JP6531600B2

JP6531600B2 - 電動圧縮機

Info

Publication number: JP6531600B2
Application number: JP2015194034A
Authority: JP
Inventors: 拓郎山下; 元浪　博之; 博之元浪
Original assignee: Toyota Industries Corp
Current assignee: Toyota Industries Corp
Priority date: 2015-09-30
Filing date: 2015-09-30
Publication date: 2019-06-19
Anticipated expiration: 2035-09-30
Also published as: JP2017066991A

Description

本発明は、電動圧縮機に関する。

電動圧縮機のハウジング内には、回転軸と、回転軸が回転することにより冷媒を圧縮する圧縮部と、回転軸を回転させる電動モータとが収容されている。回転軸は、ハウジング内に設けられる軸支部材の挿通孔に挿通された状態で軸支部材によって軸支されている（例えば特許文献１参照）。

特開２００５−２０１２５６号公報

ところで、電動モータのステータコアは、焼き嵌めによってハウジングの内側に嵌め込まれることによりハウジングに組み付けられている。この焼き嵌めは、ハウジングを加熱膨張させてハウジングの内径をステータコアの外径よりも大きくした後、ハウジング内にステータコアを予め定められた焼き嵌め位置まで挿入して、ハウジングの常温への移行に伴う収縮によってハウジングの内周面をステータコアの外周面に圧接させることにより行われる。このとき、ハウジングの内周面に凹部が形成されている場合、ハウジングの内周面のステータコアと当接する部分は、凹部に近くなればなるほどステータコアからハウジングに作用する応力が小さくなる。したがって、ハウジングの内周面のステータコアと当接する部分において、凹部近傍の部分は、他の部分よりもハウジングの径方向外側への変形量が少なくなっている。

ここで、ハウジングの内周面に形成されている凹部が、ハウジングの軸方向において、ステータコアと対向する部分から軸支部材と対向する部分に亘って延びている場合、ハウジングの内周面における軸支部材と対向する部分も、凹部近傍の部分が、凹部から離れた部分よりもハウジングの径方向外側への変形量が少なくなる。よって、軸支部材の外周面は、ハウジングの内周面における凹部近傍の部分でのみ当接することになる。その結果、軸支部材の径方向への位置決めを精度良く行うことができない虞があり、回転軸の軸心と軸支部材の挿通孔の中心とが一致しない状態、すなわち、芯出しされていない状態になってしまう。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回転軸の軸心と軸支部材の挿通孔の中心とを一致させ易くすることができる電動圧縮機を提供することにある。

上記課題を解決する電動圧縮機は、筒状のハウジングと、前記ハウジング内に収容される回転軸と、前記回転軸が回転することにより冷媒を圧縮する圧縮部と、前記ハウジング内に収容され、前記回転軸を回転させる電動モータと、前記ハウジング内に収容され、前記回転軸を回転可能に前記ハウジングに支持する軸支部材と、を備え、前記電動モータは、前記電動モータのステータコアが前記ハウジングに焼き嵌めされており、前記ハウジングの内周面には、前記ハウジングの軸方向において前記ステータコアと対向する部分から前記軸支部材と対向する部分に亘って延びる凹部が設けられた電動圧縮機であって、前記軸支部材は、前記ハウジングと当接するとともに前記ハウジングの周方向に間隔を空けて設けられる複数の当接部と、当該複数の当接部間に設けられ前記当接部に対して前記ハウジングの径方向内側に凹む逃げ凹部とを有するとともに、当該逃げ凹部内に前記凹部が位置するように前記ハウジングに配置される。

これによれば、軸支部材においては、ハウジングにおける凹部の近傍部分との当接が逃げ凹部によって避けられており、当接部がハウジングの内周面に当接する。このため、軸支部材が、ハウジングにおける凹部の近傍部分でのみ当接する場合に比べると、軸支部材の径方向への位置決めを精度良く行うことができる。その結果、回転軸の軸心と軸支部材の挿通孔の中心とを一致させ易くすることができる。

上記電動圧縮機において、前記軸支部材は、前記当接部を三つ以上有することが好ましい。
これによれば、当接部が一つ又は二つの場合に比べると、軸支部材の径方向への位置決めをさらに精度良く行うことができ、回転軸の軸心と軸支部材の挿通孔の中心とをさらに一致させ易くすることができる。

この発明によれば、回転軸の軸心と軸支部材の挿通孔の中心とを一致させ易くすることができる。

実施形態における電動圧縮機を示す側断面図。図１における２−２線断面図。図１における３−３線断面図。

以下、電動圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。なお、本実施形態の電動圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、電動圧縮機１０のハウジング１１は、有蓋筒状である金属材料製（例えばアルミニウム製）の吐出ハウジング１２と、吐出ハウジング１２に連結される有底筒状である金属材料製（例えばアルミニウム製）のモータハウジング１３とを備える。モータハウジング１３には、吸入ポート１３ｈが形成されるとともに、吸入ポート１３ｈは図示しない外部冷媒回路に接続されている。吐出ハウジング１２には吐出ポート１２ｈが形成されるとともに、吐出ポート１２ｈは外部冷媒回路に接続されている。

モータハウジング１３内には回転軸１４が収容されている。また、モータハウジング１３内には、回転軸１４が回転することにより冷媒を圧縮する圧縮部１５と、回転軸１４を回転させる電動モータ１６とが収容されている。圧縮部１５及び電動モータ１６は、回転軸１４の回転軸線Ｌが延びる方向（軸方向）に沿って並んで配置されている。電動モータ１６は、圧縮部１５よりもモータハウジング１３の底壁１３ｅ（図１の右側）寄りに配置されている。

圧縮部１５は、モータハウジング１３に固定された固定スクロール１５ａと、固定スクロール１５ａに対向配置された可動スクロール１５ｂとで構成されている。固定スクロール１５ａと可動スクロール１５ｂとは互いに噛み合っている。そして、固定スクロール１５ａと可動スクロール１５ｂとの間には容積変更可能な圧縮室１５ｃが区画されている。

モータハウジング１３内において、圧縮部１５と電動モータ１６との間には軸支部材２０が設けられている。軸支部材２０は、軸受保持部２０ａとベアリング２１ａを有している。

軸受保持部２０ａは、底部と側壁とからなる有底筒状の筒部２１と、筒部２１の側壁から筒部２１の径方向（モータハウジング１３の径方向）外側に延設し、一部がモータハウジング１３に当接する環状のフランジ部２２とを有している。筒部２１の底部中央には、回転軸１４の一端部が挿通される挿通孔２０ｈが形成されている。挿通孔２０ｈは、筒部２１の底部を貫通している。

回転軸１４の一端部と挿通孔２０ｈの内周面との間には、回転軸１４の一端部を回転可能に支持するベアリング２１ａが設けられている。また、モータハウジング１３の底壁１３ｅには、軸支凹部１３１ｅが形成されている。回転軸１４の他端部と軸支凹部１３１ｅとの間には、回転軸１４の他端部を回転可能に支持するベアリング２１ｂが設けられている。そして、回転軸１４はベアリング２１ａ，２１ｂを介して軸受保持部２０ａ及びモータハウジング１３の底壁１３ｅに対して回転可能に支持されている。

電動モータ１６は、回転軸１４と一体的に回転するロータ１７と、ロータ１７を取り囲むステータ１８とを備えている。ロータ１７は、回転軸１４に止着されたロータコア１７ａと、ロータコア１７ａに設けられた複数の永久磁石１７ｂとを有している。ロータコア１７ａは、磁性体（電磁鋼板）であるコア板を複数枚積層することで構成されている。ステータ１８は、筒状のステータコア１８ａと、ステータコア１８ａに捲回されるコイル１８ｂとを有している。ステータコア１８ａは、磁性体（電磁鋼板）であるコア板を複数枚積層することで構成されている。

ステータコア１８ａは、焼き嵌めによってモータハウジング１３の内側に嵌め込まれることによりモータハウジング１３に組み付けられている。この焼き嵌めは、まず、モータハウジング１３を加熱膨張させてモータハウジング１３の内径をステータコア１８ａの外径よりも大きくする。その後、モータハウジング１３内にステータコア１８ａを予め定められた焼き嵌め位置まで挿入して、モータハウジング１３の常温への移行に伴う収縮によってモータハウジング１３の内周面１３ａをステータコア１８ａの外周面に圧接させることにより行われる。

モータハウジング１３の底壁１３ｅには、有蓋筒状のカバー部材１９が取り付けられている。そして、モータハウジング１３の底壁１３ｅとカバー部材１９とで区画された空間には、電動モータ１６を駆動させるためのモータ駆動回路１９ａが収容されている。モータ駆動回路１９ａは、底壁１３ｅの外面に密着した状態で取り付けられており、底壁１３ｅと熱的に結合されている。よって、本実施形態では、圧縮部１５、電動モータ１６及びモータ駆動回路１９ａが、この順序で、回転軸１４の回転軸線Ｌに沿って並ぶように配置されている。モータハウジング１３の底壁１３ｅには、気密端子１９ｂが設けられている。気密端子１９ｂとモータ駆動回路１９ａとは配線１９ｃを介して電気的に接続されている。

モータハウジング１３の内周面１３ａにおける軸支部材２０と対向する部位には、圧縮部１５側（モータハウジング１３の開口側）の内径が、電動モータ１６側の内径よりも広がるように段差１３ｂが設けられている。段差１３ｂは、環状に設けられている。つまり、モータハウジング１３内には、段差１３ｂによって、電動モータ１６を収容する小径空間と、小径空間よりも大きい空間で本実施形態では圧縮部１５が収容される大径空間が形成されることとなる。

モータハウジング１３の内周面１３ａにおける吸入ポート１３ｈ側の部位には、モータハウジング１３の軸方向に沿って延びる第１凹部３１が形成されている。第１凹部３１は、モータハウジング１３の軸方向において、モータハウジング１３の底壁１３ｅからモータハウジング１３の開口にかけて延びている。よって、第１凹部３１は、モータハウジング１３の軸方向においてステータコア１８ａと対向する部分から軸支部材２０と対向する部分に亘って延びる凹部である。

図２及び図３に示すように、モータハウジング１３の内周面１３ａにおいて、第１凹部３１からモータハウジング１３の周方向に所定の間隔だけ離れた位置には、第２凹部３２が形成されている。さらに、モータハウジング１３の内周面１３ａにおいて、第２凹部３２からモータハウジング１３の周方向に所定の間隔だけ離れた位置には、第３凹部３３が形成されている。本実施形態では、第１凹部３１、第２凹部３２及び第３凹部３３は、モータハウジング１３の周方向に互いに１２０度ずつ離れた位置に配置されている。

図１において二点鎖線で示すように、第２凹部３２及び第３凹部３３は、モータハウジング１３の軸方向において、モータハウジング１３の底壁１３ｅとステータコア１８ａにおける底壁１３ｅと対向する端面との間からモータハウジング１３の開口にかけて延びている。よって、第２凹部３２及び第３凹部３３は、モータハウジング１３の軸方向においてステータコア１８ａと対向する部分から軸支部材２０と対向する部分に亘って延びる凹部である。

図１及び図２に示すように、第１凹部３１とステータコア１８ａの外周面との間には、箱状のクラスタブロック４０が配設されている。クラスタブロック４０は、絶縁性を有する材料（例えば樹脂材料）により形成されている。クラスタブロック４０におけるステータコア１８ａと対向する面は、ステータコア１８ａの外周面に沿うように円弧状をなしており、ステータコア１８ａの軸方向に延びている。クラスタブロック４０は、図示しない支持部によってステータコア１８ａに支持されている。

クラスタブロック４０内には、接続端子４０ａが配設されている。接続端子４０ａの一端には、コイル１８ｂから延びるＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各リード線１８ｃが接続されるとともに、接続端子４０ａの他端には、気密端子１９ｂが接続されている。そして、モータ駆動回路１９ａによって制御された電力が、配線１９ｃ、気密端子１９ｂ、接続端子４０ａ、リード線１８ｃを介してコイル１８ｂに供給され、電動モータ１６が駆動する。

モータハウジング１３内には、第１凹部３１、クラスタブロック４０及びステータコア１８ａの外周面によって、冷媒が流れる第１冷媒通路３１ａが形成されている。また、モータハウジング１３内には、第２凹部３２とステータコア１８ａの外周面とによって、冷媒が流れる第２冷媒通路３２ａが形成されている。さらに、モータハウジング１３内には、第３凹部３３とステータコア１８ａの外周面とによって、冷媒が流れる第３冷媒通路３３ａが形成されている。第１冷媒通路３１ａの流路断面積は、第２冷媒通路３２ａ及び第３冷媒通路３３ａの流路断面積よりも大きくなっている。第２冷媒通路３２ａ及び第３冷媒通路３３ａの流路断面積は同じになっている。

外部冷媒回路から吸入ポート１３ｈを介してモータハウジング１３内に吸入された冷媒は、第１冷媒通路３１ａ、第２冷媒通路３２ａ及び第３冷媒通路３３ａを流れて、例えば軸受保持部２０ａのフランジ部２２に形成された貫通孔２０ｐを介して圧縮室１５ｃに吸入される。圧縮室１５ｃに吸入された冷媒は、圧縮部１５の駆動により圧縮室１５ｃ内で圧縮され、吐出ポート１２ｈを介して外部冷媒回路へ吐出される。

図１に示すように、軸受保持部２０ａのフランジ部２２は、モータハウジング１３の内周面１３ａと対向する面に、筒部２１の径方向（モータハウジング１３の径方向）外側へ突出する規制凸部２３を有している。つまり、軸受保持部２０ａのフランジ部２２においてモータハウジング１３の内周面１３ａと対向する面における規制凸部２３以外の部分と、規制凸部２３とによって段差２２ｂが形成されている。そして、段差２２ｂと段差１３ｂが嵌め合わされることで、軸支部材２０が、電動モータ１６に向けて移動することが規制されている。つまり、規制凸部２３は、モータハウジング１３における大径空間内に配置され、フランジ部２２においてモータハウジング１３の内周面１３ａと対向する面における規制凸部２３以外の部分は、モータハウジング１３における小径空間内に配置されることとなる。

ここで、モータハウジング１３の内周面１３ａに第１凹部３１、第２凹部３２及び第３凹部３３が形成されていると、モータハウジング１３の内周面１３ａのステータコア１８ａと当接する部分は、第１凹部３１、第２凹部３２及び第３凹部３３に近くなればなるほどステータコア１８ａからモータハウジング１３に作用する応力が小さくなる。

図３に示すように、本実施形態では、モータハウジング１３の内周面１３ａに形成されている第１凹部３１、第２凹部３２及び第３凹部３３が、モータハウジング１３の軸方向において、ステータコア１８ａと対向する部分から軸支部材２０と対向する部分に亘って延びている。すると、モータハウジング１３の内周面１３ａにおける軸支部材２０と対向する部分も、第１凹部３１の近傍部分、第２凹部３２の近傍部分及び第３凹部３３の近傍部分が、２つの凹部近傍の部分の間の部分（第１凹部３１近傍部分と第２凹部３２近傍部分の間、第２凹部３２近傍部分と第３凹部３３近傍部分の間及び第３凹部３３近傍部分と第１凹部３１近傍部分との間）よりもモータハウジング１３の径方向外側への変形量が少なくなる。このため、モータハウジング１３の内周面１３ａにおける軸支部材２０と対向する部位において、第１凹部３１の近傍部分、第２凹部３２の近傍部分及び第３凹部３３の近傍部分が、他の部分よりもモータハウジング１３の径方向内側に位置することとなる。

そこで、本実施形態の軸受保持部２０ａは、フランジ部２２のモータハウジング１３の内周面１３ａと対向する面における規制凸部２３以外の部分に、モータハウジング１３と当接するとともにモータハウジング１３の周方向（フランジ部２２の周方向）に間隔を空けて設けられる当接部２５ａ，２５ｂ，２５ｃを有している。また、軸受保持部２０ａは、フランジ部２２のモータハウジング１３の内周面１３ａと対向する面における規制凸部２３以外の部分に、当接部２５ａ，２５ｂ，２５ｃ間に設けられ当接部２５ａ，２５ｂ，２５ｃに対してモータハウジング１３の径方向内側に凹む逃げ凹部２４ａ，２４ｂ，２４ｃを有している。

詳述すると、図３に示すように、当接部は、第１当接部２５ａ、第２当接部２５ｂ、第３当接部２５ｃからなり、逃げ凹部は、第１逃げ凹部２４ａ、第２逃げ凹部２４ｂ、第３逃げ凹部２４ｃとからなる。第１当接部２５ａ、第２当接部２５ｂ及び第３当接部２５ｃは、フランジ部２２の周方向に互いに１２０度ずつ離れた位置に配置されている。したがって、第１逃げ凹部２４ａ、第２逃げ凹部２４ｂ及び第３逃げ凹部２４ｃも、フランジ部２２の周方向に互いに１２０度ずつ離れた位置に配置されている。

第１当接部２５ａ、第２当接部２５ｂ及び第３当接部２５ｃは、規制凸部２３よりもモータハウジング１３の径方向内側に位置している。
そして、図３に示すように、軸受保持部２０ａは、第１逃げ凹部２４ａ内に第１凹部３１が位置し、第２逃げ凹部２４ｂ内に第２凹部３２が位置し、第３逃げ凹部２４ｃ内に第３凹部３３が位置するように、モータハウジング１３内に配置されている。

次に、本実施形態の作用について説明する。
図３に示すように、モータハウジング１３の内周面１３ａにおける軸支部材２０と対向する部位において、第１凹部３１の近傍部分、第２凹部３２の近傍部分及び第３凹部３３の近傍部分が、他の部分よりもモータハウジング１３の径方向内側に位置している。ここで、軸支部材２０が、例えば、図３において二点鎖線で示す仮想円Ｒ１のような真円状である場合、軸支部材２０は、モータハウジング１３における第１凹部３１の近傍部分、第２凹部３２の近傍部分及び第３凹部３３の近傍部分でのみ当接することになる。よって、軸支部材２０の径方向への位置決めを精度良く行うことができない虞があり、回転軸１４の軸心と軸支部材２０の挿通孔２０ｈの中心とが一致しない状態、すなわち、芯出しされていない状態になってしまう。

そこで、本実施形態では、軸支部材２０においては、モータハウジング１３における第１凹部３１の近傍部分、第２凹部３２の近傍部分及び第３凹部３３の近傍部分との当接が第１逃げ凹部２４ａ、第２逃げ凹部２４ｂ及び第３逃げ凹部２４ｃによって避けられており、第１当接部２５ａ、第２当接部２５ｂ及び第３当接部２５ｃがモータハウジング１３の内周面１３ａに当接する。このため、軸支部材２０が、モータハウジング１３における第１凹部３１の近傍部分、第２凹部３２の近傍部分及び第３凹部３３の近傍部分でのみ当接する場合に比べると、軸支部材２０の径方向への位置決めが精度良く行われる。その結果、回転軸１４の軸心と軸支部材２０の挿通孔２０ｈの中心とが一致させ易くなる。

上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）軸支部材２０は、モータハウジング１３と当接するとともにモータハウジング１３の周方向に間隔を空けて設けられる複数の当接部２５ａ，２５ｂ，２５ｃと、当該複数の当接部２５ａ，２５ｂ，２５ｃ間に設けられ当接部２５ａ，２５ｂ，２５ｃに対してモータハウジング１３の径方向内側に凹む逃げ凹部２４ａ，２４ｂ，２４ｃとを有する。そして、軸支部材２０は、逃げ凹部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ内に凹部３１，３２，３３が位置するようにモータハウジング１３に配置される。これによれば、軸支部材２０においては、モータハウジング１３における第１凹部３１の近傍部分、第２凹部３２の近傍部分及び第３凹部３３の近傍部分との当接が第１逃げ凹部２４ａ、第２逃げ凹部２４ｂ及び第３逃げ凹部２４ｃによって避けられており、第１当接部２５ａ、第２当接部２５ｂ及び第３当接部２５ｃがモータハウジング１３の内周面１３ａに当接する。このため、軸支部材２０が、モータハウジング１３における第１凹部３１の近傍部分、第２凹部３２の近傍部分及び第３凹部３３の近傍部分でのみ当接する場合に比べると、軸支部材２０の径方向への位置決めを精度良く行うことができる。その結果、回転軸１４の軸心と軸支部材２０の挿通孔２０ｈの中心とを一致させ易くすることができる。

（２）軸支部材２０は、当接部を三つ有する。これによれば、当接部が一つ又は二つの場合に比べると、軸支部材２０の径方向への位置決めをさらに精度良く行うことができ、回転軸１４の軸心と軸支部材２０の挿通孔２０ｈの中心とをさらに一致させ易くすることができる。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 実施形態において、例えば、第２当接部２５ｂ及び第３当接部２５ｃを設けずに、第１当接部２５ａのみを設ける構成にしてもよく、当接部の数は適宜変更してもよい。

○ 実施形態において、例えば、第２凹部３２及び第３凹部３３を設けずに、第１凹部３１のみが設けられている構成であってもよい。また、モータハウジング１３の軸方向においてステータコア１８ａと対向する部分から軸支部材２０と対向する部分に亘って延びる凹部が、第１凹部３１、第２凹部３２及び第３凹部３３に加えてさらに設けられている構成であってもよい。要は、凹部の数は適宜変更してもよい。

○ 実施形態において、規制凸部２３の外面に、第１逃げ凹部２４ａ、第２逃げ凹部２４ｂ、第３逃げ凹部２４ｃ、第１当接部２５ａ、第２当接部２５ｂ及び第３当接部２５ｃを設ける構成にしてもよい。

○ 実施形態において、第１凹部３１は、モータハウジング１３の軸方向において、モータハウジング１３の底壁１３ｅからモータハウジング１３の開口にかけて延びていなくてもよい。要は、第１凹部３１は、モータハウジング１３の軸方向においてステータコア１８ａと対向する部分から軸支部材２０と対向する部分に亘って延びる凹部であればよい。

○ 実施形態において、第２凹部３２及び第３凹部３３は、モータハウジング１３の軸方向において、モータハウジング１３の底壁１３ｅとステータコア１８ａにおける底壁１３ｅと対向する端面との間からモータハウジング１３の開口にかけて延びていなくてもよい。要は、第２凹部３２及び第３凹部３３は、モータハウジング１３の軸方向においてステータコア１８ａと対向する部分から軸支部材２０と対向する部分に亘って延びる凹部であればよい。

○ 実施形態において、第１冷媒通路３１ａ、第２冷媒通路３２ａ及び第３冷媒通路３３ａの流路断面積の大小関係を適宜変更してもよい。
○ 実施形態において、軸受保持部２０ａは、筒部２１とフランジ部２２とからなる構成に限定されず、ベアリング２１ａを保持でき、ハウジング１１に当接することでハウジング１１内の位置決めがなされるものであればよい。

○ 実施形態において、圧縮部１５は、固定スクロール１５ａと可動スクロール１５ｂとで構成されるタイプに限らず、例えば、ピストンタイプやベーンタイプなどに変更してもよい。

○ 実施形態において、電動圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。

１０…電動圧縮機、１１…ハウジング、１３ａ…内周面、１４…回転軸、１５…圧縮部、１６…電動モータ、１８ａ…ステータコア、２０…軸支部材、２４ａ…逃げ凹部である第１逃げ凹部、２４ｂ…逃げ凹部である第２逃げ凹部、２４ｃ…逃げ凹部である第３逃げ凹部、２５ａ…当接部である第１当接部、２５ｂ…当接部である第２当接部、２５ｃ…当接部である第３当接部、３１…凹部である第１凹部、３２…凹部である第２凹部、３３…凹部である第３凹部。

Claims

筒状のハウジングと、
前記ハウジング内に収容される回転軸と、
前記回転軸が回転することにより冷媒を圧縮する圧縮部と、
前記ハウジング内に収容され、前記回転軸を回転させる電動モータと、
前記ハウジング内に収容され、前記回転軸を回転可能に前記ハウジングに支持する軸支部材と、を備え、
前記電動モータは、前記電動モータのステータコアが前記ハウジングに焼き嵌めされており、
前記ハウジングの内周面には、
前記ハウジングの軸方向において前記ステータコアと対向する部分から前記軸支部材と対向する部分に亘って延びる凹部が設けられた電動圧縮機であって、
前記軸支部材は、前記ハウジングと当接するとともに前記ハウジングの周方向に間隔を空けて設けられる複数の当接部と、当該複数の当接部間に設けられ前記当接部に対して前記ハウジングの径方向内側に凹む逃げ凹部とを有するとともに、当該逃げ凹部内に前記凹部が位置するように前記ハウジングに配置されることを特徴とする電動圧縮機。
前記軸支部材は、前記当接部を三つ以上有することを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。