JP6657641B2 - 樹脂組成物及びその成形体 - Google Patents

Description

本発明は、樹脂組成物及びその成形体に関する。

ポリカーボネートは、その優れた機械強度、耐熱性、電気特性、寸法安定性、難燃性、透明性等により、電気電子及びＯＡ機器、光メディア、自動車部品、建築部材等に広く使用されている。

このようなポリカーボネートは、通常ビスフェノールＡ（芳香族ジヒドロキシ化合物）とホスゲンとを直接反応させる界面法、又はビスフェノールＡとジフェニルカーボネート（炭酸ジエステル）とを溶融状態でエステル交換反応（重縮合反応）させる溶融法等により製造されている。

しかしながら、芳香族ジヒドロキシ化合物としてビスフェノールＡを用いて製造されるポリカーボネート系樹脂から得られる成形体は、例えば、自動車ヘッドランプ、メガネレンズ、シート等の屋外で使用する用途において表面硬度が不充分である。

そのため、ポリカーボネート系樹脂の表層にハードコート層などを設けることにより、表面硬度を向上させて使用されることがある。

しかし、表層にハードコート層などを設けることは、製造工程が１段階増えるため、生産効率が低下する。さらに、複雑形状の成形体の場合、ハードコート層を設けることは困難である。

そこで、ポリカーボネート系樹脂に特定の樹脂を配合することにより、透明性を維持しながら表面硬度を向上させる研究が数多くなされている。ポリカーボネート系樹脂に配合する樹脂として、ポリカーボネート系樹脂と同様に透明樹脂であるアクリル系樹脂を使用する例が多く提案されている。例えば、特許文献１及び２には、ポリカーボネート系樹脂と特定範囲の分子量のアクリル系樹脂とを含む樹脂組成物が記載されている。

また、アクリル系共重合体を配合する例も提案されている。例えば、特許文献３〜７には、ポリカーボネート系樹脂と（メタ）アクリル系共重合体とを含む樹脂組成物が記載されている。

特開昭６２−１３１０５６号公報 特開昭６３−１３９９３５号公報 特開昭６４−１７４９号公報 特開２０１０−１１６５０１号公報 特開平４−３５９９５４号公報 特表２０１１−５００９１４号公報 国際公開第２０１３／０９４８９８号

上記特許文献１〜７に提案されている樹脂組成物は、成形品に十分な表面硬度を与えることと透明性を与えることとを両立するのが困難であるか、表面硬度及び透明性の物性を両立可能であったとしても、耐候性が悪化してしまうという問題があった。さらに、各種添加剤により耐候性を改善しようとすると、多量の添加量が必要となり、射出成型時の金型汚染により、成形品の外観が悪化するという問題があった。

そこで、本発明の目的は、表面硬度及び透明性に優れた成形体を成形可能でかつ金型汚染による成形品の外観が問題とならない添加剤の添加量で、成形後の色相や耐候性に優れる樹脂組成物を提供することにある。

本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、特定の骨格を有する（メタ）アクリレート単位を含有する樹脂組成物が、表面硬度及び透明性に優れた成形体を、効率よく安価に製造可能であり、かつ特定の紫外線吸収剤と酸化防止剤を組み合わせて用いることで成形後の色相や耐候性を著しく改善できることを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、例えば次の通りである。

［１］下記式（１）で表わされる（メタ）アクリレート単位（ａ）４５質量％以上を含有する重合体（Ａ）、メチル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を６０質量％以上含有し、質量平均分子量が５，０００〜２０，０００である重合体（Ｂ）、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）、紫外線吸収剤（Ｄ）及び酸化防止剤（Ｅ）を含む樹脂組成物であって、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む樹脂成分１００質量部に対して（Ｄ）を０．１〜１．５質量部、（Ｅ）を０．０５〜１．０質量部を含む樹脂組成物。
（式（１）中、
Ｒ_１は、水素原子又はメチル基であり；
Ｒ_２は、各々独立して、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいフェニルフェニル基であり；
ｎは、０〜５の整数である。）
［２］前記樹脂成分中、前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）とを合わせた含有量が５〜６０質量％であり、前記ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）の含有量が４０〜９５質量％である、第１項に記載の樹脂組成物。
［３］前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、０．５／９９．５〜３０／７０である、第１項又は第２項に記載の樹脂組成物。
［４］前記紫外線吸収剤（Ｄ）が、ベンゾトリアゾール構造を有する、第１項〜第３項のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］前記紫外線吸収剤（Ｄ）の配合量が、前記樹脂成分１００質量部に対して０．３〜０．６質量部である、第１項〜第４項のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記酸化防止剤（Ｅ）がフェノール系酸化防止剤を含む、第１項〜第５項のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］ホスファイト系酸化防止剤をさらに含む、第６項に記載の樹脂組成物。
［８］前記酸化防止剤（Ｅ）の配合量が、前記樹脂成分１００質量部に対して０．２〜０．４質量部である、第１項〜第７項のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］第１項〜第８項のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
［１０］下記式（１）で表される（メタ）アクリレート単位（ａ）４５質量％以上を含有する重合体（Ａ）と、メチル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を６０質量％以上含有し、質量平均分子量が５，０００〜２０，０００である重合体（Ｂ）とを含有するブレンド。
（式（１）中、
Ｒ_１は、水素原子又はメチル基であり；
Ｒ_２は、各々独立して、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいフェニルフェニル基であり；
ｎは、０〜５の整数である。）

本発明によると、効率良く安価に表面硬度及び透明性に優れた成形体を成形可能で、かつ金型汚染による外観不良を生じることなく、成形後の色相や耐候性に優れた樹脂組成物を提供することができる。

以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、後述する式（１）で表される（メタ）アクリレート単位（ａ）４５質量％以上を含有する重合体（Ａ）、メチル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を６０質量％含有し、重量平均分子量が、５，０００〜２０，０００である重合体（Ｂ）、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）、紫外線吸収剤（Ｄ）及び酸化防止剤（Ｅ）を含み、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）を含む樹脂成分１００質量部に対して（Ｄ）を０．１〜１．５質量部、（Ｅ）を０．０５〜１．０質量部を含む。

以下、本発明の樹脂組成物に含まれる各成分について、順に説明する。
［１］重合体（Ａ）
本実施形態の樹脂組成物における構成成分である重合体（Ａ）は、後述する式（１）で表される（メタ）アクリレート単位（ａ）を４５質量％以上含有する。

本実施形態の樹脂組成物における構成成分である重合体（Ａ）は、下記式（１）で表わされる。なお、本明細書において、アクリレートとメタクリレートとをあわせて（メタ）アクリレートと称する。また、本明細書において、重合体という表現には共重合体である場合も含まれる。

上記式（１）において、Ｒ_１は、水素原子又はメチル基であり、好ましくはメチル基である。

Ｒ_２は、各々独立して、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基又はフェニルフェニル基である。これらは置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
Ｒ_２は、好ましくはメチル基、メトキシ基、クロロ基、ブロモ基又はフェニル基、より好ましくはフェニル基である。

ｎは、０〜５の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０である。

上記式（１）で表わされる（メタ）アクリレート単位（ａ）を構成する化合物としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェニル（メタ）アクリレート、３−フェニルフェニル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェニル（メタ）アクリレート、４−ビフェニルフェニル（メタ）アクリレート、３−ビフェニルフェニル（メタ）アクリレート、２−ビフェニルフェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、３−メチルフェニル（メタ）アクリレート、２−メチルフェニル（メタ）アクリレート、４−エチルフェニル（メタ）アクリレート、３−エチルフェニル（メタ）アクリレート、２−エチルフェニル（メタ）アクリレート、４−ノルマルプロピルフェニル（メタ）アクリレート、３−ノルマルプロピルフェニル（メタ）アクリレート、２−ノルマルプロピルフェニル（メタ）アクリレート、４−イソプロピルフェニル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルフェニル（メタ）アクリレート、２−イソプロピルフェニル（メタ）アクリレート、４−シクロヘキシルフェニル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキシルフェニル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキシルフェニル（メタ）アクリレート４−メトキシフェニル（メタ）アクリレート、３−メトキシフェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシフェニル（メタ）アクリレート、４−エトキシフェニル（メタ）アクリレート、３−エトキシフェニル（メタ）アクリレート、２−エトキシフェニル（メタ）アクリレート、４−フルオロフェニル（メタ）アクリレート、３−フルオロフェニル（メタ）アクリレート、２−フルオロフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、３−クロロフェニル（メタ）アクリレート、２−クロロフェニル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェニル（メタ）アクリレート、３−ブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−ブロモフェニル（メタ）アクリレート、４−ヨードフェニル（メタ）アクリレート、３−ヨードフェニル（メタ）アクリレート、２−ヨードフェニル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、好ましくはフェニル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、４−メトキシフェニル（メタ）アクリレートであり、より好ましくはフェニル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェニル（メタ）アクリレートである。

本実施形態における重合体（Ａ）には、該重合体（Ａ）に対して式（１）で表される（メタ）アクリレート単位（ａ）が４５質量％以上の割合で含まれる。重合体（Ａ）は、後述の重合体（Ｂ）とポリカーボネート系樹脂（Ｃ）との相溶性を改善するために添加する必要があるが、この相溶性の改善は、重合体（Ａ）中の（メタ）アクリレート単位（ａ）の割合に依存する。そのため、重合体（Ａ）における（メタ）アクリレート単位（ａ）の割合は、５０〜９９質量％であることが好ましく、６０〜９７質量％であることがより好ましい。
（メタ）アクリレート単位（ａ）の割合が４５質量％以上であれば、重合体（Ｂ）とポリカーボネート系樹脂（Ｃ）との相溶性が十分に改善され、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）の透明性が維持される。一方、熱分解の抑制のために、後述するその他の単量体を共重合してもよいため、（メタ）アクリレート単位（ａ）の割合が９９質量％以下であることが好ましい。

本実施形態に用いる重合体（Ａ）は、必要に応じて、さらにその他の単量体（以下、成分（ｓ）ということがある）を５０質量％未満の割合で共重合して製造されてもよい。成分（ｓ）は、樹脂組成物の特性に悪影響を与えない限り特に限定されないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート等のアクリレート；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸系ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のエチレン系不飽和カルボン酸単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル単量体；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等のマレイミド系単量体；アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、１，３−ブチレンジメタクリレート等の架橋剤を挙げることができる。これらのうち、好ましくはメタクリレート、アクリレート、又はシアン化ビニル単量体であり、より好ましくは、メタクリレート又はアクリレートである。これらの単量体は１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

重合体（Ａ）が成分（ｓ）を共重合したものである場合、成分（ｓ）由来の構成単位は、重合体（Ａ）に対して０．１〜５質量％の割合で含まれることが好ましく、０．５〜４質量％がより好ましく、１〜３質量％が特に好ましい。

重合体（Ａ）の質量平均分子量は、５０，０００〜５，０００，０００が好ましく、８０，０００〜３，０００，０００がより好ましく、１００，０００〜２，０００，０００が特に好ましい。質量平均分子量が５０，０００〜５，０００，０００である場合、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）との相溶性が良好であり、機械物性、表面硬度の観点からも好ましい。

本実施形態における重合体（Ａ）を得るための重合方法は、特に限定されないが、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の公知の方法を使用することができる。好ましくは懸濁重合法や塊状重合法であり、より好ましくは懸濁重合法である。また、重合に必要な添加剤等は必要に応じて適宜添加することができ、添加剤としては、例えば、重合開始剤、乳化剤、分散剤、連鎖移動剤が挙げられる。

重合温度は、（メタ）アクリレートモノマー組成、重合開始剤等の添加剤によって変わるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、７０℃〜１３０℃がより好ましい。なお、重合は多段階で昇温して行ってもよい。

重合時間は、重合方法、（メタ）アクリレートモノマー組成、重合開始剤等の添加剤によって変わるが、目的の温度で１時間〜８時間が好ましく、２時間〜６時間がより好ましい。なお、目的の温度に昇温するまでの時間が前記重合時間にさらに加わる。

反応圧力は、重合方法、（メタ）アクリレートモノマー組成等によって変わるが、常圧〜３ＭＰａで重合するのが好ましく、常圧〜１ＭＰａで重合するのがより好ましい。

［２］重合体（Ｂ）
本実施形態における重合体（Ｂ）はメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を６０質量％以上含有し、重量平均分子量が５，０００〜２０，０００である。

重合体（Ｂ）中のメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の含有率は、６０質量％以上であり、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。

また、重合体（Ｂ）中のメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の含有率の上限は、９９．５質量％以下が好ましく、９９質量％以下がより好ましい。

重合体（Ｂ）中のメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の含有率が上記範囲内であれば、表面硬度に優れる成形品を得ることができる。

重合体（Ｂ）は、その他の単量体に由来する構成単位を４０質量％未満の範囲で含有してもよい。その他の単量体に由来する構成単位は、メチル（メタ）アクリレートと共重合が可能な単量体に由来する構成単位であればよく、α，β−不飽和単量体に由来する構成単位が好ましい。

かかる単量体としては、例えば、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキルメタクリレート； エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート； フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等の芳香族（メタ） アクリレート； スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物； アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

これらの中では、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートや、スチレンが好ましい。

重合体（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上であり、好ましくは７，０００以上、より好ましくは９，０００以上である。

重合体（Ｂ）のＭｗが５ ，０００以上であれば、得られる成形品において優れた表面硬度を有する。重合体（Ｂ）のＭｗが５，０００未満であれば、重合体（Ｂ） のガラス転移温度が低下するために、得られる成形品において表面硬度の向上効果が低下する場合がある。

また、重合体（Ｂ）のＭｗは、２０，０００以下であり、好ましくは１５，０００以下、より好ましくは１３，０００以下である。

重合体（Ｂ）のＭｗが２０，０００以下であれば、ポリカーボネート（Ｃ） との相容性が良好であり、表面硬度の向上効果に優れる。

重合体（Ｂ）を得るための重合方法は、特に限定されないが、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の公知の方法を使用することができる。好ましくは懸濁重合法や塊状重合法であり、より好ましくは懸濁重合法である。また、重合に必要な添加剤等は必要に応じて適宜添加することができ、添加剤としては、例えば、重合開始剤、乳化剤、分散剤、連鎖移動剤が挙げられる。

重合温度は、（メタ）アクリレートモノマー組成、重合開始剤等の添加剤によって変わるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、７０℃〜１３０℃がより好ましい。なお、重合は多段階で昇温して行ってもかまわない。

重合時間は、重合方法、（メタ）アクリレートモノマー組成、重合開始剤等の添加剤によって変わるが、目的の温度で１時間〜８時間が好ましく、２時間〜６時間がより好ましい。なお、目的の温度に昇温するまでの時間が前記重合時間にさらに加わる。

反応圧力は、重合方法、（メタ）アクリレートモノマー組成等によって変わるが、常圧〜３ＭＰａで重合するのが好ましく、常圧〜１ＭＰａで重合するのがより好ましい。

［３］ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）
ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）は、分子主鎖中に炭酸エステル結合を含む、すなわち、−［Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ］−単位を有するものであれば、特に限定されない。式中のＲは、脂肪族基、芳香族基、又は脂肪族基と芳香族基の両方のいずれであってもよい。その中でも、ビスフェノールＡ等の芳香族ジヒドロキシ化合物を用いて得られる芳香族ポリカーボネートがコストの面から好ましい。また、これらのポリカーボネート系樹脂は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、粘度法により算出することができ、１５，０００〜３０，０００であることが好ましく、１７，０００〜２５，０００であることがより好ましい。粘度平均分子量が上記範囲にあれば、本実施形態における重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）との相溶性が良好であり、より優れた透明性及び表面硬度を有する成形体が得られる。

ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）の製造方法は、原料として使用する単量体によって適宜選択することができるが、例えば、ホスゲン法、エステル交換法等が挙げられる。また、上市されているものを適用することもでき、例えば、ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、Ｍｖ＝２２，０００）、タフロン（登録商標）ＦＮ１７００（出光興産製、Ｍｖ＝１８，０００）等を用いることができる。

［４］紫外吸収剤（Ｄ）
本実施形態において使用される紫外線吸収剤（Ｄ）は、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機系紫外線吸収剤やベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、オギザニリド系化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物などの有機系紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中で、有機系紫外線吸収剤であることが好ましく、ベンゾトリアゾール系化合物（ベンゾトリアゾール構造を有する化合物）であることがより好ましい。

ベンゾトリアゾール系化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’ −メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール] 等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２ 」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。

ベンゾフェノン系化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２ ’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン系化合物としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１０ ０」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。

サリシレート系化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート系化合物としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。

シアノアクリレート系化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。

オギザニリド系化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド系化合物としては、例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。

マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。

本実施形態において使用される紫外線吸収剤（Ｄ）の配合量は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とポリカーボネート系樹脂（Ｃ）とを含む樹脂成分１００質量部に対して、０．１〜１．５質量部である。好ましくは０．２〜１．０質量部、より好ましくは、０．２５〜０．９質量部、さらに好ましくは、０．３〜０．８である。
配合量が、０．１質量部以上であれば、十分な耐候性の発現が可能となる傾向にあり、１．５質量部以下であれば、成形時におけるアウトガス量が抑制でき、金型汚染の問題が生じ難い傾向にある。
なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

［５］酸化防止剤（Ｅ）
本実施形態において使用される酸化防止剤（Ｅ）は、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。これらの中で、フェノール系酸化防止剤の使用又はフェノール系酸化防止剤とホスファイト系酸化防止剤との併用が好ましい。

フェノール系酸化防止剤の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３ −（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］ 、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］ メチル］ ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２ ， ４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（ オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４− ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］ 、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ− ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３， ５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２ ， ４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］ 、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル） プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、例えば、チバ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。

ホスファイト系酸化防止剤の具体例としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ ノニルフェニル） ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル） ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡ フェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル） ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル） ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡ ペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ −ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。

アミン系酸化防止剤の具体例としては、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリン、６−エトキシ−１，２−ジハイドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルデンジル）ジフェニルアミン、（ｐ−トルエンスルフォニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ '−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ '−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ， Ｎ'−ジ（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ'−１，３−ジメチルブチル− ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどの芳香族アミンが挙げられる。

チオエーテル系酸化防止剤の具体例としては、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。

酸化防止剤（Ｅ）の配合量は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とポリカーボネート系樹脂（Ｃ）とを含む樹脂成分１００質量部に対して、０．０５〜１．０質量部である。好ましくは、０．０５〜０．８質量部、より好ましくは、０．１〜０．７質量部、さらに好ましくは、０．１５〜０．６質量部である。
酸化防止剤の含有量が０．０５質量部以上であれば、酸化防止剤としての十分な効果が発現する傾向にあり、酸化防止剤の含有量が１．０質量部以下であれば、効果の頭打ちによる過剰な添加を抑えることができ経済的となる傾向にある。

［樹脂組成物］
本実施形態の樹脂組成物は、前記重合体（Ａ）、前記重合体（Ｂ）、前記ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）、前記紫外線吸収剤（Ｄ）及び前記酸化防止剤（Ｅ）を含有する。
本実施形態の樹脂組成物は、樹脂成分の質量を基準として、前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）とを合わせた（メタ）アクリル系重合体を５〜６０質量％含有し、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）を４０〜９５質量％含有することが好ましい。また、本実施形態の樹脂組成物は、樹脂成分の質量を基準として、前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）とを合わせた（メタ）アクリル系重合体を１０〜５０質量％含有し、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）を５０〜９０質量％含有することがより好ましい。樹脂成分中の重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを合わせた（メタ）アクリル系重合体の含有量が、５質量％以上であれば、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）との相溶性の向上や流動性の向上を図ることができる。一方、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを合わせた（メタ）アクリル系重合体の含有量が多すぎてもヘイズが大きくなる傾向にあるが、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを合わせた（メタ）アクリル系重合体の含有量が６０質量％以下であれば、得られる成形体の透明性の低下を抑制することができる。

本実施形態における樹脂成分は、本発明の効果を阻害しない範囲において、上記重合体（Ａ）、上記重合体（Ｂ）及び上記ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）以外に、他の樹脂（Ｒ）を含有してもよい。
このような樹脂（Ｒ）としては、例えば、ＡＢＳ、ＨＩＰＳ、ＰＳ、ＰＡＳ等のポリスチレン系樹脂；耐薬品性等の改良のためのポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオレフィン系樹脂；他の熱可塑性樹脂を配合したエラストマー等のポリマーアロイを挙げることができる。これらの樹脂の含有量は、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）が本来有する耐熱性、耐衝撃性、難燃性等の物性を損なわない範囲であることが好ましい。本実施形態において該樹脂（Ｒ）は、樹脂成分中、０〜５０質量％の割合で含まれることが好ましく、０〜３０質量％がより好ましく、０〜１０質量％がさらに好ましい。

また、表面硬度の向上やポリカーボネート樹脂（Ｃ）との相溶性の観点から、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比率（（Ａ）／（Ｂ））は、０．５ ／９９．５〜３０ ／７０の範囲であることが好ましく、２／９８〜２５／７５の範囲であることがより好ましく、５ ／９５〜２０／８０の範囲であることがさらに好ましい。重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比率（（Ａ）／（Ｂ））において重合体（Ａ）が０．５質量％以上であればポリカーボネートとの相溶性の向上を図ることができる。一方、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比率（（Ａ）／（Ｂ））において重合体（Ｂ）が７０質量％以上であれば、十分な表面硬度の向上を図ることができる。

本実施形態の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、必要に応じて添加剤等を含有してもよい。

本実施形態の樹脂組成物が含有していてもよい添加剤としては、例えば、安定剤、強化剤、耐候剤、無機フィラー、耐衝撃性改質剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤、染顔料、及びフルオロオレフィンを挙げることができる。具体的には、成形体の強度、剛性、難燃性等を向上させるために、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維等を用いることができる。さらに、耐衝撃性を向上させるためのコアシェル２層構造からなるゴム状弾性体等を含有していてもよい。

本実施形態の樹脂組成物は、前記重合体（Ａ）、前記重合体（Ｂ）、前記ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）、前記紫外線吸収剤（Ｄ）及び酸化防止剤（Ｅ）を粉体状態でブレンドする方法や、これらを加熱溶融してブレンドする方法により製造することができる。
また、本実施形態の樹脂組成物は、前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）とを粉体状態でブレンドし、又はこれらを加熱溶融してブレンドしたのち、さらに、前記ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）、前記紫外線吸収剤（Ｄ）及び酸化防止剤（Ｅ）を粉体状態で加えてブレンドし、又は加熱溶融してブレンドすることにより製造することができる。
前記ブレンドの方法には、例えば、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、２本ロール、ニーダー、ブラベンダー等を使用することができる。

［成形体］
本実施形態の成形体は、前記樹脂組成物を成形して得られる。

本実施形態の樹脂組成物を用いることにより、高温条件で成形した場合であっても、優れた透明性と表面硬度とを両立した成形体を得ることが可能である。例えば、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とのブレンドと、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）（粘度平均分子量：２２，０００）とを３０／７０（質量％）の割合で溶融混練し、射出温度３００℃、射出速度３００ｍ／ｓｅｃ、金型温度８０℃で射出成型することにより得られる厚さ１．５ｍｍの平板試験片のヘイズは、１２％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることが特に好ましい。また、前記平板試験片の鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましい。
さらに、前記試験片の黄色度は４以下であることが好ましく、３．８以下であることがより好ましく、３．５％以下であることが特に好ましい。また、上記試験片をサンシャインウェザーメーター（８５℃、雨無し）で５００時間耐候性試験を実施した後の黄色度は、３０以下であることが好ましく、２５以下であることがより好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。

上記のように、本実施形態の成形体は、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）の優れた機械強度、耐熱性、電気特性、寸法安定性、難燃性、透明性等の特性を維持しながら、しかも、表面硬度に優れるものである。従って、本実施形態の成形体は、電気電子、ＯＡ機器、光メディア、自動車部品、建築部材等に利用することができる。

本実施形態の成形体の成形方法としては、例えば、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形、ブロー成形、押出成形、積層成形、カレンダー成形が挙げられる。射出成形を用いる場合、射出成形条件としては、射出温度が２３０〜３３０℃であり、射出速度が１０〜５００ｍｍ／ｓｅｃであり、金型温度が６０℃以上であることが表面硬度向上の観点で好ましい。また、本実施形態の樹脂組成物の場合、射出速度を高速とすることが可能であることから、生産性という観点においても好ましい。

［ブレンド］
本実施形態のブレンドは、前記式（１）で表される（メタ）アクリレート単位（ａ）４５質量％以上を含有する重合体（Ａ）と、メチル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を６０質量％以上含有し、質量平均分子量が５，０００〜２０，０００である重合体（Ｂ）とを含有する。

また、表面硬度の向上やポリカーボネート樹脂（Ｃ）との相溶性の観点から、ブレンドにおける重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比率（（Ａ）／（Ｂ））は、０．５ ／９９．５〜３０ ／７０の範囲であることが好ましく、２／９８〜２５／７５の範囲であることがより好ましく、５ ／９５〜２０／８０の範囲であることがさらに好ましい。重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比率（（Ａ）／（Ｂ））において重合体（Ａ）が０．５質量％以上であればポリカーボネートとの相溶性の向上を図ることができる。一方、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比率（（Ａ）／（Ｂ））において重合体（Ｂ）が７０質量％以上であれば、十分な表面硬度の向上を図ることができる。

本実施形態のブレンドは、本発明の効果を阻害しない範囲において、必要に応じて上記した他の樹脂や添加剤等を含有してもよい。

本実施形態のブレンドは、前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）とを粉体状態でブレンドする方法や、これらを加熱溶融してブレンドする方法により製造することができる。ブレンドの方法には、例えば、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、２本ロール、ニーダー、ブラベンダー等を使用することができる。

以下、本発明について実施例を参照して詳述するが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を表す。

また、実施例及び比較例における各物性の測定は、以下の方法により行った。

［重合体の分子量］
各重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定を行った。なお、各共重合体のＭｗ、Ｍｎ、及びＭｗ／Ｍｎは、標準ポリスチレンによる検量線を基に算出した。

装置：東ソー（株）製 ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣＥｃｏＳＥＣ
カラム：東ソー（株）製 ＴＳＫ ｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ Ｈ Ｍ−Ｈ×３本
移動相溶媒：ＴＨＦ
流速：０．６ｍＬ／分
温度：４０℃
サンプル濃度：０．１％
サンプル注入量：１０μＬ
検出器：ＲＩ（ＵＶ）

［鉛筆硬度］
厚さ１．５ｍｍの平板試験片を作製し、試験片表面にすり傷が観察されない鉛筆硬度をＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準じて測定した。

［透明性］
ヘーズメーターＮＤＨ４０００（日本電色工業（株）製）を用いて、厚さ１．５ｍｍの平板試験片についてＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じてヘイズの測定を行った。

［黄色度］
ヘーズメーターＮＤＨ４０００（日本電色工業（株）製）を用いて、厚さ２．０ｍｍの平板試験片についてＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じて黄色度の測定を行った。

［耐候性試験］
サンシャインウェザーメーターＳ８０（スガ試験機（株）製）を用いて、８５℃、雨無し条件下、厚さ１．５ｍｍの平板試験片を５００時間試験機内に入れて耐候性試験を行った。その後、上記の黄色度を測定方法で黄色度の測定を行った。

［外観］
後述の成形体作製方法で、５００ショット成形後の成形品の外観を目視にて評価した。
×：表面荒れあり
○：外観良好

＜合成例１：重合体（Ａ）−ａの合成＞
撹拌装置が装備された加温可能な高圧反応器中に脱イオン水２００質量部、懸濁安定剤である第三リン酸カルシウム０．５質量部、界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０１質量部を加えた後、撹拌した。別途、フェニルメタクリレート９７質量部、メチルアクリレート３質量部、開始剤であるパーブチルＥ（日油株式会社製）０．３質量部、及び連鎖移動剤であるノルマル−オクチルメルカプタン（ｎＯＭ）０．００１質量部を混合して均一にしたモノマー溶液を調製し、反応容器内に加えた。窒素で反応容器内を満たし、０．１ＭＰａに加圧した。１１０℃で１時間、続いて１２０℃で２時間反応を行って重合反応を完結させた。得られたビーズ状の重合体を水洗、乾燥し、重合体（Ａ）−ａを得た。

＜合成例２：重合体（Ａ）−ｂの合成＞
連鎖移動剤であるノルマル−オクチルメルカプタン（ｎＯＭ）０．０１質量部とした以外は、合成例１と同様の方法で重合体（Ａ）−ｂを得た。

＜合成例３：重合体（Ａ）−ｃの合成＞
フェニルメタクリレート５０質量部、メチルメタクリレート４７質量部とした以外は、合成例２と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）−ｃを得た。

＜合成例４：重合体（Ａ）−ｄの合成＞
フェニルメタクリレートの代わりに、４−フェニルフェニルメタクリレートとした以外は、合成例２と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）−ｄを得た。

＜合成例５：重合体（Ｂ）−ａの合成＞
フェニルメタクリレートの代わりに、メチルメタクリレートとし、連鎖移動剤であるノルマル−オクチルメルカプタン（ｎＯＭ）２．５質量部とした以外は、合成例１と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）−ａを得た。

＜合成例６：重合体（Ｂ）−ｂの合成＞
連鎖移動剤であるノルマル−オクチルメルカプタン（ｎＯＭ）１．２５質量部とした以外は、合成例５と同様の方法で重合体（Ｂ）−ｂを得た。

＜合成例７：重合体（Ｂ）−ｃの合成＞
連鎖移動剤であるノルマル−オクチルメルカプタン（ｎＯＭ）０．７５質量部とした以外は、合成例５と同様の方法で重合体（Ｂ）−ｃを得た。

表１に上記合成例１〜７の組成をまとめた。また、表２に上記合成例１〜７で得られた（メタ）アクリル系共重合体の物性をまとめた。

＜樹脂ペレットの製造＞
前記合成例で得られた（メタ）アクリル系共重合体と、ポリカーボネート系樹脂としてのユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、粘度平均分子量：２２，０００）と紫外線吸収剤としてのシーソーブ７０９（シプロ化成社製）とフェノール系酸化防止剤としてのアデカスタブＡＯ−６０（ＡＤＥＫＡ社製）とホスファイト系酸化防止剤としてのアデカスタブ２１１２を、以下の表３に示す質量比で配合した。タンブラーで２０分混合後、１ベントを備えた日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ」に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で混練した。ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して樹脂組成物のペレットを得た。

＜成形体の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、射出成型機（住友重機械工業（株）製「ＳＥ１００ＤＵ」）にて、鋼材金型を使用して、射出温度：３００℃、射出速度：３００ｍｍ／ｓｅｃ，金型温度８０℃で射出成型を行い、５０×９０×１．５ｍｍ厚の平板試験片を得た。

各々の平板試験片作製時の樹脂の組成、添加剤の組成を表３に示す。さらに、各々の平板試験片について、鉛筆硬度、射出成型後の透明性と黄色度、耐候性試験後の黄色度、外観を上述したように測定した。その結果を以下の表４に示す。

表３及び表４に示す通り、本願発明の要件を満たす場合（実施例１〜７）、表面硬度が高く、高い透明性を有し、成形後の黄色度が低く、耐候性試験後の黄変も小さいことが分かる。さらに、５００ショット後の成形片の外観も良好である。
一方、紫外線吸収剤が重合体とポリカーボネートとをブレンドした樹脂成分１００質量部に対して、１．５質量部以上の場合（比較例１）、成形後の成形体の耐候性が改善されるものの、黄色度が高く、さらに添加剤の添加量が多いため、金型汚染による成形体の外観が不良となる。
紫外線吸収剤が重合体とポリカーボネートとをブレンドした樹脂成分１００質量部に対して、０．０５質量部以下の場合（比較例２）、耐候性試験後の成形体の黄色度が高くなる。
酸化防止剤が重合体とポリカーボネートとをブレンドした樹脂成分１００質量部に対して、０．０５質量部以下、もしくは１．０質量部以上の場合（比較例３、４）、成形後の成形体の黄色度が高くなる。
また、メチル（メタ）アクリル系共重合体として、（Ｂ）−ｃのように質量平均分子量が２０，０００以上のものを用いた場合（比較例５）、透明性が低下する。

Claims (6)

1. 下記式（１）で表わされる（メタ）アクリレート単位（ａ）を６０質量％以上含有し、質量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００である重合体（Ａ）およびメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を９０質量％以上含有し、質量平均分子量が７，０００〜２０，０００である重合体（Ｂ）のみからなる（メタ）アクリル系共重合体成分、ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）、紫外線吸収剤（Ｄ）ならびに、酸化防止剤（Ｅ）を含む樹脂組成物であって、
   （Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる樹脂成分中、前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）とを合わせた含有量が５〜６０質量％であり、前記ポリカーボネート系樹脂（Ｃ）の含有量が４０〜９５質量％であり、
   前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、０．５／９９．５〜３０／７０であり、
   （Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む樹脂成分１００質量部に対して（Ｄ）を０．６〜１．５質量部、（Ｅ）を０．１５〜１．０質量部を含む樹脂組成物。
   （式（１）中、
   Ｒ₁は、水素原子又はメチル基であり；
   Ｒ₂は、各々独立して、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいフェニルフェニル基であり；
   ｎは、０〜５の整数である。）
2. 前記紫外線吸収剤（Ｄ）がベンゾトリアゾール構造を有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
3. 前記酸化防止剤（Ｅ）がフェノール系酸化防止剤を含む、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
4. 前記酸化防止剤（Ｅ）がホスファイト系酸化防止剤をさらに含む、請求項３に記載の樹脂組成物。
5. 前記酸化防止剤（Ｅ）の配合量が、前記樹脂成分１００質量部に対して０．２〜０．４質量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。