JP6698875B2 - 光学フィルム - Google Patents

Description

本発明は、光学フィルムに関する。

近年、表示装置の一つとして、前面側からの光は反射し、裏面側からの光は透過することで、映像光を投影機側にいる観察者に映像として視認可能に表示する透明スクリーンが提案されている。

例えば、特許文献１には、無機粒子を含む樹脂層を有する透明スクリーンが記載されており、スクリーンの前面側からの光は反射し、裏面側からの光は透過することで、投影した画像と背面側の光景を同時に視認可能とすることが記載されている。

特開２０１５−２１２８００号公報

このような透明スクリーンは、外光が存在する明室環境で使用する場合に、プロジェクター光と外光が重なることで、プロジェクターから投影した画像のコントラストが低下して画像の視認性が悪くなるという問題があった。

本発明は、上記実情に鑑みて、コントラストが高く視認性に優れる光学フィルムを提供することを課題とする。

本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、透明スクリーンと、透明スクリーンの一方の主面に配置された透明反射層とを有する光学フィルムであって、透明スクリーンは、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が２．０以上であり、主面の法線方向に対して１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が２．０以下であることにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。

（１） 透明スクリーンと、
透明スクリーンの一方の主面に配置された透明反射層とを有する光学フィルムであって、
透明スクリーンは、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が２．０以上であり、
主面の法線方向に対して１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が２．０以下である光学フィルム。
（２） 透明反射層の反射率が２０％〜５０％である（１）に記載の光学フィルム。
（３） 透明スクリーンが、複数のコレステリック液晶ドットを有する（１）または（２）に記載の光学フィルム。
（４） 透明スクリーンが、樹脂バインダー中に多数の粒子を分散した樹脂層を有し、
粒子の粒径が０．３μｍ〜１０μｍであり、
樹脂層における粒子の含有量が体積分率で５０％以下である（１）または（２）に記載の光学フィルム。
（５） 粒子の屈折率と樹脂バインダーの屈折率との比が０．９１〜１．５である（４）に記載の光学フィルム。
（６） 透明反射層が、コレステリック液晶層を有する（１）〜（５）のいずれかに記載の光学フィルム。
（７） さらに、透明反射層がλ／４板を有する（６）に記載の光学フィルム。
（８） 透明反射層が、誘電体多層膜からなる（１）〜（５）のいずれかに記載の光学フィルム。
（９） 誘電体多層膜が、直線偏光特性を有する（８）に記載の光学フィルム。
（１０） 透明反射層が、ワイヤーグリッド偏光板からなる（１）〜（５）のいずれかに記載の光学フィルム。
（１１） 透明反射層が、ハーフミラーからなる（１）〜（５）のいずれかに記載の光学フィルム。
（１２） 車両の窓ガラスの少なくとも一部に積層される（１）〜（１１）のいずれかに記載の光学フィルム。
（１３） 車両内に設置されたプロジェクターから照射される光を反射する（１２）に記載の光学フィルム。

本発明によれば、コントラストが高く視認性に優れる光学フィルムを提供することができる。

本発明の光学フィルムの一例を模式的に表す正面図である。 図１のＢ−Ｂ線断面図である。 本発明の光学フィルムの他の一例を模式的に表す断面図である。 コントラストに対する外光の影響を説明するための概略断面図である。 コントラストに対する外光の影響を説明するための概略断面図である。 本発明の光学フィルムの作用を説明するための概略断面図である。 本発明の光学フィルムに用いられる液晶ドットの模式的な断面図である。 液晶ドットの作用を説明するための概略断面図である。 本発明の光学フィルムの他の一例を模式的に表す断面図である。

以下、本発明の光学フィルムについて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
本明細書において、「同一」は、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含むものとする。また、本明細書において、「全部」、「いずれも」または「全面」などというとき、１００％である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。

可視光は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。非可視光は、３８０ｎｍ未満の波長域または７８０ｎｍを超える波長域の光である。
またこれに限定されるものではないが、可視光のうち、４２０ｎｍ〜４９０ｎｍの波長域の光は、青色光であり、４９５ｎｍ〜５７０ｎｍの波長域の光は、緑色光であり、６２０ｎｍ〜７５０ｎｍの波長域の光は、赤色光である。
赤外光のうち、近赤外光は７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの波長域の電磁波である。紫外光は波長１０〜３８０ｎｍの範囲の光である。

本明細書において、「ヘイズ」は、日本電色工業株式会社製のヘーズメーターＮＤＨ−２０００を用いて測定される値を意味する。
理論上は、ヘイズは、以下式で表される値を意味する。
（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透過率）/（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透過率＋自然光の直透過率）×１００％
散乱透過率は分光光度計と積分球ユニットを用いて、得られる全方位透過率から直透過率を差し引いて算出することができる値である。直透過率は、積分球ユニットを用いて測定した値に基づく場合、０°での透過率である。つまり、ヘイズが低いということは、全透過光量のうち、直透過光量が多いことを意味する。
屈折率は、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率である。

本明細書において、選択反射波長とは、対象となる物（部材）における透過率の極小値をＴmin（％）とした場合、下記の式で表される半値透過率：Ｔ１／２（％）を示す２つの波長の平均値のことを言う。
半値透過率を求める式： Ｔ１／２＝１００−（１００−Ｔmin）÷２
また、複数の物の選択反射波長が「等しい」とは、厳密に等しいことを意味するものではなく、光学的に影響のない範囲の誤差は許容される。具体的には、複数の物の選択反射波長が「等しい」とは、それぞれの物同士における選択反射波長の差が２０ｎｍ以下であることを意図し、この差は１５ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。

本発明の光学フィルムは、
透明スクリーンと、
透明スクリーンの一方の主面に配置された透明反射層とを有する光学フィルムであって、
透明スクリーンは、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が２．０以上であり、
主面の法線方向に対して１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が２．０以下である光学フィルムである。

＜光学フィルム＞
以下に、本発明の光学フィルムの好適な実施態様の一例について図面を参照して説明する。図１に、本発明の光学フィルムの一例の模式的な正面図を示し、図２に、図１のＢ−Ｂ線断面図を示す。
なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。以下の図も同様である。

図１および図２に示すように、光学フィルム１０ａは、透明スクリーン１１ａと、透明スクリーン１１ａの裏面側に積層される透明反射層１４とを有する。

また、図示は省略するが、透明スクリーン１１ａと透明反射層１４とは、層間に設けられた貼合層によって貼り合わされている。
本発明において、貼合層は、対象となる板状物（シート状物）を貼り合わせられる物であれば、公知の各種の材料からなるものが利用可能である。貼合層としては、貼り合わせる際には流動性を有し、その後、固体になる、接着剤からなる層でも、貼り合わせる際にゲル状（ゴム状）の柔らかい固体で、その後もゲル状の状態が変化しない、粘着剤からなる層でも、接着剤と粘着剤との両方の特徴を持った材料からなる層でもよい。従って、貼合層は、光学透明接着剤(ＯＣＡ(Optical Clear Adhesive))、光学透明両面テープ、および、紫外線硬化型樹脂等の、光学装置および光学素子でシート状物の貼り合わせに用いられる公知のものを用いればよい。

ここで、本発明の光学フィルムの透明スクリーンは、透明スクリーンの主面に垂直に光を入射させた際の、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が２．０以上であり、主面の法線方向に対して１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が２．０以下である。

このような特性を有する透明スクリーンに透明反射層を積層した構成とすることで、透明スクリーンに投影した画像の輝度を高くすることができ、外光が存在する明室環境で使用する場合でも、コントラストの低下を抑制して画像の視認性を高くすることができる。
この点については、後に詳述する。

＜＜透明スクリーン＞＞
図１および図２に示すように、透明スクリーン１１ａは、光を透過可能な基板１２と、基板１２の一方の主面に形成される多数の液晶ドット２０と、液晶ドット２０が形成される側の面に、液晶ドット２０を包埋して形成されるオーバーコート層１６とを有する。
なお、図１においては、オーバーコート層１６の図示を省略している。
また、映像光は液晶ドット２０が形成される側の面に入射される。すなわち、液晶ドット２０が形成される側の面が前面であり、反対側の面が裏面である。従って、基板１２の、液晶ドット２０が形成される側の面とは反対側の面に透明反射層１４が積層されている。

液晶ドット（以下、『ドット』ともいう）２０は、コレステリック構造を有する液晶材料からなり、波長選択反射性を有するものである。透明スクリーン１０ａは、このようなドット２０を多数有するので、透明スクリーン１０ａの、多数のドット２０が形成される側の面に入射された映像光は、映像光の波長域に基づいてドット２０の表面において選択的に反射される。ここで、ドット２０は、略半球状に形成されているので、ドット２０の表面の各位置に対応して、入射した映像光の入射角が変わるので、映像光は種々の方向に反射され、視野角が広くなるという効果を発現することができる。

なお、ドット２０を構成する液晶材料のコレステリック構造は、走査型電子顕微鏡にて観測されるドットの断面図において明部と暗部との縞模様を与え、ドットの端部から中心に向かう方向で最大高さまで連続的に増加する高さを有する部位を含み、この部位において、基板と反対側のドットの表面から１本目の暗部がなす線の法線とドットの表面とのなす角度は７０°〜９０°の範囲である。
この点については後に詳述する。

ここで、図１および図２に示す透明スクリーン１０ａにおいては、好ましい態様として、ドット２０を覆うように形成されるオーバーコート層１６を有する。しかしながら、これに限定はされず、オーバーコート層を有さず、ドット２０が露出する構成としてもよい。
なお、本発明においては、図２に示す透明スクリーン１０ａのように、オーバーコート層１６を有することにより、多数のドット２０による表面の凹凸をなくすことで、透明性をより向上することができる点で好ましい。
また、オーバーコート層１６を形成する場合には、オーバーコート層１６とドット２０との界面での反射を抑制し、透明性をより向上ができる観点から、オーバーコート層１６の屈折率と、ドット２０の屈折率との差は小さいほど好ましく、０．１０以下であるのが好ましく、０．０４以下であるのがより好ましく、０．０２以下であるのが特に好ましい。

また、複数形成されるドット２０は、全てのドット２０が同じ波長域の光を反射するものであってもよいが、これに限定はされず、互いに異なる波長域の光を反射するドットを２種以上含む構成としてもよい。
例えば、６１０ｎｍ〜６９０ｎｍの波長域の赤色光を反射する赤色ドットと、５１５ｎｍ〜５８５ｎｍの波長域の緑色光を反射する緑色ドットと、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域の青色光を反射する青色ドットとをそれぞれ複数含む構成を有してもよい。
このように、赤色光を反射するドット、緑色光を反射するドット、および青色光を反射するドットを形成することで、前面に入射される映像光の赤色光、緑色光および青色光を反射することができ、透明スクリーンに投影される映像をカラー表示することができる点、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光が赤色光であっても緑色光であっても青色光であっても利用可能である点等で好ましい。

なお、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射するドットを含む構成に限定はされず、これ以外の波長域の光を反射するドットを含んでいてもよい。
また、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射するドットは、上記波長域の光を反射するものであればよく、反射波のピーク波長が上記波長域の範囲外であってもよい。
また、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射する３種のドットからなる構成に限定はされず、例えば、赤色光を反射するドットと、青色光を反射するドットとの２種を含む構成としてもよく、あるいは、さらに、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射するドットに加えて、他の波長域の光を反射するドットとの４種以上を含む構成としてもよい。また、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光の波長に応じて、ドットの反射波長を調整することで、映像光のみを効率良く反射し、映像光に含まれない波長の光を透過させることができ、より透明性を高めることができる。さらには、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光の波長を狭帯域にし、透明スクリーンのドットの反射帯域を対応させることで、その効果を高めることもできる。

また、互いに異なる波長域の光を反射するドットを２種以上有する場合には、ドットの配列には特に限定はなく、例えば、交互に配列してもよいし、あるいは、ランダムに配列してもよい。

ここで、上記ドットを構成する液晶材料のコレステリック構造の反射光は円偏光である。すなわち、液晶材料のコレステリック構造は、右円偏光または左円偏光の一方を選択的に反射し、他方を透過する。
したがって、本発明においては、複数形成されるドット２０は、全てのドット２０が同じ円偏光を反射する構成であってもよいし、あるいは、右円偏光を反射する右偏光ドットと、左円偏光を反射する左偏光ドットとを含む構成としてもよい。
右円偏光を反射するドットと、左円偏光を反射するドットとを含む構成とすることで、映像光の右円偏光と左円偏光とを反射でき反射率を向上できる点、映像光の右円偏光と左円偏光それぞれに、観察者の左目用または右目用の画像を表示させて立体視（いわゆる３Ｄ表示）を行うことができる点、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光が右円偏光であっても左円偏光であっても利用可能である点等で好ましい。
また、液晶材料のコレステリック構造が、右円偏光または左円偏光の一方を選択的に反射し、他方を透過する場合には、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光を右円偏光、もしくは左円偏光のいずれか一方とし、その映像光に対応した円偏光を反射させるドットを用いた透明スクリーンと組み合わせることで、映像光のみを効率良く反射し、映像光に含まれない円偏光を透過させることができ、より透明性を高めることができる。

なお、コレステリック構造の反射光が右円偏光であるか、または左円偏光であるかの円偏光選択反射性は、コレステリック構造の螺旋の捩れ方向による。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向が右の場合は右円偏光を反射し、螺旋の捩れ方向が左の場合は左円偏光を反射する。

さらに、互いに異なる波長域の光を反射するドットを２種以上有し、かつ、各波長域の光を反射するドットとして、右円偏光を反射するドットと、左円偏光を反射するドットを有していてもよい。

また、各ドットはそれぞれ、１つの波長域の光を反射する構成に限定はされず、１つのドットが、複数の波長域の光を反射する構成としてもよい。すなわち、１つのドット内に互いに異なる波長域の光を反射する領域を２以上有するドットを含む構成としてもよい。

例えば、１つのドットが、赤色光を反射する層、緑色光を反射する層および青色光を反射する層を有する構成としてもよい。これにより、１つのドットで、入射した映像光の赤色光、緑色光および青色光を反射することができる。
したがって、透明スクリーンに投影される映像をカラー表示することができる。また、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光が赤色光であっても緑色光であっても青色光であっても利用可能である。また、映像光の赤色光、緑色光および青色光を反射でき、反射率を向上できる。

なお、互いに異なる波長域の光を反射する３層からなる構成に限定はされず、互いに異なる波長域の光を反射する２層からなるものであってもよく、あるいは、４層以上からなるものであってもよい。

また、各ドットはそれぞれ、右円偏光と左円偏光のいずれか一方を反射する構成に限定はされず、１つのドットが、右円偏光と左円偏光とを反射する構成としてもよい。すなわち、１つのドット内に右円偏光を反射する領域と、左円偏光を反射する領域とを有するドットを含む構成としてもよい。
これにより、１つのドットで、入射した映像光の右円偏光および左円偏光を反射することができる。

さらに、各ドットは、１つのドットが、複数の波長域の光を反射し、かつ、各波長域の右円偏光と左円偏光とを反射する構成としてもよい。すなわち、１つのドット内に互いに異なる波長域の光を反射する領域を有し、かつ、各波長域で右円偏光を反射する領域と、左円偏光を反射する領域とを有するドットを含む構成としてもよい。

また、透明スクリーンは、基板表面にドットを形成し、ドットをオーバーコート層で覆った部材を、粘着層を介して複数積層して構成してもよい（図３参照）。また、複数積層する際には、正面から見た際のドットの位置をずらすことによって、正面から見た際の、面積比率を効率良く高めることができる。また、各層に含まれるドットは、反射波長や、反射円偏光の設計について、上述したいかなるドットでもよいが、特に光入射側から青色光を反射するドットを有する部材、緑色光を反射するドットを有する部材、赤色光を反射するドットを有する部材の順で積層することが特に好ましい。これは、光源から遠い層で反射された光が、より光源に近い層によって再び反射され、視認者側に戻らないことを抑制するためである。
また、オーバーコート層が粘着層を兼ねる構成としてもよい。また、基板の両面にドットを形成した部材を積層してもよい。

＜＜透明反射層＞＞
透明反射層１４は、一部の光を反射し、他の一部の光を透過する反射性と透明性とを備えた層である。
本明細書において反射性を有するとは、具体的には波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの非偏光の反射率が２０％以上である。
また、本明細書において透明性を有するとは、具体的には波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの非偏光透過率（全方位透過率）が５０％以上である。

本発明においては、コントラストをより高くできる観点から、透明反射層１４の反射率は、２０％〜５０％であるのが好ましく、２５％〜３５％であるのがより好ましい。

また、背面側の光景の視認性を高くできる観点から、透明反射層１４の透過率は、５０％〜８０％であるのが好ましく、６５％〜７５％であるのがより好ましい。
なお、透明反射層の反射率は、法線方向から入射した光（入射光）のうち法線方向へ反射する光（反射光）の割合であり、透過率は、法線方向から入射した光（入射光）のうち裏面側へ透過する光（透過光）の割合である。

透明反射層１４の構成は、反射性と透明性を有するものであれば限定はなく、従来公知の、透明性を有する反射層が利用可能である。
具体的には、コレステリック液晶層を用いた反射層、誘電体多層膜、ワイヤーグリッド偏光板、ハーフミラー等が利用可能である。

（コレステリック液晶層を有する反射層）
コレステリック液晶層を有する反射層は、コレステリック構造を有する液晶材料からなり、波長選択反射性を有し、また、右円偏光または左円偏光の一方を選択的に反射し、他方を透過する。すなわち、コレステリック液晶層を用いた反射層は、可視光領域に選択反射波長を有し、選択反射波長の右円偏光または左円偏光を選択的に反射し、他の光を透過する。これにより、コレステリック液晶層を有する反射層は、反射性と透明性を備える。

コレステリック液晶層は、重合性コレステリック液晶組成物がコレステリック液晶相として硬化された層である。
コレステリック液晶相の選択反射波長は、コレステリック液晶相における螺旋構造のピッチに依存する。この螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射波長を調節することができる。コレステリック液晶相のピッチは、重合性液晶化合物と共に用いるキラル剤の種類およびその添加濃度を調節することによって所望のピッチを得ることができる。また、反射光が右円偏光であるか左円偏光であるかは、コレステリック液晶相の螺旋の捩れ方向による。

コレステリック液晶層の材料および構成等は、平坦な層状に形成されている以外は、後に詳述する液晶ドットと同様である。
コレステリック液晶層は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、アクリル等の支持体上に形成されて、透明スクリーンに貼着されてもよいし、透明スクリーンの基板上に形成されてもよい。
また、コレステリック液晶層を有する反射層は、選択反射波長および偏光方向の少なくとも一方が異なる複数のコレステリック液晶層を有する構成としてもよい。
また、必要時に応じてλ／４板を付与することで、反射円偏光を直線偏光にすることや、入射直線偏光を円偏光にすることで、透過率もしくは反射率を高めることができる。

（誘電体多層膜）
誘電体多層膜は、酸化アルミニウム、フッ化マグネシウム、酸化ジルコニウム、および、酸化ケイ素等からなる誘電体膜を複数積層した、公知の誘電体多層膜である。誘電体多層膜は、高屈折率の誘電体膜と低屈折率の誘電体膜とを交互に積層した構成を有しており、誘電体膜の層構成を調整することで、所望の波長域の光を透過し、他の波長域の光の反射するものとすることができる。
誘電体多層膜としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、株式会社渋谷光学製のＨ２５６などが挙げられる。

（ワイヤーグリッド偏光板）
ワイヤーグリッド偏光板は、金属細線の複屈折によって、偏光の一方を透過し、他方を反射させる偏光子である。
ワイヤーグリッド偏光板は、金属ワイヤーを周期的に配列したもので、テラヘルツ波帯域で主に偏光子として用いられる。ワイヤーグリッドが偏光子として機能するためには、ワイヤー間隔が入射電磁波の波長よりも十分小さいことが必要となる。
ワイヤーグリッド偏光板では、金属ワイヤーが等間隔に配列されている。金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光板において反射され、垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光板を透過する。
ワイヤーグリッド偏光板としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、エドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルタ５０×５０、ＮＴ４６−６３６などが挙げられる。

（ハーフミラー）
ハーフミラーは、プラスチックフィルム等の支持体上に、アルミニウムまたは銀等の金属蒸着膜を形成した、公知のハーフミラーである。ハーフミラーの反射率と透過率の割合は金属蒸着膜の厚みで調整できる。

ここで、透明反射層は、Ｓ波（電界成分が入射面に垂直な偏光）を反射する機能を有するのが好ましい。
外部で一旦、反射して光学フィルムに入射する外光は、Ｓ波が主成分となるので、透明反射板がＳ波を反射することで、光学フィルムに入射する外光を遮蔽することができる。これにより、光学フィルムに投影した画像のコントラストが低下するのを抑制できる。

Ｓ波を反射可能とするには、コレステリック液晶層を有する反射層の場合には、さらにλ／４板を有する構成とすればよい。λ／４板を有する構成とすることで、直線偏光であるＳ波を円偏光に変換し、変換された円偏光をコレステリック液晶層で反射することができる。
また、誘電体多層膜の場合には、直線偏光特性を有するものを用いればよい。
また、ワイヤーグリッド偏光板は、一方の偏光を反射し他方の偏光を透過するものであるので、Ｓ波を反射可能である。

ここで、前述のとおり、本発明の光学フィルムは、透明スクリーンが、透明スクリーンの主面に垂直に光を入射させた際の、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が２．０以上であり、主面の法線方向に対して１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が２．０以下であり、透明スクリーンに透明反射層を積層した構成を有する。これにより、透明スクリーンに投影した画像の輝度を高くすることができ、外光が存在する明室環境で使用する場合でも、コントラストの低下を抑制して画像の視認性を高くすることができる。

まず、外光が存在する明室環境下での、透明スクリーン（光学フィルム）に投影した画像のコントラストについて、図４および図５を用いて説明する。
一般に、コントラストとは、画像中の輝度の最大値と最小値との比率で表される。なお、輝度の最大値は白を表示した際の輝度であるので、以下の説明では白輝度と言い、輝度の最小値は黒を表示した際の輝度であるので、以下の説明では黒輝度と言う。また、プロジェクターから光学フィルムに投影される輝度が最大の光を白色光と言い、輝度が最小の光を黒色光と言う。

外光が存在しない場合には、コントラストは、光学フィルムに投影され反射された光の白輝度Ｙｗと黒輝度Ｙｂとの比Ｙｗ／Ｙｂである。
なお、黒を表示する場合、理想的には輝度値０であるが、漏れ光が存在するため、輝度値０とはならない場合もある。

図４は、白色光を投影した場合の図であり、図５は、黒色光を投影した場合の図である。
図４に示すように、プロジェクターＰから光学フィルム１０に白色光Ｌｗを投影すると、白色光Ｌｗは光学フィルム１０内で散乱された白色光Ｌｗｄの一部が光学フィルムの前面に出射される。また、外光光源Ｓから出射された外光Ｌｓも、光学フィルム１０に入射し内部で散乱されて、散乱された外光Ｌｓｄの一部が光学フィルムの前面に出射される。
そのため、外光が存在する明室環境下で白色光を投影した場合に光学フィルムから出射される光の輝度は、散乱された白色光Ｌｗｄの輝度Ｙｗと、散乱された外光Ｌｓｄの輝度Ｙｓとの合計となる。

一方、図５に示すように、プロジェクターＰから光学フィルム１０に黒色光Ｌｂを投影すると、黒色光Ｌｂは光学フィルム１０内で散乱された黒色光Ｌｂｄの一部が光学フィルムの前面に出射される。また、外光光源Ｓから出射された外光Ｌｓも、光学フィルム１０に入射し内部で散乱されて、散乱された外光Ｌｓｄの一部が光学フィルムの前面に出射される。
そのため、外光が存在する明室環境下で黒色光を投影した場合に光学フィルムから出射される光の輝度は、散乱された黒色光Ｌｂｄの輝度Ｙｂと、散乱された外光Ｌｓｄの輝度Ｙｓとの合計となる。

従って、外光が存在する場合のコントラストは、（Ｙｗ＋Ｙｓ）／（Ｙｂ＋Ｙｓ）となり、外光が存在しない場合のコントラストＹｗ／Ｙｂよりも小さい値となる。
黒輝度Ｙｂは０に近い値（あるいは０）であるので、外光の存在下でコントラストを高めるには、白輝度Ｙｗを高くする、または、外光の輝度Ｙｓを小さくすることが考えられる。

ここで、前述のとおり、本発明の光学フィルムは、透明スクリーンの裏面に透明反射層を有する。そのため、図６に示すように、透明スクリーン１１内で散乱され裏面側に進行する光Ｌｗｄ２の一部は、透明反射層１４で反射されて、反射光Ｌｗｒが透明スクリーン１１の前面から出射される。従って、反射光Ｌｗｒの輝度の分、白輝度Ｙｗを高くすることができる。

さらに、本発明の光学フィルムの透明スクリーンは、透明スクリーンの主面に垂直に光を入射させた際の、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が２．０以上であり、主面の法線方向に対して１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が２．０以下である。

透明スクリーンの反射光とは、プロジェクターから投影されて透明スクリーン内で散乱されて透明スクリーンの前面から出射される光Ｌｗｄ１である。
この光Ｌｗｄ１の、主面の法線方向に対して１５度の角度における光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀を２．０以下とすることで、透明スクリーンの斜め方向に出射される光の光量が増加し、透明スクリーンを斜め方向から見た際にも好適に映像を表示でき、視野角を広くすることができる。

一方で、透明スクリーンの透過光とは、プロジェクターから投影されて透明スクリーン内で散乱されて透明スクリーンの背面から出射される光Ｌｗｄ２である。
この光Ｌｗｄ２の、主面の法線方向に対して１５度の角度における光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀を２．０以上とすることで、この光Ｌｗｄ２が透明反射層１４で反射された光Ｌｗｒが透明スクリーンの前面側に向かわせることができ、反射光Ｌｗｒによる輝度向上の効果をより高くすることができる。
従って、白輝度Ｙｗを高くして、外光が存在する場合のコントラスト（Ｙｗ＋Ｙｓ）／（Ｙｂ＋Ｙｓ）を高くすることができる。

なお、上記反射光による輝度向上効果は、黒輝度Ｙｄについても同様に作用するが、黒輝度の値は小さいため、コントラストに対する影響は小さい。

また、視野角を広くできる点、コントラストを向上できる点で、透明スクリーンの、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀は２．０以上５０．０以下が好ましく、３．０以上３０．０以下がより好ましい。
また、視野角を広くできる点、コントラストを向上できる点で、透明スクリーンの、主面の法線方向に対して１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀は１．０以上５．０以下であるのが好ましく、１．０以上３．０以下であるのがより好ましい。

なお、透明スクリーンの、１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅、および、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀は、ゴニオフォトメーター（株式会社村上色彩技術研究所製 ＧＰ−２００）で測定できる。なお、本願における光量として、ゴニオフォトメーターで測定される輝度値(Ｙ値)を用いた。

ここで、複数のコレステリック液晶ドットを有する透明スクリーンの場合には、ドットの形状、大きさ、配置密度等を調整することで、透明スクリーンの、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀、および、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀を調整することができる。
例えば、ドット高さを低くすることや配置密度を下げることなどで、透過光の光量比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀を高くすることができる。

次に、本発明の光学フィルムの各構成要素の材料、形状等について詳述する。

［基板］
透明スクリーンに含まれる基板は、表面にドットを形成するための基材として機能する。
基板は、ドットが光を反射する波長において、光の反射率が低いことが好ましく、ドットが光を反射する波長において光を反射する材料を含んでいないことが好ましい。
また、基板は可視光領域において、透明であることが好ましい。また、基板は、着色していてもよいが、着色していないか、着色が少ないことが好ましい。さらに基板は屈折率が１．２〜２．０程度であることが好ましく、１．４〜１．８程度であることがより好ましい。

また、基板のヘイズ値は、３０％以下が好ましく、０．１％〜２５％がより好ましく、０．１％〜１０％が特に好ましい。さらに、ＡＧ（アンチグレア）基板のようにヘイズの高い基板を用いることで、透明性を悪化させ、正面輝度や視野角特性を良化させるような調整も可能となる。
基板の厚みは用途に応じて選択すればよく、特に限定されないが、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜１５０μｍである。

基板は単層であっても、多層であってもよく、単層である場合の基板の例としては、ガラス、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリル、ポリオレフィン等からなる基板が挙げられる。多層である場合の基板の例としては、上記の単層である場合の基板の例のいずれかなどを支持体として含み、上記支持体の表面に他の層を設けたものなどが挙げられる。

また、基板の表面（基板とドットとの間）に下地層を設けてもよい。下地層の例としては、ドットを形成する際の表面形状を調整するための層（具体的には下地層表面の表面エネルギー調整）、ドットとの接着特性を改善するための層、ドット形成の際の重合性液晶化合物の配向を調整するための配向層などが挙げられる。
また、下地層は、ドットが光を反射する波長において、光の反射率が低いことが好ましく、ドットが光を反射する波長において光を反射する材料を含んでいないことが好ましい。また、下地層は透明であることが好ましい。さらに下地層は屈折率が１．２〜２．０程度であることが好ましく、１．４〜１．８程度であることがより好ましい。下地層は支持体表面に直接塗布された重合性化合物を含む組成物の硬化により得られた熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂であることも好ましい。重合性化合物の例としては、（メタ）アクリレートモノマー、ウレタンモノマーなどの非液晶性の化合物が挙げられる。
下地層の厚みは、特に限定されないが、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜２０μｍであることがさらに好ましい。

［ドット］
透明スクリーンは基板表面に形成されたドットを含む。ドットが形成される基板表面は基板の両面であっても片面であってもよい。基板の両面に形成した場合には、光の入射面側のドットが形成されていない部分を通り抜けた光が裏面側のドットで反射されることで、反射強度を向上できる。すなわち、基板の両面に形成する場合には、表面側にドットが形成されていない位置に、裏面側のドットを形成するのが好ましい。
ドットは基板表面に２つ以上形成されていればよい。２つ以上のドットは基板表面で互いに近接して多数形成される。その際、前述のように、２つ以上のドットは、所定のパターンで、規則的に配列されてもよいし、ランダムに配置されてもよい。また、ドットは、基板の全面に均一に配列されてもよいし、基板の少なくとも一部の領域にのみ配列されてもよい。

ここで、ドットの配置密度には特に限定はなく、透明スクリーンに求められる拡散性（視野角）や、透明性等に応じて適宜設定すればよい。
広い視野角と、高い透明性とを両立できる点、製造時にドットの合一や欠損などの欠陥なく製造できる適切な密度等の観点から、基板の主面の法線方向から見た際の、基板に対するドットの面積率は、１．０％〜９０．６％であるのが好ましく、２．０％〜５０．０％であるのがより好ましく、４．０％〜３０．０％であるのが特に好ましい。
なお、ドットの面積率は、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などの顕微鏡で得られる画像において、１ｍｍ×１ｍｍの大きさの領域で面積率を測定し、５箇所の平均値をドットの面積率とした。

同様に、広い視野角と、高い透明性とを両立できる点で、隣接するドット間のピッチは、２０μｍ〜５００μｍが好ましく、２０μｍ〜３００μｍがより好ましく、２０μｍ〜１５０μｍが特に好ましい。

基板表面にドットが複数ある場合、ドットの直径、形状はすべて同一であってもよく、互いに異なるものが含まれていてもよいが、同一であることが好ましい。例えば、同一の直径および形状のドット形成を意図して、同条件で形成されたドットであることが好ましい。

本明細書において、ドットについて説明されるとき、その説明は、本発明の光学フィルム中のすべてのドットについて適用できるが、説明されるドットを含む本発明の光学フィルムが、本技術分野で許容される誤差やエラーなどにより同説明に該当しないドットを含むことを許容するものとする。

（ドットの形状）
ドットは、基板の主面の法線方向（以下、基板法線方向ともいう）から見たとき円形であればよい。円形は正円でなくてもよく、略円形であればよい。ドットについて中心というときは、この円形の中心または重心を意味する。基板表面にドットが複数ある場合、ドットの平均的形状が円形であればよく、一部に円形に該当しない形状のドットが含まれていてもよい。

ドットは基板法線方向から見たときの直径が１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１２０μｍであることがより好ましい。
ドットの直径は、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などの顕微鏡で得られる画像において、端部（ドットのへりまたは境界部）から端部までの直線であってドットの中心を通る直線の長さを測定することにより得ることができる。なお、ドットの数、ドット間距離もレーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などの顕微鏡画像で確認できる。
なお、基板法線方向から見た際の、ドットの形状が円形以外の場合には、このドットの投影面積と等しい円面積を持つ円の直径（円相当径）をドットの直径とする。

ドットは、ドットの端部から中心に向かう方向で最大高さまで連続的に増加する高さを有する部位を含む。すなわち、ドットは、ドットの端部から中心に向かって高さが増加する傾斜部または曲面部等を含む。本明細書において、上記部位を傾斜部または曲面部ということがある。傾斜部または曲面部は、基板の主面に垂直な断面図におけるドット表面の、連続的に増加し始める点から最大高さを示す点までのドット表面の部位と、それらの点と基板とを最短距離で結ぶ直線と、基板と、で囲まれる部位を示す。

なお、本明細書において、ドットについて、「高さ」というときは、「基板と反対側のドットの表面の、点から基板のドット形成側表面までの最短距離」を意味する。このとき、ドットの表面は他の層との界面であってもよい。また、基板に凹凸がある場合は、ドットの端部における基板面の延長を上記ドット形成側表面とする。最大高さは、上記高さの最大値であり、例えば、ドットの頂点から基板のドット形成側表面までの最短距離である。ドットの高さは、レーザー顕微鏡による焦点位置スキャン、またはＳＥＭもしくはＴＥＭなどの顕微鏡を用いて得られるドットの断面図から確認することができる。

上記傾斜部または曲面部は、ドットの中心からみて一部の方向の端部にあってもよく、全部にあってもよい。例えばドットが円形であるとき、端部は円周に対応するが、円周の一部（例えば円周の３０％以上、５０％以上、７０％以上であって、９０％以下の長さに対応する部分）の方向の端部にあってもよく、円周の全部（円周の９０％以上、９５％以上または、９９％以上）の方向の端部にあってもよい。ドットの端部は、全部であることが好ましい。すなわち、ドットの中心から円周に向かう方向の高さの変化はいずれの方向でも同一であることが好ましい。また後述の再帰反射性などの光学的性質、断面図で説明される性質も中心から円周に向かういずれの方向においても同一であることが好ましい。

傾斜部または曲面部は、ドットの端部（円周のヘリまたは境界部）から始まって中心までは到達しない一定距離にあってもよく、ドットの端部から始まって中心までにあってもよく、ドットの円周部のヘリ（境界部）から一定距離の部位から始まって中心までは到達しない一定距離にあってもよく、ドットの端部から一定距離の部位から始まって中心までにあってもよい。

上記の傾斜部または曲面部を含む構造は、例えば、基板側を平面とした半球形状、この半球形状の上部を基板と略平行に切断し平坦化した形状（球台形状）、基板側を底面とした円錐形状、この円錐形状の上部を基板と略平行に切断し平坦化した形状（円錐台形形状）などが挙げられる。これらのうち、基板側を平面とした半球形状、この半球形状の上部を基板と略平行に切断し平坦化した形状、基板側を底面とした円錐形状の上部を基板と略平行に切断し平坦化した形状が好ましい。なお上記半球形状は球の中心を含む面を平面とする半球の形状のみでなく、球を任意に２つに切断して得られる球欠形状のいずれか（好ましくは球の中心を含まない球欠形状）を含むものとする。

ドットの最大高さを与えるドット表面の点は、半球形状または円錐形状の頂点にあるか、上記のように基板と略平行に切断し平坦化した面にあればよい。平坦化した面状の点全部がドットの最大高さを与えていることも好ましい。ドットの中心が最大高さを与えていることも好ましい。

また、基板と反対側のドットの表面と上記基板（基板のドット形成側表面）とのなす角度（例えば平均値）、すなわち、基板とドットとの接触角は４０°以上であることが好ましく、６０°以上であることがより好ましい。接触角をこの範囲とすることにより、広い視野角と、高い透明性とを両立することができる。
上記角度はレーザー顕微鏡による焦点位置スキャン、または、ＳＥＭもしくはＴＥＭなどの顕微鏡を用いて得られるドットの断面図から確認することができるが、本明細書においては、ドットの中心を含み基板に垂直な面での断面図のＳＥＭ画像で基板とドット表面との接触部分の角度を測定したものとする。
なお、上述したように、基板とドットとの間に下地層を設けることで、基板とドットとの接触角を所望の範囲に調整することができる。

（ドットの光学的性質）
ドットは波長選択反射性を有する。ドットが選択反射性を示す光は特に限定されず、例えば、赤外光、可視光、紫外光などいずれであってもよい。例えば、透明スクリーンを、プロジェクタ等の映像装置から出射される映像光による画像と、透明スクリーンの裏面側の背景とを重畳して表示するスクリーンとして使用する場合には、ドットが選択反射性を示す光は、可視光であることが好ましい。
あるいは、上記反射波長は、組み合わせて用いられる光源から照射される光の波長に従って選択されていることも好ましい。

ドットは、コレステリック構造を有する液晶材料からなる。ドットが選択反射性を示す光の波長は上記のようにドットを形成する液晶材料のコレステリック構造における螺旋ピッチを調整することにより行うことができる。また、本発明の透明スクリーンにおけるドットを形成する液晶材料は、後述のようにコレステリック構造の螺旋軸方向が制御されており、そのため、入射光は正反射だけでなく、種々の方向にも反射される。

ドットは着色していてもよいが、着色していないか、着色が少ないことが好ましい。これにより、透明スクリーンの透明性を向上できる。

（コレステリック構造）
コレステリック構造は特定の波長において、選択反射性を示すことが知られている。選択反射の中心波長λは、コレステリック構造における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。そのため、この螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射波長を調節することができる。コレステリック構造のピッチは、ドットの形成の際、重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、ピッチの調製については富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０−６３に詳細な記載がある。螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編 シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会 丸善 １９６頁に記載の方法を用いることができる。

コレステリック構造は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観測される上記ドットの断面図において明部と暗部との縞模様を与える。この明部と暗部の繰り返し２回分（明部２つおよび暗部２つ）が螺旋１ピッチ分に相当する。このことからピッチは、ＳＥＭ断面図から測定することができる。上記縞模様の各線の法線が螺旋軸方向となる。

なお、コレステリック構造の反射光は円偏光である。すなわち、本発明の光学フィルムにおけるドットの反射光は円偏光となる。本発明の光学フィルムは、この円偏光選択反射性を考慮して、用途を選択することができる。反射光が右円偏光であるか、または左円偏光であるかコレステリック構造は螺旋の捩れ方向による。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向が右の場合は右円偏光を反射し、螺旋の捩れ方向が左の場合は左円偏光を反射する。
本発明では、ドットとして、右捩れおよび左捩れのいずれのコレステリック液晶を使用してもよい。あるいは、上記円偏光の方向は、組み合わせて用いられる光源から照射される光の円偏光の方向と同じに選択されていることも好ましい。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、液晶化合物の種類または添加されるキラル剤の種類によって調整できる。

また選択反射を示す選択反射帯（円偏光反射帯）の半値幅Δλ（nm）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。反射波長帯域の半値幅は本発明の光学フィルムの用途に応じて調整され、例えば５０〜５００ｎｍであればよく、好ましくは１００〜３００ｎｍであればよい。

（ドット中のコレステリック構造）
コレステリック液晶相を固定してなるドットは、断面において、明部と暗部との縞模様を与える。このようなコレステリック液晶相を固定してなるドットは、走査型電子顕微鏡で観察される断面図で確認した際、基板と反対側のドットの表面から１本目の暗部が成す線の法線と、基板と反対側のドットの表面とが成す角度が７０°〜９０°の範囲であるのが好ましい。
以下の説明では、『支持体と反対側の反射ドットの表面』を、単に『反射ドットの表面』とも言う。
図７にドット２０の断面の概略図を示す。図７では、暗部が成す線を太線で示す。図７に示すように、１本目の暗部が成す線Ｌｄ₁の法線（破線）と、反射ドットの表面とが成す角度θ₁が、７０°〜９０°であるのが好ましい。

ここで、ドット２０の表面の位置を、ドットの中心を通る基板１２表面の垂線（一点鎖線）に対する角度α₁で表したとき、角度α₁が３０°の位置および６０°の位置において、ドットの表面から１本目の暗部が成す線Ｌｄ₁の法線とドットの表面とが成す角度が７０°〜９０°の範囲であるのが好ましく、ドットの表面の全ての位置において、ドットの表面から１本目の暗部が成す線Ｌｄ₁の法線とドットの表面とが成す角度が７０°〜９０°の範囲であるのがより好ましい。
すなわち、ドットは、ドットの表面の一部において上記角度を満たすもの、例えば、ドットの表面の一部において断続的に上記角度を満たすものでなはく、連続的に上記角度を満たすものであるのが好ましい。なお、断面図において、ドットの表面が曲線であるときは、暗部が成す線の法線とドットの表面とが成す角度は、ドットの表面の接線と法線とが成す角度を意味する。また、上記角度は鋭角で示されており、法線とドットの表面とが成す角度を０°〜１８０°の角度で表すときの、７０°〜１１０°の範囲を意味する。

ドットは、断面図において、ドットの表面から２本目の暗部が成す線Ｌｄ₂の法線とドットの表面とが成す角度θ₂が７０°〜９０°の範囲であるのが好ましく、ドットの表面から３〜４本目までの暗部が成す線が、いずれも、その法線とドットの表面とが成す角度が７０°〜９０°の範囲であるのがより好ましく、ドットの表面から５〜１２本目以上の暗部が成す線が、いずれも、その法線とドットとが成す角度が７０°〜９０°の範囲であるのがさらに好ましい。

さらに、この暗部が成す線の法線と、ドットの表面とが成す角度は、８０°〜９０°であるのがより好ましく、８５°〜９０°であるのがさらに好ましい。

このようなドットのＳＥＭで撮影した際のＳＥＭが与える断面図は、上記の傾斜部または曲面部のドットの表面において、コレステリック構造の螺旋軸が表面と７０°〜９０°の範囲の角度をなすことを示している。このような構造により、ドットに入射する光は基板の法線方向から角度をなす方向から入射する光を、上記傾斜部または曲面部において、コレステリック構造の螺旋軸方向と平行に近い角度で入射させることができる。そのため、ドットに入射する光を様々な方向に反射させることができる。

また、ドットはコレステリック液晶相の螺旋軸を基準として、入射光を正反射させる。そのため、図８に概念的に示すように、基板１２の法線方向から入射する光Ｉｎに対して、ドット２０の中心付近で反射される反射光Ｉｒは基板１２の法線方向に平行に反射される。一方、ドット２０の中心からずれた位置（コレステリック液晶相の螺旋軸が基板の法線方向に対して傾いている位置）では、反射光Ｉｒは基板１２の法線方向とは異なる方向に反射される。したがって、ドットに入射する光を様々な方向に反射させることができ、広視野角化することができる。また、ドットを透過する光Ｉｐは、入射光Ｉｎと同方向に透過するので、透過光が散乱されることを抑制してヘイズを小さくすることができ、透明性を高くすることができる。
また、基板の法線方向から入射する光を、全方位に反射できるのが好ましい。特に、正面輝度（ピーク輝度）の半分の輝度となる角度（半値角）が３５°以上にでき、高い反射性を有することが好ましい。

上記の傾斜部または曲面部のドットの表面において、コレステリック構造の螺旋軸が表面と７０°〜９０°の範囲の角度をなすことにより、表面から１本目の暗部がなす線の法線方向と基板の法線方向とのなす角度は、上記高さが連続的に増加するにしたがって連続的に減少していることが好ましい。
なお、断面図は、ドットの端部から中心に向かう方向で最大高さまで連続的に増加する高さを有する部位を含む任意の方向の断面図であり、典型的にはドットの中心を含み基板に垂直な任意の面の断面図であればよい。

（コレステリック構造の作製方法）
コレステリック構造は、コレステリック液晶相を固定して得ることができる。コレステリック液晶相を固定した構造は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている構造であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した構造であればよい。なお、コレステリック液晶相を固定した構造においては、コレステリック液晶相の光学的性質が保持されていれば十分であり、液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。

コレステリック構造の形成に用いる材料としては、液晶化合物を含む液晶組成物などが挙げられる。液晶化合物は重合性液晶化合物であることが好ましい。
重合性液晶化合物を含む液晶組成物はさらに界面活性剤を含む。液晶組成物は、さらにキラル剤、重合開始剤を含んでいてもよい。

−−重合性液晶化合物−−
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。
コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。

重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。

重合性液晶化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１１）に示す化合物が挙げられる。

［化合物（１１）において、Ｘ¹は２〜５(整数）である。］

また、上記以外の重合性液晶化合物としては、特開昭５７−１６５４８０号公報に開示されているようなコレステリック相を有する環式オルガノポリシロキサン化合物等を用いることができる。さらに、前述の高分子液晶化合物としては、液晶を呈するメソゲン基を主鎖、側鎖、あるいは主鎖及び側鎖の両方の位置に導入した高分子、コレステリル基を側鎖に導入した高分子コレステリック液晶、特開平９−１３３８１０号公報に開示されているような液晶性高分子、特開平１１−２９３２５２号公報に開示されているような液晶性高分子等を用いることができる。

また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、７５〜９９．９質量％であることが好ましく、８０〜９９質量％であることがより好ましく、８５〜９０質量％であることが特に好ましい。

−−界面活性剤−−
本発明者らは、ドットを形成する際に用いる液晶組成物に界面活性剤を加えることにより、ドット形成時に重合性液晶化合物が空気界面側で水平に配向し、螺旋軸方向が上述のように制御されたドットが得られることを見出した。一般的に、ドットの形成のためには、印刷の際の液滴形状を保つため、表面張力を低下させない必要がある。そのため界面活性剤を加えてもドットの形成が可能であり、かつ、多方向からの再帰反射性の高いドットが得られたことは驚くべきことであった。界面活性剤を用いることで、ドット端部でドット表面と基板とがなす角度が４０°以上であるドットが形成され得る。すなわち、ドットを形成する際に界面活性剤を加えることにより、ドットと基板との接触角を、広い視野角と、高い透明性とを両立することができる角度範囲に形成することができる。
界面活性剤は、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック構造とするために寄与する配向制御剤として機能できる化合物が好ましい。界面活性剤としては、例えば、シリコ−ン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤が挙げられ、フッ素系界面活性剤が好ましい。

界面活性剤の具体例としては、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落［００８２］〜［００９０］に記載の化合物、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕に記載の化合物、特開２００５−９９２４８号公報の段落［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の段落［００７６］〜［００７８］及び段落［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、などが挙げられる。
なお、水平配向剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
フッ素系界面活性剤として、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落［００８２］〜［００９０］に記載の下記一般式（Ｉ）で表される化合物が特に好ましい。

一般式（Ｉ）において、Ｌ¹¹、Ｌ¹²、Ｌ¹³、Ｌ¹⁴、Ｌ¹⁵、Ｌ¹⁶はおのおの独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−（一般式（Ｉ）中におけるＲは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基を表す）を表し、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−は溶解性を減ずる効果があり、ドット作製時にヘイズが上昇する傾向があることからより好ましくは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−であり、化合物の安定性の観点からさらに好ましくは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。上記のＲがとりうるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。炭素数は１〜３であることがより好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基を例示することができる。

Ｓｐ¹¹、Ｓｐ¹²、Ｓｐ¹³、Ｓｐ¹⁴はそれぞれ独立して単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、より好ましくは単結合または炭素数１〜７のアルキレン基であり、さらに好ましくは単結合または炭素数１〜４のアルキレン基である。但し、アルキレン基の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。アルキレン基には、分枝があっても無くてもよいが、好ましいのは分枝がない直鎖のアルキレン基である。合成上の観点からは、Ｓｐ¹¹とＳｐ¹⁴が同一であり、かつ、Ｓｐ¹²とＳｐ¹³が同一であることが好ましい。

Ａ¹¹、Ａ¹²は１〜４価の芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基の炭素数は６〜２２であることが好ましく、６〜１４であることがより好ましく、６〜１０であることがさらに好ましく、６であることがさらにより好ましい。Ａ¹¹、Ａ¹²で表される芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例として、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を挙げることができる。これらの基の説明と好ましい範囲については、下記のＴの対応する記載を参照することができる。Ａ¹¹、Ａ¹²で表される芳香族炭化水素基に対する置換基としては、例えばメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、臭素原子、塩素原子、シアノ基などを挙げることができる。パーフルオロアルキル部分を分子内に多く有する分子は、少ない添加量で液晶を配向させることができ、ヘイズ低下につながることから、分子内にパーフルオロアルキル基を多く有するようにＡ¹¹、Ａ¹²は４価であることが好ましい。合成上の観点からは、Ａ¹¹とＡ¹²は同一であることが好ましい。

Ｔ¹¹は

で表される二価の基または二価の芳香族複素環基を表す（上記Ｔ¹¹中に含まれるＸは炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を表し、Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄはおのおの独立して水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）ことが好ましく、より好ましくは、

であり、さらに好ましくは、

である。
上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとりうるアルキル基の炭素数は１〜８であり、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。アルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよく、直鎖状または分枝状であることが好ましい。好ましいアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができ、その中でもメチル基が好ましい。上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとりうるアルコキシ基のアルキル部分については、上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとりうるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子が好ましい。上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとりうるエステル基としては、Ｒ’ＣＯＯ−で表される基を例示することができる。Ｒ’としては炭素数１〜８のアルキル基を挙げることができる。Ｒ’がとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲については、上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。エステルの具体例として、ＣＨ₃ＣＯＯ−、Ｃ₂Ｈ₅ＣＯＯ−を挙げることができる。Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄがとりうる炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができる。

二価の芳香族複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。二価の複素環基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例の説明と好ましい範囲については、上記のＡ¹とＡ²の１〜４価の芳香族炭化水素が取り得る置換基に関する説明と記載を参照することができる。

Ｈｂ¹¹は炭素数２〜３０のパーフルオロアルキル基を表し、より好ましくは炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基であり、さらに好ましくは３〜１０のパーフルオロアルキル基である。パーフルオロアルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状または分枝状であるものが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。

ｍ１１、ｎ１１はそれぞれ独立に０から３であり、かつｍ１１＋ｎ１１≧１である。このとき複数存在する括弧内の構造は互いに同一であっても異なっていてもよいが、互いに同一であることが好ましい。一般式（Ｉ）のｍ１１、ｎ１１は、Ａ¹¹、Ａ¹²の価数によって定まり、好ましい範囲もＡ¹¹、Ａ¹²の価数の好ましい範囲によって定まる。
Ｔ¹¹中に含まれるｏおよびｐはそれぞれ独立に０以上の整数であり、ｏおよびｐが２以上であるとき複数のＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ¹¹中に含まれるｏは１または２であることが好ましい。Ｔ¹¹中に含まれるｐは１〜４のいずれかの整数であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。

一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子構造が対称性を有するものであってもよいし、対称性を有しないものであってもよい。なお、ここでいう対称性とは、点対称、線対称、回転対称のいずれかひとつに少なくとも該当するものを意味し、非対称とは点対称、線対称、回転対称のいずれにも該当しないものを意味する。

一般式（Ｉ）で表される化合物は、以上述べたパーフルオロアルキル基（Ｈｂ¹¹）、連結基−（−Ｓｐ¹¹−Ｌ¹¹−Ｓｐ¹²−Ｌ¹²）m₁₁−Ａ¹¹−Ｌ¹³−および−Ｌ¹⁴−Ａ¹²−（Ｌ¹⁵−Ｓｐ¹³−Ｌ¹⁶−Ｓｐ¹⁴−）n₁₁−、ならびに好ましくは排除体積効果を持つ２価の基であるＴを組み合わせた化合物である。分子内に２つ存在するパーフルオロアルキル基（Ｈｂ¹¹）は互いに同一であることが好ましく、分子内に存在する連結基−（−Ｓｐ¹¹−Ｌ¹¹−Ｓｐ¹²−Ｌ¹²）m₁₁−Ａ¹¹−Ｌ¹³−および−Ｌ¹⁴−Ａ¹²−（Ｌ¹⁵−Ｓｐ¹³−Ｌ¹⁶−Ｓｐ¹⁴−）n₁₁−も互いに同一であることが好ましい。末端のＨｂ¹¹−Ｓｐ¹¹−Ｌ¹¹−Ｓｐ¹²−および−Ｓｐ¹³−Ｌ¹⁶−Ｓｐ¹⁴−Ｈｂ¹¹は、以下のいずれかの一般式で表される基であることが好ましい。
（Ｃ_aＦ_2a+1）−（Ｃ_bＨ_2b）−
（Ｃ_aＦ_2a+1）−（Ｃ_bＨ_2b）−Ｏ−（Ｃ_rＨ_2r）−
（Ｃ_aＦ_2a+1）−（Ｃ_bＨ_2b）−ＣＯＯ−（Ｃ_rＨ_2r）−
（Ｃ_aＦ_2a+1）−（Ｃ_bＨ_2b）−ＯＣＯ−（Ｃ_rＨ_2r）−

上式において、ａは２〜３０であることが好ましく、３〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましい。ｂは０〜２０であることが好ましく、０〜１０であることがより好ましく、０〜５であることがさらに好ましい。ａ＋ｂは３〜３０である。ｒは１〜１０であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。
また、一般式（Ｉ）の末端のＨｂ¹¹−Ｓｐ¹¹−Ｌ¹¹−Ｓｐ¹²−Ｌ¹²−および−Ｌ¹⁵−Ｓｐ¹³−Ｌ¹⁶−Ｓｐ¹⁴−Ｈｂ¹¹は、以下のいずれかの一般式で表される基であることが好ましい。
（Ｃ_aＦ_2a+1）−（Ｃ_bＨ_2b）−Ｏ−
（Ｃ_aＦ_2a+1）−（Ｃ_bＨ_2b）−ＣＯＯ−
（Ｃ_aＦ_2a+1）−（Ｃ_bＨ_2b）−Ｏ−（Ｃ_rＨ_2r）−Ｏ−
（Ｃ_aＦ_2a+1）−（Ｃ_bＨ_2b）−ＣＯＯ−（Ｃ_rＨ_2r）−ＣＯＯ−
（Ｃ_aＦ_2a+1）−（Ｃ_bＨ_2b）−ＯＣＯ−（Ｃ_rＨ_2r）−ＣＯＯ−
上式におけるａ、ｂおよびｒの定義は直上の定義と同じである。

液晶組成物中における、界面活性剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。

−−キラル剤（光学活性化合物）−−
キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋の捩れ方向または螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、イソマンニド誘導体を用いることができる。
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。

キラル剤が光異性化基を有する場合には、塗布、配向後に活性光線などのフォトマスク照射によって、発光波長に対応した所望の反射波長のパターンを形成することができるので好ましい。光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ、アゾキシ、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、特開２００３−３１３２９２号公報に記載の化合物を用いることができる。

キラル剤の具体例としては以下の式（１２）で表される化合物が挙げられる。

式中、Ｘは２〜５（整数）である。

液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶性化合物量の０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。

−−重合開始剤−−
液晶組成物に重合性化合物を含む場合は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１２質量％であることがさらに好ましい。

−−架橋剤−−
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、コレステリック液晶層の安定性を低下させてしまうことがある。

−−その他の添加剤−−
ドット形成方法として、後述のインクジェット法を用いる場合には、一般的に求められるインク物性を得るために、単官能重合性モノマーを使用してもよい。単官能重合性モノマーとしては、２−メトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート等が挙げられる。
また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能等を低下させない範囲で添加することができる。

液晶組成物は、ドット形成の際は、液体として用いられることが好ましい。
液晶組成物は溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。上述の単官能重合性モノマーなどの上述の成分が溶媒として機能していてもよい。

液晶組成物は、基板上に適用されて、その後硬化されドットを形成する。基板上への液晶組成物の適用は、好ましくは打滴により行われる。複数（通常多数）のドットを基板上に適用する際には、液晶組成物をインクとした印刷を行えばよい。印刷法としては特に限定されず、インクジェット法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法などを用いることができるが、インクジェット法が特に好ましい。ドットのパターン形成も、公知の印刷技術を応用して形成することができる。
また、１つのドット中に、互いに異なる波長域の光を反射する複数の領域を有するドットや、右円偏光を反射する層と左円偏光を反射する領域を有するドットの場合には、まず、基板側の層となる液晶組成物を上記の印刷法により打滴して硬化させて１層目を形成し、次に２層目となる液晶組成物を、１層目の上に打滴して硬化させて２層目を形成し、さらに、３層目以降も同様の方法で形成することで、反射する光の波長域あるいは偏光方向が異なる複数の領域を有するドットを形成することができる。

基板上に適用後の液晶組成物は必要に応じて乾燥または加熱され、その後硬化される。乾燥または加熱の工程で液晶組成物中の重合性液晶化合物が配向していればよい。加熱を行う場合、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。

配向させた液晶化合物は、更に重合させればよい。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ²〜５０Ｊ／ｃｍ²が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ²〜１，５００ｍＪ／ｃｍ²がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は２５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いことが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて決定することができる。

［オーバーコート層］
透明スクリーンはオーバーコート層を含んでいてもよい。オーバーコート層は基板のドットが形成された面側に設けられていればよく、透明スクリーンの表面を平坦化していることが好ましい。
オーバーコート層は特に限定されないが、上述のとおり、ドットの屈折率との差が小さいほど好ましく、屈折率の差が０．０４以下であるのが好ましい。液晶材料からなるドットの屈折率は１．６程度であるので、屈折率が１．４〜１．８程度の樹脂層であることが好ましい。ドットの屈折率に近い屈折率を有するオーバーコート層を用いることによって、ドットに実際に入射する光の法線からの角度（極角）を小さくすることができる。例えば、屈折率が１．６のオーバーコート層を用い、極角４５°で透明スクリーンに光を入射させたとき、ドットに実際に入射する極角は２７°程度とすることができる。そのため、オーバーコート層を用いることによっては透明スクリーンが再帰反射性を示す光の極角を広げることが可能であり、基板と反対側のドットの表面と基板とのなす角度が小さいドットにおいても、より広い範囲で、高い再帰反射性を得ることができる。また、オーバーコート層は、反射防止層、粘着剤層、接着剤層、ハードコート層としての機能を有していてもよい。

オーバーコート層の例としては、モノマーを含む組成物を基板のドットが形成された面側に塗布、その後塗布膜を硬化して得られる樹脂層などが挙げられる。樹脂は、特に限定されず、基板やドットを形成すする液晶材料への密着性などを考慮して選択すればよい。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を用いることができる。耐久性、耐溶剤性等の点からは、架橋により硬化するタイプの樹脂が好ましく、特に、短時間での硬化が可能である紫外線硬化性樹脂が好ましい。オーバーコート層の形成に用いることができるモノマーとしては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

オーバーコート層の厚みは、特に限定されず、ドットの最大高さを考慮して決定すればよく、５μｍ〜１００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。厚みは、ドットが無い部分の基板のドット形成表面から対向する面にあるオーバーコート層表面までの距離である。

図１および図２に示す例では、透明スクリーンが複数のコレステリック液晶ドットを有する構成としたが、これに限定はされず、透明スクリーンが樹脂バインダー中に多数の粒子を分散した樹脂層を有する構成としてもよい。

図９に、本発明の光学フィルムの他の一例の模式的な断面図を示す。
図９に示す光学フィルム１０ｂは、透明スクリーン１１ｂと、透明スクリーン１１ｂの裏面側に積層される透明反射層１４を有する。

透明スクリーン１１ｂは、基板１２と、基板１２上に積層された樹脂層２２とを有する。樹脂層２２は、樹脂バインダー２４中に、多数の粒子２６を分散したものである。粒子２６は、粒径が０．３μｍ〜１０μｍであり、樹脂層２２中の含有量が５０質量％以下である。
このように樹脂バインダー中に微細な粒子を分散した構成することで、スクリーンの前面側からの光は反射し、裏面側からの光は透過する透明スクリーンとすることができる。

樹脂バインダー２４としては、透明性の高い樹脂を用いることが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ポリエステル、ポリカーボネート、トリアセチルセルロースシクロオレフィンポリマー、環状オレフィンコポリマー等が用いられる。

樹脂層２２の厚さには限定はないが、５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍがより好ましい。

粒子２６は、有機または無機の粒子であり、アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、シリカ粒子、ＴｉＯ₂粒子、Ｚｒ０₂粒子等からなる粒子である。また、樹脂層２２は、異なる材料からなる２種以上の粒子２６を有していてもよい。

また、粒子２６の粒径は、０．３μｍ〜１０μｍであり、０．５μｍ〜５μｍが好ましく、１．０μｍ〜３μｍがより好ましい。
粒子２６の粒径を上記範囲とすることで、透過性を損なわずに投影光の十分な散乱効果を得ることができる。
なお、本発明において粒子の粒径は、ＳＡＬＤ−７５００ｎａｎｏ（（株）島津製作所製）により測定できる。

また、粒子２６の含有量は、５０質量％以下であり、１０質量％〜４０質量％が好ましく、１５質量％〜３０質量％がより好ましい。
粒子２６の含有量を上記範囲とすることで、透過性を損なわずに投影光の十分な散乱効果を得ることができる。

また、粒子２６の屈折率と樹脂バインダー２４の屈折率との比が、０．９１〜１．５であるのが好ましく、０．９５〜１．４７であるのがより好ましい。
屈折率の比をこの範囲とし、粒径と合わせて調整することで、Ｔ₁₅／Ｔ₃₀を好ましい範囲に制御できる点で好ましい。

ここで、樹脂バインダー中に多数の粒子を分散した樹脂層を有する透明スクリーンにおいては、粒子の粒径、含有量、粒子の屈折率と樹脂バインダーの屈折率との比、粒子形状等を調整することで、透明スクリーンの、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀、および、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀を調整することができる。
例えば、粒子の粒径を大きくすることで、透過光の光量比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀を高くすることができる。

本発明の光学フィルムは、自動車、電車等の車両の窓ガラス、建物の窓ガラス、収納家具の扉のガラス等に設置して利用することができる。
また、光学フィルムを、自動車、電車等の車両の窓ガラス、あるいは、建物の窓ガラスに設置する場合には、光学フィルムに画像を投影するプロジェクターを車両内、あるいは、建物内に設置して利用することができる。

以上、本発明の光学フィルムについて詳細に説明したが、本発明は上述の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。

以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、使用量、物質量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。

［実施例１］
（透明スクリーン０１の作製）
下記に示す組成物を容器中にて攪拌、混合させた後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過し、樹脂層溶液１を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−樹脂層溶液１−
紫外線硬化型樹脂：ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴ−３０、日本化薬株式会社製、屈折率１．５３） １９．１質量部
紫外線硬化型樹脂：ビスコート３６０（大阪有機化学工業株式会社社製、屈折率１．５０） １９．１質量部
光硬化開始剤：イルガキュア１２７（ＢＡＳＦ社製） １．５質量部
第１の粒子：架橋アクリル−スチレンビーズ（綜研化学株式会社製、粒径８μｍ、屈折率１．５５５） ６．０質量部
第２の粒子：架橋アクリルビーズ（綜研化学株式会社製、粒径８μｍ、屈折率１．５０） ６．０質量部
粘度調整剤：セルロースアセテートブチレート ３．６質量部
フッ素系界面活性剤 １．１質量部
溶媒：メチルイソブチルケトン １７．１質量部
溶媒：メチルエチルケトン １４．７質量部
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厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフイルム（商品名：ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム株式会社製）をロールから巻き出して、上記で調製した樹脂層溶液１を、乾燥膜厚が１５μｍになるように塗布し、乾燥させた。溶剤乾燥の後、更に窒素雰囲気下で、紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ²照射して光硬化させ、樹脂層を形成した。

ついで、形成した樹脂層上に粘着剤(ＳＫ２０５７ 総研化学株式会社製)を用いて、トリアセチルセルロースフイルム（ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム株式会社製）を貼り合わせ、透明スクリーン０１を作製した。

作製した透明スクリーン０１の、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅、および、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀を、ゴニオフォトメーター（株式会社村上色彩技術研究所製 ＧＰ−２００）で測定した。
１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅は０．７７で、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀は０．０４３で、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅は０．０００３７で、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀は０．０００３であった。
すなわち、光量比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が１８であり、光量比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が１．２であった。
また、透明スクリーン０１のヘイズ値を測定したところ１２％であった。

（光学フィルムの作製）
作製した透明スクリーン０１の一方の面に、粘着剤(ＳＫ２０５７ 総研化学株式会社製)を用いて、透明反射層０１としてハーフミラー（株式会社コダマガラス社製）を貼着した。透明反射層０１の反射率は４５％、透過率は５５％であった。測定には分光光度計ＵＶ３１５０（日本分光社製）を用いた。

［実施例２］
樹脂層溶液１を下記の樹脂層溶液２に変更した以外は、実施例１と同様にして透明スクリーン０２を作製し、光学フィルムを作製した。

−樹脂層溶液２−
第１の粒子を、アクリル−スチレンビーズ（積水化成品工業株式会社製、粒径６μｍ、屈折率１．５９）、１．０質量部に変更した以外は、樹脂層溶液１と同様にして樹脂層溶液２を調製した。

作製した透明スクリーン０２の、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅、および、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀を、ゴニオフォトメーター（株式会社村上色彩技術研究所製 ＧＰ−２００）で測定した。
１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅は０．６で、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀は０．０３５で、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅は０．０００７２で、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀は０．０００５８であった。
すなわち、光量比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が１７であり、光量比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が１．２であった。
また、透明スクリーン０２のヘイズ値を測定したところ１４％であった。

［実施例３］
樹脂層溶液１を下記の樹脂層溶液３に変更した以外は、実施例１と同様にして透明スクリーン０３を作製し、光学フィルムを作製した。

−樹脂層溶液３−
ＷＯ２００９／０８８０４３号を参考に、ジルコニア（粒径０．５μｍ、屈折率２．２）を分散した樹脂層溶液３を調製した。

作製した透明スクリーン０３の、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅、および、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀を、ゴニオフォトメーター（株式会社村上色彩技術研究所製 ＧＰ−２００）で測定した。
１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅は１．０３６で、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀は０．２７４で、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅は０．０２９で、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀は０．０１８８であった。
すなわち、光量比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が３．８であり、光量比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が１．５であった。
また、透明スクリーン０３のヘイズ値を測定したところ１７％であった。

［実施例４］
透明スクリーン０１に代えて下記の透明スクリーン０４を用いた以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。

（下地層の作製）
下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、下地層溶液を調製した。
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下地層溶液（質量部）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ６７．８
メガファックＲＳ−９０(ＤＩＣ株式会社製) ３１．７
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９ (ＢＡＳＦ社製) ０．５
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上記で調製した下地層溶液を、１００μｍ厚の透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００）基板に、バーコーターを用いて３ｍＬ／ｍ²の塗布量で塗布した。その後、膜面温度が９０℃になるように加熱し、１２０秒間乾燥した後に、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素パージ下で、紫外線照射装置により、３００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射し、架橋反応を進行させ、下地層を作製した。

（コレステリック液晶ドットの形成）
下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、コレステリック液晶インク液Ｇｍ（液晶組成物）を調製した。
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コレステリック液晶インク液Ｇｍ（質量部）
メトキシエチルアクリレート １４５．０
下記の棒状液晶化合物の混合物 １００．０
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９ (ＢＡＳＦ社製) １０．０
下記構造のキラル剤Ａ ５．７８
下記構造の界面活性剤 ０．０８
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棒状液晶化合物
数値は質量％である。また、Ｒは酸素原子で結合する基である。

キラル剤Ａ

界面活性剤
コレステリック液晶インク液Ｇｍは、中心波長５５０ｎｍの光を反射するドットを形成する材料である。また、コレステリック液晶インク液Ｇｍは、右円偏光を反射するドットを形成する材料である。すなわち、コレステリック液晶インク液Ｇｍは、右偏光緑色ドットを形成するための材料である。

上記で調製したコレステリック液晶インク液Ｇｍを、上記で作製したＰＥＴ上の下地層上に、インクジェットプリンター（ＤＭＰ−２８３１、ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｄｉｍａｔｉｘ社製）にて、ドット中心間距離（ピッチ）６０μｍで１００ｍｍ×１００ｍｍ領域全面に打滴し、９５℃、３０秒間乾燥した後に、紫外線照射装置により、室温で５００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射して硬化させてドットを形成した。

（ドット形状）
上記で形成したドットのうち、無作為に１０個を選択しドットの形状をレーザー顕微鏡（キーエンス社製）にて観察したところ、ドットは平均直径３０μｍ、平均最大高さ８μｍ、ドット端部のドット表面と下地層表面とが両者の接触部でなす角度（接触角）は平均４２度であり、ドット端部から中心に向かう方向で、連続的に高さが増加していた。

（ドット面積率）
また、上記で形成したドットのうち、無作為に１０個を選択しドットの形状をレーザー顕微鏡（キーエンス社製）にて観察し、１ｍｍ×１ｍｍの大きさの領域、５箇所で面積率を測定したところ、面積率の平均値は、１９．６％であった。

（オーバーコート層の形成）
下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、オーバーコート用塗布液１を調製した。
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オーバーコート用塗布液１（質量部）
アセトン １００．０
ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０（日本化薬株式会社製） ３０．０
ＥＡ−２００（大阪ガスケミカル社製） ７０．０
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９ (ＢＡＳＦ社製) ３．０
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上記で調製したオーバーコート用塗布液１を、コレステリック液晶ドットを形成した下地層上に、バーコーターを用いて４０ｍＬ／ｍ²の塗布量で塗布した。その後、膜面温度が５０℃になるように加熱し、６０秒間乾燥した後に、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射し、架橋反応を進行させ、オーバーコート層を形成し、Ｇｍドットフィルムを作製した。
次に、キラル剤Ａの量を変えたコレステリック液晶インク液ＢｍとＲｍを用いた以外は同様に、ＢｍドットフィルムとＲｍドットフィルムを作製した。コレステリック液晶インク液ＢｍとＲｍは、ぞれぞれ中心波長４５０ｎｍと６５０ｎｍの光を反射するドットを形成する材料である。これら３枚のフィルムを粘着剤（総研化学製）で積層し、透明スクリーン０４を得た。

作製した透明スクリーン０４の、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅、および、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀を、ゴニオフォトメーター（株式会社村上色彩技術研究所製 ＧＰ−２００）で測定した。
１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅は１．０で、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀は０．０５で、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅は０．０３５で、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀は０．０２９２であった。
すなわち、光量比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が２０であり、光量比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が１．２であった。
また、透明スクリーン０４のヘイズ値を測定したところ５％であった。

［実施例５〜８］
透明反射層０１に代えて下記の透明反射層０２を用いた以外は実施例１〜４と同様にして光学フィルムを作製した。

（透明反射層０２）
長手方向にラビング処理を施した７５μｍ厚の透明なＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００）を用意し、その表面に、＃８のバーコーターを用いてコレステリック液晶インク液Ｇｍを塗布した。その後、塗膜面温度が６０℃になるように塗膜を加熱し、１２０秒間乾燥した後に、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を塗膜に照射し、架橋反応を進行させ、緑色反射光学フィルムを作製した。
コレステリック液晶インク液ＢｍとＲｍを用いた以外は同様にして、青色反射光学フィルムと赤色反射光学フィルムを作製した。これら３枚のフィルムを粘着剤（総研化学製）で積層し、透明反射層０２を作製した。
透明反射層０２の反射率は４５％、透過率は５５％であった。

［実施例９〜１２］
透明反射層０１に代えて下記の透明反射層０３を用いた以外は実施例１〜４と同様にして光学フィルムを作製した。

（透明反射層０３）
透明反射層０３は、誘電体多層膜（渋谷光学製Ｈ２５６）を用いた。
透明反射層０３の反射率は４５％、透過率は５５％であった。

［実施例１３〜１６］
透明反射層０１に代えて下記の透明反射層０４を用いた以外は実施例１〜４と同様にして光学フィルムを作製した。

（透明反射層０４）
透明反射層０４は、ワイヤグリッド偏光フィルム（渋谷光学製）を用いた。
透明反射層０４の反射率は４５％、透過率は５５％であった。

［比較例１〜４］
透明反射層を有さない以外は実施例１〜４と同様にして光学フィルムを作製した。すなわち、透明スクリーン単体を光学フィルムとした。

［比較例５］
樹脂層溶液１を下記の樹脂層溶液５に変更した以外は、実施例１と同様にして透明スクリーン０５を作製し、光学フィルムを作製した。

−樹脂層溶液５−
ＷＯ２００９／０８８０４３号を参考に、ジルコニア（粒径０．０５μｍ、屈折率２．２）を分散した樹脂層溶液５を調製した。

作製した透明スクリーン０５の、主面の法線方向に対して１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅、および、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀を、ゴニオフォトメーター（株式会社村上色彩技術研究所製 ＧＰ−２００）で測定した。
１５度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅は０．１３２で、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀は０．１２８で、１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅は０．１０９で、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀は０．１０４であった。
すなわち、光量比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が１．０３であり、光量比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が１．０５であった。
また、透明スクリーン０５のヘイズ値を測定したところ７％であった。

［実施例１７〜２０］
＜λ／４板の作製＞
特開２０１２−１８３９６の実施例（［０２７２］〜［０２８２］）を参考に、配向膜付き保護フィルム０１上に光学異方性層を形成し、λ／４板を作製した。Ｒｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）は、それぞれ、１３８ｎｍおよび５ｎｍであった。

実施例５〜８の透明反射層０２の、透明スクリーンとは反対側に、上記作製したλ／４板を貼合し、実施例１７〜２０とした。

＜評価＞
作製した実施例および比較例の光学フィルムについて、外光が存在する明室環境でコントラストを評価した。

（コントラストの評価）
コントラストの評価は、外光が存在する明室環境に光学フィルムを置き、白色の画像を投影した場合の光学フィルム中央部の輝度（Ｙｗ＋Ｙｓ）と、黒色の画像を投影した場合の光学フィルム中央部の輝度（Ｙｂ＋Ｙｓ）をそれぞれ測定し、輝度（Ｙｗ＋Ｙｓ）と輝度（Ｙｂ＋Ｙｓ）の比（Ｙｗ＋Ｙｓ）／（Ｙｂ＋Ｙｓ）からコントラストを算出した。
また、画像を投影しない場合、すなわち、外光のみの場合の光学フィルム中央部の輝度Ｙｓを輝度計（株式会社トプコン社製 色彩輝度計 ＢＭ−５Ａ）で測定したところ１００[ｃｄ／ｍ^２]であった。

白色の画像を投影した場合の輝度は、光学フィルムの正面、光学フィルムの中心を通り、法線方向に１．０ｍ離れた位置にプロジェクター（セイコーエプソン株式会社製 ＥＢ−Ｇ６２５０Ｗ）を配置して、全面が白色の画像を投影し、光学フィルムの中心を通り、法線方向に１．５ｍ離れた位置に配置した輝度計（株式会社トプコン社製 色彩輝度計 ＢＭ−５Ａ）で測定した。
同様に、黒色の画像を投影した場合の輝度は、プロジェクターから全面が黒色の画像を投影し測定した。
各透明スクリーンの透過光の光量Ｔ₁₅、Ｔ₃₀、反射光の光量Ｒ₁₅、Ｒ₃₀、光量比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀、Ｒ₁₅／Ｒ₃₀、および、ヘイズ値を表１に示す。また、コントラストの評価結果を表２および表３に示す。

表２および表３に示すように、本発明の光学フィルムの実施例は、比較例に比較して、コントラストが高くなることがわかる。
以上より本発明の効果は明らかである。

１０ａ、１０ｂ 光学フィルム
１１ａ、１１ｂ 透明スクリーン
１２ 基板
１４ 透明反射層
１６ オーバーコート層
２０ 液晶ドット
２２ 樹脂層
２４ 樹脂バインダー
２６ 粒子

Claims (7)

1. 透明スクリーンと、
   前記透明スクリーンの一方の主面に配置された透明反射層とを有する光学フィルムであって、
   前記透明スクリーンは、複数のコレステリック液晶ドットを有する構成、または、樹脂バインダー中に多数の粒子を分散した樹脂層を有し、前記粒子の粒径が０．３μｍ〜１０μｍであり、前記樹脂層における前記粒子の含有量が体積分率で５０％以下である構成であり、
   前記透明反射層は、コレステリック液晶層、誘電体多層膜、ワイヤーグリッド偏光板、および、ハーフミラーのいずれかであり、
   前記透明スクリーンは、主面の法線方向に対して１ ５ 度の角度における透過光の光量Ｔ₁₅と、３０度の角度における透過光の光量Ｔ₃₀との比Ｔ₁₅／Ｔ₃₀が２．０以上であり、
   主面の法線方向に対して１５度の角度における反射光の光量Ｒ₁₅と、３０度の角度における反射光の光量Ｒ₃₀との比Ｒ₁₅／Ｒ₃₀が２．０以下である光学フィルム。
2. 前記透明反射層の反射率が２０％〜５０％である請求項１に記載の光学フィルム。
3. 前記透明スクリーンが、前記樹脂バインダー中に多数の粒子を分散した前記樹脂層を有する構成であり、
   前記粒子の屈折率と前記樹脂バインダーの屈折率との比が０．９１〜１．５である請求項１または２に記載の光学フィルム。
4. 前記透明反射層が、コレステリック液晶層であり、
   さらに、前記透明反射層がλ／４板を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
5. 前記透明反射層が、誘電体多層膜であり、
   前記誘電体多層膜が、直線偏光特性を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
6. 車両の窓ガラスの少なくとも一部に積層される請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
7. 前記車両内に設置されたプロジェクターから照射される光を反射する請求項６に記載の光学フィルム。