Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6675920B2 - ハイブリッド式ガスファンヒーター - Google Patents

ハイブリッド式ガスファンヒーター Download PDF

Info

Publication number
JP6675920B2
JP6675920B2 JP2016085351A JP2016085351A JP6675920B2 JP 6675920 B2 JP6675920 B2 JP 6675920B2 JP 2016085351 A JP2016085351 A JP 2016085351A JP 2016085351 A JP2016085351 A JP 2016085351A JP 6675920 B2 JP6675920 B2 JP 6675920B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
combustion
heating
heating unit
unit
output
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2016085351A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017194238A (ja
Inventor
萩原 伸一
伸一 萩原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Osaka Gas Co Ltd
Original Assignee
Osaka Gas Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Osaka Gas Co Ltd filed Critical Osaka Gas Co Ltd
Priority to JP2016085351A priority Critical patent/JP6675920B2/ja
Publication of JP2017194238A publication Critical patent/JP2017194238A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6675920B2 publication Critical patent/JP6675920B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02BCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO BUILDINGS, e.g. HOUSING, HOUSE APPLIANCES OR RELATED END-USER APPLICATIONS
    • Y02B30/00Energy efficient heating, ventilation or air conditioning [HVAC]

Landscapes

  • Direct Air Heating By Heater Or Combustion Gas (AREA)

Description

本発明は、燃料ガスを燃焼させるバーナーと、暖房対象空間の空気を取り入れ、その取り入れた空気とバーナーの燃焼ガスとを混合して暖房対象空間に吹き出すように通風作用する燃焼式暖房用送風機とを有する燃焼式暖房部、及び、暖房対象空間の空気を取り入れ、その取り入れた空気を暖房対象空間に吹き出すように通風作用する電気式暖房用送風機と、当該電気式暖房用送風機により通風される空気を加熱する電気ヒーターとを有する電気式暖房部を有する暖房手段を備えるハイブリッド式ガスファンヒーターに関する。
ガスファンヒーター等のガス機器は、ガス配管を経由して燃料ガスの供給を受けている。また、ガス配管は屋外に設置されているマイコンメーター(ガスメーター)を経由して、屋外に敷設されているガス導管と接続されている。マイコンメーターにはマイクロコンピューター、感震器、流量計、遮断弁等が内蔵されており、燃料ガスの単位時間当たりの流量や圧力等に異常が発生した場合や、感震器が例えば震度5以上の地震を検知した場合や、ガス機器を消し忘れてしまい燃料ガスが長時間変動なく流れ続けたりしたとき(以下、「継続使用時間オーバー」と記載することもある)などには自動的にガスの供給を遮断する安全機能が搭載されている。
ガスファンヒーターの場合、バーナーへの燃料ガスの単位時間当たりの供給量を調節するための比例弁が搭載されているため、暖房対象空間の温度が目標温度付近で安定すると、バーナーへの燃料ガスの単位時間当たりの供給量がほぼ一定を維持する状態が長時間に渡って継続することもある。その場合、マイコンメーターで上述した「継続使用時間オーバー」と認識されてしまい、消し忘れではないにもかかわらずマイコンメーターが燃料ガスの供給を遮断してしまうことになる。
マイコンメーターで燃料ガスの供給が遮断されると、ガスファンヒーターだけでなく、屋内の全てのガス機器に対する燃料ガスの供給が行われなくなる。そのため、ガスファンヒーターには、燃焼式暖房部の連続動作期間が所定の上限連続動作期間に到達すると、燃焼式暖房部の動作を停止させる自動消火処理を実行する機能が搭載されているものもある。つまり、ガスファンヒーターを自発的に停止させることで、バーナーへの燃料ガスの単位時間当たりの供給量がほぼ一定を維持する状態を解消して、マイコンメーターが「継続使用時間オーバー」と認識しないようにしている。
他にも、特許文献1には、燃料ガスを燃焼させて温水を出力する熱源機と、その熱源機から出力される温水が内部を循環することで周囲を暖房可能な暖房パネルとを備える温水循環式暖房機が記載されている。この温水循環式暖房機では、一定温度と異なる他の温度の温水を要求する、即ち、熱源機における燃料ガスの燃焼量を強制的に変更することで、マイコンメーターが「継続使用時間オーバー」と認識しないようにしている。
特許第3753532号公報
しかしながら、上述したようなガスファンヒーターで行われる自動消火処理は、マイコンメーターの「継続使用時間オーバー」による燃料ガスの供給遮断を防ぐことはできるが、暖房中にもかかわらずガスファンヒーターの運転を停止してしまうため、使用者が再び運転操作を行うことが必要になるという問題がある。加えて、ガスファンヒーターが一旦暖房運転を停止するため、暖房対象空間の温度が低下するという問題がある。
また、特許文献1に記載の温水循環式暖房機のように、燃料ガスの燃焼量を強制的に変化させてマイコンメーターの「継続使用時間オーバー」によるガス遮断を回避する手法は、熱源機で発生した熱を温水に伝達し、その温水で床を暖めるような床暖房装置であるからこそ有効な手法である。つまり、床暖房装置では、循環している温水や床暖房本体の熱容量が大きいため、発生する燃焼熱の変化が使用者に気付かれる可能性が低くなる点で好ましい。同じ手法をガスファンヒーターで用いた場合、燃料ガスの燃焼量の変化は、直接的に温風温度や送風ファン運転音の変化に現れるため、使用者に気付かれ易く、且つ、そのような運転によって使用者の快適性が損なわれる可能性がある。また、使用者の意思とは無関係に燃料ガスの燃焼量が不意に変化していることに使用者が気付くと、そのような運転が故障と誤認されてしまう可能性もある。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用者の快適性を損なうことなく、燃焼式暖房部での燃料ガスの燃焼がマイコンメーターによって「継続使用時間オーバー」と認識されないようにできるハイブリッド式ガスファンヒーターを提供する点にある。
上記目的を達成するための本発明に係るハイブリッド式ガスファンヒーターの特徴構成は、燃料ガスを燃焼させるバーナーと、暖房対象空間の空気を取り入れ、その取り入れた空気と前記バーナーの燃焼ガスとを混合して前記暖房対象空間に吹き出すように通風作用する燃焼式暖房用送風機とを有する燃焼式暖房部、及び、前記暖房対象空間の空気を取り入れ、その取り入れた空気を前記暖房対象空間に吹き出すように通風作用する電気式暖房用送風機と、当該電気式暖房用送風機により通風される空気を加熱する電気ヒーターとを有する電気式暖房部を有する暖房手段、並びに、
運転を制御する運転制御手段を備えるハイブリッド式ガスファンヒーターであって、
使用者から前記暖房手段の動作に関する指令を受け付ける指令受付手段を備え、
前記運転制御手段は、
前記燃焼式暖房部の動作中に所定のタイミングになると前記燃焼式暖房部の前記バーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量を変化させる燃料消費変化処理を実行し、
前記燃料消費変化処理では、当該燃料消費変化処理の実行前後での前記バーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量が所定の大小関係を満たし、且つ、当該燃料消費変化処理の実行後での前記暖房手段の暖房出力が当該燃料消費変化処理の実行前での前記暖房手段の前記暖房出力に対して差が5%以内になるように、当該燃料消費変化処理の実行後の前記燃焼式暖房部の燃焼暖房出力及び前記電気式暖房部の電気暖房出力を決定するように構成され、
前記運転制御手段は、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が所定の上限連続動作期間に到達する所定時間前に、前記燃焼式暖房部の動作を停止させる自動消火処理を実行する予定である旨の情報を使用者に通知する予告処理を実行し、前記予告処理が実行された後、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達するまでの間に、前記自動消火処理が実行されることを回避する指令を前記指令受付手段が使用者から受け付けることで前記所定のタイミングになったと判定する点にある。
上記特徴構成によれば、運転制御手段は、燃焼式暖房部の動作中に、予告処理が実行された後、燃焼式暖房部の連続動作期間が上限連続動作期間に到達するまでの間に、自動消火処理が実行されることを回避する指令を指令受付手段が使用者から受け付けることで所定のタイミングになったと判定すると、燃焼式暖房部のバーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量を変化させる燃料消費変化処理を実行する。この燃料消費変化処理では、燃料消費変化処理の実行前後でのバーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量が所定の大小関係を満たすので、ハイブリッド式ガスファンヒーターへ供給される燃料ガスの単位時間当たりの流量もその所定の大小関係を満たした状態で変化する。つまり、マイコンメーターでは、燃料消費変化処理の実行前後で、燃料ガスの単位時間当たりの供給量が所定の大小関係を満たした状態で変化したことを認識できる。従って、この燃料消費変化処理を実行することで、マイコンメーターにおいて「継続使用時間オーバー」と判定されることを回避できる。
加えて、運転制御手段は、燃料消費変化処理の実行後での暖房手段の暖房出力が燃料消費変化処理の実行前での暖房手段の暖房出力に対して差が5%以内になるように、燃料消費変化処理の実行後の燃焼式暖房部の燃焼暖房出力及び電気式暖房部の電気暖房出力を決定する。つまり、燃料消費変化処理を行って燃焼式暖房部のバーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量(即ち、燃焼式暖房部での燃焼暖房出力)が変化しても、それに応じて電気式暖房部の電気暖房出力も変化させることで、燃焼式暖房部の燃焼暖房出力と電気式暖房部の電気暖房出力との合計である暖房手段の暖房出力を、燃料消費変化処理の実行後での暖房手段の暖房出力が燃料消費変化処理の実行前での暖房手段の暖房出力に対して差が5%以内になるように抑制できる。
従って、使用者の快適性を損なうことなく、燃焼式暖房部での燃料ガスの燃焼がマイコンメーターによって「継続使用時間オーバー」と認識されないようにできるハイブリッド式ガスファンヒーターを提供できる。
本発明に係るハイブリッド式ガスファンヒーターの別の特徴構成は、前記運転制御手段は、前記燃料消費変化処理において、前記燃焼式暖房部の燃焼暖房出力を低下させると共に前記電気式暖房部の電気暖房出力を上昇させることで、当該燃料消費変化処理の実行後での前記暖房手段の前記暖房出力を、実行前での前記暖房手段の前記暖房出力に対して差が5%以内となる出力にさせる点にある。
上記特徴構成によれば、燃料消費変化処理を行って燃焼式暖房部のバーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量(即ち、燃焼式暖房部での燃焼暖房出力)が低下側に変化しても、それに応じて電気式暖房部の電気暖房出力を上昇側に変化させることで、燃焼式暖房部の燃焼暖房出力と電気式暖房部の電気暖房出力との合計である暖房手段の暖房出力を、燃料消費変化処理の実行後での暖房手段の暖房出力が燃料消費変化処理の実行前での暖房手段の暖房出力に対して差が5%以内になるように抑制できる。
本発明に係るハイブリッド式ガスファンヒーターの更に別の特徴構成は、前記運転制御手段は、前記燃料消費変化処理において、前記燃焼式暖房部の燃焼暖房出力を上昇させると共に前記電気式暖房部の電気暖房出力を低下させることで、当該燃料消費変化処理の実行後での前記暖房手段の前記暖房出力を、実行前での前記暖房手段の前記暖房出力に対して差が5%以内となる出力にさせる点にある。
上記特徴構成によれば、燃料消費変化処理を行って燃焼式暖房部のバーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量(即ち、燃焼式暖房部での燃焼暖房出力)が上昇側に変化しても、それに応じて電気式暖房部の電気暖房出力を低下側に変化させることで、燃焼式暖房部の燃焼暖房出力と電気式暖房部の電気暖房出力との合計である暖房手段の暖房出力を、燃料消費変化処理の実行後での暖房手段の暖房出力が燃料消費変化処理の実行前での暖房手段の暖房出力に対して差が5%以内になるように抑制できる。
本発明に係るハイブリッド式ガスファンヒーターの更に別の特徴構成は
記運転制御手段は
記予告処理が実行された後、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達するまでの間に、前記自動消火処理が実行されることを回避する指令を前記指令受付手段が使用者から受け付けることで前記所定のタイミングになったと判定すると、前記燃料消費変化処理と前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達しても前記自動消火処理を実行しないようにする消火回避処理とを実行し、
前記予告処理が実行された後、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達するまでの間に、前記自動消火処理が実行されることを回避する指令を前記指令受付手段が使用者から受け付けないと、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達したとき、前記燃焼式暖房部の動作を停止させる前記自動消火処理を実行するように構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、運転制御手段は、上記自動消火処理が実行されることを回避する指令を指令受付手段が使用者から受け付けることで上記所定のタイミングになったと判定すると、燃焼式暖房部の連続動作期間が上限連続動作期間に到達しても自動消火処理を実行しないようにする消火回避処理を実行する。つまり、使用者の消し忘れにより燃焼式暖房部の連続動作期間が長時間になっているのではないことを確保した上で、燃焼式暖房部の動作が継続される。
加えて、運転制御手段は、上記自動消火処理が実行されることを回避する指令を指令受付手段が使用者から受け付けることで上記所定のタイミングになったと判定すると、燃焼式暖房部のバーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量を変化させる燃料消費変化処理を実行する。つまり、燃焼式暖房部の連続動作期間が長時間になった段階で燃料消費変化処理を実行しておくことで、マイコンメーターにおいて「継続使用時間オーバー」と判定されることを回避できる。
本発明に係るハイブリッド式ガスファンヒーターの更に別の特徴構成は、前記運転制御手段は、前記燃料消費変化処理では、当該燃料消費変化処理の実行前後での前記バーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量を所定の割合以上変化させることで前記所定の大小関係を満たすように、当該燃料消費変化処理の実行後の前記燃焼式暖房部の燃焼暖房出力及び前記電気式暖房部の電気暖房出力を決定する点にある。
上記特徴構成によれば、運転制御手段は、燃料消費変化処理の実行前後でのバーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量を所定の割合以上変化させることで上記所定の大小関係を満たすように、燃料消費変化処理の実行後の燃焼式暖房部の燃焼暖房出力及び電気式暖房部の電気暖房出力を決定する。つまり、マイコンメーターでは、燃料消費変化処理の実行前後で、燃料ガスの単位時間当たりの供給量が所定の割合以上変化したことを認識できる。従って、この燃料消費変化処理を実行することで、マイコンメーターにおいて「継続使用時間オーバー」と判定されることを回避できる。
ハイブリッド式ガスファンヒーターの外観を示す斜視図である。 ハイブリッド式ガスファンヒーターの縦断右側面図である。 ハイブリッド式ガスファンヒーターの縦断正面図である。 ハイブリッド式ガスファンヒーターの操作部を示す図である。 ハイブリッド式ガスファンヒーターの制御構成を示すブロック図である。 ハイブリッド式暖房での運転を説明するフローチャートである。 ガス流量変動制御のフローチャートである。
<第1実施形態>
以下、図面に基づいて、本発明の第1実施形態に係るハイブリッド式ガスファンヒーターについて説明する。
図1はハイブリッド式ガスファンヒーターの外観を示す斜視図であり、図2はハイブリッド式ガスファンヒーターの縦断右側面図であり、図3はハイブリッド式ガスファンヒーターの縦断正面図である。また、図4はハイブリッド式ガスファンヒーターの操作部を示す図であり、図5はハイブリッド式ガスファンヒーターの制御構成を示すブロック図である。図示するように、ハイブリッド式ガスファンヒーターは、燃料ガスを燃焼させるガスバーナー1(バーナーの一例)と、暖房対象空間の空気を取り入れ、その取り入れた空気とガスバーナー1の燃焼ガスとを混合して暖房対象空間に吹き出すように通風作用する燃焼式暖房用送風機2とを備えた燃焼式暖房部Hf、暖房対象空間の空気を取り入れ、その取り入れた空気を暖房対象空間に吹き出すように通風作用する電気式暖房用送風機3と、その電気式暖房用送風機3により通風される空気を加熱するシーズヒーター4(電気ヒーターの一例)とを備えた電気式暖房部He、運転を制御する運転制御部5(運転制御手段の一例)、及び、その運転制御部5に各種制御情報を送信する操作部6等を備えて構成されている。
この実施形態では、シーズヒーター4が、燃焼式暖房用送風機2の通風作用によって通風される通風領域に配置されて、燃焼式暖房用送風機2と電気式暖房用送風機3とに共用される共用送風機7が設けられている。
以下、ハイブリッド式ガスファンヒーターの各部について、説明を加える。尚、以下の説明において、左右、前後、上下の方向を用いて各部材の形状、各部材の配置関係等を説明するに当たっては、左右、前後及び上下の各方向は、図1〜図3の各図中で各部材に対応する方向として説明する。
図1〜図3に示すように、吸気口8及び温風吹出口9が設けられた本体ケース10内に、上流側が吸気口8に連通し、且つ、下流側が温風吹出口9に連通する温風通風路11が設けられ、その温風通風路11内に、ガスバーナー1を備えた燃焼ユニットUが燃焼ガスを温風通風路11に対して吹き出し可能に配設されている。本体ケース10は、前後方向の寸法が左右方向の寸法よりも小さい薄型形状に構成され、温風吹出口9は、その本体ケース10の前面下部に設けられ、吸気口8は、その本体ケース10の後面における高さ方向において温風吹出口9の上縁部よりも上方の位置に設けられている。吸気口8には、塵埃を捕捉するためのエアフィルタ24が設けられている。
燃焼ユニットUは、ガスバーナー1と、そのガスバーナー1の炎孔1hから噴出される燃料ガスを燃焼させる燃焼室12とを備えて構成される。ガスバーナー1は、ブンゼン燃焼式であり、燃料供給路15を通じて供給される燃料ガスを噴出するガスノズル1n、そのガスノズル1nから燃料ガスが噴出されると共に、その燃料ガスの噴出に伴う吸引作用により一次燃焼用空気が供給される混合管1p、及び、混合管1pから供給される混合気を噴出する複数の炎孔1hを列状に備えたガスバーナー本体1m等を備えて構成されている。ガスバーナー本体1mは、左右方向に長い細長状に構成されて、その内部空間に混合管1pから混合気が供給されるように、混合管1pの上方に連通状態で接続され、このガスバーナー本体1mの上面部に、左右方向に沿って、複数の炎孔1hが列状に形成されている。
この実施形態では、燃焼室12として、下方に下段用空気取入口13Aを備え且つ上方に下段用燃焼ガス吹出口14Aを備えた下段燃焼室12Aと、下方に上段用空気取入口13Bを備え且つ上方に上段用燃焼ガス吹出口14Bを備えた上段燃焼室12Bとが、下段用燃焼ガス吹出口14Aを上段燃焼室12B内に臨ませた状態で、上下方向に並べて設けられている。そして、下段燃焼室12Aにおいて、ガスバーナー1の炎孔1hから噴出される燃料ガスを下段用空気取入口13Aから導入される二次燃焼用空気により一次燃焼させ、上段燃焼室12Bにおいて、下段用燃焼ガス吹出口14Aから燃焼ガスと共に導入される未燃の燃料ガスを上段用空気取入口13Bから導入される二次燃焼用空気にて二次燃焼させるように構成されて、ガスバーナー1が2段階燃焼型に構成されている。
上段燃焼室12Bを内部に形成する上段燃焼室形成体16は、前後方向の寸法が左右方向の寸法よりも小さい薄型で、横断面形状が左右方向に長い矩形状となる箱状に構成され、後面の下部に、左右方向に長い細長状で後方向きの連通用開口部17が設けられ、上面部に、左右方向に長い細長状の上段用燃焼ガス吹出口14Bが設けられている。この上段燃焼室形成体16の底部は、左右方向視での縦断面形状で、概略V字状の樋状になるように構成されている。
下段燃焼室12Aを内部に形成する下段燃焼室形成体18は、左右方向の寸法が上段燃焼室形成体16と同等で、前後方向の寸法及び高さが上段燃焼室形成体16よりも小さい細長の直方体形の箱状に構成され、その下段燃焼室形成体18の下面部に、ガスバーナー1のガスバーナー本体1mを挿入させる細長状(左右方向に長い)のガスバーナー挿通孔19と、そのガスバーナー挿通孔19の前後夫々に位置させた細長状(左右方向に長い)の下段用空気取入口13Aとが備えられ、上面部に、細長状(左右方向に長い)の下段用燃焼ガス吹出口14Aが備えられている。そして、炎孔1hの並び方向を左右方向に沿わせた姿勢で、ガスバーナー本体1mをガスバーナー挿通孔19に挿入させた状態で、ガスバーナー1を下段燃焼室形成体18に支持させる。
上段燃焼室形成体16の内部において、連通用開口部17のやや上方で、且つ、前後方向の略中央に位置させて、ガスバーナー1を支持した下段燃焼室形成体18が、その長手方向を上段燃焼室形成体16の長手方向に沿わせた姿勢で配設されている。そして、上段燃焼室形成体16の内部における下段燃焼室形成体18の前方、上方及び後方にわたる領域が、上段燃焼室12Bとされ、上段燃焼室形成体16の前壁部の内面と下段燃焼室形成体18の前壁部の下端縁にて形成される細長状(左右方向に長い)の開口部、及び、上段燃焼室形成体16の後壁部の内面と下段燃焼室形成体18の後壁部の下端縁にて形成される細長状(左右方向に長い)の開口部夫々が、上段用空気取入口13Bとして用いられる。
上述のように構成された燃焼ユニットUが、その連通用開口部17を吸気口8における上下方向の下寄りの中間箇所に臨ませた状態で、本体ケース10の内部に配設されている。本体ケース10内に、温風通風路11を形成する通風路形成体20が、吸気口8の上縁部から燃焼ユニットUの上方を覆う状態で前方に延びて下向きに屈曲し、更に、燃焼ユニットUの前方を覆う状態で下方に延びて、温風吹出口9の上縁部に連なる形態で設けられている。そして、通風路形成体20により、温風通風路11が、燃焼ユニットUの上方を前方に延びて下方に屈曲し、更に、燃焼ユニットUの前方を下方に延びる形態に区画形成される。
更に、左右方向視での縦断面形状が山形状の分流板21が、燃焼ユニットUと通風路形成体20との間の温風通風路11を上下方向に2分するように、それらの間に位置させた状態で、本体ケース10内に設けられている。
共用送風機7は、回転軸芯に直交する方向に吸い込み並びに送風作用する羽根体7fと、その羽根体7fを回転軸芯で回転駆動するファン駆動用モータ7mとを備えたクロスフローファンにて構成されている。本体ケース10内に、送風機7の羽根体7fを収容するファンケース22が、吸気口8の下端縁と温風吹出口9の下端縁とにわたって設けられている。ファンケース22は、左右方向視での縦断面形状が概略半円状となる細長状の樋状であり、その後方側に、径方向外方に延びる板状縁部22eが備えられている。
このようなファンケース22が、長手方向を左右方向に沿わせた姿勢で、その開口部を斜め上前向きに向けて、通風路形成体20の下端部と上段燃焼室形成体16の下端部とにより形成される斜め下後ろ向きの開口部に対向させた姿勢で、後端縁(板状縁部22eの端縁)を吸気口8の下端縁に接続し、且つ、前端縁を温風吹出口9の下端縁に接続した状態で、本体ケース10内に設けられている。そして、上段燃焼室形成体16の樋状底部における後方側の後倒れ状の板状部分と、ファンケース22の後方の板状縁部22eとにより、吸気口8を、下段燃焼室12A及び上段燃焼室12Bを迂回して温風通風路11に連通させるバイパス風路23が構成される。
共用送風機7の羽根体7fが、回転軸芯を左右方向に沿わせてファンケース22内に位置させた状態で、回転自在に支持されている。そして、ファン駆動用モータ7mにより羽根体7fを回転駆動することにより、共用送風機7の吸引作用が、温風通風路11の下流側に対して作用すると共に、バイパス風路23に作用するように構成されている。
シーズヒーター4は、2本の直線状部4pを平行状態に備えた形態のU字状に屈曲され、そのU字状のシーズヒーター4が、各直線状部4pの長手方向を左右方向に沿わせた姿勢で、上段燃焼室12B内における上段燃焼室形成体16の後壁部と下段燃焼室形成体18の後壁部との間の空気の通流域に配置されている。
次に、2段階燃焼型のガスバーナー1の燃焼形態、及び、そのガスバーナー1による温風の生成形態について説明する。
共用送風機7を作動させることにより、温風通風路11を通して、吸気口8及び上段用燃焼ガス吹出口14Bに吸引作用し、上段用燃焼ガス吹出口14B、上段燃焼室12B、上段用空気取入口13B及び連通用開口部17を介して吸気口8に吸引作用すると共に、上段用燃焼ガス吹出口14B、上段燃焼室12B、下段用燃焼ガス吹出口14A、下段燃焼室12A、下段用空気取入口13A及び連通用開口部17を介して吸気口8に吸引作用し、並びに、バイパス風路23を通して吸気口8に吸引作用する。すると、吸気口8から取り入れられた空気は、直接、温風通風路11の上流端に導入され、並びに、連通用開口部17を介して、下段用空気取入口13Aから下段燃焼室12A内に二次燃焼用空気として導入されると共に、上段用空気取入口13Bから上段燃焼室12B内に二次燃焼用空気として導入され、更には、バイパス風路23を通って、下段燃焼室12A及び上段燃焼室12Bを迂回して温風通風路11に導入される。
ガスバーナー1の複数の炎孔1hから噴出された混合気は、下段燃焼室12内において、下段用空気取入口13Aから導入された二次燃焼用空気により一次燃焼して、一次火炎Faが形成され、更に、その一次燃焼による燃焼ガス及び一次燃焼での未燃の燃料ガスが、下段用燃焼ガス吹出口14Aから上段燃焼室12B内に吹き出され、上段燃焼室12B内において、未燃の燃料ガスが上段用空気取入口13Bから導入された二次燃焼用空気により二次燃焼して、二次火炎Fbが形成される。そして、一次燃焼による燃焼ガス及び二次燃焼による燃焼ガスが上段用燃焼ガス吹出口14Bから温風通風路11に吹き出されて、吸気口8から直接温風通風路11の上流端に導入された空気と混合されて温風が生成され、その温風が温風通風路11を通風し、途中でバイパス風路23を通して吸気口8から直接取り入れられた空気が混合されながら、温風吹出口9から本体ケース10外に吹き出される。
また、シーズヒーター4を作動させることにより、上段燃焼室12B内を通流する空気が加熱されることになる。つまり、上段燃焼室12B内は、燃焼式暖房用送風機2としての共用送風機7の通風作用によって通風される通風領域であり、シーズヒーター4がこのような通風領域に配置されることになる。
次に、シーズヒーター4による温風の生成形態について説明する。
共用送風機7を作動させることにより、先に、ガスバーナー1による温風の生成形態について説明したのと同様に、温風通風路11を通して、吸気口8及び上段用燃焼ガス吹出口14Bに吸引作用し、上段用燃焼ガス吹出口14B、上段燃焼室12B、上段用空気取入口13B及び連通用開口部17を介して吸気口8に吸引作用すると共に、上段用燃焼ガス吹出口14B、上段燃焼室12B、下段用燃焼ガス吹出口14A、下段燃焼室12A、下段用空気取入口13A及び連通用開口部17を介して吸気口8に吸引作用し、並びに、バイパス風路23を通して吸気口8に吸引作用する。
すると、吸気口8から取り入れられた空気は、連通用開口部17を介して、上段用空気取入口13Bから上段燃焼室12B内に導入されて、シーズヒーター4により加熱されたのち、下段用燃焼ガス吹出口14Aから吹き出される空気と混合されて、上段用燃焼ガス吹出口14Bから温風通風路11に吹き出され、吸気口8から直接温風通風路11の上流端に導入された空気と混合されて温風が生成され、その温風が温風通風路11を通風し、途中でバイパス風路23を通して吸気口8から直接取り入れられた空気が混合されながら、温風吹出口9から本体ケース10外に吹き出される。
図2に示すように、本体ケース10内には、吸気口8から吸い込まれる空気の温度を室内温度として検出する室温センサ25(本発明の温度測定手段の一例)が設けられている。ハイブリッド式ガスファンヒーターの過熱防止用として、通風路形成体20の外面に、温風通風路11内の温度を検出可能に通風路温度センサ26が設けられ、並びに、通風路形成体20からの伝熱により加熱可能に温度ヒューズ27が設けられている。図3に示すように、ガスバーナー1にて形成される火炎(一次火炎Fa)を検出する火炎センサ28が設けられている。
更に、図3に示すように、燃料供給路15には、ガスバーナー1への燃料ガスの供給を断続する燃料断続弁29、及び、ガスバーナー1への燃料ガスの供給量を調整する燃料調整弁30が設けられている。ちなみに、燃料断続弁29は電磁弁にて構成され、燃料調整弁30は比例電磁弁にて構成される。ガスバーナー1のガスバーナー本体1mの上方近傍に位置させて、ガスバーナー1に点火する点火器31が設けられている。
図1に示すように、操作部6は、本体ケース10の上面に設けられ、図4に示すように、その操作部6には、ハイブリッド式ガスファンヒーターの運転の開始及び停止を指令するメイン運転スイッチ41、停止用時間条件が満たされると運転を停止するおやすみタイマー運転を設定するおやすみタイマースイッチ42、開始用時間条件が満たされると運転を開始するおはようタイマー運転を設定するおはようタイマースイッチ43、電気式暖房部Heによる暖房(以下、電気式暖房運転と記載する場合がある)の開始及び停止を指令する電気ヒーター運転スイッチ44、暖房手段Hの動作の延長を指示するための延長スイッチ45、暖房運転の目標温度、おやすみタイマー運転を実行させるおやすみタイマー時間、及び、おはようタイマー運転を開始させるまでの時間間隔等を設定する温度/時間設定スイッチ46、燃焼式暖房部Hfと電気式暖房部Heとの両方を同時に作動させるハイブリッド式暖房の運転を許可するハイブリッドスイッチ47等が設けられている。
更に、操作部6には、ハイブリッド式ガスファンヒーターの運転中に点灯される運転ランプ51、おやすみタイマー運転の設定中に点灯されるおやすみタイマーランプ52、おはようタイマー運転の設定中に点灯されるおはようタイマーランプ53、電気式暖房運転の実行中に点灯されるヒーター出力ランプ54、自動消火処理を実行する予定である旨の情報を使用者に通知するときに点灯される延長ランプ55、及び、温度/時間設定スイッチ46にて設定された温度や時間を表示する温度/時間表示部56、ハイブリッド式暖房の運転が許可されているときに点灯されるハイブリッドランプ57等が設けられている。
尚、本実施形態では、電気ヒーター運転スイッチ44は、シーズヒーター4の出力であるヒーター出力を複数段階(この実施形態では、強、弱の2段階)に設定するための出力切換スイッチとしても機能する。具体的には、電気ヒーター運転スイッチ44がオン操作されていない状態では、二つのヒーター出力ランプ54の何れもが消灯している。その状態で電気ヒーター運転スイッチ44が押し操作(オン操作)されると、先ずはシーズヒーター4の出力が「弱」に設定されると共に、「弱」に対応するヒーター出力ランプ54が点灯する。次に、電気ヒーター運転スイッチ44が押し操作されると、シーズヒーター4の出力が「強」に設定されると共に、「強」に対応するヒーター出力ランプ54が点灯する。その次に、電気ヒーター運転スイッチ44が押し操作(オフ操作)されると、シーズヒーター4への通電が停止されると共に、両方のヒーター出力ランプ54が消灯する。
次に、運転制御部5の制御動作について説明する。
図5に示すように、運転制御部5には、メイン運転スイッチ41、おやすみタイマースイッチ42、おはようタイマースイッチ43、電気ヒーター運転スイッチ44、延長スイッチ45、温度/時間設定スイッチ46、ハイブリッドスイッチ47等の各種スイッチからの指令情報、並びに、室温センサ25、通風路温度センサ26及び火炎センサ28等の各種センサの検出情報が入力される。
運転制御部5は、入力される各種スイッチからの指令情報及び各種センサの検出情報に基づいて、シーズヒーター4、点火器31、ファン駆動用モータ7m、燃料断続弁29及び燃料調整弁30等の各種機器、運転ランプ51、おやすみタイマーランプ52、おはようタイマーランプ53、ヒーター出力ランプ54、延長ランプ55、ハイブリッドランプ57等の各種ランプ、並びに、温度/時間表示部56等の作動を制御することにより、ハイブリッド式ガスファンヒーターの運転を制御するように構成されている。
具体的には、運転制御部5は、燃焼式暖房部Hfを作動させることによる燃焼式暖房運転、電気式暖房部Heを作動させることによる電気式暖房運転、燃焼式暖房部Hf及び電気式暖房部Heの同時作動を許可するハイブリッド暖房運転、停止用時間条件が満たされると運転を停止するおやすみタイマー運転、及び、開始用時間条件が満たされると運転を開始するおはようタイマー運転の各種運転を択一的に実行可能に構成されている。
また、運転制御部5は、おやすみタイマー運転及びおはようタイマー運転夫々において、ガスバーナー1を連続して燃焼させる時間が所定の許容連続燃焼運転時間に達すると、ガスバーナー1の燃焼を停止するように構成されている。ちなみに、許容連続燃焼運転時間は、暖房対象空間を換気することなく安全に燃焼式暖房部Hfを連続して運転可能な上限時間に設定され、この実施形態では、例えば60分に設定される。
以下、燃焼式暖房運転、電気式暖房運転、ハイブリッド式暖房運転の各運転について説明する。
〔燃焼式暖房運転〕
運転制御部5は、メイン運転スイッチ41により運転の開始が指令されると、ファン駆動用モータ7mを作動させ、並びに、燃料断続弁29及び燃料調整弁30を開弁すると共に、点火器31を作動させる点火処理を実行して、ガスバーナー1を燃焼させることにより、ガスバーナー1の燃焼ガスにより生成された温風を室内に吹き出す燃焼式暖房運転を開始し、運転ランプ51を点灯する。
運転制御部5は、燃焼式暖房運転の実行中は、室温センサ25の検出温度が温度/時間設定スイッチ46にて設定された目標温度になるように、燃料調整弁30の開度を調整してガスバーナー1の燃焼量を調整する燃焼制御を実行する。
運転制御部5は、燃焼式暖房運転の実行中に、メイン運転スイッチ41が再度押されて運転の停止が指令されると、燃料断続弁29及び燃料調整弁30を閉弁すると共に、ファン駆動用モータ7mを停止する消火処理を実行して、ガスバーナー1を消火させることにより、燃焼式暖房運転を停止し、並びに、運転ランプ51を消灯する。
また、運転制御部5は、燃焼式暖房運転の開始に伴って、消し忘れ防止のための自動消火処理タイマーを作動させ、燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が所定の上限連続動作期間に到達することで自動消火処理タイマーがタイムアップすると、自動消火処理を実行して燃焼式暖房運転を停止する。上限連続動作期間は、温度/時間設定スイッチ46により、3時間、5時間、8時間のいずれかに設定することができる。
尚、運転制御部5は、燃焼式暖房運転の実行中に、通風路温度センサ26の検出温度が予め設定された過熱防止用設定温度以上になったり、火炎センサ28によりガスバーナー1の立ち消えが検出されると、消火処理を実行して燃焼式暖房運転を停止する。
〔電気式暖房運転〕
運転制御部5は、電気ヒーター運転スイッチ44により電気式暖房運転の開始が指令されると、ファン駆動用モータ7m及びシーズヒーター4を作動させることにより、電気式暖房運転を開始すると共に、ヒーター出力ランプ54を点灯する。
また、運転制御部5は、電気ヒーター運転スイッチ44が繰り返し押されると、ヒーター出力ランプ54を全て消灯している状態から、電気ヒーター運転スイッチ44が押されるに伴って、弱のヒーター出力に対応するヒーター出力ランプ54を点灯する状態、強のヒーター出力に対応するヒーター出力ランプ54を点灯する状態、全てのヒーター出力ランプ54を消灯する状態に、ヒーター出力ランプ54の制御状態を順次変化させる。
そして、運転制御部5は、電気式暖房運転の実行中は、ヒーター出力ランプ54で点灯させている弱、強のいずれかのヒーター出力でシーズヒーター4を作動させるヒーター出力制御を実行することにより、定出力モードにて電気式暖房運転を実行する。
運転制御部5は、温度調整モードか定出力モードによる電気式暖房運転の実行中に、電気ヒーター運転スイッチ44が再度押されて、電気式暖房運転の停止が指令されると、シーズヒーター4及びファン駆動用モータ7mの作動を停止して、電気式暖房運転を停止する。
また、運転制御部5は、電気式暖房運転の開始に伴って、自動消火処理タイマーを作動させ、自動消火処理タイマーがタイムアップすると、シーズヒーター4及びファン駆動用モータ7mの作動を停止して、電気式暖房運転を停止する。
尚、運転制御部5は、電気式暖房運転の実行中に、通風路温度センサ26の検出温度が過熱防止用設定温度以上になると、シーズヒーター4及びファン駆動用モータ7mの作動を停止して、電気式暖房運転を停止する。
つまり、運転制御部5が、電気式暖房部Heを、室温を検出する室温センサ25の検出温度が目標温度になるようにシーズヒーター4の出力を調整する温度調整モードか、シーズヒーター4を電気ヒーター運転スイッチ44により設定されたヒーター出力で作動させる定出力モードで択一的に運転可能に構成されていることになる。
そして、電気ヒーター運転スイッチ44が、ヒーター出力を複数段階(この実施形態では、強、弱の2段階)に設定可能に構成されていることになる。
〔ハイブリッド式暖房運転〕
運転制御部5は、ハイブリッドスイッチ47がオン操作されてハイブリッド式暖房の運転が許可されている状態でメイン運転スイッチ41により運転の開始が指令されると、ハイブリッド式暖房運転を開始する。このとき、運転制御部5は、ファン駆動用モータ7mを作動させ、並びに、燃料断続弁29及び燃料調整弁30を開弁すると共に、点火器31を作動させる点火処理を実行して、ガスバーナー1を燃焼させることにより、ガスバーナー1の燃焼ガスにより生成された温風を室内に吹き出す燃焼式暖房運転を開始し、運転ランプ51を点灯する。また、運転制御部5は、シーズヒーター4を作動させることにより、電気式暖房運転を開始すると共に、ヒーター出力ランプ54を点灯する。
運転制御部5は、燃焼式暖房部Hf及び電気式暖房部Heを併用するハイブリッド式暖房において、室温センサ25が測定する空気の温度が所定の目標温度となるように、室温センサ25が測定する空気の温度と目標温度との温度差に基づいて、暖房手段Hの目標暖房出力を最低暖房出力と最高暖房出力との間から決定する出力決定処理を行い、出力決定処理において決定した目標暖房出力を発揮するように暖房手段Hを動作させる。
本実施形態では、以下の表1に示すように、暖房手段Hの暖房出力は、1段目(0.52kW)〜10段目(3.64kW)の間の何れかの段階の出力に調節される。具体的には、運転制御部5は、暖房手段Hの目標暖房出力が最低暖房出力(1段目:0.52kW)と最高暖房出力(10段目:3.64kW)との間の所定の中途暖房出力(7段目:2.44kW)以下のとき、電気式暖房部Heのシーズヒーター4が動作せず、且つ、燃焼式暖房部Hfのガスバーナー1が最低燃焼暖房出力(0.52kW)と最高燃焼暖房出力(2.44kW)との間の所定の燃焼暖房出力を発揮するように動作する状態で暖房手段Hを動作させる。これに対して、運転制御部5は、暖房手段Hの目標暖房出力が上記中途暖房出力(7段目:2.44kW)より大きいとき、燃焼式暖房部Hfのガスバーナー1が最高燃焼暖房出力(2.44kW)を発揮するように動作し、且つ、電気式暖房部Heのシーズヒーター4が最低電気暖房出力(0.40kW)と最高電気暖房出力(1.20kW)との間の所定の電気暖房出力を発揮するように動作する状態で暖房手段Hを動作させる。
燃焼式暖房部Hfのガスバーナー1の燃焼暖房出力は、ガスバーナー1への単位時間当たりの燃料ガスの供給量を調節することで変化させることができる。運転制御部5は、各燃焼暖房出力に対応する供給燃料量を記憶しており、燃料調整弁30の弁開度をその供給燃料量に対応する開度に調節することで、ガスバーナー1への単位時間当たりの燃料ガスの供給量を調節できる。電気式暖房部Heのシーズヒーター4の電気暖房出力は、シーズヒーター4への通電量を調節することで変化させることができる。運転制御部5は、各電気暖房出力に対応する通電量を記憶しており、例えばトライアック等の半導体素子を用いることで、シーズヒーター4への通電量を調節できる。また、運転制御部5は、暖房手段Hの暖房出力に応じた出力で送風機7を運転させる。
Figure 0006675920
図6は、第1実施形態のハイブリッド式暖房での運転を説明するフローチャートである。
運転制御部5は、ハイブリッドスイッチ47がオン状態に切り替えられた状態で運転スイッチがオン操作されると、ハイブリッド式暖房での暖房手段Hの運転が指示されたと判断する。そして、工程#10において運転制御部5は、暖房手段Hの動作を開始する。本例では、工程#10において運転制御部5は、暖房手段Hの目標暖房出力を最高暖房出力(10段目:3.64kW)に設定した状態で、暖房手段Hの動作を開始する。つまり、運転制御部5は、燃焼式暖房部Hfのガスバーナー1が最高燃焼暖房出力(2.44kW)を発揮するように動作し、且つ、電気式暖房部Heのシーズヒーター4が最高電気暖房出力(1.20kW)を発揮するように動作する状態で暖房手段Hを動作させる。これにより、暖房対象空間の温度が素早く上昇することになる。
加えて、運転制御部5は、燃焼式暖房部Hfの運転開始とともに自動消火処理のタイマーのカウントを実行する、この自動消火処理は、燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が例えば8時間等の所定の上限連続動作期間になると、運転制御部5が燃焼式暖房部Hfの動作を自動的に停止させる機能である。
その後、工程#11において運転制御部5は、室温センサ25が測定する暖房対象空間の空気の温度が、温度/時間設定スイッチ46にて設定された目標温度に到達したか否かを判定する。そして、運転制御部5は、暖房対象空間の空気の温度が目標温度に未だ到達していないならば工程#11を再び実行し、暖房対象空間の空気の温度が目標温度に到達しているならば工程#12に移行する。
このように、本実施形態において運転制御部5は、暖房手段Hの動作開始の直後は、暖房対象空間の温度が目標温度に到達するまで、暖房手段Hの目標暖房出力を最高暖房出力(10段目:3.64kW)に設定した状態で、その暖房手段Hを動作させる。
工程#12において運転制御手段は、暖房対象空間の空気の温度(室温)が「目標温度+1℃」よりも高いか否かを判定する。そして、運転制御部5は、暖房対象空間の空気の温度(室温)が「目標温度+1℃」以下の場合には工程#14に移行し、暖房対象空間の空気の温度(室温)が「目標温度+1℃」よりも高い場合には工程#13に移行する。
工程#13において運転制御部5は、暖房手段Hの目標暖房出力を決定する出力決定処理を行う。つまり、暖房対象空間の空気の温度(室温)が「目標温度+1℃」よりも高い状態というのは、暖房手段Hの暖房出力が過剰である状態と見なすことができる。そこで、工程#13において運転制御部5は、暖房手段Hの暖房出力を減少側に変化させる調節を行う。具体的には、運転制御部5は、暖房手段Hの現在の暖房出力よりも1段階下の暖房出力を新たな目標暖房出力として暖房手段Hを動作させる。例えば、運転制御部5は、暖房手段Hの現在の目標暖房出力が10段目(3.64kW)であれば、次に9段目(3.24kW)を新たな目標暖房出力として暖房手段Hを動作させる。このとき、運転制御部5は、燃焼式暖房部Hfのガスバーナー1の燃焼暖房出力を2.44kWにさせ、電気式暖房部Heのシーズヒーター4の電気暖房出力を0.80kWにさせる状態で暖房手段Hを動作させる。
このように、工程#13において運転制御部5は、室温センサ25が測定する空気の温度と目標温度との温度差に基づいて、暖房手段Hの暖房出力を減少側に変化させる調節を行うことで、室温センサ25が測定する暖房対象空間の室温が目標温度に近付くことを期待できる。
工程#14において運転制御部5は、暖房対象空間の空気の温度(室温)が「目標温度−1℃」よりも低いか否かを判定する。そして、運転制御部5は、暖房対象空間の空気の温度(室温)が「目標温度−1℃」以上の場合には工程#16に移行し、暖房対象空間の空気の温度(室温)が「目標温度−1℃」よりも低い場合には工程#15に移行する。
工程#15において運転制御部5は、暖房手段Hの目標暖房出力を決定する出力決定処理を行う。つまり、暖房対象空間の空気の温度(室温)が「目標温度−1℃」よりも低い状態というのは、暖房手段Hの暖房出力が過少である状態と見なすことができる。そこで、工程#15において運転制御部5は、暖房手段Hの暖房出力を増加側に変化させる調節を行う。具体的には、運転制御部5は、暖房手段Hの現在の暖房出力よりも1段階上の暖房出力を新たな目標暖房出力として暖房手段Hを動作させる。例えば、運転制御部5は、暖房手段Hの現在の目標暖房出力が8段目(2.84kW)であれば、次に9段目(3.24kW)を新たな目標暖房出力として暖房手段Hを動作させる。このとき、運転制御部5は、燃焼式暖房部Hfのガスバーナー1の燃焼暖房出力を2.44kWにさせ、電気式暖房部Heのシーズヒーター4の電気暖房出力を0.80kWにさせる状態で暖房手段Hを動作させる。
このように、工程#13において運転制御部5は、室温センサ25が測定する空気の温度と目標温度との温度差に基づいて、暖房手段Hの暖房出力を増加側に変化させる調節を行うことで、室温センサ25が測定する暖房対象空間の室温が目標温度に近付くことを期待できる。
次に、工程#16において運転制御部5は、運転スイッチがオフ操作されたか否かを判定する。そして、運転制御部5は、運転スイッチがオフ操作された場合には工程#17に移行して暖房手段Hの運転を停止させる。これに対して、運転制御部5は、運転スイッチがオフ操作されていない場合には、暖房手段Hの運転を継続して、工程#12に移行する。
図7は、ガス流量変動制御のフローチャートである。
工程#20において運転制御部5は、自動消火処理のタイマーのカウント、即ち、燃焼式暖房部Hfの連続動作期間を参照して、その自動消火処理実行の5分以内であるか否かを判定する。そして、運転制御部5は、自動消火処理実行の5分以内である場合には工程#21に移行し、自動消火処理実行の5分以内ではない場合には工程#20を繰り返し行う。
工程#21において運転制御部5は、燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が所定の上限連続動作期間(8時間等)に到達する所定時間前(5分前等)に、燃焼式暖房部Hfの動作を停止させる自動消火処理を実行する予定である旨の情報を使用者に通知する予告処理を実行する。本実施形態では、運転制御部5は、延長ランプ55を点滅させ、及び、ブザー58を鳴動させることで、ハイブリッド式ガスファンヒーターの使用者に対して予告処理を実行する。
次に工程#22において運転制御部5は、使用者から暖房手段H(燃焼式暖房部Hf,電気式暖房部He)の動作に関する指令を受け付ける指令受付手段としての延長スイッチ45が押し操作されたか否かを判定する。そして、運転制御部5は、延長スイッチ45が押し操作された場合には工程#23に移行して、後述する燃料消費変化処理と消火回避処理とを実行し、その後、工程#20に移行する。これに対して、運転制御部5は、予告処理が実行された後、燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が上限連続動作期間に到達するまでの間に、延長スイッチ45が押し操作されないままで、自動消火処理のタイマーが上限連続動作期間(例えば8時間等)のタイムアップに至ると(工程#24で「Yes」)、工程#25に移行して、燃焼式暖房部Hfの動作を停止させる自動消火処理を実行する。つまり、運転制御部5は、予告処理が実行された後、燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が上限連続動作期間に到達するまでの間に、自動消火処理が実行されることを回避する指令を延長スイッチ45が使用者から受け付けないと、燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が上限連続動作期間に到達したとき、燃焼式暖房部Hfの動作を停止させる自動消火処理を実行する。
工程#23において運転制御部5は、燃焼式暖房部Hfのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量を変化させる燃料消費変化処理と、燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が上限連続動作期間(例えば8時間等)に到達しても自動消火処理を実行しないようにする消火回避処理とを実行する。
以下、燃料消費変化処理及び消火回避処理について説明する。
〔燃料消費変化処理〕
運転制御部5は、燃料消費変化処理では、その燃料消費変化処理の実行前後でのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量が所定の大小関係を満たし、且つ、その燃料消費変化処理の実行後での暖房手段Hの暖房出力がその燃料消費変化処理の実行前での暖房手段Hの暖房出力に対して所定範囲内になるように、燃料消費変化処理の実行後の燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力及び電気式暖房部Heの電気暖房出力を決定する。つまり、ハイブリッド式ガスファンヒーターに燃料ガスを供給するマイコンメーターが、燃料ガスが長時間変動なく流れ続けたことによる「継続使用時間オーバー」が発生したと認識しないように、ガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量を意図的に変動させる。具体的には、運転制御部5は、燃料消費変化処理の実行前後でのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量を所定の割合以上変化させる(例えば1分間当たりの消費量を5%以上変化させる)ことで、実行前後での燃料ガスの消費量が所定の大小関係を満たすように、燃料消費変化処理の実行後の燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力及び電気式暖房部Heの電気暖房出力を決定する。
表2及び表3には、暖房手段Hの暖房出力(G1)を一定に維持したままでガスバーナー1での燃料ガスの単位時間当たりの燃焼量を変化させるときの燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力及び電気式暖房部Heの電気暖房出力の例を示す。例えば、燃料消費変化処理の実行前に暖房手段Hの出力段数が7段目(2.44kW)であったとき、その時点でのガスバーナー1のガス消費量は0.1907(m3/時)である。この場合、暖房手段Hの暖房出力(2.44kW)を維持したままで、電気式暖房部Heの電気暖房出力を1.20kWにすると、燃焼式暖房部Hfに要求される燃焼暖房出力は1.24kWになる。そして、この燃焼暖房出力は、ガスバーナー1のガス消費量が0.0969(m3/時)のときに得られる値に対応する。運転制御部5が、この燃料消費変化処理を5分間かけて徐々に実行すれば、燃料消費変化処理の実行前後でのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量は5分間での変動率で49%になる。従って、燃料消費変化処理の実行前後でのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量は所定の割合以上変化(例えば1分間当たりの消費量で5%以上変化)しており、且つ、燃料消費変化処理の実行後での暖房手段Hの暖房出力がその燃料消費変化処理の実行前での暖房手段Hの暖房出力に対して所定範囲内(例えば5%以内)になるため、燃料消費変化処理として適切である。同様に、表3に示した全ての場合は、燃料消費変化処理として適切である。
Figure 0006675920
Figure 0006675920
このように、上記の例では、運転制御部5は、燃料消費変化処理において、燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力を低下させると共に電気式暖房部Heの電気暖房出力を上昇させることで、燃料消費変化処理の実行後での暖房手段Hの暖房出力を、実行前での暖房手段Hの暖房出力に対して所定範囲内にさせている。
そして、運転制御部5は、工程#23において、燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力を低下させると共に電気式暖房部Heの電気暖房出力を上昇させた状態を例えば5分間継続させた後で工程#26に移行する。
そして、工程#26において運転制御部5は、燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力及び電気式暖房部Heの電気暖房出力を、燃料消費変化処理の実行前の状態に戻す復帰処理を実行する。
尚、燃料消費変化処理において燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力を変化させ及び電気式暖房部Heの電気暖房出力を変化させる過程で、シーズヒーター4への通電量の変化に伴うその温度変化は、ガスバーナー1への燃料ガスの供給量の変化に伴う燃焼熱の変化に比べて遅い。そのため、その温度変化の時間差を考慮せずに、シーズヒーター4への通電量の変化とガスバーナー1への燃料ガスの供給量の変化とを短時間で同時に実施すると、シーズヒーター4への通電量の変化に伴うその温度変化が遅れる分だけ吹き出される温風の温度が安定しない恐れがある。ところが本実施形態では、運転制御部5は、電気式暖房部Heが有するシーズヒーター4の温度変化の速度に合わせて、燃焼式暖房部Hfが有するガスバーナー1への燃料供給量の変化の速度を調節するために、燃料消費変化処理を5分間かけて段階的に実行している。そのため、燃料消費変化処理において燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力及び電気式暖房部Heの電気暖房出力の夫々が増減するとしても、ハイブリッド式ガスファンヒーターから吹き出される温風の温度が大きく増減しないようにできる。また、送風機7の運転音の変化をできるだけ少なくできる。
〔消火回避処理〕
運転制御部5は、自動消火処理のタイマーのカウントをゼロにリセットする。つまり、運転制御部5は、予告処理が実行された後、燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が上限連続動作期間に到達するまでの間に、自動消火処理が実行されることを回避する指令を延長スイッチ45が使用者から受け付けることで所定のタイミングになったと判定すると、燃料消費変化処理と燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が上限連続動作期間に到達しても自動消火処理を実行しないようにする消火回避処理とを実行する。そして、使用者の消し忘れにより燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が長時間になっているのではないことを確保した上で、燃焼式暖房部Hfの動作が継続されると共に、その後で燃焼式暖房部Hfの連続動作期間が上限連続動作期間(例えば8時間等)に到達しても自動消火処理が行われなくなる。
以上のように、運転制御部5は、燃焼式暖房部Hfの動作中に所定のタイミングになると、燃焼式暖房部Hfのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量を変化させる燃料消費変化処理を実行する。この燃料消費変化処理では、燃料消費変化処理の実行前後でのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量が所定の大小関係を満たすので、ハイブリッド式ガスファンヒーターへ供給される燃料ガスの単位時間当たりの流量もその所定の大小関係を満たした状態で変化する。つまり、マイコンメーターでは、燃料消費変化処理の実行前後で、燃料ガスの単位時間当たりの供給量が所定の大小関係を満たした状態で変化したことを認識できる。従って、この燃料消費変化処理を実行することで、マイコンメーターにおいて「継続使用時間オーバー」と判定されることを回避できる。
加えて、運転制御部5は、燃料消費変化処理の実行後での暖房手段Hの暖房出力が燃料消費変化処理の実行前での暖房手段Hの暖房出力に対して所定範囲内になるように、燃料消費変化処理の実行後の燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力及び電気式暖房部Heの電気暖房出力を決定する。つまり、燃料消費変化処理を行って燃焼式暖房部Hfのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量(即ち、燃焼式暖房部Hfでの燃焼暖房出力)が変化しても、それに応じて電気式暖房部Heの電気暖房出力も変化させることで、燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力と電気式暖房部Heの電気暖房出力との合計である暖房手段Hの暖房出力の変化を所定範囲内に抑制できる。従って、使用者の快適性が損なわれることがない。
<第2実施形態>
上記実施形態では、運転制御部5が、自動消火処理が実行されることを回避する指令を延長スイッチ45が使用者から受け付けることで所定のタイミングになったと判定する例を説明したが、他の場合に所定のタイミングになったと判定してもよい。
具体的には、運転制御部5は、延長スイッチ45が押し操作されたか否かとは無関係に、燃焼式暖房部Hfの動作中にその連続動作期間が例えば5時間に到達する等の所定のタイミングになると上記燃料消費変化処理を実行してもよい。
<別実施形態>
<1>
上記実施形態では、本発明のハイブリッド式ガスファンヒーターの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
上記実施形態では、燃焼式暖房部Hfのバーナーとして、燃料ガスを燃焼するガスバーナー1を用いる例を説明したが、石油等の液体燃料を燃料とするバーナーを用いてもよい。また、上記実施形態では、電気ヒーターの具体例としてシーズヒーター4を説明したが、ニクロム線ヒーター、石英管ヒーター、セラミックヒーター、カーボンヒーター等、種々のヒーターを用いてもよい。
他にも、電気式暖房部Heのシーズヒーター4の設置位置は、上記実施形態で説明した位置に限定されるものではなく、例えば、温風通風路11内やバイパス風路23内でも良い。
更に、上記実施形態では、燃焼式暖房用送風機2と電気式暖房用送風機3とに共用される共用送風機7を設ける例を説明したが、燃焼式暖房用送風機2と電気式暖房用送風機3とを別個に配置して、シーズヒーター4を電気式暖房用送風機3の通風作用によって通風される通風領域に配置しても良い。
<2>
上記実施形態では、運転制御部5は、燃料消費変化処理において、燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力を低下させると共に電気式暖房部Heの電気暖房出力を上昇させる例を説明したが、それとは逆に、燃料消費変化処理において、燃焼式暖房部Hfの燃焼暖房出力を上昇させると共に電気式暖房部Heの電気暖房出力を低下させることで、当該燃料消費変化処理の実行後での暖房手段Hの暖房出力を、実行前での暖房手段Hの暖房出力に対して所定範囲内にさせてもよい。
<3>
上記実施形態では、燃料消費変化処理の実行前後でのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量が1分間当たりで5%以上変化すれば所定の大小関係を満たすと判定され、燃料消費変化処理の実行後での暖房手段Hの暖房出力がその燃料消費変化処理の実行前での暖房手段Hの暖房出力に対して5%以内であれば所定範囲内になると判定される例を説明したが、それらの割合は単に例示目的で記載したものであり適宜変更できる。
例えば、燃料消費変化処理の実行前後でのガスバーナー1での単位時間当たりの燃料ガスの消費量が1分間当たりで5%以上変化していなくても、燃料消費変化処理の実行後での燃料ガスの消費量が2分間ゼロであれば所定の大小関係を満たすと判定するような変更も可能である。
<4>
上記実施形態(別実施形態を含む、以下同じ)で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。
本発明は、使用者の快適性を損なうことなく、燃焼式暖房部での燃料ガスの燃焼がマイコンメーターによって「継続使用時間オーバー」と認識されないようにできるハイブリッド式ガスファンヒーターに利用できる。
1 ガスバーナー(バーナー)
2 燃焼式暖房用送風機
3 電気式暖房用送風機
4 シーズヒーター(電気ヒーター)
5 運転制御部(運転制御手段)
7 共用送風機
45 延長スイッチ(指令受付手段)
H 暖房手段
He 電気式暖房部
Hf 燃焼式暖房部

Claims (5)

  1. 燃料ガスを燃焼させるバーナーと、暖房対象空間の空気を取り入れ、その取り入れた空気と前記バーナーの燃焼ガスとを混合して前記暖房対象空間に吹き出すように通風作用する燃焼式暖房用送風機とを有する燃焼式暖房部、及び、前記暖房対象空間の空気を取り入れ、その取り入れた空気を前記暖房対象空間に吹き出すように通風作用する電気式暖房用送風機と、当該電気式暖房用送風機により通風される空気を加熱する電気ヒーターとを有する電気式暖房部を有する暖房手段、並びに、
    運転を制御する運転制御手段を備えるハイブリッド式ガスファンヒーターであって、
    使用者から前記暖房手段の動作に関する指令を受け付ける指令受付手段を備え、
    前記運転制御手段は、
    前記燃焼式暖房部の動作中に所定のタイミングになると前記燃焼式暖房部の前記バーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量を変化させる燃料消費変化処理を実行し、
    前記燃料消費変化処理では、当該燃料消費変化処理の実行前後での前記バーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量が所定の大小関係を満たし、且つ、当該燃料消費変化処理の実行後での前記暖房手段の暖房出力が当該燃料消費変化処理の実行前での前記暖房手段の前記暖房出力に対して差が5%以内になるように、当該燃料消費変化処理の実行後の前記燃焼式暖房部の燃焼暖房出力及び前記電気式暖房部の電気暖房出力を決定するように構成され、
    前記運転制御手段は、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が所定の上限連続動作期間に到達する所定時間前に、前記燃焼式暖房部の動作を停止させる自動消火処理を実行する予定である旨の情報を使用者に通知する予告処理を実行し、前記予告処理が実行された後、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達するまでの間に、前記自動消火処理が実行されることを回避する指令を前記指令受付手段が使用者から受け付けることで前記所定のタイミングになったと判定するハイブリッド式ガスファンヒーター。
  2. 前記運転制御手段は、前記燃料消費変化処理において、前記燃焼式暖房部の燃焼暖房出力を低下させると共に前記電気式暖房部の電気暖房出力を上昇させることで、当該燃料消費変化処理の実行後での前記暖房手段の前記暖房出力を、実行前での前記暖房手段の前記暖房出力に対して差が5%以内となる出力にさせる請求項1に記載のハイブリッド式ガスファンヒーター。
  3. 前記運転制御手段は、前記燃料消費変化処理において、前記燃焼式暖房部の燃焼暖房出力を上昇させると共に前記電気式暖房部の電気暖房出力を低下させることで、当該燃料消費変化処理の実行後での前記暖房手段の前記暖房出力を、実行前での前記暖房手段の前記暖房出力に対して差が5%以内となる出力にさせる請求項1に記載のハイブリッド式ガスファンヒーター。
  4. 前記運転制御手段は、
    前記予告処理が実行された後、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達するまでの間に、前記自動消火処理が実行されることを回避する指令を前記指令受付手段が使用者から受け付けることで前記所定のタイミングになったと判定すると、前記燃料消費変化処理と前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達しても前記自動消火処理を実行しないようにする消火回避処理とを実行し、
    前記予告処理が実行された後、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達するまでの間に、前記自動消火処理が実行されることを回避する指令を前記指令受付手段が使用者から受け付けないと、前記燃焼式暖房部の連続動作期間が前記上限連続動作期間に到達したとき、前記燃焼式暖房部の動作を停止させる前記自動消火処理を実行するように構成されている請求項1〜3の何れか一項に記載のハイブリッド式ガスファンヒーター。
  5. 前記運転制御手段は、前記燃料消費変化処理では、当該燃料消費変化処理の実行前後での前記バーナーでの単位時間当たりの燃料ガスの消費量を所定の割合以上変化させることで前記所定の大小関係を満たすように、当該燃料消費変化処理の実行後の前記燃焼式暖房部の燃焼暖房出力及び前記電気式暖房部の電気暖房出力を決定する請求項1〜4の何れか一項に記載のハイブリッド式ガスファンヒーター。
JP2016085351A 2016-04-21 2016-04-21 ハイブリッド式ガスファンヒーター Active JP6675920B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016085351A JP6675920B2 (ja) 2016-04-21 2016-04-21 ハイブリッド式ガスファンヒーター

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016085351A JP6675920B2 (ja) 2016-04-21 2016-04-21 ハイブリッド式ガスファンヒーター

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017194238A JP2017194238A (ja) 2017-10-26
JP6675920B2 true JP6675920B2 (ja) 2020-04-08

Family

ID=60154697

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016085351A Active JP6675920B2 (ja) 2016-04-21 2016-04-21 ハイブリッド式ガスファンヒーター

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6675920B2 (ja)

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017194238A (ja) 2017-10-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4581006B2 (ja) 温風暖房機
JP2004205065A (ja) ハイブリット式温風暖房器
JP4041071B2 (ja) 温風暖房機
JP6675920B2 (ja) ハイブリッド式ガスファンヒーター
JP6033175B2 (ja) 温風暖房機
JPH08224425A (ja) フィルタ目詰まり検知方法
KR0155464B1 (ko) 연소장치
JP6715673B2 (ja) ハイブリッド式温風暖房機
JP6374838B2 (ja) 暖房装置
JP3582628B2 (ja) 温風暖房機
JP6715668B2 (ja) ハイブリッド式温風暖房機
JP7068836B2 (ja) 暖房装置
JP6026480B2 (ja) 温風暖房機
JP3795817B2 (ja) ガス燃焼装置
JP6366385B2 (ja) 温風暖房装置
JP4581005B2 (ja) 温風暖房機
JP2017142023A (ja) ハイブリッド式温風暖房機
JP3394699B2 (ja) 空気清浄器付温風暖房装置
JP2809568B2 (ja) 温風暖房機
JP6628626B2 (ja) 開放燃焼式温風暖房機
JP3205259B2 (ja) 温風暖房機
JP5841907B2 (ja) 暖房装置
KR0142397B1 (ko) 온풍난방기
JP2002048412A (ja) 燃焼式暖房機
JPH09178268A (ja) 温風暖房機

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20181206

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190924

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190920

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20191121

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200212

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200311

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6675920

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150