JP6685433B2 - 送風機及び空気調和装置 - Google Patents

Description

本発明は、複数の静翼を備える送風機及びこの送風機を搭載した空気調和装置に関するものである。

従来より、複数の静翼を備える送風機として、例えば特許文献１の軸流送風機がある。特許文献１の軸流送風機は、モーターと、モーターの回転軸に固定された動翼を有する羽根車と、羽根車を取り囲むように設けられ、回転軸の軸方向に沿った気流の流路が形成される円筒状のケーシングとを有する。ケーシング内には、モーターが固定されるモーター固定部と、モーター固定部から回転軸の半径方向に延びてケーシングに連結された複数の静翼とが配置されている。静翼は、羽根車を通過した気流の周方向に旋回する成分を、軸方向の流れに整流し、軸方向の気流の増大を図っている。また、特許文献１の軸流送風機は、静翼同士を径方向の中心部で連結する連結補助翼を備え、静翼同士を連結することでモーター固定部の強度を高めて静翼の耐衝撃性を向上するようにしている。

特開２００８−２６１２８０号公報

羽根車を通過した気流の速度成分には、回転軸に平行な速度成分と羽根車の回転方向の速度成分との他に、遠心力による半径方向の速度成分がある。特許文献１の送風機では、半径方向の速度成分を有する気流が連結補助翼に衝突して流れが乱れ、送風性能の悪化を招くといった問題点が有った。

本発明はこのような点を鑑みなされたもので、羽根車を通過した半径方向速度成分を有する気流が連結補助翼に衝突することで生じる送風機性能の低下を抑制することが可能な送風機及び空気調和装置を提供することを目的とする。

本発明に係る送風機は、モーターと、モーターの回転軸に連結された動翼を有する羽根車と、羽根車を取り囲むように設けられ、回転軸方向に沿った気流の流路を形成する円筒部を有するケーシングと、ケーシング内において羽根車の下流側に配置され、モーターを支持するモーター固定部と、モーター固定部から回転軸の半径方向に延びてケーシングの円筒部に連結された複数の静翼と、隣接する静翼同士、又は、静翼とケーシングとを連結する連結補助翼とを備え、連結補助翼は、径方向の断面が、気流の上流側から下流方向に向かうにしたがって回転軸から離れるように傾斜しており、静翼と連結される連結補助翼の両端部のうち、モーターの回転方向の先端側の端部が、回転方向の後端側の端部よりも、半径方向に回転軸寄りで静翼に連結されているものである。

本発明に係る空気調和装置は、上記の送風機を備えたものである。

本発明によれば、羽根車を通過した半径方向速度成分を有する気流が連結補助翼との衝突によって軸方向速度成分の気流に変換されるため、連結補助翼に衝突することで生じる送風機性能の低下を抑制することができる。

本発明の実施の形態１に係る送風機の概略断面図である。 本発明の実施の形態１に係る送風機から羽根車を取り外した状態の平面図である。 本発明の実施の形態１に係る送風機から羽根車を取り外した状態を上流側から見た斜視図である。 図１の送風機の連結補助翼が配設される半径位置での送風機の円筒断面を平面展開し、展開面を半径方向外側から見た図である。 図１の連結補助翼の迎角の説明図である。 本発明の実施の形態２に係る送風機から羽根車を取り外した状態の平面図である。 本発明の実施の形態２に係る送風機から羽根車を取り外した状態を上流側から見た斜視図である。 図６の静翼及び連結補助翼を図７とは別角度から見た斜視図である。 本発明の実施の形態３に係る送風機から羽根車を取り外した状態を上流側から見た平面図である。 本発明の実施の形態３に係る送風機におけるｒとαとの関係を示す図である。 本発明の実施の形態４に係る送風機から羽根車を取り外した状態を上流側から見た斜視図である。 図１１の静翼及び連結補助翼を図１１とは別角度から見た斜視図である。 本発明の実施の形態５に係る送風機から羽根車を取り外した状態の平面図である。 本発明の実施の形態６に係る空気調和装置の一例を示す概略縦断面図である。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る送風機の概略断面図である。
本実施の形態１にかかる送風機１００は、軸流送風機又は斜流送風機等であり、ここでは軸流送風機を例に説明する。送風機１００は、図１の上側から空気を取り込み、下側へ送出して回転軸Ｏ方向の気流を発生させる。以下の説明における「上」「下」は、図１を基準としている。

送風機１００は、羽根車１と、羽根車を取り囲むように設けられた羽根車１から所定の間隙を持って配設されるケーシング１０と備えている。つまり、羽根車１はケーシング１０に収められている。羽根車１は、上端開口が閉塞された円筒形状のボス部２と、ボス部２の外周面から、半径方向外側に向かって延びて形成された動翼３とを備えている。ボス部２の中心部には、羽根車１を回転駆動させるモーター２０用の軸穴２ａが形成されている。

ケーシング１０は、円筒部１０ａと、円筒部１０ａの上端開口から半径方向外側に向けて突出するフランジ部１０ｂとを有する。円筒部１０ａ内は、羽根車１が回転軸Ｏを中心に回転することによって発生する気流の流路となる。円筒部１０ａの中央部にはモーター固定部１２が配置されている。そして、ケーシング１０には、モーター固定部１２から回転軸Ｏの半径方向に延びてケーシング１０に連結された複数の静翼１３と、隣接する各静翼１３同士を周方向に連結する複数の連結補助翼１４とが設けられている。

静翼１３は、気流の周方向速度成分を静軸方向速度成分に変換する機能を有している。そして、隣接する各静翼１３同士が連結補助翼１４で連結されることで、モーター固定部１２の強度を向上することができ、振動による静翼１３の破損を抑えることが可能となっている。

モーター固定部１２は、下端開口が閉じられた円筒形状を有し、モーター固定部１２内にモーター２０の底面側が収納される。そして、モーター２０の軸２１が羽根車１のボス部２の軸穴２ａを貫通して突出し、突出部分がナット（図示せず）で締められて、羽根車１とモーター２０とが固定されている。羽根車１は、モーター２０の回転により、上流側から見て、軸２１の回転軸Ｏを中心として時計回りに回転する。

そして、送風機１００は、モーター２０の駆動力によって羽根車１が回転軸Ｏ周りに回転し、羽根車１の回転により空気が上側から取り込まれて下側から送出される。この際、羽根車１を通過して静翼１３及び連結補助翼１４に流入する気流は、周方向速度成分を有している。この周方向速度成分は静翼１３により軸方向速度成分に変換され、送風機１００の送風性能が向上するようになっている。

図２は、本発明の実施の形態１に係る送風機から羽根車を取り外した状態の平面図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る送風機から羽根車を取り外した状態を上流側から見た斜視図である。図４は、図１の送風機の連結補助翼が配設される半径位置での送風機の円筒断面を平面展開し、展開面を半径方向外側から見た図である。以下、図２〜図４を用いて、静翼１３及び連結補助翼１４の形態について説明する。ここでは説明の便宜上、隣接する２枚の静翼１３のうち、羽根車１の回転方向の先端側の静翼１３を、必要に応じて静翼１３−Ａ、回転方向の後端側の静翼１３を静翼１３−Ｂとして区別する。

図２において動翼３は右回りに回転する。静翼１３は、動翼３のすぐ下流側において、モーター固定部１２と円筒部１０ａとの間に、回転軸Ｏを中心とした放射状に複数形成されている。そして、図２のようにケーシング１０を平面的に見た場合、静翼１３は、羽根車１の回転方向に凸に湾曲した形状を有している。つまり、回転軸Ｏを中心とした回転角度で見たときに、静翼１３の中間部が、静翼１３とモーター固定部１２との接続部と、静翼１３と円筒部１０ａとの接続部との両方と比較して、回転方向に進んだ回転角度位置にある。回転方向に進んだ回転角度位置とはつまり、図２では、時計周りに回転した位置である。

また、図４において、動翼３は右から左へと回転する。従って、図４の左側が回転角度で進んでいる。図４の上下方向が回転軸Ｏ方向であり、動翼３及び静翼１３は、回転軸Ｏ方向に対し、半径方向外側から見て傾斜する。具体的には、動翼３は、上部側が進んだ回転角度、下部側が遅れた回転角度となるように傾斜する。このため、動翼３が回転すると、上から下に風を生じる。

一方、静翼１３は、上部側が遅れた回転角度、下部側が進んだ回転角度となるように傾斜している。また、静翼１３は、モーター固定部１２との接続面の上部側が下部側よりも回転方向上流側となるように、回転軸Ｏ方向に対して傾斜して配置されている。つまり、静翼１３は、回転軸Ｏ方向に対して動翼３とは反対側に傾斜している。動翼３は、図４において上から下に風を送るだけでなく、図４では右から左の回転方向、つまり、周方向速度成分の気流を発生させる。動翼３よりも下流側にある静翼１３は、傾きが動翼３と反対方向であり、静翼１３の形状は、上流側から下流側になるにつれて、回転軸Ｏに対して平行に近づく形状を有している。このため、動翼３で発生した気流の周方向速度成分は、下流側の静翼１３の上記形状によって軸方向成分に変換されて吹き出される。

連結補助翼１４は、静翼１３−Ａと静翼１３−Ｂとの間において、静翼１３−Ａの負圧面１３ｂ側と静翼１３−Ｂの圧力面１３ａ側とを、半径方向の中心部で連結している。ここで、圧力面１３ａとは回転時に気流を押す側の面であり、負圧面１３ｂは圧力面１３ａの裏側の面である。各連結補助翼１４は、略長方形状の部材で構成され、長手方向及び短手方向共に、半径方向外側に凸に湾曲した形状を有し、回転軸Ｏを中心とした同心円状に配置されている。また、連結補助翼１４の回転軸Ｏ方向の高さは、静翼１３の回転軸Ｏ方向の高さと同じに設定されている。

ここで、本実施の形態１の特徴的な構成として、連結補助翼１４が、気流の下流方向に向かうにしたがって回転軸Ｏから離れるように傾斜していることにある。言い換えれば、連結補助翼１４は、気流の半径方向速度成分に対して迎角を有している。つまり、径方向の断面である図１で示すように、連結補助翼１４が図１の上方の上流側で回転軸Ｏに近く、図１の下方の下流側で回転軸Ｏより遠ざかっている。

図５は、図１の連結補助翼の迎角の説明図である。
図５に示すように、連結補助翼１４は、羽根車１の半径方向速度成分１０１と軸方向速度成分１０２との合計速度成分１０３に対して迎角θを有している。このため、連結補助翼１４は、気流の半径方向速度成分を軸方向速度成分に変換する静翼としての機能を備えている。

羽根車１を通過した気流の速度成分には、以下の成分がある。すなわち、回転軸Ｏに平行な軸流方向の速度成分と羽根車１の周方向の速度成分との他に、半径方向外側に向かう半径方向の速度成分がある。本実施の形態１のケーシング１０の構造では、静翼１３−Ａと静翼１３−Ｂとの間に連結補助翼１４が配置されているため、羽根車１を通過した半径方向の速度成分を有する気流は連結補助翼１４に衝突する。

ここで、先行技術においても連結補助翼が設けられているが、本実施の形態１の連結補助翼１４とは傾斜が逆である。このため、先行技術の連結補助翼では、軸方向速度成分の気流が連結補助翼により半径内側の速度成分に変換されるが、半径方向の速度成分は連結補助翼に衝突するため、軸方向速度成分に変換することはできず損失となる。これに対し、本実施の形態１の連結補助翼１４は、上述したように気流の下流方向に向かうにしたがって回転軸Ｏから離れるように傾斜しており、迎角θを有している。このため、連結補助翼１４に衝突した半径方向速度成分の気流は、軸方向速度成分の気流に変換され、これにより、軸方向速度成分を増加して送風機１００の送風性能を向上させことができる。

また、静翼１３には、重量物であるモーター２０を支える役割が求められることから強度が必要である。ここでは、連結補助翼１４で静翼１３−Ａと静翼１３−Ｂを連結することで、静翼１３の強度が高められる。よって、羽根車１を回転駆動させた際に発生する振動により、モーター固定部１２を支持する静翼１３が破損することを防止することができる。

実施の形態２．
実施の形態１では、連結補助翼１４の静翼１３−Ａ及び静翼１３−Ｂのそれぞれとの各連結部分、言い換えれば連結補助翼１４の長手方向の両端部、の回転軸Ｏからの半径方向の位置が互いに同じであった。これに対し、実施の形態２では、同位置が互いに異なる構成としたものである。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。

図６は、本発明の実施の形態２に係る送風機から羽根車を取り外した状態の平面図である。図７は、本発明の実施の形態２に係る送風機から羽根車を取り外した状態を上流側から見た斜視図である。図８は、図６の静翼及び連結補助翼を図７とは別角度から見た斜視図である。

図６〜図８に示すように、実施の形態２の連結補助翼１４Ａは、静翼１３−Ａ及び静翼１３−Ｂのそれぞれと連結される両端部のうち、回転方向の先端側の端部１４Ａａが、回転方向の後端側の端部１４Ａｂよりも半径方向に回転軸寄りで静翼１３−Ａに連結している。更に具体的には、連結補助翼１４Ａの回転方向の先端側の端部１４Ａａが静翼１３−Ａの負圧面１３ｂの半径方向の中心部に連結し、回転方向の後端側の端部１４Ａｂが静翼１３−Ｂの圧力面１３ａの半径方向の外周部に連結している。そして、連結補助翼１４Ａの長手方向の両端部１４Ａａ、１４Ａｂの回転軸Ｏ方向の高さは、連結位置における静翼１３−Ａ及び静翼１３−Ｂのそれぞれの高さと同じとなっている。また、連結補助翼１４Ａは半径方向外側に凸の形状となっている。

上記実施の形態１では、連結補助翼１４が、回転軸Ｏに同心円の円弧状に形成され、回転軸Ｏからの半径方向の位置が周方向の何れの位置でも同じであった。このため、連結補助翼１４が配置された半径方向の位置より内側の半径方向速度成分については軸方向速度成分に変換することができるが、それより外側の半径方向速度成分については軸方向速度成分に変換することができない。これに対し、実施の形態２では、連結補助翼１４Ａの長手方向の両端部の、回転軸Ｏからの半径方向の位置が互いに異なっている。このため、半径方向の広い範囲において羽根車１の半径方向速度成分を軸方向速度成分に変換することができる。このため、実施の形態１に比べて送風機１００の送風性能を向上することができる。

実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態２の連結補助翼１４の湾曲形状を特定したものである。以下、実施の形態３が実施の形態２と異なる部分を中心に説明する。

図９は、本発明の実施の形態３に係る送風機から羽根車を取り外した状態を上流側から見た平面図である。図１０は、本発明の実施の形態３に係る送風機におけるｒとαとの関係を示す図である。図９及び図１０において、ｒは、「連結補助翼１４Ｂ上のある位置Ｐ」と「回転軸Ｏ」との距離である。ｔは、「位置Ｐにおける連結補助翼１４Ｂの外面の接線」である。αは、「位置Ｐと回転軸Ｏとを結ぶ線」と「接線ｔ」とが成す角度である。ｒ０は、「連結補助翼１４Ｂと静翼１３−Ａとの連結位置」と「回転軸Ｏ」との距離である。ｒ１は、「連結補助翼１４Ｂと静翼１３−Ｂとの連結位置」と「回転軸Ｏ」との距離である。

図９に示す実施の形態３の連結補助翼１４Ｂは、図１０の直線１０４に示すように、静翼１３−Ａとの連結位置から静翼１３−Ｂとの連結位置にかけて、角度αが一定で湾曲した形状を有する。また、連結補助翼１４Ｂは、図１０の直線１０５に示すように、静翼１３−Ａとの連結位置から静翼１３−Ｂとの連結位置にかけて、角度αが小さくなるように湾曲していてもよい。言い換えれば、連結補助翼１４Ｂは、「連結補助翼１４Ｂの外面において長手方向の各位置Ｐにおける接線ｔ」と、「位置Ｐと回転軸Ｏとを結ぶ線」とが成す角度αが、各位置で同じ、又は、半径方向外側に向かうにつれて小さい構成を有する。

このように構成したことにより、実施の形態２と同様の効果が得られると共に、以下の効果が得られる。すなわち、連結補助翼１４Ｂを上記の湾曲形状とすることで、羽根車１後縁部が連結補助翼１４の上流側を通過する際に、外周側の端部１４Ａｂから内周側の
端部１４Ａａに向かい徐々に干渉する。このため、単一時間において気流の軸方向速度成分が連結補助翼１４に衝突する面積は小さくなり、羽根車１の後縁部が連結補助翼１４を通過する時間も長くなる。これにより、羽根車１が受ける圧力場の時間変化量及び絶対値
を小さくすることにより、静音性及び送風性能を向上することができる。

実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態２の連結補助翼１４Ａの形状を変更したものである。以下、実施の形態４が実施の形態２と異なる部分を中心に説明する。

図１１は、本発明の実施の形態４に係る送風機から羽根車を取り外した状態を上流側から見た斜視図である。図１２は、図１１の静翼及び連結補助翼を図１１とは別角度から見た斜視図である。
上記実施の形態２の連結補助翼１４Ａは略長方形状に形成されていたが、実施の形態４の連結補助翼１４Ｃは、回転軸方向の高さが半径方向外側に向かうにしたがって短くなっている。そして、連結補助翼１４Ｃの回転軸方向の上流側の端面１４ａが、半径方向外側に向かうにしたがって下流側に傾斜する傾斜面となっている。

連結補助翼１４Ｃの長手方向の両端部の静翼１３−Ａ及び静翼１３−Ｂに対する連結位置は実施の形態２と同様である。すなわち、連結補助翼１４Ｃの長手方向の両端部のうち、回転方向の先端側の端部１４Ｃａが静翼１３−Ａの負圧面１３ｂの半径方向の中心部に連結している。一方、連結補助翼１４Ｃの長手方向の両端部のうち、回転方向の後端側の端部１４Ｃｂが静翼１３−Ｂの圧力面１３ａの半径方向の外周部（図１２において点線で囲った部分）に連結している。また、連結補助翼１４Ｃは、実施の形態２の連結補助翼１４Ａに比べて面積が減るものの、強度確保には十分な面積を有しており、実施の形態１と同等の強度が確保されている。

このように構成することにより、実施の形態２と同様の効果が得られると共に、実施の形態２に比べて連結補助翼１４Ｃの半径方向外側の面積が小さくなった分、連結補助翼１４Ｃに衝突する気流が少なくなる。よって、実施の形態４は、実施の形態１と同等の強度を確保しながら、送風機１００の送風性能の低下を防ぎ、送風性能を向上することができる。

なお、図１１及び図１２では、連結補助翼１４Ｃの回転軸方向の上流側の端面１４ａが、半径方向外側に向かうにしたがって下流側に傾斜する傾斜面となっているが、この構成に限られない。すなわち、連結補助翼１４Ｃの回転軸方向の下流側の端面が、半径方向外側に向かうにしたがって上流側に傾斜する傾斜面となっていてもよい。要するに、実施の形態４の連結補助翼１４Ｃは、回転軸方向の高さが半径方向外側に向かうにしたがって短くなっていればよい。

また、本実施の形態４に実施の形態３を組み合わせた構成としてもよい。すなわち連結補助翼１４Ｃの湾曲形状を、実施の形態３に示した図１０の直線１０４又は直線１０５の関係を満たす形状としてもよい。

実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態４の連結補助翼１４Ｃの接続点を変更したものである。以下、実施の形態５が、実施の形態４と異なる部分を中心に説明する。

図１３は、本発明の実施の形態５に係る送風機から羽根車を取り外した状態の平面図である。
上記実施の形態４の連結補助翼１４Ｃは、隣接する２つの静翼１３のそれぞれの径方向の途中の間を連結していた。つまり、連結補助翼１４Ｃは、隣接する２つの静翼１３同士を連結していた。これに対し、実施の形態５の連結補助翼１４Ｄは、連結補助翼１４Ｄの両端部のうち、回転方向の後端側の端部１４Ｄｂが、ケーシング１０の円筒部１０ａと連結している。連結補助翼１４Ｄの回転方向の前端側の端部１４Ｄａは、隣接する２つの静翼のうち、実施の形態４と同様に、回転方向の前側にある静翼１３―Ａの径方向の途中に接続される。

端部１４Ｄｂがケーシング１０と連結される位置は、２つの静翼１３がそれぞれケーシング１０と連結される２つの連結個所１３ｃ、１３ｄの間にある。特に、２つの連結個所１３ｃ、１３ｄの中間よりも、回転方向の後側にある静翼１３―Ｂのケーシング１０との連結個所１３ｄに接近する位置で連結補助翼１４Ｄをケーシング１０と連結している。

このようにすると、上記の実施の形態４と同様に、連結補助翼１４Ｄが、ほぼ２つの静翼１３間を周方向にまたがって存在するので、径方向の成分の多くを軸方向に変換する効果がある。また、連結補助翼１４ｂをケーシング１０と連結しているので、静翼１３を補強する効果が大きい。

また、金型を用いた樹脂成型によってケーシング１０、静翼１３、連結補助翼１４を一体に作製する場合、図１１に示した実施の形態４の構造では、連結補助翼１４Ｃの端部１４Ｃｂ部分においてアンダーカット処理となる。これに対し、本実施の形態５では、連結補助翼１４の端部１４Ｄｂがケーシング１０に固定されるので、アンダーカット処理の箇所が解消されるため、製造上のコスト低減につながる。

本実施の形態５は、実施の形態２及び実施の形態３と組み合わせた構成としてもよい。すなわち実施の形態２と組み合わせた場合には、連結補助翼１４Ｄを、図１１に示したように略長方形状としてもよい。また、実施の形態４と組み合わせた場合には、連結補助翼１４Ｄの湾曲形状を、実施の形態３に示した図１０の直線１０４又は直線１０５の関係を満たす形状としてもよい。

実施の形態６．
実施の形態６は、上記実施の形態１〜５の何れかの送風機１００を備えた空気調和装置に関する。以下では、送風機１００を空気調和装置の室内機２００に用いた例で実施の形態５を説明する。

図１４は、本発明の実施の形態６に係る空気調和装置の一例を示す概略縦断面図である。図１４は図の左側を室内機の前面側として示している。

室内機２００は、筐体２０３内に送風機１００及び熱交換器２０４が配置された構成を有する。筐体２０３の上部には、室内空気を内部に吸込むための吸込み口２０１が形成され、筐体２０３の下部、より詳しくは筐体２０３の前面部下側には、空調空気を空調対象域に供給するための吹出し口２０２が形成されている。また、吹出し口２０２には、気流の吹出し方向を制御する機構、例えばベーン２０２ａ等が設けられている。

送風機１００は、吸込み口２０１の下流側でかつ、熱交換器２０４の上流側に配設されている。送風機１００は、室内機２００に要求される風量等に応じて、筐体２０３の長手方向（紙面垂直方向）に複数個、並列配置される。

熱交換器２０４は、送風機１００から吹出し口２０２までの通風路に配設され、冷媒と室内空気との間で熱交換させることで空調空気を作り出すものである。

室内空気は、送風機１００によって筐体２０３の上部の吸込み口２０１から室内機２００内に取り込まれる。この室内空気は熱交換器２０４を通過する際、冷媒との間で熱交換し、加熱又は冷却され、空調空気となる。空調空気は筐体２０３の下部の吹出し口２０２から空調対象域に吹出されるようになっている。

このように構成された室内機２００においては、実施の形態１〜５の何れかの送風機１００を用いているため、圧力損失の高い室内機に空調空気を通風させる場合においても、気流の半径速度成分に起因する送風性能の低下を防止することがでる。その結果、室内機２００の電力効率を向上させることができる。

１ 羽根車、２ ボス部、２ａ 軸穴、３ 動翼、１０ ケーシング、１０ａ 円筒部、１０ｂ フランジ部、１２ モーター固定部、１３ 静翼、１３−Ａ 静翼、１３−Ｂ 静翼、１３ａ 圧力面、１３ｂ 負圧面、１３ｃ 連結個所、１３ｄ 連結箇所、１４ 連結補助翼、１４Ａ 連結補助翼、１４Ａａ 端部、１４Ａｂ 端部、１４Ｂ 連結補助翼、１４Ｃ 連結補助翼、１４Ｃａ 端部、１４Ｃｂ 端部、１４ａ 端面、２０ モーター、２１ 軸、１００ 送風機、１０１ 半径方向速度成分、１０２ 軸方向速度成分、１０３ 合計速度成分、１０４ 直線、１０５ 直線、２００ 室内機、２０１ 吸込み口、２０２ 吹出し口、２０２ａ ベーン、２０３ 筐体、２０４ 熱交換器、Ｏ 回転軸、ｔ 接線、α 角度、θ 迎角 １４Ｄ 連結補助翼、１４Ｄａ 端部、１４Ｄｂ 端部。

Claims (7)

1. モーターと、
   前記モーターの回転軸に連結された動翼を有する羽根車と、
   前記羽根車を取り囲むように設けられ、回転軸方向に沿った気流の流路を形成する円筒部を有するケーシングと、
   前記ケーシング内において前記羽根車の下流側に配置され、前記モーターを支持するモーター固定部と、
   前記モーター固定部から前記回転軸の半径方向に延びて前記ケーシングの前記円筒部に連結された複数の静翼と、
   隣接する前記静翼同士、又は、前記静翼と前記ケーシングとを連結する連結補助翼とを備え、
   前記連結補助翼は、径方向の断面が、前記気流の上流側から下流方向に向かうにしたがって前記回転軸から離れるように傾斜しており、
   前記静翼と連結される前記連結補助翼の両端部のうち、前記モーターの回転方向の先端側の端部が、前記回転方向の後端側の端部よりも、前記半径方向に前記回転軸寄りで前記静翼に連結されている送風機。
2. 前記静翼と連結される前記連結補助翼の両端部のうち、前記モーターの回転方向の先端側の端部が、前記静翼の前記半径方向の中心部に連結し、前記回転方向の後端側の端部が、前記静翼の前記半径方向の外周部に連結している請求項１記載の送風機。
3. 「前記連結補助翼の外面において長手方向の各位置における接線」と、「前記位置と前記回転軸とを結ぶ線」とが成す角度が、各位置で同じ、又は、半径方向外側に向かうにつれて小さくなる請求項１又は請求項２記載の送風機。
4. 前記連結補助翼は、前記回転軸方向の高さが半径方向外側に向かうにしたがって短くなっている請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の送風機。
5. 前記連結補助翼の両端部の前記回転軸方向の高さは、前記静翼との連結位置における前記静翼の高さと同じである請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の送風機。
6. 前記連結補助翼の両端部のうち、前記モーターの回転方向の後端側の端部が、前記ケーシングの前記円筒部に連結している請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の送風機。
7. 請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の送風機を備えた空気調和装置。

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