JP6689051B2 - 光硬化性樹脂組成物、及び画像表示装置の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、画像表示部材と、その表面側に配される光透過性光学部材とを、光透過性硬化樹脂層を介して接着、積層して画像表示装置を製造する際に用いられる、光透過性硬化樹脂層を形成するための光硬化性樹脂組成物、及び画像表示装置の製造方法に関する。

スマートフォン等の情報端末に用いられている液晶表示パネル等の画像表示装置は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等の画像表示部材と光透過性光学部材との間に、光硬化性樹脂組成物を配して、光硬化性樹脂組成物層を形成する。その後、光硬化性樹脂組成物層に光を照射して硬化させて光透過性硬化樹脂層とする。このように、画像表示装置は、画像表示部材と光透過性光学部材とを接着、積層することにより製造されている。

光硬化性樹脂組成物としては、例えば、（メタ）アクリレートオリゴマー成分と、アルキル（メタ）アクリレートモノマー成分と、光重合開始剤と、可塑剤成分とを含有する光硬化性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１、２を参照）。

特開２０１４−２３７７４５号公報 国際公開第２０１３／０１３５６８号

より十分な接着強度を得るために、光透過性硬化樹脂層（光硬化性樹脂組成物の硬化物）のガラス転移温度を、使用温度以上の高温に設計したい場合がある。

ここで、低温環境下での光透過性硬化樹脂層の弾性率が高い程、低温環境下での落下衝撃等で、光透過性硬化樹脂層と被着体（例えば光透過性光学部材や画像表示部材）とが剥離しやすい傾向にあることが分かった。特に、硬化性樹脂組成物層のガラス転移温度が高い場合、このような傾向が顕著であることが分かった。そのため、低温環境下での光透過性硬化樹脂層の弾性率を低くすることができる光硬化性樹脂組成物が求められている。

本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、低温環境下での光透過性硬化樹脂層の弾性率を低くすることができる光硬化性樹脂組成物を提供する。

本発明に係る光硬化性樹脂組成物は、ウレタン骨格を有する（メタ）アクリル系オリゴマーと、（メタ）アクリレートモノマーと、重合開始剤と、可塑剤とを含有し、可塑剤は、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエン、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの少なくとも１種を含有する。

また、本発明に係る画像表示装置の製造方法は、光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布する工程と、画像表示部材と光透過性光学部材とを光硬化性樹脂組成物を介して貼合わせる工程と、光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程とを有し、光硬化性樹脂組成物は、上述した光硬化性樹脂組成物である。

本発明は、ウレタン骨格を有する（メタ）アクリル系オリゴマーと、（メタ）アクリル系モノマーと、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエン、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの少なくとも１種を含有する光硬化性樹脂組成物を用いることにより、低温環境下での光透過性硬化樹脂層の弾性率を低くすることができる。

図１Ａは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ１）の一例を示す説明図である。 図１Ｂは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ１）の一例を示す説明図である。 図１Ｃは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ１）の一例を示す説明図である。 図１Ｄは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ１）の一例を示す説明図である。 図２Ａは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ２）の一例を示す説明図である。 図２Ｂは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ２）の一例を示す説明図である。 図２Ｃは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ２）の一例を示す説明図である。 図２Ｄは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ２）の一例を示す説明図である。 図２Ｅは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ２）の一例を示す説明図である。 図２Ｆは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ２）の一例を示す説明図である。 図２Ｇは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ２）の一例を示す説明図である。 図３Ａは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ３）の一例を示す説明図である。 図３Ｂは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ３）の一例を示す説明図である。 図３Ｃは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ３）の一例を示す説明図である。 図３Ｄは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ３）の一例を示す説明図である。 図３Ｅは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ３）の一例を示す説明図である。 図４は、光透過性硬化樹脂層が形成されたガラス接合体を示す斜視図である。 図５は、図４中のＡ−Ａ’断面図である。 図６は、光透過性硬化樹脂層が形成されたガラス接合体の接着強度試験を説明するための断面図である。 図７は、光透過性硬化樹脂層が形成されたガラス接合体の接着強度試験を説明するための平面図である。

以下、本発明の実施の形態について、下記順序にて詳細に説明する。本願明細書中、（メタ）アクリレートという用語は、アクリレートとメタクリレートとを包含する。また、（メタ）アクリロイルという用語は、アクリロイルとメタクリロイルとを包含する。
１．光硬化性樹脂組成物
２．画像表示装置の製造方法
３．実施例

＜１．光硬化性樹脂組成物＞
本実施の形態に係る光硬化性樹脂組成物は、ウレタン骨格を有する（メタ）アクリル系オリゴマー（以下、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）ともいう。）と、（メタ）アクリレートモノマーと、重合開始剤と、可塑剤とを含有し、可塑剤は、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエン、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの少なくとも１種を含有する。このような光硬化性樹脂組成物を用いることにより、低温環境下での光透過性硬化樹脂層の弾性率を低くすることができる。

光硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性成分として、アクリル系オリゴマー、及び（メタ）アクリレートモノマーを含有し、アクリル系オリゴマーとしてウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）を含有する。

［アクリル系オリゴマー］
アクリル系オリゴマーは、光硬化性樹脂組成物に十分な反応性、及び塗布性等を付与するための反応性希釈剤として使用される。光硬化性樹脂組成物は、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）を含有し、必要に応じて、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）以外の他のアクリル系オリゴマーを含有していてもよい。

［ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）］
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基とウレタン結合とを有するオリゴマー化合物である。

ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）の重量平均分子量は、１０００〜１０００００であることが好ましく、１０００〜７００００であることがより好ましく、１０００〜５００００であることがさらに好ましい。

ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）は、例えば、ポリイソシアネート化合物と、ヒドロキシル基またはイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと、ポリオール化合物とを反応させることにより得られる。

ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートなどのジイソシアネートが挙げられる。

ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、メタクリロイルオキシエチルイソシアネートが挙げられる。

ポリオール化合物としては、例えば、アルキレン型、ポリカーボネート型、ポリエステル型またはポリエーテル型などのポリオール化合物が挙げられ、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオールなどが挙げられる。

ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）の具体例としては、例えば、ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達（株）社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０（ダイセル・オルネクス（株）社製）、ＣＮ９０１４、ＣＮ９８９３、ＣＮ９６４、ＣＮ９００１、ＣＮ９７８８、ＣＮ９７８３（以上、サートマー社製）、ＵＡ−１（ライトケミカル工業（株）社製）等を用いることができる。

光硬化性樹脂組成物のウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）の含有量は、５〜４０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましい。ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上のウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）を併用する場合、その合計量が上記含有量の範囲を満たすことが好ましい。

［他の（メタ）アクリル系オリゴマー］
他の（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、ポリイソプレン、ポリブタジエン等を骨格に有する（メタ）アクリレート系オリゴマーが挙げられる。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートオリゴマーの具体例としては、ポリイソプレン重合体の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（ＵＣ１０２、ＵＣ２０３、ＵＣ−１（以上（株）クラレ社製））を挙げることができる。

光硬化性樹脂組成物が他の（メタ）アクリル系オリゴマーを含有する場合、光硬化性樹脂組成物中の他の（メタ）アクリル系オリゴマーの含有量は、１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましい。他の（メタ）アクリル系オリゴマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上の他の（メタ）アクリル系オリゴマーを併用する場合、その合計量が上記含有量の範囲を満たすことが好ましい。

［（メタ）アクリレートモノマー］
（メタ）アクリレートモノマーは、特に限定されないが、低温環境下での光透過性硬化樹脂層の弾性率をより効果的低くする観点から、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含有することが好ましい。また、（メタ）アクリレートモノマーは、その他の（メタ）アクリレートモノマーをさらに含有していてもよい。

環構造を有する（メタ）アクリレートは、環構造として、脂環式炭化水素基を有することが好ましい。脂環式炭化水素基の炭素数は、４〜３０が好ましく、４〜２０がより好ましく、８〜１４がさらに好ましい。脂環式炭化水素基は、単環構造であってもよいし、多環構造であってもよい。脂環式炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。脂環式炭化水素基は、置換基を有していてもよい。

光硬化性樹脂組成物は、下記式（１）〜（３）のいずれかで表される（メタ）アクリレートモノマー（以下、特定（メタ）アクリレートモノマーともいう。）を含有することが好ましい。

（式（１）〜（３）中、Ｒはそれぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｘは−Ｏ−、−Ｏ(ＣＨ_２)_ｎＯ−、−Ｏ(ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ)_ｎ−、又は−Ｏ(ＣＨ(ＣＨ_３)ＣＨ_２Ｏ)_ｎ−を表し、Ｙは−Ｏ−、−Ｏ(ＣＨ_２)_ｍＯ−、−Ｏ(ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ)_ｍ−、又は−Ｏ(ＣＨ(ＣＨ_３)ＣＨ_２Ｏ)_ｍ−を表し、ｎ及びｍはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。)

式（１）〜（３）中、Ｒはそれぞれ独立して水素原子を表すことが好ましい。式（１）〜（３）中、Ｘはそれぞれ独立して−Ｏ−を表すことが好ましい。式（３）中、Ｙは−Ｏ−を表すことが好ましい。式（１）〜（３）中、ｎ及びｍはそれぞれ独立して１〜６の整数を表すことが好ましい。

特定（メタ）アクリレートモノマーは、上記式（１）又は式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましい。具体的には、特定（メタ）アクリレートモノマーは、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートの少なくとも１種であることが好ましい。特に、ジシクロペンタニルアクリレート、及びジシクロペンタニルメタクリレートの少なくとも１種であることが好ましい。

特定（メタ）アクリレートモノマー以外の他の環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

また、上述した環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー以外の他の（メタ）アクリレートの具体例としては、ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。

光硬化性樹脂組成物中、（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、１５〜４５質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましい。（メタ）アクリレートモノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上の（メタ）アクリレートモノマーを併用する場合、その合計量が上記含有量の範囲を満たすことが好ましい。

また、光硬化性樹脂組成物中、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、１〜３５重量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましい。

［重合開始剤］
重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤を用いることが好ましく、アルキルフェノン系光重合開始剤、及びアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤の少なくとも１種を含有することがより好ましく、アルキルフェノン系光重合開始剤、及びアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有することがさらに好ましい。アルキルフェノン系光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−[４−（２一ヒドロキシ−２−メチル−プロピロニル）ベンジル]フェニル｝−２−メチル−１−プロパン−１−オン（イルガキュア１２７、ＢＡＳＦ社製）等を用いることができる。アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ルシリンＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）等を用いることができる。その他の重合開始剤としては、ベンゾフェノン、アセトフェノン等を挙げることができる。

光重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性成分の合計１００質量部に対し、０．１〜５質量部が好ましく、０．２〜３質量部がより好ましい。このような範囲にすることにより、光照射時に硬化不足となるのをより効果的に防ぐとともに、開裂によるアウトガスの増加をより効果的に防ぐことができる。重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上の重合開始剤を併用する場合、その合計量が上記範囲を満たすことが好ましい。

［可塑剤］
光硬化性樹脂組成物は、可塑剤として、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエン、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの少なくとも１種を含有する。光硬化性樹脂組成物は、このような可塑剤を含有することにより、光硬化性樹脂組成物の硬化物の低温環境下での弾性率を低くすることができる。

特に、光硬化性樹脂組成物は、可塑剤として、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエンの水素添加物、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの水素添加物の少なくとも１種を含有することが好ましい。これにより、硬化性樹脂組成物層のガラス転移温度が高い場合でも、光硬化性樹脂組成物の硬化物の低温環境下での弾性率をより効果的に低くすることができる。また、接着強度も良好にすることができる。

上記ポリブタジエンにおける１，２結合率の上限値は、７５％以下が好ましく、７０％以下がより好ましい。また、上記ポリブタジエンにおける１，２結合率の下限値は、５０％以上が好ましく、５５％以上がより好ましく、６０％以上がさらに好ましい。

１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエンの具体例としては、Ｋｒａｓｏｌ ＨＬＢＨ−Ｐ２０００（１，２結合率が６５％であるポリブタジエンの水素添加物、クレイバレー社製）、Ｋｒａｓｏｌ ＨＬＢＨ−Ｐ３０００（１，２結合率が６５％であるポリブタジエンの水素添加物、クレイバレー社製）、Ｋｒａｓｏｌ ＬＢＨ−Ｐ２０００（１，２結合率が６５％であるポリブタジエン、クレイバレー社製、Ｋｒａｓｏｌ ＬＢＨ−Ｐ３０００（１，２結合率が６５％であるポリブタジエン、クレイバレー社製）、ＬＢＨ−Ｐ５０００（１，２結合率が６５％であるポリブタジエン、クレイバレー社製）等が挙げられる。

上記ポリイソプレンにおける１，２結合率の上限値は、７０％以下が好ましく、６０％以下がより好ましく、５０％以下がさらに好ましい。また、上記ポリイソプレンにおける１，２結合率の下限値は、１０％以上が好ましく、１５％以上がより好ましく、２０％以上がさらに好ましい。

１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの具体例としては、ＥＰＯＬ（１，２結合率が２０％であるポリイソプレンの水素添加物、出光興産（株）社製）等が挙げられる。

可塑剤の数平均分子量は、１０００以上が好ましい。このような範囲にすることにより、ブリードアウトをより効果的に抑制することができる。可塑剤の数平均分子量の上限は、２００００以下が好ましく、１００００以下がより好ましい。

可塑剤の分子末端の構造は、特に限定されず、水素原子、水酸基、アクリル基、イソシアネート基、カルボキシル基等が挙げられ、水酸基であることが好ましい。

光硬化性樹脂組成物中の可塑剤の含有量は、１５〜５０質量％であることが好ましく、２５〜４５質量％であることがより好ましい。このような範囲にすることにより、低温環境下での光透過性硬化樹脂層の弾性率をより効果的に低くすることができる。可塑剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上の可塑剤を併用する場合、その合計量が上記範囲を満たすことが好ましい。

また、可塑剤中、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエン、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの含有量の合計は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。このような範囲にすることにより、低温環境下での光透過性硬化樹脂層の弾性率をより効果的に低くすることができる。

光硬化性樹脂組成物は、上記可塑剤以外の他の可塑剤をさらに含有していてもよい。他の可塑剤としては、固体の粘着付与剤、液状オイル成分が挙げられる。固形の粘着付与剤としては、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂等のテルペン系樹脂、天然ロジン、重合ロジン、ロジンエステル、水素添加ロジン等のロジン樹脂が挙げられる。液状オイル成分としては、ポリプタジエン系オイル、ポリイソプレン系オイル等が挙げられる。

［他の成分］
光硬化性樹脂組成物は、低温環境下での光透過性硬化樹脂層の弾性率を低くするという効果を損なわない範囲で、上述した成分以外の他の成分を含有していてもよい。例えば、光硬化性樹脂組成物は、分子量の調整のために更に連鎖移動剤を含有していてもよい。連鎖移動剤としては、例えば、２−メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。また、光硬化性樹脂組成物は、更にシランカップリング剤等の接着改善剤、酸化防止剤等を含有していてもよい。

光硬化性樹脂組成物は、上述した各成分を、公知の混合手法に従って均一に混合することにより調製することができる。

光硬化性樹脂組成物は液状であることが好ましい。光硬化性樹脂組成物が液状であることにより、例えば後述する画像表示装置の製造方法において、遮光層と光透過性光学部材の遮光層形成側表面とで形成される段差をより確実にキャンセルすることができる。ここで、光硬化性樹脂組成物が液状であるとは、Ｂ型粘度計で測定した２５℃における粘度が０．０１〜１００Ｐａ・ｓを示すことが好ましい。

光硬化性樹脂組成物は、樹脂硬化物のガラス転移温度が４０〜８０℃であることが好ましい。ガラス転移温度の測定条件は、後述する実施例に記載の通りである。

具体的に、光硬化性樹脂組成物は、大気中で光照射により光ラジカル重合させて得られた樹脂硬化物全体の平均的な硬化率、及び樹脂硬化物の最表面の硬化率が９０％以上（好ましくは９７％以上）となるように硬化させた場合のガラス転移温度が上記範囲を満たすことが好ましい。

大気中で光ラジカル重合させた樹脂硬化物に着目した理由は、大気中の酸素により硬化樹脂において硬化阻害が生じるため、そのような硬化阻害により硬化樹脂の諸特性に影響が出ないような硬化条件を探るためである。また、樹脂硬化物の最表面の硬化率を９０％以上とするのが好ましい理由は、樹脂硬化物の表面で硬化阻害が生じた場合であっても樹脂硬化物の表面における接着性等の特性の低下を実用上無視できるからである。更に、そのような硬化率での樹脂硬化物のガラス転移温度を上記範囲とするのが好ましい理由は、この範囲内であれば、成膜された樹脂硬化物の貼合性や接着維持性などの特性を劣化させないようにできるからである。

ここで、硬化率（ゲル分率）とは、光照射前の光硬化性樹脂組成物層中の（メタ）アクリロイル基の存在量に対する光照射後の（メタ）アクリロイル基の存在量の割合（消費量割合）と定義される数値であり、この数値が大きい程、硬化が進行していることを示す。具体的には、硬化率は、光照射前の光硬化性樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの１６４０〜１６２０ｃｍ^−１の吸収ピーク高さ（Ｘ）と、光照射後の光硬化性樹脂組成物層（光透過性硬化樹脂層）のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの１６４０〜１６２０ｃｍ^−１の吸収ピーク高さ（Ｙ）とを、下記式に代入することにより算出することができる。
硬化率（％）＝[（Ｘ−Ｙ）／Ｘ]×１００

上述した樹脂硬化物の表面の硬化率は、例えば、１０μｍ厚以下（例えば、５μｍ厚）に成膜した樹脂硬化物について測定した硬化率を意味する。また、樹脂硬化物全体の硬化率は、例えば、１００μｍ厚以上（例えば、２００μｍ厚）に成膜した樹脂硬化物について測定した硬化率を意味する。

光硬化性樹脂組成物は、樹脂硬化物の−２０℃での弾性率が３．０Ｅ＋０８Ｐａ以下であることが好ましく、２．９Ｅ＋０８Ｐａ以下であることがより好ましい。また、光硬化性樹脂組成物の樹脂硬化物の−２０℃での弾性率の下限値は、通常、１．０Ｅ＋０８Ｐａ以上であることが好ましい。また、光硬化性樹脂組成物は、樹脂硬化物の２５℃での弾性率が１．０Ｅ＋０８Ｐａ以下であることが好ましい。光硬化性樹脂組成物の樹脂硬化物の２５℃での弾性率の下限値は、通常、１．０Ｅ＋０６Ｐａ以上であることが好ましい。弾性率の測定条件は、後述する実施例に記載の通りである。ここで、樹脂硬化物とは、大気中で光照射により光ラジカル重合させて得られた樹脂硬化物全体の平均的な硬化率、及び樹脂硬化物の最表面の硬化率が９０％以上（好ましくは９７％以上）となるように硬化させたものをいう。

光硬化性樹脂組成物は、樹脂硬化物の透過率が９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。このような範囲を満たすことにより、画像表示装置を構成する画像表示部材に形成された画像の視認性をより良好にすることができる。ここで、樹脂硬化物とは、上述した樹脂硬化物と同義である。

＜２．画像表示装置の製造方法＞
以下、画像表示装置の製造方法の第１〜第３の実施の形態について、図面を参照しながら工程毎に詳細に説明する。なお、図面において同じ図番は同一の構成要素を表すものとする。

［第１の実施の形態］
［工程（Ａ１）］
工程（Ａ１）において、光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布する。図１Ａは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ１）の一例を示す説明図である。片面の周縁部に形成された遮光層１を有する光透過性光学部材２を用意し、光透過性光学部材２の表面に、光硬化性樹脂組成物３Ａを塗布する。

遮光層１は、例えば画像のコントラストを向上させるために設けられるものである。遮光層１は、黒色等に着色された塗料をスクリーン印刷法などで塗布し、乾燥・硬化させたものである。遮光層１の厚みは、通常５〜１００μｍである。

光透過性光学部材２は、画像表示部材に形成された画像が視認可能となるような光透過性を有するものであればよい。例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等の板状材料やシート状材料が挙げられる。これらの材料には、片面又は両面にハードコート処理、反射防止処理などを施してもよい。光透過性光学部材２の厚さや弾性率などの物性は、使用目的に応じて適宜決定することができる。

［工程（Ｂ１）］
工程（Ｂ１）において、画像表示部材と光透過性光学部材とを光硬化性樹脂組成物を介して貼合わせる。図１Ｂは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ１）の一例を示す説明図である。画像表示部材６に、光硬化性樹脂組成物３Ａを介して光透過性光学部材２を貼合わせる。これにより、画像表示部材６と光透過性光学部材２との間に光硬化性樹脂組成物層３が形成される。

［工程（Ｃ１）］
工程（Ｃ１）において、光硬化性樹脂組成物を硬化させる。図１Ｃは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ１）の一例を示す説明図である。画像表示部材６と光透過性光学部材２との間に挟持されている光硬化性樹脂組成物（光硬化性樹脂組成物層３）に対し光（好ましくは紫外線）を照射して硬化させる。これにより、図１Ｄに示すように光透過性硬化樹脂層７を介して画像表示部材６と光透過性光学部材２とが積層した画像表示装置１０が得られる。

光照射は、光透過性硬化樹脂層７の硬化率が９０％以上となるように行うことが好ましく、９５％以上となるように行うことがより好ましい。このような範囲を満たすことにより、画像表示部材６に形成された画像の視認性を良好にすることができる。ここで、硬化率とは、上述した硬化率と同義である。硬化を行う際の光源の種類、出力、照度、積算光量などは特に制限なく、例えば、公知の紫外線照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を採用することができる。

画像表示部材６としては、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル等を挙げることができる。ここで、タッチパネルとは、液晶表示パネルのような表示素子とタッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた画像表示・入力パネルを意味する。

光透過性硬化樹脂層７の−２０℃での弾性率、及び２５℃での弾性率は、上述した樹脂硬化物の−２０℃での弾性率、及び２５℃での弾性率と同義であり、好ましい範囲も同様である。

以上、第１の実施の形態では、光透過性光学部材２の遮光層１が形成された側の表面に光硬化性樹脂組成物３Ａを塗布する例を説明したが、画像表示部材６の表面に光硬化性樹脂組成物３Ａを塗布してもよい。

［第２の実施の形態］
［工程（Ａ２）］
図２Ａ及び図２Ｂは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ２）の一例を示す説明図である。まず、図２Ａに示すように、片面の周縁部に形成された遮光層１を有する光透過性光学部材２を用意する。また、図２Ｂに示すように、光透過性光学部材２の表面２ａに、光硬化性樹脂組成物を、遮光層１と光透過性光学部材２の遮光層形成側表面２ａとで形成される段差４がキャンセルされるように、遮光層１の厚さより厚く塗布して光硬化性樹脂組成物層３を形成する。具体的には、遮光層１の表面も含め、光透過性光学部材２の遮光層形成側表面２ａの全面に光硬化性樹脂組成物を平坦になるように塗布し、段差が生じないようにすることが好ましい。光硬化性樹脂組成物層３の厚さは、遮光層１の厚さの１．２〜５０倍の厚さが好ましく、２〜３０倍の厚さがより好ましい。

光硬化性樹脂組成物の塗布は、必要な厚みが得られるように行えばよく、１回で行ってもよいし、複数回行ってもよい。

［工程（Ｂ２）］
工程（Ｂ２）において、工程（Ａ２）で形成された光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する。

図２Ｃ及び図２Ｄは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ２）の一例を示す説明図である。図２Ｃに示すように、工程（Ａ２）で形成された光硬化性樹脂組成物層３に光（好ましくは紫外線）を照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層５を形成する。光硬化性樹脂組成物層３の仮硬化を行うのは、光硬化性樹脂組成物を液状から著しく流動しない状態にし、図２Ｄに示すように、天地逆転させても流れ落ちないようにして取扱性を向上させるためである。また、仮硬化を行うことにより、遮光層１と画像表示部材との間の光透過性硬化樹脂層３を、その間から排除することなく十分に光硬化させることでき、硬化収縮も低減させることができる。

光硬化性樹脂組成物層３の仮硬化は、仮硬化樹脂層５の硬化率が、１０〜８０％となるように行うことが好ましく、４０〜８０％となるように行うことがより好ましく、７０〜８０％となるように行うことがさらに好ましい。

光照射は、硬化率が好ましくは１０〜８０％となるように仮硬化させることができる限り、光源の種類、出力、照度、積算光量などは特に制限なく、例えば、公知の紫外線照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を採用することができる。

また、光照射は、上述の硬化率の範囲内において、後述する工程（Ｃ２）の貼合わせ操作の際、仮硬化樹脂層５の液だれや変形が生じないような条件を選択することが好ましい。例えば、粘度で表現すると、２０Ｐａ・Ｓ以上（コーンプレートレオメーター、２５℃、コーン及びプレートＣ３５／２、回転数１０ｒｐｍ）とすることが好ましい。

［工程（Ｃ２）]
工程（Ｃ２）において、画像表示部材と光透過性光学部材とを仮硬化樹脂層を介して貼合わせる。

図２Ｅは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ２）の一例を示す説明図である。図２Ｅに示すように、画像表示部材６に、光透過性光学部材２を仮硬化樹脂層５側から貼合わせる。貼合わせは、例えば、公知の圧着装置を用いて、１０〜８０℃で加圧することにより行うことができる。

［工程（Ｄ２）]
工程（Ｄ２）において、画像表示部材と光透過性光学部材との間に配置された仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、画像表示部材と光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る。

図２Ｆ及び図２Ｇは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ２）の一例を示す説明図である。図２Ｆに示すように、画像表示部材６と光透過性光学部材２との間に挟持されている仮硬化樹脂層５に対し光（好ましくは紫外線）を照射して本硬化させる。仮硬化樹脂層５を本硬化させるのは、仮硬化樹脂層５を十分に硬化させて、画像表示部材６と光透過性光学部材２とを接着し積層するためである。これにより、画像表示部材６と光透過性光学部材２とを光透過性硬化樹脂層７を介して積層して、図２Ｇに示すような画像表示装置１０が得られる。なお、必要に応じて、光透過性光学部材２の遮光層１と画像表示部材６との間の仮硬化樹脂層５に光を照射することにより、この仮硬化樹脂層５を本硬化させてもよい。

本硬化は、光透過性硬化樹脂層７の硬化率が９０％以上となるように行うことが好ましく、９５％以上となるように行うことがより好ましい。本硬化を行う際の光源の種類、出力、照度、積算光量などは特に制限なく、例えば、公知の紫外線照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を採用することができる。

第２の実施の形態では、光透過性光学部材２の遮光層１が形成された側の表面２ａに光硬化性樹脂組成物を塗布する例を説明したが、画像表示部材６の表面に光硬化性樹脂組成物を塗布してもよい。

［第３の実施の形態］
［工程（Ａ３）］
図３Ａ及び図３Ｂは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ３）の一例を示す説明図である。図３Ａに示すように、片面の周縁部に形成された遮光層１を有する光透過性光学部材２を用意し、図３Ｂに示すように、光透過性光学部材２の表面２ａに、光硬化性樹脂組成物を、遮光層１と光透過性光学部材２の遮光層形成側表面２ａとで形成される段差４がキャンセルされるように、遮光層１の厚さより厚く塗布する。

［工程（Ｂ３）］
図３Ｃ及び図３Ｄは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ３）の一例を示す説明図である。図３Ｃに示すように、工程（Ａ３）で塗布された光硬化性樹脂組成物に対し光（好ましくは紫外線）を照射し、光硬化性樹脂組成物を硬化させて光透過性硬化樹脂層７を形成する（図３Ｄ）。光透過性硬化樹脂層７の硬化率は、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。

［工程（Ｃ３）］
図３Ｅは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ３）の一例を示す説明図である。図３Ｅに示すように、画像表示部材６に、光透過性光学部材２を光透過性硬化樹脂層７側から貼り合わせる。これにより画像表示装置１０が得られる。貼り合わせは、上述した工程（Ｃ２）と同様の方法で行うことができる。

上述した画像表示装置の製造方法では、遮光層が形成されている光透過性光学部材を用いた場合について説明したが、遮光層が形成されていない光透過性光学部材を用いて画像表示装置を作製してもよい。

以下、本発明の実施例について説明する。本実施例では、光硬化性樹脂組成物を調製し、この光硬化性樹脂組成物を用いた光透過性硬化樹脂層を有する画像表示装置を作製した。そして、作製した画像表示装置について、−２０℃での落下衝撃試験、２５℃での接着強度、透過率、−２０℃での弾性率、２５℃での弾性率、及びガラス転移温度を評価した。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。

本実施例において、以下の略号を用いた。

［ウレタン骨格を有する（メタ）アクリル系オリゴマー］
ＴＥＡＩ−１０００：日本曹達（株）社製
ＥＢＥＣＲＹＬ２３０：ダイセル・オルネクス（株）社製
ＣＮ９０１４：脂肪族ウレタンアクリレート、サートマー社製

［（メタ）アクリレートモノマー］
ＦＡ５１１ＡＳ：ジシクロペンテニルアクリレート、日立化成工業（株）製
ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ：イソボルニルアクリレート、共栄社化学（株）製
ＨＤＤＡ：ヘキサンジオールジアクリレート、Ｍｉｒａｍｅｒ Ｍ２００、Ｍｉｗｏｎ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製

［可塑剤］
ＨＬＢＨ−Ｐ２０００：１，２結合率が６５％であるポリブタジエンの水素添加物（両末端水酸基水素化ポリブタジエン、Ｋｒａｓｏｌ ＨＬＢＨ−Ｐ２０００）、クレイバレー社製
ＨＬＢＨ−Ｐ３０００：１，２結合率が６５％であるポリブタジエンの水素添加物（両末端水酸基水素化ポリブタジエン、Ｋｒａｓｏｌ ＨＬＢＨ−Ｐ３０００）、クレイバレー社製
ＬＢＨ−Ｐ２０００：１，２結合率が６５％であるポリブタジエン（両末端水酸基ポリブタジエン、Ｋｒａｓｏｌ ＬＢＨ−Ｐ２０００）、クレイバレー社製
ＬＢＨ−Ｐ３０００：１，２結合率が６５％であるポリブタジエン（両末端水酸基ポリブタジエン、Ｋｒａｓｏｌ ＬＢＨ−Ｐ３０００）、クレイバレー社製
ＥＰＯＬ：１，２結合率が２０％であるポリイソプレンの水素添加物（両末端水酸基水素化ポリイソプレン）、出光興産（株）社製
ＧＩ−１０００：１，２結合率が８５％以上であるポリブタジエンの水素添加物（両末端水酸基水素化ポリブタジエン）、日本曹達（株）社製
ＧＩ−２０００：１，２結合率が８５％以上であるポリブタジエンの水素添加物（両末端水酸基素化ポリブタジエン）、日本曹達（株）社製
ＧＩ−３０００：１，２結合率が８５％以上であるポリブタジエンの水素添加物（両末端水酸基水素化ポリブタジエン）、日本曹達（株）社製
Ｇ−１０００：１，２結合率が８５％以上であるポリブタジエン（両末端水酸基ポリブタジエン）、日本曹達（株）社製
Ｇ−２０００：１，２結合率が８５％以上であるポリブタジエン（両末端水酸基ポリブタジエン）、日本曹達（株）社製

［重合開始剤］
Ｉｒｇ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製

［光硬化性樹脂組成物の調製］
表１に示す配合量（質量部）で各成分を均一に混合して実施例１〜４、比較例１〜３の光硬化性樹脂組成物を調製した。

［実施例１］
ＴＥＡＩ−１０００を３５質量部と、ＦＡ５１１ＡＳを２５質量部と、ＨＬＢＨ−Ｐ２０００を４０質量部と、Ｉｒｇ１８４を１質量部とを用いて光硬化性樹脂組成物を調製した。

［実施例２］
ＨＬＢＨ−Ｐ２０００を、等量のＨＬＢＨ−Ｐ３０００に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光硬化性樹脂組成物を調製した。

［実施例３］
２５質量部のＦＡ５１１ＡＳを、２０質量部のライトアクリレートＩＢ−ＸＡ及び５質量部のＨＤＤＡに変更したこと以外は、実施例１と同様にして光硬化性樹脂組成物を調製した。

［実施例４］
４０質量部のＨＬＢＨ−Ｐ２０００を、２０質量部のＨＬＢＨ−Ｐ３０００、及び２０質量部のＧＩ−１０００に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光硬化性樹脂組成物を調製した。

［比較例１］
ＨＬＢＨ−Ｐ２０００を、等量のＧＩ−１０００に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光硬化性樹脂組成物を調製した。

［比較例２］
ＨＬＢＨ−Ｐ２０００を、等量のＧＩ−２０００に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光硬化性樹脂組成物を調製した。

［比較例３］
ＨＬＢＨ−Ｐ２０００を、等量のＧＩ−３０００に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光硬化性樹脂組成物を調製した。

表２に示す配合量（質量部）で各成分を均一に混合して実施例５、６、比較例４、５の光硬化性樹脂組成物を調製した。

［実施例５］
ＥＢＥＣＲＹＬ２３０を２５質量部と、ＦＡ５１１ＡＳを３０質量部と、ＬＢＨ−Ｐ２０００を４５質量部と、Ｉｒｇ１８４を１質量部とを用いて光硬化性樹脂組成物を調製した。

［実施例６］
ＬＢＨ−Ｐ２０００を、等量のＬＢＨ−Ｐ３０００に変更したこと以外は、実施例５と同様にして光硬化性樹脂組成物を調製した。

［比較例４］
ＬＢＨ−Ｐ２０００を、等量のＧ−１０００に変更したこと以外は、実施例５と同様にして光硬化性樹脂組成物を調製した。

［比較例５］
ＬＢＨ−Ｐ２０００を、等量のＧ−２０００に変更したこと以外は、実施例５と同様にして光硬化性樹脂組成物を調製した。

表３に示す配合量（質量部）で各成分を均一に混合して実施例７、比較例６の光硬化性樹脂組成物を調製した。

［実施例７］
ＣＮ９０１４を３０質量部と、ＦＡ５１１ＡＳを３５質量部と、ＥＰＯＬを３５質量部と、Ｉｒｇ１８４を１質量部とを用いて光硬化性樹脂組成物を調製した。

［比較例６］
ＣＮ９０１４を３０質量部と、ＦＡ５１１ＡＳを３５質量部と、ＧＩ−３０００を３５質量部と、Ｉｒｇ１８４を１質量部とを用いて光硬化性樹脂組成物を調製した。

［画像表示装置の作製］
上述した各実施例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物を用いて、以下の各工程により画像表示装置を作製した。

４５（ｗ）×８０（ｌ）×０．４（ｔ）ｍｍの大きさのガラス板を用意し、このガラス板の周縁部全域に、乾燥厚で４０μｍとなるように４ｍｍ幅の遮光層を、熱硬化タイプの黒色インク（ＭＲＸインキ、帝国インキ製造社）を用いて、スクリーン印刷法により塗布し、乾燥させることにより、遮光層付きガラス板を用意した。

上述した光硬化性樹脂組成物を、樹脂用ディスペンサーを用いて、遮光層付きガラス板の遮光層形成面に吐出した。

４０（ｗ）×７０（ｌ）ｍｍの大きさの液晶表示素子の偏光板が積層された面に、上記ガラス板を、光硬化性樹脂組成物側が偏光板側となるように載置し、ガラス板の自重でガラス板を貼り付けた。偏光板とガラス板との間に濡れ広がった光硬化性樹脂組成物の厚さは１５０μｍであった。

ガラス板側から、紫外線照射装置（ＵＶＬ−７０００Ｍ４−Ｎ、ウシオライティング（株）社製）を用いて紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ^２で照射し、光硬化性樹脂組成物を硬化させて光透過性硬化樹脂層を形成した。光透過性硬化樹脂層の硬化率は９７％であった。これにより、液晶表示素子に、光透過性光学部材としてのガラス板が光透過性硬化樹脂層を介して積層した液晶表示装置が得られた。

［評価］
［落下衝撃試験］
得られた画像表示装置を高さ１ｍから落下させ、光透過性硬化樹脂層と液晶表示素子との界面、及び、光透過性硬化樹脂層とガラス板との界面の剥離がないときを「○」と評価し、剥離があるときを「×」と評価した。結果を表１〜３に示す。

［接着強度試験］
図４、５に示すように、厚さ１ｍｍのガラス板３１の中央部に光硬化性樹脂組成物を滴下し、１５０μｍのスペーサー３４を介して、厚さ１ｍｍのガラス板３２を直交するように載置した。これにより、ガラス板３１，３２の間に、直径３ｍｍ、厚さ１５０μｍの光硬化性樹脂組成物層が形成されたガラス接合体３３を得た。次に、紫外線照射装置を用いて、積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ^２となるように、ガラス板３２側から２００ｍＷ／ｃｍ^２強度の紫外線を照射して、光硬化性樹脂組成物層を完全硬化させて光透過性硬化樹脂層３５を形成した。そして、図６、７に示すように、ガラス接合体３３の下側に位置するガラス板３２を固定し、治具３６を用いて上側に位置するガラス板３１を垂直方向に５ｍｍ／分の速度で引き剥がし、以下の基準で接着状態を評価した。接着強度の測定には、島津製作所製、ＡＧＳ−Ｘを用いた。接着強度は、ガラス板３１とガラス板３２とが分離するまでに要した応力を２５℃で測定し、その応力を光透過性硬化樹脂層３５の単位面積で除することにより算出した。接着強度（２５℃）が５００Ｎ／ｃｍ^２以上のときを「○」と評価し、接着強度が５００Ｎ／ｃｍ^２未満のときを「×」と評価した。結果を表１〜３に示す。

［透過率］
紫外可視分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２４５０）を用いて、画像表示装置における光透過性硬化樹脂層の可視光領域の透過率を測定した。結果を表１〜３に示す。

［弾性率］
粘弾性測定装置を用いて、画像表示装置における光透過性硬化樹脂層の弾性率（−２０℃及び２５℃）を算出した。測定は、粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ（株）製、ＤＭＳ６１００）を用い、測定周波数１Ｈｚ、引張りモードで行った。結果を表１〜３に示す。

［ガラス転移温度］
画像表示装置における光透過性硬化樹脂層のガラス転移温度を測定した。測定は、粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ（株）製、ＤＭＳ６１００）を用い、測定周波数１Ｈｚ、引張りモードで行った。結果を表１〜３に示す。

実施例１〜７のように、ウレタン骨格を有する（メタ）アクリル系オリゴマーと、（メタ）アクリレートモノマーと、重合開始剤と、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエン、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの少なくとも１種を含有する光硬化性樹脂組成物を用いた場合、光透過性樹脂組成物層のガラス転移温度が高くても、低温環境下での光透過性樹脂組成物層の弾性率を低くできることが分かった。また、−２０℃での落下衝撃性、及び透過率も良好であることが分かった。

特に、実施例１〜４、７のように、ウレタン骨格を有する（メタ）アクリル系オリゴマーと、（メタ）アクリレートモノマーと、重合開始剤と、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエンの水素添加物及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの水素添加物の少なくとも１種を含有する光硬化性樹脂組成物を用いた場合、−２０℃での落下衝撃性にも優れ、接着強度も良好であることが分かった。

一方、比較例１〜６のように、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエン、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの少なくとも１種を含有しない光硬化性樹脂組成物を用いた場合、低温環境下での光透過性樹脂組成物層の弾性率を低くすることが困難であることが分かった。また、−２０℃での落下衝撃性も良好ではないことが分かった。

１ 遮光層、２ 光透過性光学部材、２ａ 光透過性光学部材の遮光層形成側表面、３ 光硬化性樹脂組成物層、３Ａ 光硬化性樹脂組成物、４ 段差、５ 仮硬化樹脂層、６ 画像表示部材、７ 光透過性硬化樹脂層、１０ 画像表示装置、３１，３２ ガラス板、３３ ガラス接合体、３４ スペーサー、３５ 光透過性硬化樹脂層、３６ 治具

Claims (11)

1. ウレタン骨格を有する（メタ）アクリル系オリゴマーと、
   （メタ）アクリレートモノマーと、
   重合開始剤と、
   可塑剤とを含有し、
   上記可塑剤は、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエン、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの少なくとも１種を含有し、
   当該光硬化性樹脂組成物を硬化させた樹脂硬化物のガラス転移温度が４０〜８０℃であり、−２０℃での弾性率が３．０Ｅ＋０８Ｐａ以下である、光硬化性樹脂組成物。
2. 上記可塑剤中、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエン、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの少なくとも１種の含有量の合計が５０質量％以上である、請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
3. 上記可塑剤は、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエンの水素添加物、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの水素添加物の少なくとも１種を含有する、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
4. 上記可塑剤の含有量が１５〜５０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
5. 上記可塑剤中、１，２結合率が８０％未満であるポリブタジエンの水素添加物、及び１，２結合率が８０％未満であるポリイソプレンの水素添加物の含有量の合計が３０質量％以上である、請求項３又は４に記載の光硬化性樹脂組成物。
6. 上記（メタ）アクリレートモノマーが、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
7. 上記（メタ）アクリレートモノマーが、下記式（１）〜（３）のいずれかで表される（メタ）アクリレートモノマーを含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
   
   (式（１）〜（３）中、Ｒはそれぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｘは−Ｏ−、−Ｏ(ＣＨ_２)_ｎＯ−、−Ｏ(ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ)_ｎ−、又は−Ｏ(ＣＨ(ＣＨ_３)ＣＨ_２Ｏ)_ｎ−を表し、Ｙは−Ｏ−、−Ｏ(ＣＨ_２)_ｍＯ−、−Ｏ(ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ)_ｍ−、又は−Ｏ(ＣＨ(ＣＨ_３)ＣＨ_２Ｏ)_ｍ−を表し、ｎ及びｍはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。)
8. 上記（メタ）アクリレートモノマーは、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレートの少なくとも１種を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
9. 上記（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１５〜４５質量％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
10. 当該光硬化性樹脂組成物を硬化させた樹脂硬化物の２５℃での弾性率が１．０Ｅ＋０６Ｐａ以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
11. 光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布する工程と、
    画像表示部材と光透過性光学部材とを上記光硬化性樹脂組成物を介して貼合わせる工程と、
    上記光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程とを有し、
    上記光硬化性樹脂組成物は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物である、画像表示装置の製造方法。