JP6609826B2

JP6609826B2 - 車両用ドアラッチ装置

Info

Publication number: JP6609826B2
Application number: JP2016194232A
Authority: JP
Inventors: 俊太郎木村
Original assignee: Mitsui Kinzoku ACT Corp
Current assignee: Mitsui Kinzoku ACT Corp
Priority date: 2016-09-30
Filing date: 2016-09-30
Publication date: 2019-11-27
Anticipated expiration: 2036-09-30
Also published as: JP2018053666A; US10829964B2; US20180094460A1

Description

本発明は、ドアを解錠／施錠操作するためのキーや携帯機等を車内に置き忘れたまま施錠しないように、ドアが開いた状態で解錠状態から施錠状態への切り替えができないようにした車両用ドアラッチ装置に関する。

従来、上述のような車両用ドアラッチ装置は、車体側のストライカに噛合可能なラッチの回動に伴って変位する検知レバーがフルラッチ位置（ドアの全閉状態に対応する位置）にある場合には、施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替え作動を可能とし、検知レバーがハーフラッチ位置（半ドア状態に対応する位置）及びオープン位置（ドアの開状態に対応する位置）にあるときには、検知レバーの一部が施解錠機構の移動軌跡内に進入して、施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替え作動を阻止することによって、キーや携帯機等を車内に置き忘れたままドアが施錠されないようにしている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１６−５３２７１号公報

しかし、特許文献１に記載の車両用ドアラッチ装置においては、ドアの閉動作と施解錠機構の施錠操作とがオーバーラップした場合、施錠操作のタイミングによっては、施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替えが阻止されることなく、施錠状態に切り替わってしまう場合がある。この場合、ドアが全閉状態とならずに半ドア状態になってしまうと、ハーフラッチ位置に変位した検知レバーの一部が施解錠機構の作動部分に強く当接して、施解錠機構の施錠状態から解錠状態への切り替えができなくなり、ドアを開けることができなくなる場合がある。この場合には、ドアを強引に押し込んでラッチをフルラッチ位置に回動させることで、施解錠機構の施錠状態から解錠状態への切り替えは可能となるが、これは容易なことではない。

本発明は、上記課題に鑑み、施解錠機構が施錠状態で、ドアが半ドア状態になった場合であっても、施解錠機構の施錠状態から解錠状態への切り替えを可能とした車両用ドアラッチ装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するため、第１の発明は、ストライカと噛合可能なラッチがフルラッチ位置にあるとき、施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替えを可能とし、前記ラッチがオープン位置にあるとき、前記施解錠機構の一部が前記ラッチの回動に伴って変位する阻止部に当接することによって、前記施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替えを阻止する車両用ドアラッチ装置において、前記施解錠機構の前記一部を、前記ラッチがハーフラッチ位置にあって、前記施解錠機構が施錠状態にある場合、前記施解錠機構の施錠状態から解錠状態への切り替え作動に伴って可動する可動部としたことを特徴とする。

第２の発明は、前記第１の発明において、前記可動部は、前記施解錠機構に対して通常位置から逃げ方向へ弾性手段の付勢力に抗して相対可動することを特徴とする。

第３の発明は、前記第２の発明において、前記可動部は、前記施解錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わることにより前記弾性手段の付勢力により前記通常位置に復帰することを特徴とする。

第４の発明は、前記第１−３のいずれかの発明において、前記可動部を、前記施解錠機構に所定角度回動可能に軸支したことを特徴とする。

本発明によると、施解錠機構の一部を施錠状態から解錠状態への作動を妨げない逃げ方向へ可動可能としたことによって、施解錠機構が施錠状態で、ドアが半ドア状態になった場合であっても、施解錠機構の施錠状態から解錠状態への切り替えを行うことができる。

本発明に係わる車両用ドアラッチ装置の正面図である。図１における矢印II方向から見た側面図である。車両用ドアラッチ装置の分解斜視図である。ラッチがオープン位置にあるときの噛合ユニットの要部の正面図である。ラッチがハーフラッチ位置にあるときの噛合ユニットの要部の正面図である。ラッチがフルラッチ直前位置にあるときの噛合ユニットの要部の正面図である。ラッチがフルラッチ位置にあるときの噛合ユニットの要部の正面図である。検知レバー、ロッキングレバー及び可動レバーの関係を示す拡大斜視図である。検知レバー、ロッキングレバー及び可動レバーの関係を示す側面図である。図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。操作ユニットの側面図である。ラッチがフルラッチ位置にあって、施解錠機構が解錠状態にあるときの要部の側面図である。ラッチがフルラッチ位置にあって、施解錠機構が施錠状態にあるときの要部の側面図である。ラッチがオープン位置又はハーフラッチ位置にあって、施解錠機構が解錠状態にあるときの要部の側面図である。ラッチがハーフラッチ位置にあって、施解錠機構が施錠状態にあるときの要部の側面図である。ラッチがハーフラッチ位置にあって、施解錠機構が施錠状態から解錠状態への切り替え作動途中を示す要部の側面図である。

以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、車両用ドアラッチ装置１の正面図、図２は、図１におけるII矢視図、図３は、車両用ドアラッチ装置１の分解斜視図である。なお、以下の説明で使用する方位は、車両用ドアラッチ装置１を車両のドアに取り付けた状態での方位を指す。

車両用ドアラッチ装置１は、前部が車体に上下方向を向く軸廻りに開閉可能に枢支されたフロントドア(以下、ドアと略称する）内の後端部に配置され、図１−３に示すように、車体側のストライカＳと噛合することでドアを全閉状態に保持する後述の噛合機構を収容する噛合機構用ハウジング２を有する噛合ユニット（符号無し）と、後述の施解錠機構及びその他の要素を収容する操作機構用ハウジング３を有する操作ユニット（符号無し）とを備える。

図３に示すように、噛合ユニットは、後面が金属製のカバープレート４により閉塞される前述の合成樹脂製の噛合機構用ハウジング２を有し、噛合機構用ハウジング２内（噛合機構用ハウジング２とカバープレート４との間に形成される空間）には、ストライカＳに噛合可能なラッチ５及び当該ラッチ５に係合可能なラチェット６を含んで構成される噛合機構が配置される。同じく前面には、ラッチ５とラチェット６との係合関係を解除させるオープンレバー７と、ラッチ５の回動位置に対応する位置に変位可能な検知レバー８と、ドアの車外側に設けられるドア開操作用の図示略のアウトサイドハンドルに連結されるアウトサイドレバー１３とが配置される。噛合機構用ハウジング２は、カバープレート４がドアの内面に対面するように複数のボルト９によりドアに固定される。

操作ユニットは、噛合機構用ハウジング２の前側に固定されると共に、車内側を向く面が合成樹脂製のメインカバー１４Ａ及び当該メインカバー１４Ａの車内側を向く面に固定されるサブカバー１４Ｂにより閉塞される前述の合成樹脂製の操作機構用ハウジング３を有する。

操作機構用ハウジング３には、ドアの車外側に配置される施解錠用操作用の図示略のキーシリンダの作動に連動する第１、２キーレバー1５、１６と、ドアの車内側に設けられる手動施解錠操作用の図示略のロックノブに連結されるノブレバー１７と、携帯機の遠隔施解錠操作により駆動可能な電動モータ１８と、電動モータ１８の駆動により回動するウォームホイール１９と、アウトサイドハンドルのドア開操作を有効にする解錠位置及び無効にする施錠位置に移動可能なロッキングレバー２０及びリフトレバー２１と、ロッキングレバー２０に支持される本発明に係る可動部を構成する可動レバー２２と、ドアの車内側に配置されるドア開操作用の図示略のインサイドハンドルに連結されるインサイドレバー２３と、検知レバー８を介してラッチ５の回動位置を検出してオン／オフする検知スイッチ２４が配置される。

なお、本実施形態においては、可動レバー２２を含むロッキングレバー２０及びリフトレバー２１により施解錠機構を構成する。その構成は、車両用ドアラッチ装置１を採用する車種に応じて種々変更可能であって、限定されるものではない。

また、本説明で使用する「施錠状態」とは、ロッキングレバー２０及びリフトレバー２１がそれぞれ施錠位置にあって、アウトサイドハンドル及びインサイドハンドルをドア開操作（但し、本実施形態においては、アウトサイドハンドルのドア開操作のみ）してもドアを車外から開けることができない状態を意味し、また、解錠状態とは、ロッキングレバー２０及びリフトレバー２１がそれぞれ解錠位置にあって、アウトサイドハンドル又はインサイドハンドルのいずれかを操作することでドアを開けることができる状態を意味するものである。

図４は、ラッチ５がオープン位置（ドアの開状態に対応する位置）、図５は、ラッチ５がハーフラッチ位置（半ドア状態に対応する位置）、図６は、ラッチ５がフルラッチ直前位置（ドアの全閉状態直前に対応する位置）、図７は、ラッチ５がフルラッチ位置（ドアの全閉状態に対応する位置）にそれぞれあるときの噛合ユニットの要部の正面図である。

噛合ユニットにおける噛合機構のラッチ５は、噛合機構用ハウジング２内に前後方向を向くラッチ軸５１により枢支されると共に、ストライカＳが噛合可能な噛合溝５ａ、ラチェット６が下方から係合可能なフルラッチ係合部５ｂ及びハーフラッチ係合部５ｃ、外周縁から径方向へ隆起する凸部５ｄ及び凸部５ｄよりも径方向へ凹む凹部５ｅを有し、ドアの閉動作に伴って、図４に示すオープン位置からラッチ５に作用するスプリング１０（図３参照）の付勢力に抗して反時計方向へ所定角度回動して、噛合溝５ａにストライカＳが僅かに噛合する図５に示すハーフラッチ位置及び図６に示す位置を通過してストライカＳに完全に噛合する図７に示すフルラッチ位置へ回動し、また、ドアの開動作に伴ってその逆へ回動する。

ラッチ５の凸部５ｄは、ラッチ軸５１を中心として周方向へ所定の長さを有する円弧状で、かつ凹部５ｅよりも径方向へ隆起した形状を呈している。

ラチェット６は、噛合機構用ハウジング２内に前後方向を向くラチェット軸６１により枢支されると共に、オープンレバー７に作用するスプリング１１（図３参照）により係合方向（図４−７において反時計方向）へ付勢され、ラッチ５がオープン位置から閉方向（図４において反時計方向）へ回動すると、図５に示すように、ハーフラッチ係合部５ｃに係合することでラッチ５をハーフラッチ位置に保持し、また、ラッチ５がハーフラッチ位置からさらに閉方向へ回動すると、図７に示すようにフルラッチ係合部５ｂに係合することでラッチ５をフルラッチ位置に保持する。

なお、以下の説明において、ラッチ５の回動位置の説明に際し、説明の便宜を図るため、ラッチ５のオープン位置とは、ドアの開状態に対応する位置であって、ストライカＳが噛合溝５ａに噛合していない位置、同じくハーフラッチ位置とは、半ドア状態に対応する位置であって、ラチェット６がハーフラッチ係合部５ｃに係合した位置、また、同じくフルラッチ位置とは、ドアの全閉状態に対応する位置であって、ラチェット６がフルラッチ係合部５ｂに係合した位置とそれぞれ定義する。

さらに、ラッチ５のオープン位置とハーフラッチ位置の直前位置（ラチェット６がハーフラッチ係合部５ｃに係合する直前の位置）との間をオープン領域、ハーフラッチ位置とフルラッチ直前位置（図６に示すように、ラチェット６がフルラッチ係合部５ｂに係合する直前の位置）との間をハーフ領域とそれぞれ定義する。

また、ハーフ領域のうち、図６に示すフルラッチ直前位置よりもハーフラッチ位置寄り側の領域をハーフ寄り側領域と定義し、フルラッチ直前位置よりもフルラッチ位置寄り側の領域をフル寄り側領域とそれぞれ定義する。

図３に示すように、オープンレバー７は、噛合機構用ハウジング２の前面にラチェット６と一体的に回動可能に枢支されると共に、車内側へ延伸する端部には、アーム状の被解除部７ａが設けられる。

図８は、検知レバー８、ロッキングレバー２０及び可動レバー２２の関係を示す拡大斜視図、図９は、同じく側面図、図１０は、図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。

図３−７に示すように、検知レバー８は、噛合機構用ハウジング２の前面上部に前後方向を向く軸部８ａにより枢支されると共に、スプリング１２により図４−７において時計方向へ付勢され、一端部には、噛合機構用ハウジング２の上部に設けた図示略の長孔を貫通してラッチ５の凹、凸部５ｅ、５ｄに当接可能な円柱状の検知部８ｂが設けられ、他端部には、平板状の阻止部８ｃ及び当該阻止部８ｃの上側に位置する隆起部８ｄがそれぞれ設けられる。

検知部８ｂは、ラッチ５の回動に伴って凹、凸部５ｅ、５ｄを周方向へ相対的に摺動し、ラッチ５がオープン領域にあるときには、図４に示すように、ラッチ５の凸部５ｄに乗り上げた位置、ラッチ５がハーフ領域のうちハーフ寄り側領域にあるときには、図５に示すように、ラッチ５の凸部５ｄに乗り上げた位置又は凸部５ｄから傾斜部５ｆ（凸部５ｄと凹部５ｅとを繋ぐ斜面）側に僅かに落ちた位置、ラッチ５がハーフ領域のうちフル寄り側領域にあるときには、図６に示すように、傾斜部５ｆに僅かに乗っている位置、またラッチ５がフルラッチ位置にあるときには、図７に示すように、凹部５ｅに落ち込んだ位置にそれぞれ変位する。なお、本実施形態においては、ラッチ５におけるハーフ領域のうちハーフ寄り側領域からフル寄り側領域、及びその逆への切り替わりは、検知部８ｂが傾斜部５ｆを摺動する際、その中間地点を境にして行われる。

上述により、検知レバー８は、ラッチ５がオープン領域及びハーフ領域のうちハーフ寄り側領域にある場合には、図４、５に示すように、阻止部８ｃがロッキングレバー２０の軸部２０ａを中心とする回動に伴う可動レバー２２の先端部の移動軌跡Ｌ（図９参照）内に進入する進入位置に変位することで、可動レバー２２を介してロッキングレバー２０の解錠位置から施錠位置への移動を阻止し、ラッチ５がハーフ領域のうちフル寄り側領域にある場合には、図６に示すように、阻止部８ｃが移動軌跡Ｌ外に僅かに退避する退避位置に変位することで、ロッキングレバー２０の解錠位置から施錠位置への移動を可能にし、また、ラッチ５がフルラッチ位置にある場合には、図７に示すように、阻止部８ｃが移動軌跡Ｌ外に完全に退避する退避位置に移動することで、ロッキングレバー２０の解錠位置から施錠位置への移動を可能にする。

アウトサイドレバー１３は、アウトサイドハンドルのドア開操作に伴って回動し、当該回動をもって、施解錠機構が解錠状態にある場合には、オープンレバー７を回動させることで、ラチェット６とラッチ５との係合関係を解除してドアを開けることができ、施解錠機構が施錠状態にある場合には、オープンレバー７に対して空振りすることで、ドアを開けることができない。

図１１は、操作ユニットの側面図、図１２は、ラッチ５がフルラッチ位置にあって、施解錠機構が解錠状態にあるときの要部の側面図、図１３は、ラッチ５がフルラッチ位置にあって、施解錠機構が施錠状態にあるときの要部の側面図、図１４は、ラッチ５がオープン位置又はハーフラッチ位置にあって、施解錠機構が解錠状態にあるときの要部の側面図、図１５は、ラッチ５がハーフラッチ位置にあって、施解錠機構が施錠状態にあるときの要部の側面図、図１６は、ラッチ５がハーフラッチ位置にあって、施解錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わる際の要部の側面図である。なお、図１１は、施解錠機構及びその他の要素を明示するために、メインカバー１４Ａ及びサブカバー１４Ｂを省略している。

次に、操作ユニットの施解錠機構及びその他の要素について説明する。
図３、１１に示すように、第１キーレバー１５は、操作機構用ハウジング３の上部に枢支されると共に、操作機構用ハウジング３の外部にあって、第１キーレバー１５と一体的に回動する第２キーレバー１６がキーシリンダにロッド等の操作力伝達部材２５を介して連結されることによって、キーシリンダの施解錠操作に連動して所定角度回動し、当該回動をロッキングレバー２０に伝達する。

ノブレバー１７は、サブカバー１４Ｂの内側面に車内外方向を向く軸部１７ａにより枢支されると共に、ロックノブにボーデンケーブル等の操作力伝達部材２６を介して連結されることによって、ロックノブの施解錠操作に連動して、図１１に示す解錠位置及び当該解錠位置から反時計方向へ所定角度回動した施錠位置に回動する。

電動モータ１８は、携帯機の遠隔施解錠操作をもって駆動することで、操作ハウジング３に軸１９１により枢支されたウォームホイール１９を回動させる。

ロッキングレバー２０は、操作機構用ハウジング３に軸部２０ａを中心に所定角度回動し得るように支持されると共に、第１キーレバー１５の連結部１５ａ（図３参照）及びノブレバー１７の連結孔１７ｂ（図１１参照）にそれぞれ連結され、周縁に設けたセクタギヤ部２０ｂがウォームホイール１９のギヤ部１９ａに噛合する。これによって、ロッキングレバー２０は、手動操作（キーシリンダ又はロックノブの施解錠操作）による第１キーレバー１５又はノブレバー１７の回動、及び携帯機の遠隔操作による電動モータ１８の駆動によりウォームホイール１９の回動にそれぞれ連動して、図１１、１２、１４に示す解錠位置及び当該解錠位置から時計方向へ所定角度回動した図１３、１５に示す施錠位置、及びその逆へ回動する。なお、手動操作によりロッキングレバー２０が回動した場合には、セクタギヤ部２０ｂがギヤ部１９ａに対して空振りすることで、ロッキングレバー２０の回動は電動モータ１８に伝達されない構成となっている。

リフトレバー２１は、下端部がアウトサイドレバー１３の端部１３ａに揺動可能に連結され、上端部がロッキングレバー２０に揺動かつ上下動可能に連結されることによって、ロッキングレバー２０の施解錠動作に連動して図１１、１２、１４に示す解錠位置及び当該解錠位置からアウトサイドレバー１３の端部１３ａを中心に反時計方向へ所定角度回動した図１３、１５に示す施錠位置に回動すると共に、アウトサイドレバー１３のオープン作動に伴って上方移動する。リフトレバー２１が解錠位置から上方移動した場合には、上下方向の略中央部に設けられた解除部２１ａが、図１２に示す矢印ａ方向へ移動してオープンレバー７の被解除部７ａに対して下方から当接することで、ラチェット６を解除方向へ回動させて、ラチェット６とラッチ５との係合関係を解除してドアを開けることができる。また、リフトレバー２１が施錠位置から上方移動した場合には、解除部２１ａが図１３に示す矢印ｂ方向へ移動してもオープンレバー７の被解除部７ａに対して空振りしてラチェット６を解除方向へ回動させることができないため、ドアを開けることはできない。

インサイドレバー２３は、操作機構用ハウジング３の下部に軸２３１により枢支されると共に、インサイドハンドルにボーデンケーブル等で構成される操作力伝達部材２７を介して連結されることによって、インサイドハンドルのドア開操作に連動して、オープン方向（図１１において反時計方向）へ所定角度回動する。インサイドレバー２３がオープン方向へ回動した場合には、施解錠機構が解錠状態又は施錠状態のいずれの状態にあっても、端部に設けた解除部２３ａがオープンレバー７の被解除部７ａに下方から当接することで、オープンレバー７を介してラチェット６を解除方向へ回動させてドアを開くことができる。

検知スイッチ２４は、操作機構用ハウジング３に検知レバー８の隆起部８ｄに対向するように配置され、検知レバー８が退避位置にある場合には、図１２、１３に示すように、隆起部８ｄから離れることでオフし、また、検知レバー８が進入位置にある場合には、図１４、１５に示すように、隆起部８ｄに接触することでオンとなって、例えば室内灯等を点灯可能にする。

可動レバー２２は、ロッキングレバー２０の上部に左右方向を向く軸部２０ｃにより所定角度回動可能に支持されると共に、ロッキングレバー２０に支持された弾性手段をなすスプリング２８により反時計方向へ付勢され、通常は、図１２−１５に示すように、可動レバー２２の一部２２ｂがロッキングレバー２０のストッパ部２０ｄに回動方向へ当接することで、これ以上の反時計方向への回動が制限された通常位置に保持されている。これによって、可動レバー２２は、通常位置にスプリング２８の付勢力により保持された状態で、ロッキングレバー２０の回動に伴って、軸部２０ａを中心にして移動する。

スプリング２８は、上端部が可動レバー２２に掛止されることで可動レバー２２に対して通常位置に向けて付勢力を付与すると共に、ドアが全閉状態で、施解錠機構が施錠状態のとき、ドア開操作の直後に解錠操作が行われて、解錠状態への切り替えができない状態、いわゆるパニック状態を回避するため、下端部がリフトレバー２１に掛止されてリフトレバー２１に対してアウトサイドレバー１３の端部１３ａを中心に時計方向へ付勢力を付与する。なお、スプリング２８は、付勢力がロッキングレバー２０を解錠位置及び施錠位置に弾性保持するための図示略のスプリングの付勢力よりも小さいものが採用される。

パニック状態の回避について簡単に説明すると、図１３に示す施錠状態において、アウトサイドハンドルのドア開操作によりリフトレバー２１が上方移動した状態で、ロッキングレバー２０が解錠位置へ向けて移動すると、図１２に２点鎖線で示すように、リフトレバー２１がオープンレバー７の被解除部７ａの前面に乗り上げて解錠位置への移動が阻止された姿勢のまま、ロッキングレバー２０のみがスプリング２８の付勢力に抗して解錠位置に移動する。そして、アウトサイドハンドルが元位置に戻って、リフトレバー２１が下降すると、オープンレバー７の前面から外れてスプリング２８の付勢力により解錠位置に移動することで、パニック状態が発生した場合であっても、アウトサイドハンドルのドア開操作を一旦止めてアウトサイドレバー１３を初期位置に戻すことで、施解錠機構を解錠状態に切り替えることができる。

図６、７、１２、１３に示すように、検知レバー８が退避位置にある場合には、検知レバー８の阻止部８ｃが可動レバー２２の先端部に設けた当接部２２ａの移動軌跡Ｌ外に退避した位置にあって、ロッキングレバー２０の解錠位置から施錠位置への移動に際して何ら影響を与えるものではないが、図４、５、１４に示すように、検知レバー８が進入位置にある場合には、検知レバー８の阻止部８ｃが通常位置にある可動レバー２２の当接部２２ａの移動軌跡Ｌ内に進入した位置にあるため、ロッキングレバー２０を解錠位置から施錠位置へ向けて移動させようとすると、当接部２２ａが検知レバー８の阻止部８ｃに当接することによってロッキングレバー２０の解錠位置から施錠位置への移動、すなわち施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替えを阻止する。換言すれば、ドアが開いた状態での施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替えを阻止する。

図１５は、例えば、ドアを閉じようとした際、ラッチ５がハーフ領域のうちフル寄り側領域に達するのと略同時に、携帯機等が施錠操作されて、施解錠機構が施錠状態に切り替わったものの、ドアが全閉状態とならないで半ドア状態になった場合等に発生する異常状態を示す。この異常状態は、車両用ドアラッチ装置１の構造上、ラッチ５がハーフ領域のうちフル寄り側領域にあるときには、検知レバー８の阻止部８ｃが可動レバー２２の当接部２２ａの移動軌跡Ｌ外に退避した位置関係となるために発生する。

上述のような異常状態が発生した場合には、従来の技術においては、ロッキングレバー２０が施錠位置に移動したままの状態で検知レバー８が進入位置に変位してロッキングレバー２０を施錠位置に拘束することから、ロッキングレバー２０の施錠位置から解錠位置への移動が不能になってしまう。

しかし、本実施形態においては、図１５に示すような異常状態が発生しても、検知レバー８がスプリング２８の付勢力に抗してロッキングレバー２０に対して施錠位置から解錠位置への移動を妨げない逃げ方向（例えば、図１５において時計方向）へロッキングレバー２０（施解錠機構）に対して相対的に可動するため、この状態からロッキングレバー２０を施錠位置から解錠位置に移動させることを可能にしている。

すなわち、図１５に示す状態で、ロックノブ、キーシリンダ又は携帯機による解錠操作をもって、ロッキングレバー２０に対して解錠方向への操作力を作用させると、ロッキングレバー２０の施錠位置から解錠方向への移動に伴って、可動レバー２２が、検知レバー８における阻止部８ｃの縁部８ｃａに当接しつつ、スプリング２８の付勢力に抗して図１５に示す通常位置から逃げ方向（図１５において時計方向）へ回動して図１６に示すように変位するため、ロッキングレバー２０は、検知レバー８に邪魔されることなく、施錠位置から解錠位置に移動することができる。ロッキングレバー２０が解錠位置に移動した後は、可動レバー２２がスプリング２８の付勢力により通常位置に復帰して、ロッキングレバー２０の施錠位置への移動が阻止される。

ロッキングレバー２０を解錠位置に移動させたあとは、アウトサイドハンドル又はインサイドハンドルのドア開操作をもって、ドアを開けることができる。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、本実施形態に対して、次のような種々の変形や変更を施すことが可能である。
前記実施形態においては、検知レバー８に施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替え作動を阻止するための阻止部８ｃを設けた例を説明したが、これに限定されない。
例えば、施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替え作動を阻止するための別の阻止部をラッチ５に設け、ラッチ５がオープン領域及びハーフ領域のうちハーフ寄り側領域にあるときには、ラッチ５の阻止部が可動レバー２２の当接部２２ａの移動軌跡Ｌ内に進入して施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替えを阻止し、また、ラッチ５がハーフ領域のうちフル寄り側領域及びフルラッチ位置にあるときには、ラッチ５の阻止部が移動軌跡Ｌ外に退避して施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替えを可能にする。この場合には、検知レバー８は、必須の構成要素ではない。

１車両用ドアラッチ装置２噛合機構用ハウジング
３操作機構用ハウジング４カバープレート
５ラッチ５ａ噛合溝
５ｂフルラッチ係合部５ｃハーフラッチ係合部
５ｄ凸部５ｅ凹部
５ｆ傾斜部５１ラッチ軸
６ラチェット６１ラチェット軸
７オープンレバー７ａ被解除部
８検知レバー８ａ軸部
８ｂ検知部８ｃ阻止部
８ｃａ縁部８ｄ隆起部
９ボルト１０スプリング
１１スプリング１２スプリング
１３アウトサイドレバー１３ａ端部
１４Ａメインカバー１４Ｂサブカバー
１５第１キーレバー１５ａ連結部
１６第２キーレバー１７ノブレバー
１７ａ軸部１７ｂ連結孔
１８電動モータ１９ウォームホイール
１９ａギヤ部１９１軸
２０ロッキングレバー２０ａ軸部
２０ｂセクタギヤ部２０ｃ軸部
２０ｄストッパ部２１リフトレバー
２１ａ解除部２２可動レバー（可動部）
２２ａ当接部２２ｂ一部
２３インサイドレバー２３ａ解除部
２３１軸２４検知スイッチ
２５操作力伝達部材２６操作力伝達部材
２７操作力伝達部材２８スプリング

Claims

ストライカと噛合可能なラッチがフルラッチ位置にあるとき、施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替えを可能とし、前記ラッチがオープン位置にあるとき、前記施解錠機構の一部が前記ラッチの回動に伴って変位する阻止部に当接することによって、前記施解錠機構の解錠状態から施錠状態への切り替えを阻止する車両用ドアラッチ装置において、
前記施解錠機構の前記一部を、前記ラッチがハーフラッチ位置にあって、前記施解錠機構が施錠状態にある場合、前記施解錠機構の施錠状態から解錠状態への切り替え作動に伴って可動する可動部としたことを特徴とする車両用ドアラッチ装置。
前記可動部は、前記施解錠機構に対して通常位置から逃げ方向へ弾性手段の付勢力に抗して相対可動することを特徴とする請求項１記載の車両用ドアラッチ装置。
前記可動部は、前記施解錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わることにより前記弾性手段の付勢力により前記通常位置に復帰することを特徴とする請求項２記載の車両用ドアラッチ装置。
前記可動部を、前記施解錠機構に所定角度回動可能に軸支したことを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の車両用ドアラッチ装置。