JP6645329B2 - モールド部付電線 - Google Patents

Description

本発明は、モールド部と端子付電線とを備えるモールド部付電線に関する。

例えば、特許文献１には、導体と絶縁被覆とを備える絶縁電線の端部に端子が接続された端子付電線と、絶縁電線と端子との接続部を覆うモールド部と、を備えるモールド部付電線が示されている。

特開２０１３−１８７０４１号公報

しかしながら、特許文献１に示される例では、モールド部付電線を製造する際に、絶縁電線の端部の絶縁被覆を除去する工程が必要となる。

本発明は、絶縁された導体を含むモールド部付電線において、絶縁被覆を除去する工程を不要とすることを目的とする。

上記課題を解決するため、第１の態様に係るモールド部付電線は、導体部と、前記導体部の端部に接続された端子と、一端側から前記端子が突出し、かつ、他端側から前記導体部が突出するように前記導体部と前記端子との接続部分を覆うモールド部と、前記モールド部と前記導体部との周囲を覆い、熱収縮チューブが収縮した絶縁性の被覆部と、前記モールド部の外周面に設けられ、前記一端側を向いた段差形成面を含む段差形成部材と、を備え、前記被覆部の端部が、前記段差形成面によって形成された段差部に引っ掛かっており、前記段差形成部材は、弾性材料によって形成されている。

第２の態様に係るモールド部付電線は、導体部と、前記導体部の端部に接続された端子と、一端側から前記端子が突出し、かつ、他端側から前記導体部が突出するように前記導体部と前記端子との接続部分を覆うモールド部と、前記モールド部と前記導体部との周囲を覆い、熱収縮チューブが収縮した絶縁性の被覆部と、前記モールド部の外周面に設けられ、前記一端側を向いた段差形成面を含む段差形成部材と、を備え、前記被覆部の端部が、前記段差形成面によって形成された段差部に引っ掛かっており、前記段差形成部材は、前記モールド部の外周面に形成された位置決め凹部に嵌っている。

第３の態様に係るモールド部付電線は、第１又は第２の態様に係るモールド部付電線であって、前記段差形成部材の周囲に設けられ、前記被覆部と前記段差形成部材との間および前記モールド部と前記段差形成部材との間を埋める接着部をさらに備える。

第４の態様に係るモールド部付電線は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るモールド部付電線であって、前記段差形成部材は、周方向全体に亘って一連となるようにリング状に形成されている。

第５の態様に係るモールド部付電線は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るモールド部付電線であって、前記導体部と前記被覆部との間に隙間が形成されている。

第１から第５の態様によると、モールド部及び導体部を熱収縮チューブに通した状態で、熱収縮チューブを加熱することで、モールド部と導体部との周囲を覆う被覆部が形成される。この場合、導体部は被覆部により絶縁される。ここで、被覆部の端部は、段差部に引っ掛かっている。このため、導体部に対する被覆部の位置ずれが抑制され、導体部を被覆部によってより確実に絶縁できる。これにより、導体部を絶縁被覆した絶縁電線を使用せずに裸状態の導体部の端部と端子とを接続した場合であっても、導体部を被覆部によって確実に絶縁できる。以上より、絶縁された導体部を含むモールド部付電線において、絶縁被覆を除去する工程を不要とすることが可能となる。

特に、第２の態様によると、熱収縮チューブの収縮時などに段差形成部材がモールド部に対して位置ずれすること又は姿勢が曲がることを抑制することができることによって、製品の品質の安定化を図ることができる。

特に、第３の態様によると、接着部を備えることにより被覆部と段差形成部材との間およびモールド部と段差形成部材との間でより確実に止水できる。

また第１の態様によると、モールド部のうち段差形成部材が設けられる部分よりも一端側の外寸が大きい場合でも、段差形成部材を容易に後付することができる。また、段差形成部材が拡張した状態で設けられていれば、段差形成部材がモールド部を締め付けることによってモールド部と段差形成部材との間をより確実に止水できる。

特に、第４の態様によると、段差形成部材が２部品以上になる場合に比べて部品点数を少なく抑えることができる。

特に、第５の態様によると、導体部と被覆部との間に隙間が形成されているため、導体部を曲げ易くすることができる。

実施形態に係るモールド部付電線の一部断面図である。 実施形態に係るモールド部付電線の一部を拡大した断面図である。 実施形態に係るモールド部付電線の製造方法を説明する説明図である。 第１変形例に係るモールド部付電線の一部を拡大した断面図である。 第２変形例に係るモールド部付電線の一部を拡大した断面図である。 第３変形例に係るモールド部付電線の一部を拡大した断面図である。 第４変形例に係るモールド部付電線の平面図である。 第５変形例に係るモールド部付電線の一部断面図である。

｛実施形態｝
以下、実施形態に係るモールド部付電線について説明する。図１は、実施形態に係るモールド部付電線１００の一部断面図である。図２は、実施形態に係るモールド部付電線１００の一部を拡大した断面図である。図３は、実施形態に係るモールド部付電線１００の製造方法を説明する説明図である。

モールド部付電線１００は、導体部１と端子２とモールド部３と被覆部４と段差形成部材６とを備える。そして、被覆部４の端部は、段差形成部材６によって形成される段差部Ｓに引っ掛かっている。モールド部付電線１００は、例えば、自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスに含まれる。

まず、モールド部付電線１００の導体部１について説明する。導体部１は、線状の金属の部材である。例えば、導体部１は、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする線状の部材である。

また、本実施形態では、導体部１は、曲げ可能な柔軟な部材である。導体部１は、例えば、複数の素線が撚り合わされた撚り線である場合又は複数の素線が編まれた編組線である場合等が考えられる。なお、導体部１が、単芯線等であってもよく、直線状が維持される部材であってもよい。

導体部１は、モールド部付電線１００の製造時には、裸状態である。ここでは、裸状態の導体部１の端部に端子２が接続され、その後、導体部１の周囲が被覆部４によって覆われる。詳細については後述する。

次に、端子２について説明する。端子２は、導体部１の端部に接続されている。これにより、導体部１と端子２とが電気的に接続される。端子２は、例えば、銅等の金属を主成分とする部材である。

本実施形態では、図１に示されるように、端子２は、導体部１の端部に接続される第一接続部２１と、この端子２の接続相手である相手側部材に接続可能な第二接続部２２と、を備える。

ここでは、第一接続部２１は、導体部１の端部に圧着可能な圧着片を含む。モールド部付電線１００においては、第一接続部２１の圧着片が導体部１の端部の周囲を覆う状態でかしめられる。なお、第一接続部２１が、導体部１と熱溶接又は超音波溶接等の溶接によって接続される場合も考えられる。この場合、第一接続部２１は、例えば、導体部１の端部を溶接可能な平板状に形成されていること等が考えられる。

また、ここでは、第二接続部２２には、相手側部材に対しボルト締結を可能にする締結孔２２０が形成されている、なお、端子２の接続相手の相手側部材としては、例えば、端子台等が考えられる。

次に、モールド部３について説明する。モールド部３は、一端側から端子２が突出し、かつ、他端側から導体部１が突出するように導体部１と端子２との接続部分を覆っている。より具体的には、モールド部３は、導体部１の端部と端子２の第一接続部２１とを覆っている。

モールド部３は、例えば、導体部１と端子２とをインサート部品としてこれらの接続部分を覆うようにインサート成形される。モールド部３を構成する樹脂としては、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）、フェノール系、ポリエステル系、ポリアミド系又はエポキシ系の樹脂等が考えられる。

モールド部付電線１００において、モールド部３の一端側からは、端子２が突出する。より具体的には、モールド部３の一端側からは、端子２の第二接続部２２が突出する。一方、モールド部３の他端側からは導体部１が突出する。より具体的には、モールド部３の他端側からは、導体部１の端部を除く部分が突出する。

ここでは、図１に示されるように、モールド部３は、導体部１と端子２との接続部分を覆う一端側の部分を成す第一部分３５と、第一部分３５から導体部１側へ突出し他端側の部分を成す第二部分３６と、を備える。図１に示されるように、第二部分３６は、導体部１のみの周囲を覆っている部分でもある。また、第二部分３６は、第一部分３５よりも外径が小さく形成されている。もっとも第一部分３５と第二部分３６とは同じ外径に形成されていてもよいし、第二部分３６の方が大きく形成されていてもよい。また、ここでは、モールド部３の延在方向は、導体部１の延在方向と一致している。

段差形成部材６は、図１に示されるように、モールド部３の外周面に設けられている。本実施形態では、モールド部３の第二部分３６の外周面に、段差形成部材６が設けられている。段差形成部材６は、一端側を向く段差形成面６１を含む。これにより、モールド部３の外周側に段差部Ｓが形成されている。つまり、モールド部３の外周面に段差形成部材６を設けたことによって段差部Ｓが形成されている。段差部Ｓは、段差形成面６１に対して他端側の部分が段差形成面６１に対して一端側の部分よりもモールド部３の径方向外方に存在するように突出して形成されている。ここでは段差形成部材６のうち段差形成面６１の外周側部分に連なる部分が第二部分３６の外周面よりも外周側に存在するように突出して形成されている。

ここでは、段差形成部材６は、例えば、ゴムなどの弾性材料によって形成されている。また、段差形成部材６は、周方向全体に亘って一連となるようにリング状に形成されている。本実施形態においては、段差形成部材６は、Ｏリングのように弾性材料によって一連の円環状に形成されている。従ってここでは、段差形成面６１は、半円弧状面をなしている。また、段差形成面６１よりも一端側に段差形成部材６に含まれる部分が存在していない。ここでは、段差形成部材６に対して一端側に位置するモールド部３の外周面よりも段差形成部材６の外周面がモールド部３の径方向外方に突出していることによって、段差部Ｓが形成されている。本実施形態の段差部Ｓは、モールド部３（第二部分３６）の外周面と段差形成面６１とに沿って形成されている。

本実施形態においては、段差部Ｓには、被覆部４の端部が引っ掛かる。段差部Ｓは、段差形成面６１の内周側（モールド部３側）の面のようにモールド部３の延在方向に直交する面又は外周側に行くにつれて一端側に傾斜する面を含んでいることが好ましい。被覆部４の端部が引っ掛かり易くなるためである。

段差形成部材６の内周面と第二部分３６のうち段差形成部材６が設けられる部分の外周面とは相似な形状に形成されていることが好ましい。例えば、第二部分３６の外周面と段差形成部材６の内周面とが共に、円形状又は長方形状等に形成されることが考えられる。これにより、段差形成部材６が第二部分３６に密着しやすくなり、止水性の向上を図ることができる。また、段差形成部材６の内径は、第二部分３６のうち段差形成部材６が設けられる部分の外径と同じかそれよりも小さく形成されていることが好ましい。これにより、段差形成部材６と第二部分３６との間に隙間が生じにくくなり、止水性の向上を図ることができる。特に、段差形成部材６の内径が、第二部分３６のうち段差形成部材６が設けられる部分の外径よりも小さく形成されている場合、段差形成部材６が拡張するように弾性変形した状態で第二部分３６に設けられることによって、段差形成部材６が第二部分３６を締め付ける。これにより、止水性の向上を図ることができる。

次に、被覆部４について説明する。モールド部付電線１００において、被覆部４は、モールド部３と導体部１との周囲を覆う。より具体的には、ここでは、被覆部４は、モールド部３の他端側（第二部分３６）と第二部分３６から延び出る導体部１との周囲を覆っている。

そして、被覆部４は、熱収縮チューブ４０が収縮した絶縁性の部材である。熱収縮チューブ４０は、例えば、ポリオレフィン系、ナイロン系、シリコーン系、フッ素樹脂系又はポリエステルエラストマー系などの合成樹脂からなる筒状の部材である。熱収縮チューブ４０は、押し出し成形により細い筒状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い筒状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ４０は、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。

また、図１に示されるように、本実施形態では、被覆部４と導体部１との間には、接着部が設けられていない。つまり、被覆部４と導体部１とは、接着されていない。これにより、モールド部付電線１００において導体部１は、被覆部４内で導体部１の延在方向に移動可能とされる。この場合、接着部によって導体部１の柔軟性が阻害されることを抑制できる。

また、ここでは、被覆部４と導体部１との間に隙間が形成されている。即ち、被覆部４が導体部１に密着していない。このため、導体部１の柔軟性がより阻害されない。また、この場合、被覆部４と導体部１との間の隙間は、例えば、導体部１の両側に設けられたモールド部３の間の部分全体に亘って形成されていることが考えられる。

上記のような状態とするために、ここでは、例えば、被覆部４として、最も収縮した状態で導体部１の外径よりも大きい内径となる熱収縮チューブ４０が採用されていることが考えられる。なお、他の例として、熱収縮チューブ４０を加熱する時間及び温度を調節することで、被覆部４と導体部１との間に隙間が形成される場合等も考えられる。

＜製造方法＞
次に、図１〜３を参照しつつ、モールド部付電線１００の製造方法について説明する。モールド部付電線１００の製造方法は、接続工程と、モールド成形工程と、段差形成部材取付工程と、被覆部形成工程と、を備える。

接続工程は、線状の導体部１の端部に端子２を接続する工程である。ここでは、端子２の第一接続部２１と導体部１の端部とを圧着する圧着作業が行われる。

本実施形態では、次に、モールド成形工程が行われる。モールド成形工程は、導体部１と端子２との接続部分を、一端側から端子２が突出し、かつ、他端側から導体部１が突出するように覆うモールド部３を成形する工程である。ここでは、所定の金型内に端子２と導体部１との接続部分をセットした状態で、溶融した樹脂が金型内に注入される。そして、金型内の樹脂が固化することで、端子２と導体部１との接続部分を覆うモールド部３が成形される。

本実施形態では、次に、段差形成部材取付工程が行われる。段差形成部材取付工程は、モールド部３の外周面に段差形成部材６を設ける工程である。ここでは、図３に示されるように、段差形成部材６がモールド部３の第二部分３６の外周面に設けられる。例えば、段差形成部材６の内径を拡張させるように弾性変形させた状態で、端子２及びモールド部３を段差形成部材６に挿通したのち、段差形成部材６を弾性復帰させることが考えられる。この場合、モールド部３の第一部分３５が第二部分３６よりも大径であっても、段差形成部材６を容易にモールド部３の第二部分３６に後付できる。もっとも、モールド成形工程の前に段差形成部材６を導体部１に通しておき、モールド成形工程の後で、段差形成部材６をモールド部３の第二部分３６に他端側から取付けることも考えられる。

本実施形態では、次に、被覆部形成工程が行われる。被覆部形成工程は、熱収縮チューブ４０を収縮させ、モールド部３と導体部１との周囲を覆う被覆部４を得る工程である。被覆部形成工程では、段差形成部材６が設けられることで生じる段差部Ｓに収縮後の熱収縮チューブ４０の端部が引っ掛かるように熱収縮チューブ４０を収縮させる。ここでは、第二部分３６に段差形成部材６が設けられた状態で、図３に示されるように、モールド部３の他端側の部分、導体部１及び段差形成部材６が熱収縮チューブ４０内に配される。このとき、熱収縮チューブ４０のモールド部３側の端部が、段差形成部材６よりも一端側に位置するように、モールド部３の他端側の部分、導体部１及び段差形成部材６が熱収縮チューブ４０内に配される。

より具体的には、熱収縮チューブ４０のモールド部３側の端部が段差形成部材６の段差形成面６１よりもモールド部３の一端側に位置するように、熱収縮チューブ４０内にモールド部３、導体部１及び段差形成部材６が配される。そして、この状態で、熱収縮チューブ４０が加熱される。加熱された熱収縮チューブ４０は収縮し、モールド部３及び段差形成部材６の外周面に密着する。

ここで、加熱された熱収縮チューブ４０は、径方向において収縮するとともに、その延在方向においても収縮する。このとき、熱収縮チューブ４０が延在方向において過剰に収縮してしまうと、被覆したい部分の一部が露出するといった不都合が生じることが懸念される。

しかしながら、本実施形態では、熱収縮チューブ４０のモールド部３側の端縁部が、段差形成部材６よりも一端側に位置した状態で、熱収縮チューブ４０が加熱されるため、上記不都合を抑制することができる。即ち、熱収縮チューブ４０が径方向において収縮することで、熱収縮チューブ４０が、図２に示されるように、モールド部３の外周面及び段差形成部材６の外周面に密着する。ここで、熱収縮チューブ４０が延在方向に収縮しようとすると、段差形成面６１に熱収縮チューブ４０の一部が接触し引っ掛かる。これにより、熱収縮チューブ４０のモールド部３側の端部が、段差形成面６１を含む段差部Ｓを超えてモールド部３の他端側へ移動することが規制される。なお、熱収縮チューブ４０の加熱作業では、まず、熱収縮チューブ４０の端部を加熱し、その後、熱収縮チューブ４０の中間領域を加熱することが好ましい。この場合、熱収縮チューブ４０の端部をより確実に段差部Ｓに引っ掛かった状態とすることができる。

熱収縮チューブ４０の端部が段差部Ｓに引っ掛かった状態で、熱収縮チューブ４０の収縮作業が完了することで、モールド部３と導体部１との周囲を覆う被覆部４が形成され、モールド部付電線１００を得ることができる。なお、以上より、本実施形態では、モールド部付電線１００において被覆部４の端部が段差部Ｓに引っ掛かっているとは、被覆部４の端部が、少なくとも段差形成面６１に密着する部分を含む状態を意味する。なお、被覆部４の端部が、段差部Ｓを挟んで存在する段差形成部材６の両方に密着していることが好ましい。より詳細には、第二部分３６のうち段差形成面６１よりも一端側に位置する部分の外周面および段差形成部材６の段差形成面６１とは反対側を向く面とに密着していることが好ましい。この場合、被覆部４の端部がより確実に、段差部Ｓに引っ掛かる。

＜効果＞
本実施形態では、モールド部３及び導体部１を熱収縮チューブ４０に通した状態で、熱収縮チューブ４０を加熱することで、モールド部３と導体部１との周囲を覆う被覆部４が形成される。この場合、導体部１は被覆部４により絶縁される。ここで、被覆部４の端部は、段差部Ｓに引っ掛かっている。このため、導体部１に対する被覆部４の位置ずれが抑制され、導体部１を被覆部４によってより確実に絶縁できる。これにより、導体部１を絶縁被覆した絶縁電線を使用せずに裸状態の導体部１の端部と端子２とを接続した場合であっても、導体部１を被覆部４によって確実に絶縁できる。以上より、絶縁された導体部１を含むモールド部付電線１００において、絶縁被覆を除去する工程を不要とすることが可能となる。

また、本実施形態では、段差部Ｓがモールド部３の外周面と段差形成部材６の段差形成面６１とに沿って形成されているため、段差形成部材６の形状が複雑になること及び段差形成部材６が大型化することを抑制することができる。

また、本実施形態では、段差形成部材６が弾性材料によって形成されているため、モールド部３のうち段差形成部材６が設けられる部分よりも一端側の外寸が大きい場合でも、段差形成部材６を容易に後付することができる。また、段差形成部材６が拡張した状態で設けられていれば、段差形成部材６がモールド部３を締め付けることによってモールド部３と段差形成部材６との間をより確実に止水できる。

また、本実施形態では、段差形成部材６が周方向全体に亘って一連となるようにリング状に形成されているため、段差形成部材６が２部品以上になる場合に比べて部品点数を少なく抑えることができる。

また、本実施形態では、導体部１と被覆部４との間に隙間が形成されているため、導体部１を曲げ易くすることができる。

｛変形例｝
次に、実施形態に係るモールド部付電線１００の各変形例について説明する。

｛第１変形例｝
まず、第１変形例に係るモールド部付電線について説明する。図４は、第１変形例に係るモールド部付電線１００Ａの一部を拡大した断面図である。なお、図４において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。

図４に示されるように、本例のモールド部付電線１００Ａでは、段差形成部材６は、モールド部３Ａの外周面に形成された位置決め凹部３８に嵌っている。

位置決め凹部３８は、モールド部３Ａの周方向に沿って形成されている。位置決め凹部３８は、モールド部３Ａの外周面側から内側へ凹むように形成されている。より詳細には、位置決め凹部３８は、第二部分３６Ａに形成されている。位置決め凹部３８は、段差形成部材６の高さよりも浅く内側に凹むように形成されている。これにより、位置決め凹部３８に嵌っている段差形成部材６の外周側部分は、位置決め凹部３８から外方に突出し、段差を形成可能となる。

位置決め凹部３８は、段差形成部材６のモールド部３Ａ側の面（内周面）が嵌ることができる形状に形成されていればよい。本例では、図４に示されるように、位置決め凹部３８は、位置決め凹部３８の底部を成しモールド部３Ａの周方向に沿う底面３８０と、モールド部３Ａの一端側で底面３８０に連なる第一壁面３８１と、モールド部３Ａの他端側で底面３８０に連なる第二壁面３８２と、を含む。ここでは、底面３８０は、モールド部３Ａの延在方向に沿って延びて形成されている。そして、第一壁面３８１及び第二壁面３８２が、底面３８０に対し傾斜するように構成されている。なお、位置決め凹部３８の他の例として、第一壁面３８１及び第二壁面３８２と底面３８０とが成す角度が、９０度の場合も考えられる。また、他の態様として、第一壁面３８１及び第二壁面３８２と底面３８０とが湾曲面によって繋がっている場合等が考えられる。また、第一壁面３８１と第二壁面３８２とが、底面３８０を介さず繋がっている場合、即ち、位置決め凹部３８がモールド部３Ａの周方向に沿うＶ字状の凹部である場合等も考えられる。

このようなモールド部付電線１００Ａによると、熱収縮チューブ４０の収縮時などに段差形成部材６がモールド部３Ａに対して位置ずれすることを抑制することができる。また、熱収縮チューブ４０の収縮時などに段差形成部材６のモールド部３Ａに対する姿勢が曲がること、つまり、段差形成部材６の周方向の一部がモールド部３Ａの延在方向にずれることを抑制することができる。これらより、製品の品質の安定化を図ることができる。

｛第２変形例｝
次に、第２変形例に係るモールド部付電線について説明する。図５は、第２変形例に係るモールド部付電線１００Ｂの一部を拡大した断面図である。なお、図５において、図１〜４に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。

図５に示されるように、本例のモールド部付電線１００Ｂは、段差形成部材６の周囲に設けられた接着部５をさらに備える。

モールド部付電線１００Ｂにおいて、接着部５は、被覆部４と段差形成部材６との間およびモールド部３と段差形成部材６との間を埋める。これにより、モールド部３の外周面を伝って被覆部４の導体部１側へ水等の液体が浸入することが抑制される。接着部５としては、例えば、ポリアミド系、変性オレフィン系又はポリエステル系の接着剤５２が採用されることが考えられる。接着部としては、ホットメルト接着剤が採用されることが考えられる。

本例では、第二部分３６に取付ける前の段差形成部材６に予め熱可塑性の接着剤５２がコーティングされる。つまり、軟化した接着剤５２が段差形成部材６の周面に塗布されたのち当該接着剤５２が硬化される。例えば、軟化した接着剤５２が収められた容器内に段差形成部材６を浸すことで容易に段差形成部材６に接着剤５２をコーティングすることができる。そして、硬化した熱可塑性の接着剤５２付の段差形成部材６が第二部分３６に設けられると共に収縮前の熱収縮チューブ４０が設けられた状態で、熱収縮チューブ４０が加熱される。加熱により熱収縮チューブ４０が収縮すると共に接着剤５２が軟化し、やがて、熱収縮チューブ４０の内周面及び第二部分３６の外周面が段差形成部材６の周囲の接着剤５２に接着されて接着部５を成す。これにより、接着部５が、熱収縮チューブ４０が収縮した部材である被覆部４と段差形成部材６との間及びモールド部３と段差形成部材６との間に介在することになり、モールド部付電線１００Ｂの止水を行うことができる。

なお、その他の例として、接着剤５２が段差形成部材６に予め設けられる代わりに接着剤５２が第二部分３６の外周面及び収縮前の熱収縮チューブ４０の内周面に予め設けられる場合等も考えられる。

このようなモールド部付電線１００Ｂによると、接着部５を備えることにより被覆部４と段差形成部材６との間およびモールド部３と段差形成部材６との間でより確実に止水できる。

｛第３変形例｝
次に、第３変形例に係るモールド部付電線について説明する。図６は、第３変形例に係るモールド部付電線１００Ｃの一部を拡大した断面図である。なお、図６において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。

図６に示されるように、本例のモールド部付電線１００Ｃにおいては、段差形成部材６Ｃが小径部６５と大径部６６とを含み、小径部６５と大径部６６との間で熱収縮チューブ４０の端部が引っ掛かる段差部Ｓを形成している。

本例では、小径部６５は円筒状に形成されている。大径部６６は小径部６５と連通し、小径部６５よりも大径な円筒状に形成されている。小径部６５の内径と大径部６６の内径は同径であり、大径部６６の外径が小径部６５の外径よりも大径に形成されている。小径部６５が大径部６６に対して一端側に位置するように、段差形成部材６Ｃが第二部分３６に設けられる。大径部６６の一端側を向く面が段差形成面６１Ｃをなしている。段差形成面６１Ｃは小径部６５の外周面と直交している。小径部６５の軸心方向の寸法は、熱収縮チューブ４０の引掛り代を確保可能な程度の寸法に設定されている。つまり、熱収縮チューブ４０のうち大径部６６よりも一端側部分が小径部６５の外周面に密接するように収縮可能な寸法に形成されている。

本例においても、絶縁された導体部１を含むモールド部付電線１００Ｃにおいて、絶縁被覆を除去する工程を不要とすることが可能となる。

｛第４変形例｝
次に、第４変形例に係るモールド部付電線について説明する。図７は、第４変形例に係るモールド部付電線１００Ｄの平面図である。なお、図７において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。

図７に示されるように、本例のモールド部付電線１００Ｄは、複数（ここでは３つ）の導体部１及び複数（ここでは３つ）の端子２を備える。そして、３つの導体部１と３つの端子２との各々の接続部分が一のモールド部３Ｄによって覆われている。

本例のモールド部３Ｄは、１つの第一部分３５と、３つの第二部分３６と、を備える点で、上記の実施形態と異なる。３つの第二部分３６は、１つの第一部分３５から３つの各導体部１の周囲を覆うように突出して形成されている。また、３つの第二部分３６各々に段差形成部材６が設けられることによって、段差部Ｓが形成されている。

そして、モールド部付電線１００Ｄは、３つの被覆部４を備える。図７に示されるように、３つの被覆部４は、３つの第二部分３６及びそこから延び出る導体部１をそれぞれ覆っている。

本例においても、絶縁された導体部１を含むモールド部付電線１００Ｄにおいて、絶縁被覆を除去する工程を不要とすることが可能となる。

｛第５変形例｝
次に、第５変形例に係るモールド部付電線１００Ｅについて説明する。図８は、第５変形例に係るモールド部付電線１００Ｅの一部断面図である。なお、図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。

図８に示されるように、本例のモールド部付電線１００Ｅは、モールド部３Ｅの外周面に形成された第２の段差部Ｓ２を備える。

ここでは、第二部分３６Ｅの外周面のうち段差形成部材６が設けられる部分よりも一端側に凹部３９が形成されている。凹部３９は、凹部３９の底部を成しモールド部３Ｅの周方向に沿う底面３９０と、モールド部３Ｅの一端側で前記底面３９０に連なる第一壁面３９１と、モールド部３Ｅの他端側で前記底面３９０に連なる第二壁面３９２と、を含んでいる。凹部３９における第二壁面３９２を含む部分が、第２の段差部Ｓ２を成している。そして、熱収縮チューブ４０の端部は、段差部Ｓに引っ掛かっている。さらに、熱収縮チューブ４０の端部は、段差部Ｓよりも一端側で第２の段差部Ｓ２に引っ掛かっている。

このようなモールド部付電線１００Ｅによると、熱収縮チューブ４０の端部が２つの段差部Ｓ、Ｓ２に引っ掛かっているため、熱収縮チューブ４０がより位置ずれしにくくなる。

｛その他の変形例｝
これまで段差形成部材６が一連のリング状に形成されているものとして説明してきたが、このことは必須ではない。段差形成部材が複数の部品を合体させてリング状をなすものであってもよい。

また、これまで、段差形成部材６がモールド部３の周方向全体に亘って一連に形成されているものとして説明してきたがこのことは必須ではない。段差形成部材６がモールド部３の周方向の一部のみに形成されていてもよい。また、段差形成部材６がモールド部３の周方向全体に亘って断続的に形成されていてもよい。例えば、段差形成部材６がモールド部３の周方向に点在していてもよい。

また、これまで段差形成部材６が弾性材料で形成されているものとして説明してきたが、このことは必須ではない。段差形成部材は、樹脂又は金属等で形成されていてもよい。この場合、段差形成部材は、例えば、上記のように複数部品で構成されることによってモールド部３に取付けられることが考えられる。また、例えば、段差形成部材は、大径に形成されたものがかしめられて小径にされるなどによってモールド部３に取付けられることも考えられる。

また、これまで、被覆部４と導体部１との間に隙間があるものとして説明してきたがこのことは必須ではない。被覆部４と導体部１とは密接していてもよいし、被覆部４と導体部１との間に接着部が介在するものであってもよい。前者の場合、被覆部４は、例えば、収縮後の径が導体部１の径と同じかそれよりも小さい熱収縮チューブ４０が収縮することで形成される。後者の場合、被覆部４及び接着部は、例えば、内側に接着剤の層が形成された熱収縮チューブ４０が収縮することで形成される。より具体的には、被覆部４及び接着部は、熱収縮チューブ４０とその熱収縮チューブ４０の内側面に形成された熱可塑性の接着剤の層とを含む二層構造を有する止水チューブが加熱され、収縮することで形成される。熱収縮チューブ４０の内側の接着剤は、例えば、ポリアミド系、変性オレフィン系又はポリエステル系のホットメルト接着剤などが考えられる。

なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ モールド部付電線
１ 導体部
２ 端子
３、３Ａ、３Ｄ、３Ｅ モールド部
３５ 第一部分
３６、３６Ａ、３６Ｅ 第二部分
３８ 位置決め凹部
４ 被覆部
４０ 熱収縮チューブ
５ 接着部
６、６Ｃ 段差形成部材
６１、６１Ｃ 段差形成面
Ｓ 段差部

Claims (5)

1. 導体部と、
   前記導体部の端部に接続された端子と、
   一端側から前記端子が突出し、かつ、他端側から前記導体部が突出するように前記導体部と前記端子との接続部分を覆うモールド部と、
   前記モールド部と前記導体部との周囲を覆い、熱収縮チューブが収縮した絶縁性の被覆部と、
   前記モールド部の外周面に設けられ、前記一端側を向いた段差形成面を含む段差形成部材と、
   を備え、
   前記被覆部の端部が、前記段差形成面によって形成された段差部に引っ掛かっており、
   前記段差形成部材は、弾性材料によって形成されている、モールド部付電線。
2. 導体部と、
   前記導体部の端部に接続された端子と、
   一端側から前記端子が突出し、かつ、他端側から前記導体部が突出するように前記導体部と前記端子との接続部分を覆うモールド部と、
   前記モールド部と前記導体部との周囲を覆い、熱収縮チューブが収縮した絶縁性の被覆部と、
   前記モールド部の外周面に設けられ、前記一端側を向いた段差形成面を含む段差形成部材と、
   を備え、
   前記被覆部の端部が、前記段差形成面によって形成された段差部に引っ掛かっており、
   前記段差形成部材は、前記モールド部の外周面に形成された位置決め凹部に嵌っている、モールド部付電線。
3. 請求項１又は請求項２に記載のモールド部付電線であって、
   前記段差形成部材の周囲に設けられ、前記被覆部と前記段差形成部材との間および前記モールド部と前記段差形成部材との間を埋める接着部をさらに備える、モールド部付電線。
4. 請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモールド部付電線であって、
   前記段差形成部材は、周方向全体に亘って一連となるようにリング状に形成されている、モールド部付電線。
5. 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモールド部付電線であって、
   前記導体部と前記被覆部との間に隙間が形成されている、モールド部付電線。

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