JP6688639B2

JP6688639B2 - 繊維製品用の液体洗浄剤

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Publication number: JP6688639B2
Application number: JP2016048285A
Authority: JP
Inventors: 聡大塚; 龍大野
Original assignee: Lion Corp
Current assignee: Lion Corp
Priority date: 2016-03-11
Filing date: 2016-03-11
Publication date: 2020-04-28
Anticipated expiration: 2036-03-11
Also published as: MY195497A; JP2017160381A

Description

本発明は、繊維製品用の液体洗浄剤に関する。

家庭における衣類などの繊維製品用の洗浄剤として液体洗浄剤が多く用いられるようになってきている。繊維製品用の洗浄剤には、衣類等（被洗物）に付着した種々の汚れを除去する洗浄効果を有していることが必要である。
例えば、特許文献１には、界面活性剤、洗浄力ビルダー、酵素およびポリエチレンイミンを含有する液体状の洗濯洗剤組成物が開示されている。
特許文献２には、イソプレノイド界面活性剤および洗浄補助添加剤を含有する液体洗濯洗剤が開示されている。

特表２０１３−５３０２６６号公報特表２０１４−５３４２７９号公報

近年では、環境意識の高まりから、節水型の洗濯機の使用が主流になっている。節水型の洗濯機による洗濯では、洗濯液中の汚れ濃度が高まるため、洗浄中に除去された汚れが、再度、被洗物に付着するという再汚染が生じやすい。また、排水負荷の低減や洗浄剤コストの低減などの観点から洗浄剤成分を削減する傾向がある。そのため、繊維製品用の洗浄剤への再汚染防止性能の要求が高まっている。
しかしながら、特許文献１、２に記載の洗濯洗剤は、必ずしも再汚染防止性を充分に満足するものではなかった。

本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、洗浄性および再汚染防止性に優れる繊維製品用の液体洗浄剤を提供することを目的とする。

本発明は以下の態様を有する。
［１］（Ａ）成分：界面活性剤と、（Ｂ）成分：ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体およびポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種と、を含有する繊維製品用の液体洗浄剤であって、前記（Ａ）成分はα−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）を含み、前記（Ａ）成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して８〜２０質量％であり、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が６〜９０である、繊維製品用の液体洗浄剤。
［２］（Ｃ）成分：下記一般式（Ｖ）で表されるカルボン酸およびその塩から選ばれる少なくとも１種と、（Ｄ）成分：酵素と、をさらに含有する、［１］に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
Ｘ−Ｒ^５１−ＣＯＯＨ・・・（Ｖ）
（式（Ｖ）中、Ｒ^５１は炭素数１〜４の二価の炭化水素基またはアリーレン基であり、Ｘは水素原子、ヒドロキシ基、メチル基またはカルボキシ基である。）
［３］（Ｃ）成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜３質量％である、［２］に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
［４］（Ｄ）成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜３質量％である、［２］または［３］に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
［５］ α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）／（Ｂ）成分で表される質量比が１〜２０である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
［６］ α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）／（Ａ）成分で表される質量比が０．０５〜０．７である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
［７］ α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して０．５〜７質量％である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
［８］（Ｂ）成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜２質量％である、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
［９］（Ａ）成分は、α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）以外のアニオン界面活性剤と、ノニオン界面活性剤とをさらに含む、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
［１０］ノニオン界面活性剤／アニオン界面活性剤で表される質量比が０．０３〜０．６７である、［９］に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。

本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、洗浄性および再汚染防止性に優れる。

［液体洗浄剤］
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤（以下、単に「液体洗浄剤」という。）は、以下に示す（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含有する液体組成物である。また、液体洗浄剤は、以下に示す（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とをさらに含有することが好ましい。

＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、界面活性剤である。（Ａ）成分は、洗浄成分である。
（Ａ）成分は、α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）（以下、「（Ａ１）成分」ともいう。）を含む。
また、（Ａ）成分は、（Ａ１）成分以外のアニオン界面活性剤（他のアニオン界面活性剤）、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、半極性界面活性剤の１種または２種以上をさらに含んでいてもよい。特に、液体洗浄剤の保存安定性が高まる観点から、他のアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを併有することが好ましい。

（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して８〜２０質量％であり、９〜１８質量％が好ましく、１０〜１７質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記下限値以上であれば、良好な洗浄効果および再汚染防止効果が得られる。かかる効果は、前記上限値を超えると頭打ちとなる。（Ａ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、充分な洗浄効果および再汚染防止効果を発揮しつつ、コストの増加を抑えることができる。

<<アニオン界面活性剤>>
液体洗浄剤は、（Ａ）成分として少なくとも（Ａ１）成分を含有する。（Ａ１）成分は、アニオン界面活性剤である。
液体洗浄剤は、再汚染防止性がより高まるとともに、液体洗浄剤の粘度を適切な範囲に調整しやすい点で、他のアニオン界面活性剤（以下、「（Ａ２）成分」ともいう。）をさらに含有することが好ましい。

アニオン界面活性剤（（Ａ１）成分＋（Ａ２）成分）／（Ａ）成分で表される質量比は、０．１〜２．３が好ましく、０．４〜１．５がより好ましく、０．６〜１．２がさらに好ましい。特に、アニオン界面活性剤／（Ａ）成分で表される質量比が１．５以下であれば、他の界面活性剤（ノニオン界面活性剤等）とのバランスが図れる。

（（Ａ１）成分）
（Ａ１）成分は、α−スルホ脂肪酸エステル塩である。α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
Ｒ^１１ＣＨ（ＳＯ_３Ｍ）ＣＯＯＲ^１２・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ^１１は炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、Ｒ^１２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｍは対イオンである。）

前記式（Ｉ）中、Ｒ^１１の炭化水素基の炭素数は１０〜１６である。つまり（Ａ１）成分が有する脂肪酸残基の炭素数は１２〜１８である。脂肪酸残基とは、アシル基部分をいう。Ｒ^１１の炭素数が１０以上であれば、表面活性が強く、洗浄成分として優れた洗浄力を発揮する。Ｒ^１１の炭素数が１６以下であれば、液体洗浄剤の低温安定性が優れる。

Ｒ^１１の炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよく、環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ^１１の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基がより好ましく、直鎖状のアルキル基または直鎖状のアルケニル基がさらに好ましい。

Ｒ^１２の炭素数は１〜６であり、１〜３が好ましい。
Ｒ^１２の炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよく、環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ^１２の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基がより好ましく、直鎖状のアルキル基または分岐鎖状のアルキル基がさらに好ましい。
Ｒ^１２としては、洗浄成分として洗浄力がより向上することから、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。

Ｍの対イオンとしては、Ｒ^１１ＣＨ（ＣＯＯＲ^１２）ＳＯ_３ ⁻とともに水溶性の塩を形成し得るものが好ましく、例えば、アルカリ金属イオン、プロトン化したアミン、アンモニウムイオン等が挙げられる。前記対イオンとなり得るアルカリ金属としては、ナトリウム等が挙げられる。前記対イオンとなり得るアミンとしては、第１〜３級アミン等が挙げられる。前記アミンの総炭素数は１〜６であることが好ましい。また、前記アミンは、ヒドロキシ基を有していてもよい。（Ａ１）成分の水に対する溶解性が高まることから、前記アミンはヒドロキシ基を有することが好ましい。ヒドロキシ基を有するアミンとしては、アルカノールアミンが挙げられ、該アルカノール基の炭素数は１〜３が好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
Ｍとしては、入手しやすい点、液体洗浄剤の低温安定性がより高められやすくなる点等から、アルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオンが特に好ましい。

（Ａ１）成分としては、前記式（Ｉ）におけるＲ^１１が炭素数１４〜１６の、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ^１２がメチル基である化合物が特に好ましい。

（Ａ１）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ａ１）成分としては、洗浄成分として洗浄力が高まるとともに、水への溶解性が高まることから、脂肪酸残基の炭素数が異なるものが混合した混合物が好ましい。特に、前記式（Ｉ）におけるＲ^１１が炭素数１４の炭化水素基である化合物（ａ１）と、前記式（Ｉ）におけるＲ^１１が炭素数１６の炭化水素基である化合物（ａ２）との混合物が好ましい。かかる混合物において、化合物（ａ１）と化合物（ａ２）との質量比は、（ａ１）：（ａ２）＝４５：５５〜９５：５が好ましく、６０：４０〜９０：１０がより好ましく、８０：２０〜８５：１５がさらに好ましい。かかる質量比が前記の好適な範囲内であると、洗浄力、水への溶解性、液体洗浄剤の低温安定性がより良好となる。

（Ａ１）成分としては、例えば、撹拌機付きの槽型反応装置などを定法により使用し、原料の脂肪酸エステルを、無水硫酸等に接触させてスルホン化することによりα−スルホ脂肪酸エステル（α−ＳＦ酸）を調製し、次いで、該α−ＳＦ酸を、水酸化ナトリウム等で中和することにより得られるもの、が用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。なお、中和の前後に、過酸化水素等で漂白を行ったものでもよい。

（Ａ１）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．５〜７質量％が好ましく、１〜６質量％がより好ましく、１．５〜５質量％がさらに好ましい。（Ａ１）成分の含有量が前記下限値以上であれば、洗浄性、再汚染防止性により優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。一方、（Ａ１）成分の含有量が前記上限値以下であれば、他の成分の配合の自由度を保ちやすくなる。加えて、外観安定性を保ちやすくなる。

（Ａ１）成分／（Ａ）成分で表される質量比は、０．０５〜０．７が好ましく、０．１〜０．５がより好ましく、０．１５〜０．４５がさらに好ましい。（Ａ１）成分／（Ａ）成分で表される質量比が前記下限値以上であれば、洗浄性、再汚染防止性により優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。一方、（Ａ１）成分／（Ａ）成分で表される質量比が前記上限値以下であれば、外観安定性、ｐＨ安定性を保ちやすくなる。

（（Ａ２）成分）
（Ａ２）成分は、（Ａ１）成分以外のアニオン界面活性剤である。（Ａ２）成分としては、例えば、以下の（１）〜（１１）が挙げられる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩またはアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、またはエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル（またはアルケニル）基を有するアルキル（またはアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル（またはアルケニル）基を有するアルキル（またはアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状または分岐鎖状のアルキル（またはアルケニル）基を有するアルキル（またはアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）長鎖モノアルキル、ジアルキルまたはセスキアルキルリン酸塩。
（１０）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキルまたはセスキアルキルリン酸塩。
（１１）石鹸。平均炭素数が１０〜２０（好ましくは炭素数１２〜１８）の高級脂肪酸塩。

また、（Ａ２）成分としては、上記で例示した以外のものを用いてもよく、例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩またはアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤などが挙げられる。
（Ａ２）成分の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩などが挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましい。

（Ａ２）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ａ２）成分としては、上記の中でも、より高い洗浄効果が得られやすいことから、前記の（１）、（４）および（５）からなる群より選択される少なくとも１種を含むものが好ましく、（５）を含むもの、または（１）と（５）とを含むものがより好ましい。
（Ａ２）成分として具体的には、前記の（１）のみ、（５）のみ、（１）と（４）との組合せ、（１）と（５）との組合せ、（４）と（５）との組合せ、（１）と（４）と（５）との組合せが挙げられる。これらの中でも、更に高い洗浄効果が得られやすいことから、（１）のみ、（５）のみ、（１）と（５）との組合せ、または（４）と（５）との組合せが特に好ましい。

（１）と（５）との組合せにおいて、両者の質量比は、（１）：（５）＝１：９〜５：５が好ましく、２：８〜５：５がより好ましい。
（４）と（５）との組合せにおいて、両者の質量比は、（４）：（５）＝１：９〜５：５が好ましく、１．５：８．５〜５：５がより好ましい。
いずれの組合せについても、両者の質量比が、前記の好ましい範囲内であれば、良好な洗浄効果がより高められる。

（Ａ２）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０〜１９．５質量％が好ましく、３〜１７質量％がより好ましく、５〜１５質量％がさらに好ましい。（Ａ２）成分の含有量が前記下限値以上であれば、洗浄性、再汚染防止性、外観安定性により優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。加えて、液体洗浄剤の粘度を調整しやすくなる。一方、（Ａ２）成分の含有量が前記上限値以下であれば、液体洗浄剤が後述する（Ｄ）成分を含有する場合、酵素安定性を保ちやすくなる。

（Ａ２）成分／（Ａ）成分で表される質量比は、０．０８〜２が好ましく、０．１５〜１．３がより好ましく、０．３〜１がさらに好ましい。（Ａ２）成分／（Ａ）成分で表される質量比が前記下限値以上であれば、洗浄性、再汚染防止性により優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。加えて、液体洗浄剤の粘度を調整しやすくなる。一方、（Ａ２）成分／（Ａ）成分で表される質量比が前記上限値以下であれば、酵素安定性を保ちやすくなる。

<<ノニオン界面活性剤>>
ノニオン界面活性剤としては、公知のノニオン界面活性剤を１種または２種以上用いることができる。
ノニオン界面活性剤としては、下記一般式（II）で表されるアルコールアルコキシレート（以下、「（Ａ３）成分」ともいう。）が好ましい。
Ｒ^２１−Ｏ−（Ａ^２１Ｏ）_ｓ−Ｈ・・・（II）
（式（II）中、Ｒ^２１は炭素数８〜１８の炭化水素基であり、Ａ^２１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｓはオキシアルキレン基の平均繰返し数を表し、０〜３０の数である。）

前記式（II）中、Ｒ^２１の炭化水素基の炭素数は８〜１８である。
Ｒ^２１の炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよく、環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ^２１の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基がより好ましく、直鎖状のアルキル基または直鎖状のアルケニル基がさらに好ましい。
Ｒ^２１の炭素数は８〜１８であり、洗浄力向上の点から１０〜１６が好ましく、１０〜１４がより好ましい。

Ａ^２１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。
Ａ^２１Ｏは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基またはオキシブチレン基のいずれか１種であってもよく、これらの２種以上が混在するものであってもよい。
Ａ^２１Ｏとしては、オキシエチレン基およびオキシプロピレン基の少なくとも一方が好ましく、オキシエチレン基がより好ましい。
オキシエチレン基、オキシプロピレン基またはオキシブチレン基の２種以上が混在する場合、これらはランダム状に混在していてもよく、ブロック状に混在していてもよい。

ｓは０〜３０の数であり、洗浄性と保存安定性の点から、３〜１５の数が好ましく、３〜１０の数がより好ましい。
なお、ｓは、オキシエチレン基の「平均」繰返し数を表している。すなわち、（Ａ３）成分は、オキシエチレン基の繰返し数が異なる分子の集合体である。また、Ｒ^２１の異なる分子の集合体であってもよい。

ノニオン界面活性剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０〜８質量％が好ましく、０．５〜６質量％がより好ましく、１〜４質量％がさらに好ましい。ノニオン界面活性剤の含有量が前記下限値以上であれば、洗浄性、外観安定性により優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。一方、ノニオン界面活性剤の含有量が前記上限値以下であれば、再汚染防止性により優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。加えて、液体洗浄剤の粘度を調整しやすくなる。

また、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量は、（Ａ）成分の総質量に対して８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、１００質量％でもよい。アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量が前記下限値以上であれば、保存安定性がより高まる。

また、ノニオン界面活性剤／アニオン界面活性剤で表される質量比は、０〜１が好ましく、０．０３〜０．７がより好ましく、０．０５〜０．５がさらに好ましい。ノニオン界面活性剤／アニオン界面活性剤で表される質量比が、前記下限値以上であれば低温条件下での保存安定性が低下しにくく、前記上限値以下であれば再汚染防止性を良好に維持できる。特に、ノニオン界面活性剤／アニオン界面活性剤で表される質量比が０．０３〜０．７であれば、低温保存安定性と再汚染防止性のバランスに優れる。

<<カチオン界面活性剤>>
カチオン界面活性剤としては、公知のカチオン界面活性剤を１種または２種以上用いることができる。具体的には、ドデシルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、セトステアリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩、ジデシルジメチルアンモニウム塩、塩化ベンザルコニウム等が挙げられる。カチオン界面活性剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤がカチオン界面活性剤を含有する場合、その含有量は、洗浄性、抗菌力、外観安定性の観点から、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜２質量％が好ましい。

<<両性界面活性剤>>
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。両性界面活性剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が両性界面活性剤を含有する場合、その含有量は、洗浄性、外観安定性の観点から、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１質量％が好ましい。

<<半極性界面活性剤>>
半極性界面活性剤としては、公知の半極性界面活性剤を１種または２種以上用いることができる。具体的には、ドデシルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシド等が挙げられる。半極性界面活性剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が半極性界面活性剤を含有する場合、その含有量は、洗浄性、外観安定性の観点から、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１質量％が好ましい。

＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体（以下、「（Ｂ１）成分」ともいう。）およびポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体（以下、「（Ｂ２）成分」ともいう。）から選ばれる少なくとも１種である。
液体洗浄剤が（Ｂ）成分を含有することで、（Ａ）成分との相乗効果により、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能が高まる。また、液体洗浄剤が後述する（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を含有する場合、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との相乗効果により酵素安定性が高まる。

（Ｂ１）成分は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体である。
ポリアルキレンイミンは、下記一般式（III）で表される。
ＮＨ_２−Ｒ^３１−（ＮＡ^３１−Ｒ^３１）_ｎ−ＮＨ_２・・・（III）
（式（III）中、Ｒ^３１は、それぞれ独立して炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ａ^３１は、水素原子または分岐による別のポリアミン鎖を示し、ｎは、１以上の数である。ただし、前記Ａ^３１がすべて水素原子であることはない。）

Ｒ^３１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基または炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ^３１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンイミンは、炭素数２〜６のアルキレンイミンの１種または２種以上を常法により重合して得られる。炭素数２〜６のアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等が挙げられる。
ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリプロピレンイミンが好ましく、洗浄性と再汚染防止性がより向上する観点から、ＰＥＩがより好ましい。ＰＥＩは、二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸等の触媒の存在下、エチレンイミンを重合することによって得られ、その構造中に、１級、２級および３級アミン窒素原子を含む分岐鎖構造を有している。

ポリアルキレンイミンの質量平均分子量は、２００〜２０００が好ましく、３００〜１５００がより好ましく、４００〜１０００がさらに好ましく、５００〜８００が特に好ましい。ポリアルキレンイミンの質量平均分子量が前記下限値以上であれば、洗浄性と再汚染防止性がより向上する。一方、ポリアルキレンイミンの質量平均分子量が前記上限値以下であれば、（Ｂ）成分の粘度が高くなりすぎるのを抑制できる。
なお、本明細書における質量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とし、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた値を意味する。

ポリアルキレンイミンとしては、その１分子中に活性水素を５〜３０個有するものが好ましく、７〜２５個有するものがより好ましく、１０〜２０個有するものがさらに好ましい。

（Ｂ１）成分は、ポリアルキレンイミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性触媒の存在下、出発物質であるポリアルキレンイミンに対して、１００〜１８０℃でエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させることで得られる。
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。

ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。なお、前記ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体は、ポリアルキレンイミンにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを付加したものであり、ポリアルキレンイミンに対するエチレンオキシドとプロピレンオキシドの付加順序や付加形態（ブロック状、ランダム状）は任意である。
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。

ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。すなわち、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。

ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、例えば、式（III−１）で示される化合物が挙げられる。

上記式（III−１）中、Ｒ^３２は、それぞれ独立に炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｍは、それぞれ独立に１以上の数である。
Ｒ^３２は、炭素数２または３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ｍは、（Ｒ^３２Ｏ）の平均繰り返し数であり、５〜４０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。

ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、合成品が用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＳｏｋａｌａｎＨＰ２０」等が挙げられる。

（Ｂ２）成分は、ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。
ポリアルキレンアミンは、下記一般式（IV）で表される。
ＮＨ_２（Ｒ^４１ＮＨ）_ｌＨ・・・（IV）
（式（IV）中、Ｒ^４１は、炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｌは、１以上の数である。）

Ｒ^４１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基または炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ^４１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンアミンとしては、ポリエチレンアミンが好ましい。ポリエチレンアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。なお、これらのポリエチレンアミンは、公知の製造方法、例えば、アンモニアおよびエチレンジクロリドを反応させることで得られる。

ポリアルキレンアミンの質量平均分子量は、６０〜１８００が好ましく、６０〜１０００がより好ましく、６０〜８００がさらに好ましい。ポリアルキレンアミンの質量平均分子量が６０以上であれば、洗浄性と再汚染防止性がより向上する。一方、ポリアルキレンイミンの質量平均分子量が１８００以下であれば、（Ｂ）成分の粘度が高くなりすぎるのを抑制できる。

ポリアルキレンアミンとしては、その１分子中に活性水素を６〜３０個有するものが好ましく、７〜２０個有するものがさらに好ましい。

（Ｂ２）成分は、ポリアルキレンアミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この反応は、（Ｂ１）成分と同様に行える。アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。

ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。

ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。すなわち、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。

ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。

（Ｂ）成分としては、（Ｂ１）成分が好ましい。（Ｂ１）成分のなかでも、ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体が好ましい。
（Ｂ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。

（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜２質量％が好ましく、０．２〜１．８質量％がより好ましく、０．３〜１．０質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記下限値以上であれば、洗浄性、再汚染防止性、外観安定性により優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。また、液体洗浄剤が後述する（Ｄ）成分を含有する場合、酵素安定性により優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。一方、（Ｂ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、他の成分の配合の自由度を保ちやすくなる。

また、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比は、６〜９０であり、７〜５０が好ましく、１０〜３５がより好ましい。（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が前記下限値以上であれば、再汚染防止性に優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。一方、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が前記上限値以下であれば、洗浄性と再汚染防止性を保ちやすくなる。また、液体洗浄剤が後述する（Ｄ）成分を含有する場合、酵素安定性を保ちやすくもなる。

また、（Ａ１）成分／（Ｂ）成分で表される質量比は、１〜２０が好ましく、２〜１８がより好ましく、３〜１５がより好ましい。（Ａ１）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が前記下限値以上であれば、再汚染防止性により優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。一方、（Ａ１）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が前記上限値以下であれば、再汚染防止性、外観安定性をより保ちやすくなる。

＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、下記一般式（Ｖ）で表されるカルボン酸およびその塩から選ばれる少なくとも１種である。液体洗浄剤が後述する（Ｄ）成分を含有する場合、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との相乗効果により酵素安定性が高まる。
Ｘ−Ｒ^５１−ＣＯＯＨ・・・（Ｖ）
（式（Ｖ）中、Ｒ^５１は炭素数１〜４の二価の炭化水素基またはアリーレン基であり、Ｘは水素原子、ヒドロキシ基、メチル基またはカルボキシ基である。）

前記式（Ｖ）中、Ｒ^５１は炭素数１〜４の二価の炭化水素基またはアリーレン基である。これら炭素数１〜４の二価の炭化水素基およびアリーレン基は、置換基を有していてもよく、有していなくてもよい。置換基としてはヒドロキシ基等が挙げられる。
また、炭素数１〜４の二価の炭化水素基は、飽和であってもよく不飽和であってもよいし、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよい。このような炭素数１〜４の二価の炭化水素基としては、炭素数１〜４のアルキル基から１個の水素原子を除去した二価基、炭素数１〜４のアルケニル基から１個の水素原子を除去した二価基、炭素数１〜４のアルキニル基から１個の水素原子を除去した二価基などが挙げられる。
アリーレン基としては、フェニレン基が挙げられる。
Ｘは水素原子、ヒドロキシ基、メチル基またはカルボキシ基である。

前記式（Ｖ）で表されるカルボン酸としては、例えば、安息香酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシイソ酪酸、乳酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、リンゴ酸、グルタル酸等が挙げられる。
また、これらカルボン酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
これらの中でも（Ｃ）成分としては、酵素安定性がより高められる点から、安息香酸、乳酸またはこれらの塩が好ましい。また、外観安定性がより高められる点から、（Ｃ）成分としては、ナトリウム塩が好ましい。
（Ｃ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。

（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜３質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましく、０．２〜１質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が前記下限値以上であれば、酵素安定性、外観安定性に優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。一方、（Ｃ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、他の成分の配合の自由度を保ちやすくなる。

＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、酵素である。
液体洗浄剤が（Ｄ）成分を含有すれば、洗浄力がより高められる。
（Ｄ）成分としては、繊維製品用の洗浄剤用途等に用いられている酵素が利用でき、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
なお、本明細書において「酵素」とは酵素製剤を意味する。

プロテアーゼとしては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、ＳａｖｉｎａｓｅＵｌｔｒａ１６Ｌ、ＳａｖｉｎａｓｅＵｌｔｒａ１６ＸＬ、ＳａｖｉｎａｓｅＥｖｉｔｙ１６Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ１６ＬＴｙｐｅＥＸ、ＥｖｅｒｌａｓｅＵｌｔｒａ１６Ｌ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ４８Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ２．５Ｌ、ＡｌｃａｌａｓｅＵｌｔｒａ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ２．５Ｌ、ＬｉｑｕａｎａｓｅＵｌｔｒａ２．５Ｌ、ＬｉｑｕａｎａｓｅＵｌｔｒａ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ４８Ｌ；ジェネンコア社から入手できる商品名ＰｕｒａｆｅｃｔＬ、ＰｕｒａｆｅｃｔＯＸ、ＰｒｏｐｅｒａｓｅＬ等が挙げられる。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ３００Ｌ、ＴｅｒｍａｍｙｌＵｌｔｒａ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ１２Ｌ、ＳｔａｉｎｚｙｍｅＰｌｕｓ１２Ｌ、Ａｍｐｌｉｆｙ１２Ｌ；ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野エンザイム株式会社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ；生化学工業株式会社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｌｉｐｅｘ１００Ｌ、ＬｉｐｅｘＥｖｉｔｙ１００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ１００Ｌ等が挙げられる。
セルラーゼとして、セルラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｅｎｄｏｌａｓｅ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ０．４Ｌ、Ｃａｒｅｚｙｍｅ４５００Ｌ等が挙げられる。
マンナナーゼとして、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ４Ｌ等が挙げられる。

（Ｄ）成分は、プロテアーゼを含むことが好ましい。プロテアーゼを配合することにより、タンパク質汚れに対する洗浄力がより高められる。
プロテアーゼとしては、上記の中でも、商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、ＳａｖｉｎａｓｅＵｌｔｒａ１６Ｌ、ＳａｖｉｎａｓｅＵｌｔｒａ１６ＸＬ、ＳａｖｉｎａｓｅＥｖｉｔｙ１６Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ１６Ｌ、ＥｖｅｒｌａｓｅＵｌｔｒａ１６Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ２．５Ｌ、ＡｌｃａｌａｓｅＵｌｔｒａ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ２．５Ｌ、ＬｉｑｕａｎａｓｅＵｌｔｒａ２．５Ｌ、ＬｉｑｕａｎａｓｅＵｌｔｒａ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ４８Ｌが好ましく、Ａｌｃａｌａｓｅ２．５Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、ＳａｖｉｎａｓｅＥｖｉｔｙ１６Ｌ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ４８Ｌが特に好ましい。
（Ｄ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。

（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜２質量％がより好ましく、０．１〜１．５質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量が前記下限値以上であれば、（Ｄ）成分によるタンパク質汚れ等に対する洗浄効果が良好に得られる。一方、（Ｄ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、コストの増加を抑えつつ（Ｄ）成分の充分な配合効果が得られる。加えて、（Ｄ）成分由来の基剤臭の発生も良好に抑えられる。また、（Ｄ）成分の析出が抑制され、外観安定性がより高められる。
なお、本明細書において、液体洗浄剤中の（Ｄ）成分の含有量は、製剤としての含有量である。前記含有量は、一般的な方法により、例えば原料の使用量または液体洗浄剤中の酵素タンパク量から逆算して求められる。

＜溶媒＞
本発明の液体洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。液体洗浄剤中の水の含有量は特に限定されないが、液体洗浄剤の総質量に対して１０〜９０質量％が好ましく、２０〜９０質量％がより好ましく、４０〜８５質量％がさらに好ましい。
また溶媒として、水以外に、さらに水混和性有機溶媒を用いてもよい。
「水混和性有機溶媒」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。

＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分以外の成分（任意成分）を含んでいてもよい。
任意成分としては、繊維製品用の洗浄剤用途等に用いられている添加剤が挙げられ、具体的には、増粘剤、減粘剤、可溶化剤、アルカリ剤、酸化防止剤、防腐剤、酵素安定化剤（但し（Ｂ）成分および（Ｃ）成分は含まれない）、風合い向上剤、保存安定性向上剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤（但し（Ｂ）成分は含まれない）、キレート剤（但し（Ｃ）成分は含まれない）、パール剤、ソイルリリース剤、着香剤、香料前駆体、着色剤、乳濁化剤、天然物等のエキス、ｐＨ調整剤、消泡剤等が挙げられる。

（香料前駆体）
本発明において「香料前駆体」とは、香料と不揮発性の基質とを化学的に結合させた化合物をいう。
香料前駆体自体は香りを出さないが、熱や光、水等のトリガーにより香料と基質との間の結合が切断されると香料が放出されて、香りを出す。そのため、香料前駆体で衣類を処理すると、当該衣類の着用後や保管後など、使用場面の後半においても香料としての効果を発揮することが知られている。

香料前駆体としては、特に限定されず、衣料用洗剤等の洗浄剤に一般的に用いられているものを用いることができる。
本発明において、香料前駆体は、香料前駆体の種類等に応じて適宜選択すればよく、例えば硫黄を含有する香料前駆体（硫黄含有香料前駆体）が挙げられる。
硫黄含有香料前駆体としては、例えば、下記一般式（ｄ−１）で表される化合物が挙げられる。

Ｊ−Ｓ−Ｇ−Ｑ・・・（ｄ−１）
ただし、式（ｄ−１）中、Ｊは、下記化学式（Ｊ−１）〜（Ｊ−７）でそれぞれ表される基、及びこれらの異性体からなる群より選択される少なくとも１種の基を表す。下記化学式（Ｊ−１）〜（Ｊ−７）中、波線は、Ｓと結合する結合手を表す。下記化学式（Ｊ−１）〜（Ｊ−２）中、点線は、点線が設けられている炭素原子間の結合の１つ以上が二重結合であることを意味する。下記化学式（Ｊ−４）中、ｊは、０〜２０の整数を表す。
Ｓは、硫黄原子である。
Ｇは、置換基を有していてもよい炭素数２〜１５の直鎖状又は炭素数２〜１５の分岐鎖状の炭化水素基を表す。
Ｑは、−Ｓ−Ｊで表される基、−ＮＲ^６１−Ｊで表される基又は水素原子である。ただし、前記−Ｓ−Ｊで表される基におけるＳは硫黄原子であり、Ｊは下記化学式（Ｊ−１）〜（Ｊ−７）でそれぞれ表される基、及びこれらの異性体からなる群より選択される少なくとも１種の基を表す。前記−ＮＲ^６１−Ｊで表される基におけるＮは窒素原子であり、Ｊは前記−Ｓ−Ｊで表される基におけるＪと同じであり、Ｒ^６１は水素原子又はメチル基である。

上記式（ｄ−１）中のＪにおける「これらの異性体」は、化学式（Ｊ−１）〜（Ｊ−７）でそれぞれ表される基が化学構造上とりえる異性体であり、例えば立体異性体等である。
上記化学式（Ｊ−４）中、ｊは、０〜２０の整数（ｊが０のとき（Ｊ−４）は５員環である）であり、５〜１５の整数が好ましい。
上記式（ｄ−１）におけるＪとしては、上記化学式（Ｊ−１）で表される基、上記化学式（Ｊ−２）で表される基が好ましい。
上記式（ｄ−１）中、Ｇは、飽和炭化水素基でもよいし不飽和炭化水素基でもよい。Ｇとしては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、直鎖状のアルキル基がより好ましい。Ｇにおける炭化水素基の炭素数は、１０〜１４が好ましい。Ｇにおける炭化水素基の有する置換基としては、例えば、−ＯＲ^６２、−Ｎ（Ｒ^６２）_２、−ＣＯＯＲ^６２（前記Ｒ^６２は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数１〜６のアルケニル基又は水素原子を表す）等が挙げられる。

好ましい香料前駆体としては、例えば、メチル又はエチル２−（４−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−３−エン−１−イル）ブタン−２−イルアミノ）−３−（４−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−３−エン−１−イル）ブタン−２−イルチオ）プロパネート、メチル又はエチル２−（４−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）ブタン−２−イルアミノ）−３−（４−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）ブタン−２−イルチオ）プロパネート、メチル又はエチル２−（２−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル）ブタン−４−イルアミノ）−３−（２−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル）ブタン−４−イルチオ）プロパネート、メチル又はエチル２−（２−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）ブタン−４−イルアミノ）−３−（２−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）ブタン−４−イルチオ）プロパネート、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−３−エン−１−イル）−１−ブタノン、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−１−ブタノン、４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノン、４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル）−２−ブタノン、２−ドデシルスルファニル−５−メチル−ヘプタン−４−オン、２−シクロヘキシル−１−ドデシルスルファニル−ヘプト−６−エン−３−オン、３−（ドデシルチオ）−５−イソプロペニル−２−メチルシクロヘキサノン等が挙げられる。
これらの中でも、香りの持続性を高める観点から、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−３−エン−１−イル）−１−ブタノン、４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノン、４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル）−２−ブタノン及び３−（ドデシルチオ）−５−イソプロペニル−２−メチルシクロヘキサノンからなる群より選択される少なくとも１種の化合物が好ましい。
その中でも、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−３−エン−１−イル）−１−ブタノン及び４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノンからなる群より選択される少なくとも１種の化合物が特に好ましい。

他の香料前駆体としては、例えば、下記一般式（ｄ−２）で表される化合物が挙げられる。

上記式（ｄ−２）中、Ｙはベンゼン環又はナフタレン環であり；
Ｒ^６３は、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族Ｃ１０−Ｃ３０炭化水素残基；１個以上のＯ及び／又はＣ（Ｏ）基／又はアルコキシ基／又はシリル基を含有する、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族Ｃ１０−Ｃ３０炭化水素残基；又はＲ^６３は、ノニルアルコール、３，５，５−トリメチルーヘキサノール、シス−６−ノネノール、２，６−ノナジエン−１−オール、２−フェニルプロパノール、３−フェニルプロパノール、２−（２−メチルフェニル）−エタノール、シンナミルアルコール、エチルバニリン、４−イソプロピル−シクロヘキサノール、３，３，５−トリメチル−シクロヘキサノール、２−シクロヘキシル−プロパノール、及び２，６−ジメチル−ヘプタン−２−オールから選ばれるアルコールＲ^６３ＯＨの残基であり；
２−又は３−位置におけるＲ^６４は、水素又はメチル基であり；
Ｒ^６５とＲ^６６は、水素、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル若しくはＣ１−Ｃ６アルコキシ残基、Ｎ及び／又はＯ原子を含有する五員複素環残基、又はＣ１−Ｃ６脂肪族及び／又は芳香族置換基によって置換された五員複素環残基、−ＯＨ、−ＮＯ_２、−ＮＨ_２、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）_２、−Ｎ（ヒドロキシアルキル）_２、−ＮＨＣＯ_２ＣＨ_３又は−ＮＨ（複素環）であり；
Ｒ^６４、Ｒ^６５及びＲ^６６は、同じ又は異なる基であり；
Ｚは、−ＯＨ、−ＮＨＲ^６７又は−Ｓｉ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）を表し、Ｒ^６７は水素、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−Ｃ２０炭化水素又は任意に置換される芳香族若しくは複素環残基であり、アクリル系二重結合はＥ立体配置である。

Ｒ^６３における、「飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族Ｃ１０−Ｃ３０炭化水素残基」は、１つのＲ^６３基に、脂環式部分の鎖と芳香族部分の鎖との両方を含み得ることを意味する。例えば、このようなＲ^６３としては、所定のアルコールＲ^６３ＯＨの残基、所定のアルデヒドＲ^６３ＨＯのエノール形の基質、又は所定のケトンＲ^６３Ｏのエノール形の基質が挙げられる。
Ｒ^６３は、好ましくは、デセー９−エニル、エチル、２−エチル−４−（２，２，３−トリメチルーシクロペンテ−３−エニル）−ブテ−２−エニル、３−メチル−５−フェニル−ペンチル、３−（３−イソプロピル−フェニル）−ブテ−１−エニル、１−エトキシ―３−（３−イソプロピル―フェニル）−ブチルエステル、３−(４−ｔｅｒｔ−ブチル―フェニル)−１−エトキシ−プロピル、メチル、３，７−ジメチル−オクテ−６−エニル、又はフェネチルである。さらに好ましくは、デセー９−エニル、エチル、３，７−ジメチル−オクテ−６−エニル、フェネチルである。
Ｒ^６５及びＲ^６６は、独立に、水素、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル又はＣ１−Ｃ６アルコキシ残基であることが好ましく、水素又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキルであることがより好ましい。Ｒ^６５及びＲ^６６は、独立に、さらに好ましくは、水素又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１−Ｃ４アルキルであり、さらにより好ましくは、水素又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１−Ｃ３アルキルであり、特に好ましくは、水素、メチル又はエチルであり、最も好ましくは水素である。

香料前駆体は、市場において容易に入手可能であり、また、公知の方法によっても合成可能である。
香料前駆体は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が香料前駆体を含有する場合、その含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜０．５質量％がより好ましく、０．００６〜０．２質量％がさらに好ましく、０．０１〜０．１質量％が特に好ましい。香料前駆体の含有量が前記下限値以上であれば、香気強度がより高められるとともに、香気維持性がより高められる。一方、香料前駆体の含有量が前記上限値を超えると香りが強く残りすぎるおそれがある。

（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。酸化防止剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．００１〜２質量％が好ましい。

（着色剤）
着色剤としては、アシッドレッド１３８、ＰｏｌａｒＲｅｄＲＬＳ、ＬｉｑｕｉｔｉｎｔＰＩＮＫＡＬ、アシッドイエロー２０３、ＬｉｑｕｉｔｉｎｔＢｒｉｇｈｔＹｅｌｌｏｗ、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ、ＬｉｑｕｉｔｉｎｔＢＬＵＥＳＥ、ＬｅｖａｎｙｌＶｉｏｌｅｔ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料等が挙げられる。着色剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が着色剤を含有する場合、その含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．００００５〜０．００５質量％が好ましい。

（乳濁化剤）
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノール（登録商標）ＲＰＸ−１９６ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）、Ｏｐｕｌｙｎ３０１、ＡｃｕｓｏｌＯＰ３０１等が挙げられる。乳濁化剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が乳濁化剤を含有する場合、その含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．００１〜０．５質量％が好ましい。

なお、液体洗浄剤に含まれる全ての成分の含有量の合計が、１００質量％となるものとする。

＜物性＞
（ｐＨ）
液体洗浄剤の３０℃におけるｐＨは、洗浄力がより高まる観点から、７〜１０が好ましい。特に、液体洗浄剤が（Ｄ）成分を含有する場合、ｐＨが前記範囲内であれば、酵素の活性が低下するのを抑制できる。
洗浄剤のｐＨは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のｐＨ調整剤を用いて調整すればよい。

（粘度）
本発明の液体洗浄剤の３０℃での粘度は、８０〜２５００ｍＰａ・ｓが好ましい。液体洗浄剤の粘度が前記範囲内であれば、液体洗浄剤を計量キャップ等で計り取りやすくなる。加えて、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して洗浄する際、液体洗浄剤を被洗物に塗布しやすくなる。また、高級感も得られやすくなる傾向にある。
本明細書における液体洗浄剤の３０℃での粘度は、試料を３０℃に調整し、Ｂ型粘度計を用いて測定される値を示す。測定条件は、回転数６０ｒｐｍで、３０秒間回転後の粘度を測定する。

＜製造方法＞
本発明の液体洗浄剤は、例えば、上記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分と、必要に応じて（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および任意成分とを、溶媒に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造できる。

本発明の液体洗浄剤は、一般的に用いられている容器に収容できる。かかる容器としては、例えば、計量キャップを備えたノズル型容器または中栓型容器、自動計量機構もしくは簡易計量機構を備えたスクイズ容器またはポンプ容器、液を吹きかけるもしくは泡状に塗布するトリガー容器またはスクイズ容器、液を塗りつける塗布面を持った塗布容器、詰め替え容器（パウチ、薄肉ボトル、付け替えボトル等）等が挙げられる。

＜作用効果＞
以上説明した本発明の液体洗浄剤は、特定量の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有するので、洗浄性および再汚染防止性に優れる。特に、液体洗浄剤が（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を含有していれば、洗浄性がさらに高まるとともに、酵素安定性にも優れる。

＜用途＞
本発明の液体洗浄剤は、家庭用、商業用、工業用のいずれの用途にも利用可能である。なかでも家庭用として好適に利用可能であり、繊維製品用の液体洗浄剤として特に好適である。
洗浄対象物（被洗物）の種類は、家庭における洗濯で洗浄対象とされているものと同様のものが挙げられ、例えば、衣類、布巾、タオル類、シーツ、カーテン等の繊維製品等が例示される。

＜使用方法＞
繊維製品用の液体洗浄剤の使用方法は、例えば、液体洗浄剤を洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、液体洗浄剤を予め水に溶解して調製される洗浄剤水溶液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい（塗布洗浄）。

以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
各実施例および比較例で使用した原料、測定・評価方法は、以下の通りである。
なお、実施例２、４〜６、１０、１１、１９は参考例である。

［使用原料］
＜（Ａ）成分＞
・ＭＥＳ−１：α−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩。前記式（Ｉ）中のＲ^１１が炭素数１４のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩（Ｃ１６）と、Ｒ^１１が炭素数１６のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩（Ｃ１８）との混合物（混合質量比Ｃ１６／Ｃ１８＝８／２）（ライオンエコケミカルズ社製、商品名：「ＭＩＺＵＬＡＮＦＬ−８０」）。
・ＭＥＳ−２：α−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩。前記式（Ｉ）中のＲ^１１が炭素数１０のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩（Ｃ１２）と、Ｒ^１１が炭素数１２のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩（Ｃ１４）と、Ｒ^１１が炭素数１４のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩（Ｃ１６）と、Ｒ^１１が炭素数１６のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩（Ｃ１８）との混合物（混合質量比Ｃ１２／Ｃ１４／Ｃ１６／Ｃ１８＝６／２／１／１）（Ｓｔｅｐａｎ社製、商品名：「ＡＬＰＨＡ−ＳＴＥＰＰＣ−４８」）。
・ＡＥＳ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（花王株式会社製、商品名：「ＥＭＡＬ２７０Ｎ」、エチレンオキシドの平均付加モル数：２）。
・ＬＡＳ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の商品名：「ライポンＬＨ−２００」を水酸化ナトリウムで中和したもの）。
・ＡＥ５：ポリオキシエチレンアルキルエーテル。前記式（II）中のＲ^２１が炭素数１２〜１４のアルキル基であり、Ａ^２１Ｏがオキシエチレン基であり、ｓが５であるアルコールアルコキシレート（ＴＨＡＩＥＴＨＯＸＹＬＡＴＥ社製、商品名：「ＤＥＨＹＤＯＬＬＳ５ＴＨ」）。
・ＡＥ７：ポリオキシエチレンアルキルエーテル。前記式（II）中のＲ^２１が炭素数１２〜１４のアルキル基であり、Ａ^２１Ｏがオキシエチレン基であり、ｓが７であるアルコールアルコキシレート（ＥＣＯＧＲＥＥＮＯＬＥＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製、商品名：「ＥＣＯＬＡＴ２４−７」）。

＜（Ｂ）成分および（Ｂ）成分の比較成分（（Ｂ’）成分）＞
・ＥＰＥＩ：ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体（ＢＡＳＦ社製、商品名：「ＳｏｋａｌａｎＨＰ２０」、ＡＩ＝８０％、前記式（III−１）において、Ｒ^３２がエチレン基、ｍが２０である化合物、質量平均分子量１５０００）。
・ＰＥＩ：ポリエチレンイミン（ＢＡＳＦ社製、商品名：「ルパゾールＰ」、質量平均分子量７５００００）。

＜（Ｃ）成分＞
・安息香酸：安息香酸ナトリウム（東亞合成株式会社製、商品名：「安息香酸ナトリウム」）。

＜（Ｄ）成分＞
・プロテアーゼ：（ノボザイムズ社製、商品名：「ＳａｖｉｎａｓｅＥｖｉｔｙ１６Ｌ」）。
・リパーゼ：（ノボザイムズ社製、商品名：「ＬｉｐｅｘＥｖｉｔｙ１００Ｌ」）。
・アミラーゼ：（ノボザイムズ社製、商品名：「Ａｍｐｌｉｆｙ１２Ｌ」）。
・セルラーゼ：（ノボザイムズ社製、商品名：「Ｃａｒｅｚｙｍｅ４５００Ｌ」）。

＜任意成分・溶媒＞
・塩化カルシウム：（関東化学株式会社製、商品名：「塩化カルシウム）。
・クエン酸：（関東化学株式会社製、商品名：「クエン酸」）。
・ＭＥＡ：モノエタノールアミン（株式会社日本触媒製、商品名：「モノエタノールアミン」）。
・硫酸ナトリウム：（日本化学工業株式会社製、商品名：「中性無水芒硝」）。
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
・香料前駆体１：３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−３−エン−１−イル）−１−ブタノン。特表２００５−５１１７１０号公報の例４に記載の化合物。上記一般式（ｄ−１）における、Ｊが化学式（Ｊ−１）（３，４位間に二重結合を有する）で表される基、Ｇがドデシル基、Ｑが水素原子である化合物。
・香料前駆体２：４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノン。原料としてドデカンチオール（東京化成工業株式会社製）とβヨノン（ヴェ・マンフィス香料株式会社製）とを用い、特表２００５−５１１７１０号公報の例４に記載の合成方法と同様にして合成した化合物。上記一般式（ｄ−１）における、Ｊが化学式（Ｊ−２）（１，２位間に二重結合を有する）で表される基、Ｇがドデシル基、Ｑが水素原子である化合物。
・香料前駆体３：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシフェニル）−アクリル酸デセー９−エニルエステル（特開２０００−６３３２８号公報の段落番号００４０に記載の化合物）。
・香料前駆体４：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−５−メチル−フェニル）−アクリル酸エチルエステル（特開２０００−６３３２８号公報の段落番号００３８に記載の化合物）。
・香料前駆体５：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−２−メチル−アクリル酸３，７−ジメチル−オクテ−６−エニルエステル（特開２０００−６３３２８号公報の段落番号００３４に記載の化合物）。
・香料前駆体６：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−２−メチル−アクリル酸フェネチルエステル（特開２０００−６３３２８号公報の段落番号００３５に記載の化合物）。
・水：精製水。

「実施例１〜２７、比較例１〜６」
＜液体洗浄剤の調製＞
表１〜４に示す配合組成に従い、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分と任意成分とを水に加えて混合し、液体洗浄剤を得た。
なお、ｐＨの調整は３０℃において９．０となるように調整した。
各例の液体洗浄剤について、以下に示す評価方法によって各評価を行った。結果を表１〜４に示す。

＜評価＞
（外観安定性の評価）
液体洗浄剤３０ｍＬを、円筒ガラス瓶に取り、蓋を閉めて密閉した。この状態で１５、２０℃の恒温槽中に放置し、１ヶ月間保存した。
その後、該恒温槽より取り出し、液体洗浄剤の透明均一性と流動性を目視で観察し、下記基準に基づいて液体洗浄剤の外観安定性を評価した。
○：透明均一であり、流動性を示した。
×：固化または析出が認められた。

（洗浄性の評価：皮脂汚れに対する洗浄力の評価）
本方法において、布の反射率の測定は、色差計（日本電色工業株式会社製、製品名：「ＳＥ−２０００」）を用い、下記式により、ハンター白度Ｚから反射率Ｒを算出する。
Ｒ＝Ｚ／１００
まず、洗浄前の湿式人工汚染布（洗濯科学協会より購入。以下、「汚染布」ともいう。）１０枚の反射率をそれぞれ測定した。Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤＳＴＡＴＥＳＴＥＳＴＩＮＧ社製）を洗浄試験器として用いた。洗浄液は２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬに液体洗浄剤を、濃度２０００ｐｐｍとなるように溶解したものを用いた。
洗浄槽に、汚染布１０枚と、チャージ布（メリヤス布を細かく裁断し、充分に洗浄とすすぎを行い乾燥したもの）を入れ、洗浄液を入れた。チャージ布の量は浴比が３０倍となるように設定した。
回転数１２０ｒｐｍ、温度２５℃で１０分間洗浄した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬで３分間すすぎを２回行い、乾燥させた。乾燥後の汚染布（以下、「洗浄布」ともいう。）の反射率Ｒを４６０ｎｍフィルターを使用して測定し、下式（ｉ）、（ii）によって洗浄率（単位：％。少数点以下は四捨五入。）を算出した。式中、Ｋは吸光係数、Ｓは散乱係数、Ｒは反射率をそれぞれ表す。標準白布とは、汚れを付けていない元の白布（原布）であり、標準白布の反射率Ｒは８０とし計算した。
下式（ｉ）、（ii）で得られる洗浄率の値が大きいほど洗浄力が高いことを示す。汚染布１０枚の洗浄率の平均値を求め、下記基準に基づいて液体洗浄剤の洗浄性を評価した。
○：洗浄率の平均値が７４％以上。
△：洗浄率の平均値が７０％以上７４％未満。
×：洗浄率の平均値が７０％未満。

（再汚染防止性の評価）
各例の液体洗浄剤を用いて、以下に示す洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程をこの順序で３回繰り返す洗濯処理を行った。なお、被洗物として、下記の綿布、湿式人工汚染布および肌シャツを用いた。
綿布：再汚染判定布として綿メリヤス（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製の汚染布（オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６％、コレステロールオレート１２．２％、流動パラフィン２．５％、スクアレン２．５％、コレステロール１．６％、ゼラチン７．０％、泥２９．８％、カーボンブラック０．５％（質量比）の組成の汚れが付着した布）を２０枚。
肌シャツ：ＢＶＤ肌シャツ（ＬＬサイズ、富士紡ホールディングス株式会社製）を細かく（３ｃｍ×３ｃｍ程度）裁断したもの。

洗浄工程：
Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤＳＴＡＴＥＳＴＥＳＴＩＮＧ社製）内に、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、ここに液体洗浄剤１．８ｇを加え、次いで、前記被洗物を入れた。その後、３°ＤＨ硬水を加えて浴比を３０倍に調整し、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間洗浄した。

すすぎ工程：
洗浄後の被洗物を、１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。この操作（脱水、すすぎ）を２回繰り返した。２回目には、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬに、所定量の柔軟剤を添加してすすぎを行った。柔軟剤には、香りとデオドラントのソフランアロマリッチ（ライオン株式会社製）を用いた。

乾燥工程：
すすいだ被洗物を１分間脱水した後、再汚染判定布（綿布）のみを取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。

反射率計（日本電色工業株式会社製、製品名：「分光式色差計ＳＥ２０００」）を用い、洗濯処理前後の再汚染判定布の反射率（Ｚ値）を測定し、下式よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（洗濯処理前のＺ値）−（洗濯処理後のＺ値）

綿布の再汚染判定布におけるΔＺについて、５枚の平均値を求め、下記基準に基づいて液体洗浄剤による綿布への再汚染防止性を評価した。
○：ΔＺが４未満。
△：ΔＺが４以上６未満。
×：ΔＺが６以上。

（酵素安定性の評価）
各例の液体洗浄剤を製造後、３５℃および５℃でそれぞれ４週間保存した。３５℃で４週間保存した液体洗浄剤（３５℃保存品）および５℃で４週間保存した液体洗浄剤（５℃保存品）について、以下に示すプロテアーゼ活性の測定を行った。

プロテアーゼ活性の測定：
ミルクカゼイン（Ｃａｓｅｉｎ、ＢｏｖｉｎｅＭｉｌｋ、ＣａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅａｎｄＦａｔｔｙＡｃｉｄＦｒｅｅ／Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ（登録商標））を１Ｎ水酸化ナトリウム（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液（１Ｎ）、関東化学株式会社製）に溶解し、ｐＨを１０．５とし、０．０５Ｍホウ酸（ホウ酸（特級）、関東化学株式会社製）水溶液でミルクカゼインの濃度が０．６質量％になるよう希釈し、プロテアーゼ基質とした。
得られた液体洗浄剤１ｇを、塩化カルシウム（塩化カルシウム（特級）、関東化学株式会社製）３°ＤＨ硬水で５０倍希釈した溶液をサンプル溶液とした。
サンプル溶液１ｇに、上記プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した後、３７℃、３０分間静置して酵素反応を進めた。その後、前記溶液に酵素反応停止剤のＴＣＡ（トリクロロ酢酸（特級）、関東化学株式会社製）の０．４４Ｍ水溶液５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した。その後、この溶液を２０℃、３０分間静置して、析出する未反応基質を０．４５μｍフィルターで除去し、ろ液を回収した。
回収したろ液の波長２７５ｎｍにおける吸光度（吸光度Ａ）を、紫外可視分光光度計（株式会社島津製作所製、製品名「ＵＶ−１６０」）を用いて測定した。吸光度Ａが大きいほど、ろ液中に存在するチロシン（プロテアーゼがプロテアーゼ基質を分解することにより産生）の量が多かったことを示す。
目的成分以外の吸収の影響を除くため、別途、各サンプル溶液１ｇに、酵素反応停止剤であるＴＣＡ５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した後、プロテアーゼ基質を５ｇ添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌し、０．４５μｍフィルターで除去してろ液を回収した。その後、前記ろ液の波長２７５ｎｍの吸光度（吸光度Ｂ）を、ＵＶ−１６０を用いて測定した。

上記のプロテアーゼ活性の測定結果から、下式により、プロテアーゼ活性残存率（％）を求めた。
なお、下式に代入した各試料の２７５ｎｍにおける吸光度の値は、気泡等の散乱光を吸光度から除外するため、同時に測定した６００ｎｍの吸光度値を除し用いた。
プロテアーゼ活性残存率＝（３５℃保存品の吸光度Ａ−３５℃保存品の吸光度Ｂ）／（５℃保存品の吸光度Ａ−５℃保存品の吸光度Ｂ）×１００

かかるプロテアーゼ活性残存率（％）を指標として、下記基準に基づいて酵素安定性を評価した。
○：プロテアーゼ活性残存率が８０％以上。
△：プロテアーゼ活性残存率が７５％以上８０％未満。
×：プロテアーゼ活性残存率が７５％未満。

表１〜４中、「バランス」とは、液体洗浄剤全体で１００質量％とするのに必要な水の配合量（質量％）である。
また、「アニオン／（Ａ）成分」は、アニオン界面活性剤／（Ａ）成分で表される質量比である。「ノニオン／アニオン」は、ノニオン界面活性剤／アニオン界面活性剤で表される質量比である。

表１〜３から明らかなように、各実施例で得られた液体洗浄剤は、洗浄性および再汚染防止性に優れていた。
特に、（Ａ１）成分を１〜７質量％含有する実施例１〜１８、２０〜２７の液体洗浄剤は、外観安定性にも優れていた。その中でも、（Ａ１）成分を１〜５質量％含有する実施例１〜３、５〜１８、２０〜２７の液体洗浄剤は、低温（１５℃）での外観安定性にも優れていた。
また、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を含有する実施例１〜１９、２１〜２７の液体洗浄剤は、酵素安定性にも優れていた。

一方、表４から明らかなように、（Ａ１）成分を含まない比較例１の液体洗浄剤は、洗浄性および再汚染防止性に劣っていた。
（Ａ）成分の含有量が７質量％である比較例２の液体洗浄剤は、洗浄性および再汚染防止性に劣っていた。
（Ｂ）成分を含まない比較例３の液体洗浄剤は、再汚染防止性および酵素安定性に劣っていた。
（Ｂ）成分の代わりに、ポリエチレンイミンを用いた比較例４の液体洗浄剤は、洗浄性、再汚染防止性および酵素安定性に劣っていた。
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が４である比較例５の液体洗浄剤は、再汚染防止性に劣っていた。
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が２４０である比較例６の液体洗浄剤は、再汚染防止性および酵素安定性に劣っていた。

Claims

（Ａ）成分：界面活性剤と、
（Ｂ）成分：ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体およびポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種と、を含有する繊維製品用の液体洗浄剤であって、
前記（Ａ）成分はα−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）および前記α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）以外のアニオン界面活性剤（Ａ２）と、ノニオン界面活性剤とを含み、
前記α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）は、下記一般式（Ｉ）におけるＲ^１１が炭素数１４の炭化水素基である化合物（ａ１）と、下記一般式（Ｉ）におけるＲ^１１が炭素数１６の炭化水素基である化合物（ａ２）との混合物であり、
前記ノニオン界面活性剤が下記一般式（II）で表されるアルコールアルコキシレートであり、
前記（Ａ）成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して８〜２０質量％であり、
前記α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して１．５〜５質量％であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して０．３〜１質量％であり、
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が６〜９０であり、
ノニオン界面活性剤／アニオン界面活性剤で表される質量比が０．０５〜０．５である、繊維製品用の液体洗浄剤。
Ｒ^１１ＣＨ（ＳＯ_３Ｍ）ＣＯＯＲ^１２・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ^１２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｍは対イオンである。）
Ｒ^２１−Ｏ−（Ａ^２１Ｏ）_ｓ−Ｈ・・・（II）
（式（II）中、Ｒ^２１は炭素数８〜１８の炭化水素基であり、Ａ^２１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｓはオキシアルキレン基の平均繰返し数を表し、３〜１５の数である。）
前記α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ１）以外のアニオン界面活性剤（Ａ２）の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して３〜１７質量％である、請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
前記ノニオン界面活性剤の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して０．５〜８質量％である、請求項１または２に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
（Ｃ）成分：下記一般式（Ｖ）で表されるカルボン酸およびその塩から選ばれる少なくとも１種と、
（Ｄ）成分：酵素と、をさらに含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
Ｘ−Ｒ^５１−ＣＯＯＨ・・・（Ｖ）
（式（Ｖ）中、Ｒ^５１は炭素数１〜４の二価の炭化水素基またはアリーレン基であり、Ｘは水素原子、ヒドロキシ基、メチル基またはカルボキシ基である。）