強度を持ち昇降路１内に固定された固定部材であれば、専用の固定部材でなくてもよい。

例えば、図３５は、この発明の実施の形態１１によるエレベータのかご固定装置における固定板の他の例を示す構成図である。一方のかごガイドレール４には、専用の固定板１９と、固定板１９の上方に位置する綱止め板６８とが固定されている。

固定板１９には、第１の係合穴２２ａ及び第２の係合穴２２ｂが上下方向について互いに間隔をおいて設けられている。綱止め板６８は、第２の綱止め部１８を支持する支持板である。綱止め板６８には、第３の係合穴２２ｃが設けられている。レバー２５は、係合位置にあるとき、第１〜第３の係合穴２２ａ〜２２ｃのいずれかに挿入された状態で、解除治具としてのボルト３２を介して固定板１９に係合可能になっている。従って、綱止め板６８は、第２の綱止め部１８を支持する機能と、かご２を固定するための機能とを兼用する固定部材として昇降路１内に固定されている。

第２の係合穴２２ｂは第１の係合穴２２ａの位置よりも高い位置に存在し、第３の係合穴２２ｃは第２の係合穴２２ｂの位置よりも高い位置に存在している。これにより、かご２の保守位置は、第１〜第３の係合穴２２ａ〜２２ｃのそれぞれに対応する互いに異なる第１〜第３の高さ位置に選択的に設定可能になっている。かご２は、第１〜第３の高さ位置にかご固定装置２１で選択的に固定される。

昇降路１内の上部には、エレベータの運転を制御する制御盤６５が設けられている。この例では、固定板１９及び綱止め板６８が固定された一方のかごガイドレール４と異なる他方のかごガイドレール４に制御盤６５が取り付けられている。制御盤６５は、主制御盤６６と、主制御盤６６の上方に位置する付属盤６７とを有している。主制御盤６６の高さ寸法は、付属盤６７の高さ寸法よりも大きくなっている。

第１及び第２の高さ位置は主制御盤６６の位置に対応して設定され、第３の高さ位置は付属盤６７の位置に対応して設定されている。これにより、主制御盤６６の下部に対する保守作業を行うときには、第１の高さ位置にかご２を停止させ、第２の係合穴２２ｂにレバー２５の挿入部２５２を挿入することでかご２を昇降路１内に固定する。また、主制御盤６６の上部に対する保守作業を行うときには、第２の高さ位置にかご２を停止させ、第２の係合穴２２ｂに挿入部２５２を挿入することでかご２を昇降路１内に固定する。さらに、付属盤６７に対する保守作業を行うときには、第３の高さ位置にかご２を停止させ、第３の係合穴２２ｃに挿入部２５２を挿入することでかご２を昇降路１内に固定する。なお、図３５のかご本体６の天井には、かご上手摺６９が設けられている。他の構成は実施の形態１と同様である。

このように、綱止め板６８は、第２の綱止め部１８を支持する機能と、かご２を固定するための機能とを兼用する固定部材として昇降路１内に固定されているので、昇降路１内に固定されている固定物を有効に利用することができ、かご２を固定する専用の固定板１９の数を減らすことができる。これにより、コストの低減化をさらに図ることができる。

なお、上記の例では、第２の綱止め部１８を支持する綱止め板６８に第３の係合穴２２ｃが設けられているが、一定の強度を持ち昇降路１内に固定されている固定部材であればよく、例えば、かごガイドレール４を保持するレールブラケットに係合穴を設けてもよい。

また、上記の例では、第１の係合穴２２ａ及び第２の係合穴２２ｂが共通の固定板１９に上下方向について互いに間隔をおいて設けられている構成が実施の形態１のかご固定装置２１に適用されているが、第１の係合穴２２ａ及び第２の係合穴２２ｂが共通の固定板１９に上下方向について互いに間隔をおいて設けられている構成を実施の形態２〜１０のかご固定装置２１に適用してもよい。

また、実施の形態１〜４では、可動部材及び固定部材のうち一方の部材に設けられている解除治具としてボルト３２が用いられているが、これに限定されない。例えば、偏心カム、傾斜面が設けられた楔を解除治具として用いてもよい。

また、各上記実施の形態では、かご２及び釣合おもり３が２：１ローピング方式で吊り下げられているが、懸架体１４の第１の端部が接続された第１の綱止め部をかご２に設け、懸架体１４の第２の端部が接続された第２の綱止め部を釣合おもり３に設けることにより、かご２及び釣合おもり３を１：１ローピング方式で吊り下げてもよい。

Claims (9)

1. 昇降路内に固定されている固定部材、及び
   可動部材を有し、前記昇降路内を昇降可能なかごに設けられている係合装置
   を備え、
   前記可動部材は、上下方向について前記固定部材に係合可能な係合位置と、前記固定部材との係合が外れる解除位置との間で前記かごに対して変位可能になっており、
   前記固定部材及び前記可動部材のうち一方の部材には、解除治具が変位可能に取り付けられており、
   前記可動部材が上下方向について前記固定部材に係合している状態では、前記固定部材及び前記可動部材のうち前記一方の部材とは異なる他方の部材と前記解除治具との干渉により前記可動部材の前記解除位置への変位が阻止され、前記一方の部材に対して前記解除治具が変位されることにより、前記他方の部材と干渉する位置から前記解除治具が外れ、
   前記一方の部材には、ジャッキボルトが嵌るジャッキ用ねじ穴が設けられており、
   前記可動部材が前記固定部材に前記解除治具を介して係合している状態では、前記ジャッキ用ねじ穴に嵌った前記ジャッキボルトによって前記一方の部材に対して前記解除治具が変位されるエレベータのかご固定装置。
2. 前記解除治具は、前記一方の部材に取付ボルトで取り付けられている請求項１に記載のエレベータのかご固定装置。
3. 昇降路内に固定されている固定部材、及び
   可動部材を有し、前記昇降路内を昇降可能なかごに設けられている係合装置
   を備え、
   前記可動部材は、上下方向について前記固定部材に係合可能な係合位置と、前記固定部材との係合が外れる解除位置との間で前記かごに対して変位可能になっており、
   前記固定部材及び前記可動部材のうち一方の部材には、解除治具が設けられており、
   前記可動部材は、前記係合位置にあるとき、上下方向について前記解除治具を介して前記固定部材に係合可能になっており、
   前記解除治具は、前記一方の部材よりも弾性変形しやすくなっており、
   前記可動部材が前記固定部材に前記解除治具を介して係合している状態では、前記解除治具の弾性変形によって、前記可動部材が前記係合位置から前記解除位置へ変位可能になっているエレベータのかご固定装置。
4. 前記可動部材は、前記かごに設けられている軸を中心に回動可能なレバーである請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのかご固定装置。
5. 前記軸には、解除用アームが取り付け可能になっており、
   前記解除用アームが前記軸に取り付けられている状態では、前記解除用アームが前記軸から前記軸の径方向外側へ突出している請求項４に記載のエレベータのかご固定装置。
6. 前記可動部材は、前記かごに設けられている支持台に対してスライド可能なスライド部材である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのかご固定装置。
7. 昇降路内に固定されている固定部材、及び
   可動部材を有し、前記昇降路内を昇降可能なかごに設けられている係合装置
   を備え、
   前記可動部材は、上下方向について前記固定部材に係合可能な係合位置と、前記固定部材との係合が外れる解除位置との間で前記かごに対して変位可能になっており、
   前記固定部材及び前記可動部材のうち一方の部材には、解除治具が変位可能に取り付けられており、
   前記可動部材が上下方向について前記固定部材に係合している状態では、前記固定部材及び前記可動部材のうち前記一方の部材とは異なる他方の部材と前記解除治具との干渉により前記可動部材の前記解除位置への変位が阻止され、前記一方の部材に対して前記解除治具が変位されることにより、前記他方の部材と干渉する位置から前記解除治具が外れ、
   前記可動部材は、前記かごに設けられている軸を中心に回動可能なレバーであり、
   前記軸には、解除用アームが取り付け可能になっており、
   前記解除用アームが前記軸に取り付けられている状態では、前記解除用アームが前記軸から前記軸の径方向外側へ突出しており、前記軸の周方向の力を前記解除用アームに加えると、前記軸が前記解除用アームと一体に回動され、前記軸に固定された前記可動部材が前記解除位置から前記係合位置、または前記係合位置から前記解除位置へ前記軸の周方向に変位するエレベータのかご固定装置。
8. 昇降路内に固定されている固定部材、及び
   可動部材を有し、前記昇降路内を昇降可能なかごに設けられている係合装置
   を備え、
   前記可動部材は、上下方向について前記固定部材に係合可能な係合位置と、前記固定部材との係合が外れる解除位置との間で前記かごに対して変位可能になっており、
   前記可動部材は、前記かごに設けられている支持台に対してスライド可能なスライド部材であり、
   前記可動部材には、ジャッキボルトが嵌るジャッキ用ねじ穴が設けられており、
   前記可動部材が前記固定部材に係合している状態では、前記ジャッキ用ねじ穴に嵌った前記ジャッキボルトを前記支持台が受けた状態で前記可動部材に対して前記ジャッキボルトが締め込まれることにより、前記可動部材が前記解除位置に向かって変位されるエレベータのかご固定装置。
9. 前記固定部材には、複数の係合穴が上下方向について互いに間隔をおいて設けられており、
   前記可動部材は、前記係合位置にあるとき、前記複数の係合穴のいずれかに挿入された状態で、前記固定部材に係合可能になっている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のエレベータのかご固定装置。

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