JP6529206B2

JP6529206B2 - 靴

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Publication number: JP6529206B2
Application number: JP2018528499A
Authority: JP
Inventors: 政剛仲谷; 義仁田平
Original assignee: Asics Corp
Current assignee: Asics Corp
Priority date: 2016-07-19
Filing date: 2017-07-11
Publication date: 2019-06-12
Anticipated expiration: 2037-07-11
Also published as: EP3488724A4; US11388952B2; US20190297999A1; JPWO2018016382A1; EP3488724A1; WO2018016382A1; CN109414091B; CN109414091A; EP3488724B1

Description

本発明はアッパーの踵部を強化する強化装置を備えた靴に関する。

強化装置の一例であるヒールカウンタは踵の両側面および後面を覆いアッパーの踵部を保形する。樹脂パーツで形成されたヒールカウンタで踵全体を包んだ場合、アッパーの踵部の剛性が高いが、その反面、着用者の踵の形状に沿ったアッパーの変形が阻害される。つまり、踵部のフィット性能が低下する。

たとえば、下記の特許文献のように、格子状に形成されたヒールカウンタは公知である。また、外足と内足とで構造が異なるヒールカウンタは公知である。

ＷＯ２０１０／０３８２６７Ａ１（ＦＩＧ１，２）ＪＰ２００５−２９６１０１／Ａ１（ＦＩＧ３）

本発明の目的はランニングの着地から離地までの靴の安定性能と追従性能とを向上させる靴のアッパーの強化装置を提供することである。

本発明の靴は１つの局面において、アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延び前記外足第１部Ｌ１よりも曲げ変形しにくい内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記外足境界部１２０よりも前記内足境界部１１０が曲げ変形しにくくなるように、前記アッパーの前記内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向かって延びる内足第２部Ｍ２と、を備える。

一般的な運動靴には、踵部の内外足にヒールカウンタと呼ばれる樹脂製もしくは樹脂が含浸された部材が配置されている。ヒールカウンタは靴を保形すると共に、着地後の支持期において生じる距骨下関節の回内（プロネーション）を抑制する。このプロネーションの抑制については、ヒールカウンタの内足の曲げ剛性が大きく寄与しており、内足に向かって倒れようとする足をアッパーの内足により支える役割を果たしている。外足第１部Ｌ１よりも曲げ変形しにくい内足第１部Ｍ１や内足境界部１１０は、前記プロネーションを抑制し、安定性能を向上させるのに役立つだろう。

ここで、踵部の外足から接地した足は、その後、プロネーションを呈する。外足境界部１２０は内足境界部１１０よりも曲げ変形および圧縮変形し易く、そのため、踵の接地時における外足境界部１２０の変形量が大きくなる。その結果、足が内足に倒れこむ速度が抑えられ、その後に呈するプロネーションを小さくすることが期待される。

支持期後半において、体重の移動に伴い踵が上昇し、一方、ソールの前足部において背屈が生じ、ソールの後足部が足から離れる方向に、ソールに復元力が発生する。この際、アッパーには足に対するフィット性能が求められ、特に、ソールおよびアッパーの踵部には支持期後半における足への追従性能が要求される。この時、足からアッパーに作用する力は、アッパーの踵部の背側（後端部）を、アッパー面に対して法線方向に押す力である。したがって、その様な力に対して変形を抑制する構造が靴の踵部の背側に求められる。
この要求に対し本発明においては、アッパーの後端部に配置された後第１部および後第２部が踵部の背側の剛性を高め、これにより踵部の変形が抑制される。そのため、追従性能が高まるだろう。

内足第１部Ｍ１よりも曲げ変形し易い外足第１部Ｌ１は、後第１部Ｂ１からソール２に向かって延びている。これにより、外足第１部Ｌ１は踵部外足の曲げ剛性を然程高めることなく、踵部外足の踝下方のアッパー下部と後第１部Ｂ１とを結ぶ方向の伸びを抑制する。そのため、アッパーの踵部の背側（後端部）を、アッパー面に対して法線方向に押す力による変形を抑制する。その結果、追従性能が高まるだろう。

このように、本発明は支持期における安定性能と、足への追従性能を向上させることが期待される。

後第１部および後第２部はアッパーの背側の剛性を高める。かかる観点から、後第１部および後第２部が配置された「アッパーの後端部」とは、矢状面におけるアッパーの全長（靴の長軸方向の長さ）１００％に対しアッパーの後端から２０％以内の範囲を意味する。かかる範囲に強化装置が配置されていれば、アッパーの背側の剛性を高めることができるからである。したがって、前記アッパーの後端から２０％の後端部に後第１部および後第２部の少なくとも一部が配置されていればよい。また、前記アッパーの後端から１０％以内の範囲に後第１部の少なくとも一部が配置され且つ２０％以内の範囲に後第２部の少なくとも一部が配置されていることが好ましく、前記アッパーの後端から１０％以内の範囲に後第１部の少なくとも一部が配置され且つ１５％以内の範囲に後第２部の少なくとも一部が配置されていることがより好ましく、前記アッパーの後端から１０％以内の範囲に後第１部の少なくとも一部および後第２部の少なくとも一部の双方が配置されていることが特に好ましい。

内足（Ｍｅｄｉａｌｓｉｄｅ）とは、身体の前額面において、正中に近い側を意味し、一般に内側や足の内側と称される場合が多い。外足（Ｌａｔｅｒａｌｓｉｄｅ）とは、身体の前額面において、正中に遠い側を意味し、一般に外側や足の外側と称される場合が多い。

曲げ変形しにくいとは、曲げ剛性∫ＥＩｚが大きい場合の他に強化装置がループ状に形成されて曲げモーメントによる変形が小さい場合を含む。
曲げ剛性とは、部材のヤング率（縦弾性係数）Ｅと断面二次モーメントＩｚの積分値∫ＥＩｚを意味する。

各第１部と第２部とは上下に互いに連なっていてもよいし、互いに上下に分離していてもよい。内足第１部と内足第２部とは、間に窓（貫通孔）を有していてもよいし、平板状に互いに連なっていてもよい。外足にも薄板状の外足第２部を設けてもよい。

図１は本発明の実施例１の運動靴を示す内足の概略側面図である。図２は同実施例１の運動靴を示す外足の概略側面図である。図３は同実施例１の運動靴を示す背面図である。図４は同実施例１にかかるアッパーのＩＶ−ＩＶ線横断面図である。図５は同実施例１にかかるアッパーのＶ−Ｖ線横断面図である。図６はテストに用いた５つのタイプの靴を示す外足の側面図および背面図である。図７は着地後の踵外反角βの測定結果を示す棒グラフである。図８は着地後の下腿内旋角γの測定の測定結果を示す棒グラフである。図９は踵の靴に対する変位の測定方法および測定結果を示すグラフである。図１０Ａは実施例２にかかる靴の後足部の内足の側面図、図１０Ｂは実施例２にかかる靴の後足部の外足の側面図である。図１１Ａは実施例３にかかる靴の後足部の内足の側面図、図１１Ｂは実施例３にかかる靴の後足部の外足の側面図である。図１２Ａは実施例４にかかる靴の後足部の内足の側面図、図１２Ｂは実施例４にかかる靴の背面図、図１２Ｃは実施例４にかかる靴の後足部の内足の側面図である。図１３Ａおよび図１３Ｂは、それぞれ、ヒールカウンタの他の例を示す内足および外足の側面図である。

図１４はテストに用いた別の７つのタイプのヒールカウンタを示す外足の側面図である。図１５は同テストにおいて着地後の踵外反角βの測定結果を示す棒グラフである。図１６は上下方向または足長方向の切除率と同角βとの関係を示す図である。図１７は本発明の実施例６の運動靴を示す内足の概略側面図である。図１８は同実施例６の運動靴を示す外足の概略側面図である。図１９は同実施例６の運動靴を示す背面図である。図２０Ａは同実施例６にかかるアッパーのＸＸＡ−ＸＸＡ線横断面図、図２０Ｂは同実施例６にかかるアッパーのＸＸＢ−ＸＸＢ線横断面図である。図２１は同実施例６にかかるヒールカウンタを内足側から見た斜視図である。図２２は本発明の実施例７の運動靴を示す内足の概略側面図である図２３は同実施例７の運動靴を示す外足の概略側面図である。図２４は同実施例７のヒールカウンタを示す斜視図である。図２５Ａは同実施例７にかかるアッパーのＸＸＶＡ−ＸＸＶＡ線横断面図、図２５Ｂは同実施例７にかかるアッパーのＸＸＶＢ−ＸＸＶＢ線横断面図である。図２６は同実施例７のヒールカウンタを示す内側面図、底面図、外側面図、縦断面図、ｅ−ｅ線断面図、ｆ−ｆ線断面図および拡大断面図である。図２７は内蔵式ヒールカウンタの他の例に関し、外足の低剛性部の構造を示す外側面図である。図２８は内蔵式のヒールカウンタの他の例に関し、成型前の状態を示す平面図である。図２９は外装式のヒールカウンタの他の例を示す内側面図および外側面図である。図３０は外装式のヒールカウンタの更に他の例を示す外側面図および内側面図である。

図１〜図６、図１０Ａ〜図１３Ａ、図１７〜図２０Ａ、図２５Ａ、図２５Ｂにおいて、ヒールカウンタの部位には、ドット模様が付されている。

好ましくは、前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方に向かって前記ソール２まで延びており、前記外足第１部Ｌ１（強化装置４）は前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを更に備える。
外足第１部の外足挟持端部がソールとアッパーとの間に挟まれており、踵部の外踝の下方においてアッパーの下端とアッパーの後端部との間の引張剛性が前記外足第１部により増大する。そのため、追従性能が高まるだろう。

好ましくは、前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を有し、
前記ヒールカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に連なって形成されている。

この場合、強化装置の製造が容易である。

好ましくは、前記ヒールカウンタ４は前記外足第１部Ｌ１を更に一体に備える。

この場合、強化装置の製造が更に容易である。

好ましくは、前記内足第１部Ｍ１の断面二次モーメントが前記外足第１部Ｌ１の断面二次モーメントよりも大きい。

外足第１部Ｌ１の断面二次モーメントＩｚが内足第１部Ｍ１の断面二次モーメントＩｚよりも小さい。そのため、踵部の外足のアッパーの曲げ剛性を低くし易い。その結果、前述のようにプロネーションが小さくなるであろう。

好ましくは、前記外足第１部Ｌ１が前記ヒールカウンタ４とは別のテープ材で形成されている。

テープ材はヒールカウンタに比べ曲げ剛性が低く、かつ、高い引張剛性を付与する。そのため、踵部の外足のアッパーは曲げ剛性が低く、その結果、プロネーションが小さくなる。また、引張剛性が高いため、高い追従性能が発揮されるだろう。

好ましくは、前記アッパー１の前記外足境界部１２０には前記ヒールカウンタ４が配置されていない。

この場合、踵部の外足の曲げ剛性が低い。

本発明の靴は別の局面において、アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有する。

この局面において、内足境界部１１０に沿った内足第２部Ｍ２は後第２部Ｂ２と内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、そのため、外足側に比べ曲げ変形しにくい。
かかる構造の強化装置４は靴を保形すると共に、着地後の支持期において生じる距骨下関節の回内（プロネーション）を抑制する。そのため、内足に向かって倒れようとする足をアッパーの内足により支える役割を果たしている。

ここで、踵部の外足から接地した足は、その後、プロネーションを呈する。外足挟持端部ＬＥを有する外足側のアッパーは、後第２部Ｂ２と内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有する内足側のアッパーに比べ曲げ変形し易い。
すなわち、外足境界部１２０は内足境界部１１０よりも曲げ変形し易く、そのため、踵の接地時における外足境界部１２０の変形量が大きくなる。その結果、足が内足に倒れこむ速度が抑えられ、その後に呈するプロネーションを小さくすることが期待される。

前述のとおり、支持期後半においては、アッパーの後端部に配置された後第１部Ｂ１および後第２部Ｂ２が踵部の背側の剛性を高め、これにより踵部の変形が抑制される。そのため、追従性能が高まるだろう。

内足挟持縁部ＭＥを有する内足側に比べ外足第１部Ｌ１は曲げ変形し易い。かかる外足第１部Ｌ１は踵部外足の曲げ剛性を然程高めることなく、踵部外足の踝下方のアッパー下部と後第１部Ｂ１とを結ぶ方向の伸びを抑制する。そのため、アッパーの踵部の背側（後端部）を、アッパー面に対して法線方向に押す力による変形を抑制する。その結果、追従性能が高まるだろう。

好ましくは、前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記ヒールカウンタ４は前記アッパー１の外表面に付着され、
前記ヒールカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されている。
この場合、強化装置４の製造が容易である。

好ましくは、前記外足挟持端部ＬＥの後端と前記後挟持端部ＢＥの前端とが互いに前後方向に非連結で離間している。
この場合、内足挟持縁部ＭＥを有する内足側のアッパーに比べ外足側のアッパーは曲げ剛性が低いだろう。その結果、前述のように、プロネーションが小さくなるだろう。

好ましくは、前記後第２部Ｂ２から前記外足第１部Ｌ１まで斜め前方の上方に向って延びる外足ブリッジ４２を前記ヒールカウンタ４が有し、
前記外足ブリッジ４２と前記ソール２との間において、前記外足ブリッジ４２の剛性よりも低い剛性を有する低剛性部を備える。
前記外足ブリッジ４２と前記ソール２との間において低剛性部を有する構造は、外足境界部１２０の曲げ剛性を低くし易い。そのため、かかる構造はプロネーションを小さくし易い。

好ましくは、前記後第２部Ｂ２から前記外足第１部Ｌ１まで斜め前方の上方に向って延びる外足ブリッジ４２を前記ヒールカウンタ４が有し、
前記外足ブリッジ４２と前記ソール２との間において、前記アッパー１の外足境界部１２０が露出する露出部１２１が設けられている。
前記外足境界部１２０が露出部１２１を有する構造は、外足境界部１２０の曲げ剛性を低くし易い。そのため、かかる構造はプロネーションを小さくし易い。

好ましくは、前記外足第１部Ｌ１、前記外足ブリッジ４２、前記後第２部Ｂ２および前記ソール２は閉じた下部領域α１を規定しており、
前記下部領域α１に前記露出部１２１が配置されている。

前記下部領域α１が露出部１２１を有する外足境界部１２０を含む構造は、下部領域α１の曲げ剛性を低くし易い。そのため、かかる構造はプロネーションを小さくし易い。

好ましくは、前記下部領域α１および前記露出部１２１は上方に凸の形状である。

下部領域α１および露出部１２１が上方に凸の形状である構造は、露出部１２１を大きくし易い。特に、外足境界部１２０に近い部分の露出部１２１を大きくし易い。そのため、かかる構造は外足境界部１２０の曲げ剛性を低くし易く、プロネーションを小さくし易い。

好ましくは、前記外足第１部Ｌ１、外足ブリッジ４２、後第１部Ｂ１および後第２部Ｂ２は閉じた窓領域α２を規定しており、
前記窓領域α２において、前記ヒールカウンタ４が貫通した後貫通孔Ｂｈを前記ヒールカウンタ４が規定している。

外足の窓領域α２において後貫通孔Ｂｈを規定するヒールカウンタ４は、踵部の外足のアッパーの曲げ剛性を低くし易い。そのため、プロネーションが小さくなるだろう。

好ましくは、前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記アッパー１は足に接する側に配置されたインナスキン（１４）と、その反対側のアウタスキン（１３）とを備え、
前記ヒールカウンタ４は前記インナスキンとアウタスキンとの間に内蔵された内蔵式のカウンタ４であり、
前記内蔵式のカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されている。

内蔵式のヒールカウンタはアッパーのインナスキン（内皮）とアウタスキン（外皮）との間に挟まれて、アッパーの芯材として機能し、薄くてもヒールカウンタの機能を発揮し易いだろう。

好ましくは、前記内蔵式のカウンタ４は、全体が板状で前記後第１部Ｂ１と、後第２部Ｂ２と外足第１部Ｌ１とで囲まれた部位の剛性が前記内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２のそれよりも低い低剛性部ＬＷを更に備える。

この場合、前記囲まれた部位である外足側の低剛性部ＬＷは踵部の外足のアッパーの曲げ剛性を低くする。そのため、前述のようにプロネーションが小さくなるだろう。

好ましくは、前記内蔵式のカウンタ４は、
全体が板状で、前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの前記外足１２において、前記外足境界部１２０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向かって延びる外足第２部Ｌ２を更に備え、
前記後第１部Ｂ１と後第２部Ｂ２と外足第１部Ｌ１と前記外足第２部Ｌ２とで囲まれた外足中央部ＬＣを有し、
前記外足中央部ＬＣはその周囲よりも薄い薄肉部、１または複数のスリット、あるいは、１または複数の貫通孔を規定している。

この場合、外足中央部ＬＣは前記低剛性部ＬＷを構成し、踵部の外足のアッパーの曲げ剛性を低くする。そのため、前述のようにプロネーションが小さくなるだろう。

好ましくは、前記内蔵式のカウンタ４は、
全体が板状で、前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの前記外足１２において、前記外足境界部１２０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向かって延びる外足第２部Ｌ２を更に備え、
前記後第１部Ｂ１と後第２部Ｂ２と外足第１部Ｌ１と前記外足第２部Ｌ２とで囲まれた外足中央部ＬＣを有し、
前記後第１部Ｂ１と前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１と前記内足第２部Ｍ２とで囲まれた内足中央部ＭＣを有し、
前記外足中央部ＬＣの厚さが前記内足中央部ＭＣの厚さよりも薄い。

このように、外足中央部ＬＣの厚さが内足中央部ＭＣの厚さよりも薄い構造は、外足中央部ＬＣの曲げ剛性を内足中央部ＭＣの曲げ剛性よりも低くする。そのため、かかる構造は踵部の外足のアッパーの曲げ剛性を低くし、前述のようにプロネーションが小さくなるだろう。

好ましくは、前記内蔵式のカウンタ４は、全体が板状で、内足に配置された内足部４Ｍと、外足に配置された外足部４Ｌとが互いに継目なく、連なって形成され、
前記外足部４Ｌの平均厚さが前記内足部４Ｍの平均厚さよりも薄いことを特徴とする。

薄肉の構造は外足部４Ｌの曲げ剛性を内足部４Ｍの曲げ剛性よりも低くする。そのため、かかる構造は踵部の外足のアッパーの曲げ剛性を低くし、前述のようにプロネーションが小さくなるだろう。

好ましくは、前記外足中央部ＬＣは散点状に配置された複数の貫通孔を規定する。
複数の貫通孔を有する外足中央部ＬＣは前記低剛性部ＬＷを構成し、踵部の外足のアッパーの曲げ剛性を低くする。そのため、前述のようにプロネーションが小さくなるだろう。

好ましくは、前記外足中央部ＬＣは前後方向に延びる複数本のスリットを規定する。
複数本のスリットを規定する外足中央部ＬＣは前記低剛性部ＬＷを構成し、踵部の外足のアッパーの曲げ剛性を低くする。そのため、前述のようにプロネーションが小さくなるだろう。

好ましくは、前記内蔵式のカウンタ４は、下辺を有する全体が板状で、
前記外足挟持端部ＬＥから後挟持端部ＢＥまでの間において、前記下辺が上に凸のアーチ状に形成されている。
このように、内蔵式のカウンタが外足において、下辺が上に凸のアーチ状に形成されている構造は、外足境界部１２０が内足境界部１１０よりも曲げ変形し易い。そのため、前述のようにプロネーションが小さくなるだろう。

好ましくは、前記アッパー１の後足部の外表面（アウタサーフェイス）に付着された外装式のカウンタを更に備える。
前記機能を有する内蔵式のカウンタ４に加え、別の外装式のカウンタを設けた場合は、内蔵式のカウンタ４の機能主体の構造と、外装式のカウンタのデザイン主体の構造を実現させることができる。そのため、機能およびデザインの２つの効果が得られるだろう。

１つの前記各実施態様または下記の実施例に関連して説明および／または図示した特徴は、１つまたはそれ以上の他の実施態様または他の実施例において同一または類似な形で、および／または他の実施態様または実施例の特徴と組み合わせて、または、その代わりに利用することができる。

本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明からより明瞭に理解されるであろう。しかし、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、本発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。本発明の範囲は請求の範囲によってのみ定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一または相当部分を示す。

以下、本発明の実施例が図面にしたがって説明される。
実施例１：
図１〜図５は実施例１を示す。

全体構成：
図１〜図３に示すように、本運動靴は、アッパー１、ミッドソール２、アウトソール３およびヒールカウンタ（強化装置）４を備える。

図４に示すように、アッパー１は外甲材１３と腰裏材１４との間に樹脂の発泡体からなるクッション材１８を備えている。外甲材１３や腰裏材１４は複数層の生地で形成されていてもよい。

前記アッパー１には中底（インソール）６が縫合されている。一方、図１の前記アッパー１には脚が上方に延び、かつ、足を挿入するための履き口２０が形成されている。

前記アッパー１は図示しないシューレースのような締結具を備える。前記シューレースは前記履き口２０の近傍においてアッパー１の内足１１および図２の外足１２が足に密着するようにアッパー１を締め付ける。符号１６は履き口２０の前方に設けられた舌片である。

アッパー１の内足１１は足の内足面を覆う。アッパー１の外足１２は足の外足面を覆う。アッパー１の後端部１５は足の後面を覆う。前記アッパー１の内足１１、外足１２および後端部１５は履き口２０を形成する。

前記アッパー１の履き口２０の近傍において、図１のアッパー１の内足１１が距骨Ｂ８の前端部Ｂ８ｆおよび距骨下関節Ｊ８の前端部Ｊ８ｆを覆う。一方、図２の前記アッパー１の外足１２が前記距骨Ｂ８の前端部Ｂ８ｆおよび距骨下関節Ｊ８の前端部Ｊ８ｆを覆う。本実施例１の場合、外踝Ｍｌの一部および図１の内踝Ｍｍは、それぞれ、履き口２０の上方において露出していてもよい。

図４に示すように、ヒールカウンタ４はアッパー１の内足１１および外足１２においてアッパー１の外表面に接着されて隙間なく固着されている。このように外表面にヒールカウンタ４が接着されたアッパー１は曲げ剛性が高く、外反抑制に役立つ。
前記ヒールカウンタ４および中底６の下方には、図１のミッドソール２およびアウトソール３が積層されている。

ヒールカウンタ４：
つぎに、強化装置であるヒールカウンタ４が説明される。図１〜図５において、ヒールカウンタ４にはドット模様が付されている。
図１〜図３に示すヒールカウンタ４は、アッパー１を形成する生地の外表面に接着されて一部が露出しており、複数層の生地で形成された柔軟なアッパー１の踵部１７を保形する。カウンタ４は内足に配置された内足部４Ｍと、外足に配置された外足部４Ｌとが互いに継目なく、連なって一体に形成されている。

ヒールカウンタ４は熱可塑性の樹脂成分を含む材料で一体に形成されている。

図１〜図３に示すように、前記ヒールカウンタ４の内足部と外足部とは互いに非対称に形成されている。ヒールカウンタ４は、強化装置の一部または全部を構成する。ヒールカウンタ４は後述する外足挟持端部ＬＥ、後挟持端部ＢＥおよび内足挟持縁部ＭＥを有する。

図３のヒールカウンタ４は、熱可塑性樹脂製で、後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に連なって形成されている。前記ヒールカウンタ４は例えば３本のブリッジ４０〜４２を一体に備える。

図１および図３に明示するように、後第１部Ｂ１はアッパーの後端部１５においてミッドソール２とアッパー１の履き口２０との間に配置されている。第２部Ｂ２はアッパー１の後端部１５においてミッドソール２との境界部１０に配置されている。更に、前記後第２部Ｂ２は前記ミッドソール２まで延びて、前記ミッドソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有する。図３の真後のブリッジ４０は後第１部Ｂ１の中央と後第２部Ｂ２の中央との間を上下に連結している。すなわち、前記ブリッジ４０は図１の踵骨Ｂ９の真後に配置されている。

図１および図２に示すように、アッパー１の後端部１５は矢状面におけるアッパーの全長１００％に対しアッパーの後端１Ｅから２０％、好ましくは１０％の範囲である。図３の後第１部Ｂ１および後第２部Ｂ２は後端部１５においてアッパーに沿って湾曲しながら横方向に延びている。

図１の内足の後端部１５において、内足ブリッジ４１は後第１部Ｂ１と後第２部Ｂ２との間を斜めに連結している。一方、図２の外足の後端部１５において、外足ブリッジ４２は後第１部Ｂ１と後第２部Ｂ２との間を斜めに連結している。図３に示すように、前記３つのブリッジ４０〜４２の間には窓の様な後貫通孔Ｂｈが設けられていてもよい。
外足第１部Ｌ１、外足ブリッジ４２、後第１部Ｂ１および後第２部Ｂ２は閉じた窓領域α２を規定しており、前記窓領域α２において、前記ヒールカウンタ４が貫通した前記後貫通孔Ｂｈを前記ヒールカウンタ４が規定している。

図２の外足１２において、前記外足第１部Ｌ１は下方のミッドソール２に向かって、かつ、斜め前方に向かってミッドソール２まで延びている。ヒールカウンタ４はミッドソール２とアッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有する。
前記外足挟持端部ＬＥは、前記外足第１部Ｌ１が前記ミッドソール２に向って、かつ、前方Ｘ１に向って前記ミッドソール２まで延びて、前記ミッドソール２と前記アッパー１との間に挟まれて形成されている。
外足１２において、アッパー１の外足境界部１２０にはヒールカウンタ４が配置されていない。本例の場合、外足境界部１２０はヒールカウンタ４に覆われることなく露出している露出部１２１を有する。
前記外足第１部Ｌ１、前記外足ブリッジ４２、前記後第２部Ｂ２およびミッドソール２は閉じた下部領域α１を規定しており、前記下部領域α１に前記露出部１２１が配置されている。
なお、外足境界部１２０とはアッパー１の外足１２におけるミッドソール２との境界近傍を意味する。

図１の内足１１において、内足第１部Ｍ１は下方のミッドソール２に向かって、かつ、斜め前方に向かってミッドソール２まで延び前記内足第２部Ｍ２に連なっている。内足第２部Ｍ２はアッパーの内足１１において、内足境界部１１０に沿って後第２部Ｂ２から前方に向かって延び内足第１部Ｍ１に連なっている。

上下の内足第１部Ｍ１と内足第２部Ｍ２との間には窓の様な内貫通孔Ｍｈが設けられていてもよい。
なお、内足境界部１１０とはアッパーの内足１１におけるアッパー１とミッドソール２との境界近傍を意味する。

図４および図５の断面図に示すように、前記内足第２部Ｍ２の概ね下半分の内足挟持縁部ＭＥはミッドソール２とアッパー１との間に挟まれている。前記挟持縁部ＭＥは、前記内足第２部Ｍ２が前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する。一方、図１の内足第２部Ｍ２の概ね上半分の露出部Ｍ２１はアッパー１の内足境界部１１０を覆うと共に露出している。

図４および図５のアッパーが矢印方向に倒れる時に生じる曲げ変形に関し、内足第１部Ｍ１の曲げ剛性∫ＥＩｚの値は、外足第１部Ｌ１の曲げ剛性∫ＥＩｚの値よりも大きい。本例の場合、前記曲げ変形に関し、内足第１部Ｍ１の断面二次モーメントＩｚの値は、外足第１部Ｌ１の断面二次モーメントＩｚの値よりも大きい。たとえば、図５の内足第１部Ｍ１の厚さは外足第１部Ｌ１の厚さよりも大きい。

かかる曲げ変形において、前記断面二次モーメントＩｚは前記厚さの３乗に比例するような相関関係を持つ。

本例の場合、図３の内足第１部Ｍ１および外足第１部Ｌ１は互いに同じ素材で形成されている。そのため、ヤング率（縦弾性係数）Ｅについては内足第１部Ｍ１および外足第１部Ｌ１は互いに同じ値である。

図１の内足境界部１１０には内足第２部Ｍ２が配置されているのに対し、図２の外足境界部１２０には前記内足第２部Ｍ２（図１）に相当する部材が配置されていない。すなわち、図２の外足境界部１２０よりも図１の内足境界部１１０が曲げ変形し難くなるように、図１の内足境界部１１０に内足第２部Ｍ２が配置されている。

図１の内足１１において、内足第１部Ｍ１、内足第２部Ｍ２およびブリッジ４１は、ループ状に連なって形成されている。このループ状の部位は、距骨Ｂ８の後端から外踝Ｍｌ（図２）の前端までのアッパーの下部の平均的な曲げ剛性を増大させる。また、図１のループ状のヒールカウンタ４は内足第１部Ｍ１を図２の外足第１部Ｌ１よりも曲げ変形し難くする。

つぎに、本発明の妥当性を検証するために行ったテストについて説明する。そのため、まず、図６に示すタイプ１〜５のサンプルを用意した。

図６のタイプ１の靴は内足および外足において概ね同じ形状のヒールカウンタを有する。タイプ１の外足および内足は、実施例１のヒールカウンタの内足と同様の構造である。すなわち、タイプ１のアッパーの踵部の剛性は内足と外足とで同等である。

タイプ２〜５の靴は前記タイプ１のヒールカウンタの外足部と背部の一部を切除して作成された。なお、タイプ２〜５の靴の内足部は前記タイプ１のヒールカウンタと同様である。

タイプ２のヒールカウンタは、踵部外足のアッパーとミッドソール２との外足境界部１２０（図２）の部位についてヒールカウンタが切除されている。
タイプ３のヒールカウンタは外足境界部１２０（図２）、後第１部および後第２部を残して、外足の一部が切除されている。
タイプ４のヒールカウンタは後第１部および後第２部を残して、外足の大半が切除されている。
タイプ５のヒールカウンタは後第１部の大半および外足の全部が切除されている。

実走行中のプロネーション（踵部外反角β，および下腿内旋角γ）と踵部のホールド性（支持期の後半における足部への追従性能の評価値Ｄｉｓｐ．Ｚ）を測定した。その結果を図７〜図９に示す。
追従性能の評価値Ｄｉｓｐ．Ｚは足の靴に対する上下の変位である。したがって、踵上昇時にみられるＤｉｓｐ．Ｚの最大値を評価値Ｄｉｓｐ．Ｚｍａｘとし、その値が小さい程、追従性能が良く、踵部のホールド性能が高い。

図７の踵部外反角βについては、タイプ２およびタイプ５において、図８の下腿内旋角γについては、タイプ２，タイプ４およびタイプ５において、タイプ１に比べて絶対値が小さく、すなわち、安定性能が向上することが確認された。

図６のタイプ１の靴は、一般にソールと地面が最初に接地する踵部外足の外足境界部１２０（図２）にヒールカウンタが存在する。

これに対し、上述の安定性能が向上したタイプ２，４，５の各サンプルは、ヒールカウンタの外足境界部１２０（図２）が切除されている。外足境界部１２０（図２）の剛性が低いことにより、着地直後のソールの変形が大きくなる。そのため、足が内足に向かって倒れこむ速度が抑えられ、その後に生じるプロネーションが小さくなったと考える。すなわち、図７の踵部外反角βや図８の下腿内旋角γの絶対値が小さく、安定性能が向上したと考えられる。

以上より、安定性能の向上には図２の外足境界部１２０を低剛化させることが重要であることが分かる。

図９の追従性能、つまり、踵部ホールド性能については、タイプ３，タイプ４およびタイプ５において、タイプ１よりも追従性能の評価値Ｄｉｓｐ．Ｚｍａｘが増大し、踵部のホールド性能に劣ることが分かる。

図６のタイプ３，タイプ４およびタイプ５の靴は、外足においてヒールカウンタの大半が切除されており、踵部外足の引張剛性が低下している。アッパーの背屈局面では、アッパーの踵部を押す力がアッパー面の法線方向に作用するため、踵部外足の領域が伸張変形を呈する。タイプ３，タイプ４およびタイプ５の靴では、前記切除により変形を許容されたため、踵部のホールド性能が低下したと考える。

さらに、タイプ５の靴については、外足のみならず背側もカウンタが切除されており、直接力が作用する領域の曲げ剛性が低下している。このため、タイプ３およびタイプ４に比べ踵部の変形が大きく、各サンプルの中で最も踵部のホールド性能が低下したものと考えられる。

以上より、踵部のホールド性能の向上には踵部の外足と背部を結ぶ領域の引張剛性や踵部の背部の高剛性化が重要であることが分かる。

つぎに、本発明の妥当性を検証するために行った別のテストについて説明する。そのため、図１４に示すタイプ２１〜２７のサンプルを用意した。これらのサンプルの内足は、前記図６のサンプルの内足と同様である。図１４はヒールカウンタの外側を示す。

図１４（ａ）のタイプ２１および図１４（ｂ）のタイプ２２のヒールカウンタは、内貫通孔Ｍｈ（図１）よりも大きい外貫通孔Ｌｈが形成されている。
図１４（ａ）のタイプ２１のサンプルは当該外貫通孔Ｌｈの下端がミッドソール上縁２ｅと同程度に設定されている。
図１４（ｂ）のタイプ２２のサンプルは、外貫通孔Ｌｈの下端がミッドソール上縁２ｅよりも下方に設定されている。

図１４（ｃ）および（ｄ）のタイプ２３および２４のヒールカウンタは、外足挟持端部ＬＥと後挟持端部ＢＥとの間を連結する外足第２部Ｌ２を有する。
タイプ２３のヒールカウンタは前記外足第２部Ｌ２の下端がミッドソール上縁２ｅ付近に設定されている。
タイプ２４のヒールカウンタは外足第２部Ｌ２の下縁がミッドソール上縁２ｅよりも上方に設定されている。

図１４（ｅ）のタイプ２５のヒールカウンタは、図１４（ａ）のタイプ２１のヒールカウンタにおいて外足第２部Ｌ２の中間の約１／３が切除された構造である。

図１４（ｆ）のタイプ２６のヒールカウンタは、図６のタイプ２のヒールカウンタにおいて、外足側の後方上部が切除された構造である。

図１４（ｇ）のタイプ２７のヒールカウンタは、図６のタイプ２のヒールカウンタにおいて、外足側の後方上部および後第２部の一部が切除された構造である。

実走行中の踵部外反角βを測定した。その結果を図１５および図１６に示す。

図１５において、タイプ２７以外のタイプ２１〜２６についても、タイプ２と同様に、踵部外反角βがタイプ１のそれよりも小さいことが理解される。

図１６（ａ）および（ｂ）はそれぞれ外足第２部Ｌ２（図１４）の上下方向および足長方向の切除率をグラフの横軸として各サンプルの踵部外反角βを示している。
図１６（ａ）のグラフにおいて、外足第２部Ｌ２（図１４）を有していても、外足第２部Ｌ２がミッドソールに挟持されていないタイプ２３および２４のヒールカウンタは、タイプ２のヒールカウンタと同程度の踵部外反角βであったことが分かる。すなわち、タイプ２３および２４の場合もタイプ２と同様に安定性能が向上するであろう。

図１６（ｂ）のグラフにおいて、タイプ２５および２６とタイプ１および２との比較から、外足第２部Ｌ２（図１４）の切除率が大きい程、踵部外反角βの絶対値が小さく安定性能が向上するであろうことが分かる。
しかし、図１６（ｂ）のタイプ２７のように後挟持端部ＢＥ（図１４）を大きく切除した場合は、踵部外反角βの絶対値がタイプ２１のそれよりも大きく、安定性能が低下するであろうことが分かる。

つぎに、他の実施例が説明される。
図１０Ａおよび図１０Ｂは実施例２を示す。

図１０Ａおよび図１０Ｂにおいて、アッパーの外甲材１３は主部材１３ａおよび強化部材１３ｂを備える。主部材１３ａは外甲材１３の過半ないし大半の領域に配置され、足の内外足を覆う。強化部材１３ｂは外甲材１３の例えば斜線を施した部分に設けられ、前記主部材１３ａの表面に積層されていてもよいし、前記主部材１３ａに樹脂が含浸されて構成されていてもよい。

前記主部材１３ａとしては例えば、格子構造（網目構造）を持つメッシュ材、編物、織物などが採用されてもよい。これらの素材は前記強化部材１３ｂに比べ伸縮し易い。

図１０Ａの内足１１の強化部材１３ｂはヒールカウンタ４の内足第１部Ｍ１に沿って配置されている。一方、図１０Ｂの外足１２の強化部材１３ｂは強化装置の一部を構成し、ヒールカウンタ４と共に外足第１部Ｌ１を構成する。

図１０Ｂにおいて、外足１２の強化部材１３ｂは外足境界部１２０に配置されている。この外足境界部１２０の強化部材１３ｂは外足第２部Ｌ２を構成する。したがって、外足境界部１２０は主部材１３ａのみが配置された部分に比べ引張剛性が高く、図１０Ａの内足境界部１１０よりも曲げ剛性が低い。

図１０Ａおよび図１０Ｂのヒールカウンタ４において、真後のブリッジは設けられていない。また、ヒールカウンタ４の外足第１部Ｌ１はミッドソール２および前方に向かって延びているが、ミッドソール２まで延びていない。

また、ヒールカウンタ４の外足第１部Ｌ１の幅Ｗ_Ｌは内足第１部Ｍ１の幅Ｗ_Ｍよりも大きい。しかし、ヒールカウンタ４の外足第１部Ｌ１は後端部１５よりも前方において自由端となっており、したがって、後端部１５よりも前方は、図１０Ａの内足第１部Ｍ１よりも曲げ変形し易い。

内足１１および外足１２のブリッジ４１，４２は後第１部Ｂ１を支え、そのため、アッパーの後端部１５の圧縮剛性は高い。

図１１Ａおよび図１１Ｂは実施例３を示す。
本例のように、前記強化部材１３ｂは外足１２にのみ設けられていてもよい。

本例においては、ヒールカウンタ４は内足１１および外足１２においてループ状に形成されている。本例においても外足第１部Ｌ１はヒールカウンタ４と強化部材１３ｂの双方で形成されている。外足第１部Ｌ１の下部および外足境界部１２０はアッパーの強化部材１３ｂで形成されており、したがって、外足第１部Ｌ１は内足第１部Ｍ１よりも曲げ変形し易い。

図１２Ａ〜図１２Ｃは実施例４を示す。
本例のヒールカウンタ４はテープ材で構成されている。テープ材のヒールカウンタ４は外甲材１３の主部材に接着および縫合されていてもよい。

前記テープ材は外甲材１３の主部材よりもヤング率が大きく、そのため、前記主部材よりも伸び難く、かつ、曲がり難い。

本例のヒールカウンタ４において、後第２部Ｂ２は真後には設けられておらず、図１２Ａの内足１１にのみ設けられていてもよい。しかし、内足１１において後端１Ｅから２０％の領域である後端部１５に後第２部Ｂ２が設けられている。

図１３Ａおよび図１３Ｂは実施例５を示す。
この例は実施例１のヒールカウンタ４の外足第１部Ｌ１の挟持端部ＬＥと後第２部Ｂ２とを連結する外足第２部Ｌ２が設けられている。外足第２部Ｌ２は図２の外足境界部１２０の一部を若干強化すると共に、外足境界部１２０の真下のミッドソール２を若干強化するであろう。
この場合、図１３Ｂのヒールカウンタ４の外足第２部Ｌ２は図２のアッパー１とミッドソール２との間に挟持されて、外部に露出していないのが望ましい。

ところで、ヒールカウンタ４は、アッパー１上に一部または全部が露出されていてもよいし、アッパー１内に一部または全部が埋められていてもよい。ヒールカウンタ４は、アッパー１上に一部または全部が露出されている場合には、より一層安定性能と追従性能とを向上させることが期待され、アッパー全体の安定性を確保することが期待される。

図１７〜図２１は実施例６を示す。
図１７において、靴はアッパー１、ミッドソール２、アウトソール３およびヒールカウンタ４を備える。

前記アッパー１は図１８の前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、図１７の前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、図１９のアッパーの後端部１５におけるソール２との後境界部１０とを備える。前記内足境界部１１０（図１７）と前記外足境界部１２０（図１８）とは、図１９のように、前記後境界部１０を介して互いに連なっている。

熱可塑性樹脂で構成された前記ヒールカウンタ４は、図２０Ａおよび図２０Ｂのように、前記アッパー１の外表面に付着されている。図２１のように、前記ヒールカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されている。

図１８の後第１部Ｂ１は前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置されている。前記後第２部Ｂ２は前記後境界部１０に配置されている。図１９のように、本例の後第１部Ｂ１と後第２部Ｂ２とは、アッパーの背面において互いに上下に連なっている。

図１８の例の場合、前記外足第１部Ｌ１は前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向って、かつ、斜め前方の下方に向かって延び、帯状に形成されている。

図１７の内足第１部Ｍ１は、前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向って延びる。前記内足第２部Ｍ２は前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方Ｘ１に向って延びる。本例の場合、前記内足第１部Ｍ１、前記内足第２部Ｍ２、前記後第２部Ｂ２および前記後第１部Ｂ１は、互いに連なっており、かつ、これらの間に貫通孔や切欠きは設けられていない。

図１８の前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向って、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有する。前記外足挟持端部ＬＥの後端と前記後挟持端部ＢＥの前端とは互いに前後方向Ｘに非連結で離間している。すなわち、本例の場合、外側挟持端部ＬＥと後挟持端部ＢＥとは、帯状の外足第１部Ｌ１と帯状の外足ブリッジ４２とで互いに連なっているが、これらの帯状の部位よりも下方においては互いに連なっていない。

図１９の前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有する。図１７の前記内足第２部Ｍ２は、前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有する。

図１８において、前記後第２部Ｂ２から前記外足第１部Ｌ１まで斜め前方の上方に向って延びる外足ブリッジ４２を前記ヒールカウンタ４が有する。前記外足ブリッジ４２および外足第１部Ｌ１と前記ソール２との間において、前記アッパー１の外足境界部１２０が露出する露出部１２１が設けられている。

図１８の前記外足第１部Ｌ１、前記外足ブリッジ４２、前記後第２部Ｂ２および前記ソール２は閉じた下部領域α１を規定している。この下部領域α１はヒールカウンタ４の切欠きで形成されている。前記下部領域α１に前記露出部１２１が配置されている。前記下部領域α１および前記露出部１２１は上方に凸の形状である。
下部領域α１および露出部１２１が上方に凸の形状である構造は、外足境界部１２０に近づくにつれて、曲げ剛性を低くしやすい。そのため、かかる構造は踵の接地時における外足境界部１２０の変形量が大きくなり易く、プロネーションを小さくし易い。
外足境界部に近づくにつれて曲げ剛性を低くする構造としては、本実施例の上方に凸の形状の露出部以外に、露出部、肉厚の薄い薄肉部等の低剛性部の体積が下方に向かうにつれ大きくなる構造が挙げられる。

図１８において、前記外足第１部Ｌ１、外足ブリッジ４２、後第１部Ｂ１および第２部Ｂ２は閉じた窓領域α２を規定している。前記窓領域α２において、前記ヒールカウンタ４が貫通した後貫通孔Ｂｈを前記ヒールカウンタ４が規定している。
なお、本例の場合、図１７の内側部４Ｍには、前記貫通孔である領域α１、α２は設けられていない。

本例のように図１７の内足部４Ｍおよび図１８の外足部４Ｌにおいて、ヒールカウンタ４は突出部４９を有していてもよい。外足部４Ｌにおいて前記突出部４９は外足ブリッジ４２から履き口２０に向って斜め前方の上方に延び、外足第１部Ｌ１と交差している。

本例のその他の構造は図１〜図５の前記実施例１と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その説明を省略する。

図２２〜図２６は実施例７を示す。
本例の場合、強化装置は内蔵式のヒールカウンタ４および外装式のヒールカウンタ４００の双方を備える。
内層式のヒールカウンタ４は、機能上の特徴を有し、外装式のヒールカウンタ４００はデザイン上の特徴を有する。前記外装式のヒールカウンタ４００は前記アッパー１の後足部の外表面（アウタサーフェイス）に付着されている。

図２５Ａおよび図２５Ｂに示すように、前記アッパー１は足に接する側に配置されたインナスキン１４と、その反対側のアウタスキン１３とを備える。内蔵式の前記ヒールカウンタ４は前記インナスキン１４とアウタスキン１３との間に内蔵されている。
なお、図２５Ａおよび図２５Ｂは靴の前方からみた断面図である。また、図２５Ａおよび図２５Ｂにおいて、図２２および図２３のミッドソール２の図示は省略されている。内蔵式のヒールカウンタ４はアッパー１（インナスキン１４）とミッドソール２との間に挟まれている。
図２４に示すように、前記内蔵式のカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されている。

図２４および図２６に示すように、前記内蔵式のカウンタ４は、全体が板状で前記後第１部Ｂ１と、後第２部Ｂ２と外足第１部Ｌ１とで囲まれた部位の剛性が前記内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２のそれよりも低い低剛性部ＬＷを更に備える。

図２３の前記内蔵式のカウンタ４は、全体が板状で、外足第２部Ｌ２を備える。前記外足第２部Ｌ２は前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの前記外足１２において、前記外足境界部１２０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方Ｘ１に向って延びる。

前記内蔵式のカウンタ４は前記後第１部Ｂ１と後第２部Ｂ２と外足第１部Ｌ１と前記外足第２部Ｌ２とで囲まれた外足中央部ＬＣを有する。前記外足中央部ＬＣはその周囲よりも薄い薄肉部、１または複数のスリット、あるいは、１または複数の貫通孔を規定している。

図２６（ｇ）のように、本例の場合、外足中央部ＬＣは、その周囲よりも薄い薄肉部である場合を図示している。外足中央部ＬＣが１または複数のスリットあるいは、１または複数の貫通孔を規定している場合の例は後述される。

図２６（ａ）〜（ｇ）に示すように、前記内蔵式のカウンタ４は前記後第１部Ｂ１と前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１と前記内足第２部Ｍ２とで囲まれた内足中央部ＭＣを有する。前記内蔵式のカウンタ４は、全体が板状で、内足に配置された内足部４Ｍと、外足に配置された外足部４Ｌとが互いに継目なく、連なって形成されている。

前記外足中央部ＬＣの厚さは前記内足中央部ＭＣの厚さよりも薄い。本例の場合、前記外足部４Ｌの平均厚さが前記内足部４Ｍの平均厚さよりも薄い。例えば、図２６（ｃ）および（ｆ）の外足部４Ｌの外足中央部ＬＣは、図２６（ｇ）のように、薄肉部になっており、この薄肉部に更に足の前後方向に延びる複数本の有底の溝が形成されている。こうして、前記低剛性部ＬＷが形成されている。

図２７は前記図２６（ｃ）の内蔵式のヒールカウンタ４の外足部４Ｌの構造の他の例を示す。

図２７（ａ）および（ｄ）に示すように、ヒールカウンタ４の外足部４Ｌには、その外足中央部ＬＣに１個または散点状に配置された複数個の貫通孔４Ｈが設けられていてもよい。

図２７（ｂ）および（ｃ）に示すように、前記内蔵式のカウンタ４は、下辺を有する全体が板状で、前記外足挟持端部ＬＥから後挟持端部ＢＥまでの間において、前記下辺が上に凸のアーチ状に形成されていてもよい。

図２７（ｅ）および（ｆ）のように、前記複数の貫通孔４Ｈは、外足中央部ＬＣにおいて前後方向に延びる溝状であってもよい。各溝は長さが互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、各スリットの延びる方向は斜めに傾いていてもよいし、傾きの方向は不問である。
更に、図示していないが溝状の貫通孔４Ｈは１本であってもよい。

図２７（ｇ）および（ｈ）のように、前記複数の各貫通孔４Ｈは、三角形または多角形状であってもよい。

図２７（ａ）〜（ｈ）の場合において、前記貫通孔４Ｈは薄くて窪んだ薄肉部とされて低剛性部ＬＷを形成してもよい。

図２８は内蔵式のヒールカウンタの他の例を示す。
この例において、ヒールカウンタ４は平板状で中心ライン４Ｃを中心に略Ｕ字状に折り曲げてアッパーの後足部に内蔵される。

図２８において、カウンタ４は外足中央部ＬＣに複数本のスリット（切り込み線）が設けられて、低剛性部ＬＷが外足中央部ＬＣに形成されていてもよい。各スリットは外足中央部ＬＣにおいて前後方向に延びていてもよい。この場合のスリットも複数本または１本であってもよい。

前記内蔵式のヒールカウンタをアッパーに装填する場合、外装式のヒールカウンタは設けられていなくてもよい。

図２９は外装式ヒールカウンタ４の他の例をアッパー１の一部と共に示す。
図２９において、前記外装式ヒールカウンタ４の後端から内足および外足に向って、薄肉部４００が設けられている。前記薄肉部４００の後端から前端までの距離４０Ｌ，４０Ｍは、図２９（ｂ）の外足部４Ｌに比べ図２９（ａ）の内足部４Ｍの方が短い。前記外装式ヒールカウンタ４にはドット模様が付され、前記薄肉部４００には密度の大きいドット模様が付されている。

なお、２点鎖線はミッドソールの上端のラインを示す。
また、外装式ヒールカウンタ４の一部に小さな凹凸模様が設けられていてもよい。

本例において、外装式ヒールカウンタ４にはシューレースを通すためのハトメ４０１が設けられている。ハトメ４０１の近傍には貫通孔４０２が設けられていてもよい。
なお、本例の外装式ヒールカウンタ４はアッパーを踵に密着させることができるだろう。

図３０は外装式ヒールカウンタ４の更に他の例を示す。
本例では外装式ヒールカウンタ４の後端から外足および内足にかけて貫通孔４０３を形成するブリッジ４０４を有する。本例の場合、後端部のブリッジにより図３０（ａ）の外足部４Ｌが図３０（ｂ）の内足部４Ｍよりも低剛性である。

以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施例を説明したが、当業者であれば本発明を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。
アッパーの下に配置されるソールは、いわゆるアウトソールのみを有していてもよい。
ヒールカウンタが内蔵式である場合、ヒールカウンタの熱可塑性の樹脂の他、厚板紙や板紙に樹脂が含浸されたものであってもよい。
したがって、そのような変更および修正は請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。

本発明はランニング用などの運動靴の他、ウォーキングなどの種々の用途の靴に適用できる。

１：アッパー１Ｅ：後端１０：境界部１１：アッパーの内足１１０：内足境界部１２：アッパーの外足１２０：外足境界部１２１：露出部１３：外甲材１４：腰裏材１５：後端部１６：舌片１７：踵部１８：クッション材
２：ミッドソール２０：履き口３：アウトソール６：中底
４：ヒールカウンタ（強化装置）４０〜４２：ブリッジ４９：突出部４Ｃ：中心ライン４Ｈ：貫通孔４Ｌ：外足部４Ｍ：内足部４００：外装式ヒールカウンタ
Ｂ１：後第１部Ｂ２：後第２部Ｂｈ：後貫通孔ＢＥ：後挟持端部
Ｌ１：外足第１部Ｌ２：外足第２部ＬＥ：外足挟持端部ＬＣ：外足中央部
ＬＷ：低剛性部
Ｍ１：内足第１部Ｍ２：内足第２部Ｍ２１：露出部ＭＣ：内足中央部ＭＥ：内足挟持縁部
Ｍｈ：内貫通孔
Ｂ８：距骨Ｂ９：踵骨Ｊ８：距骨下関節
Ｍｌ：外踝Ｍｍ：内踝
α１：下部領域 α２：窓領域Ｘ：前後方向Ｘ１：前方
Ｗ_Ｌ，Ｗ_Ｍ：幅

Claims

靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延び前記外足第１部Ｌ１よりも曲げ変形しにくい内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記外足境界部１２０よりも前記内足境界部１１０が曲げ変形しにくくなるように、前記アッパーの前記内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方Ｘ１に向かって延びる内足第２部Ｍ２と、を備え、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を有し、
前記ヒールカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記ヒールカウンタ４は前記外足第１部Ｌ１を更に一体に備え、
前記内足第１部Ｍ１の厚さは前記外足第１部Ｌ１の厚さよりも大きい、靴。
請求項１において、前記内足第１部Ｍ１の厚さが前記外足第１部Ｌ１の厚さよりも大きいことにより、前記内足第１部Ｍ１の断面二次モーメントが前記外足第１部Ｌ１の断面二次モーメントよりも大きい、靴。
請求項２において、前記外足１２において前記外足第１部Ｌ１は下方のミッドソール２に向かって、かつ、斜め前方に向かって後第１部Ｂ１からミッドソール２まで延びており、
前記内足第１部Ｍ１は下方のミッドソール２に向かって、かつ、斜め前方に向かって後第１部Ｂ１からミッドソール２まで延び前記内足第２部Ｍ２に連なっている、靴。
請求項３において、前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方に向かって前記ソール２まで延びており、前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを更に備える、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延び前記外足第１部Ｌ１よりも曲げ変形しにくい内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記外足境界部１２０よりも前記内足境界部１１０が曲げ変形しにくくなるように、前記アッパーの前記内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方Ｘ１に向かって延びる内足第２部Ｍ２と、を備え、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を有し、
前記ヒールカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記アッパー１の前記外足境界部１２０には前記ヒールカウンタ４が配置されていない、靴。
請求項５において、前記外足第１部Ｌ１が前記ヒールカウンタ４とは別のテープ材で形成されている、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記ヒールカウンタ４は前記アッパー１の外表面に付着され、
前記ヒールカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記外足挟持端部ＬＥの後端と前記後挟持端部ＢＥの前端とが互いに前後方向に非連結で離間している、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記ヒールカウンタ４は前記アッパー１の外表面に付着され、
前記ヒールカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記後第２部Ｂ２から前記外足第１部Ｌ１まで斜め前方の上方に向って延びる外足ブリッジ４２を前記ヒールカウンタ４が有し、
前記外足ブリッジ４２と前記ソール２との間において、前記アッパー１の外足境界部１２０が露出する露出部１２１が設けられている、靴。
請求項７において、前記後第２部Ｂ２から前記外足第１部Ｌ１まで斜め前方の上方に向って延びる外足ブリッジ４２を前記ヒールカウンタ４が有し、
前記外足ブリッジ４２と前記ソール２との間において、前記アッパー１の外足境界部１２０が露出する露出部１２１が設けられている、靴。
請求項８もしくは９において、前記外足第１部Ｌ１、前記外足ブリッジ４２、前記後第２部Ｂ２および前記ソール２は閉じた下部領域α１を規定しており、
前記下部領域α１に前記露出部１２１が配置されている、靴。
請求項１０において、前記下部領域α１および前記露出部１２１は上方に凸の形状である、靴。
請求項８もしくは９において、前記外足第１部Ｌ１、外足ブリッジ４２、後第１部Ｂ１および後第２部Ｂ２は閉じた窓領域α２を規定しており、
前記窓領域α２において、前記ヒールカウンタ４が貫通した後貫通孔Ｂｈを前記ヒールカウンタ４が規定している、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記アッパー１は足に接する側に配置されたインナスキン（１４）と、その反対側のアウタスキン（１３）とを備え、
前記ヒールカウンタ４は前記インナスキンとアウタスキンとの間に内蔵された内蔵式のカウンタ４であり、
前記内蔵式のカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記内蔵式のカウンタ４は、全体が板状で前記後第１部Ｂ１と、後第２部Ｂ２と外足第１部Ｌ１とで囲まれた部位の剛性が前記内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２のそれよりも低い低剛性部ＬＷを更に備える、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記アッパー１は足に接する側に配置されたインナスキン（１４）と、その反対側のアウタスキン（１３）とを備え、
前記ヒールカウンタ４は前記インナスキンとアウタスキンとの間に内蔵された内蔵式のカウンタ４であり、
前記内蔵式のカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記内蔵式のカウンタ４は、
全体が板状で、前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの前記外足１２において、前記外足境界部１２０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方Ｘ１に向かって延びる外足第２部Ｌ２を更に備え、
前記後第１部Ｂ１と後第２部Ｂ２と外足第１部Ｌ１と前記外足第２部Ｌ２とで囲まれた外足中央部ＬＣを有し、
前記後第１部Ｂ１と前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１と前記内足第２部Ｍ２とで囲まれた内足中央部ＭＣを有し、
前記外足中央部ＬＣの厚さが前記内足中央部ＭＣの厚さよりも薄い、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記アッパー１は足に接する側に配置されたインナスキン（１４）と、その反対側のアウタスキン（１３）とを備え、
前記ヒールカウンタ４は前記インナスキンとアウタスキンとの間に内蔵された内蔵式のカウンタ４であり、
前記内蔵式のカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記内蔵式のカウンタ４は、全体が板状で、内足に配置された内足部４Ｍと、外足に配置された外足部４Ｌとが互いに継目なく、連なって形成され、
前記外足部４Ｌの平均厚さが前記内足部４Ｍの平均厚さよりも薄いことを特徴とする、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記アッパー１は足に接する側に配置されたインナスキン（１４）と、その反対側のアウタスキン（１３）とを備え、
前記ヒールカウンタ４は前記インナスキンとアウタスキンとの間に内蔵された内蔵式のカウンタ４であり、
前記内蔵式のカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記内蔵式のカウンタ４は、
全体が板状で、前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの前記外足１２において、前記外足境界部１２０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方Ｘ１に向かって延びる外足第２部Ｌ２を更に備え、
前記後第１部Ｂ１と後第２部Ｂ２と外足第１部Ｌ１と前記外足第２部Ｌ２とで囲まれた外足中央部ＬＣを有し、
前記外足中央部ＬＣはその周囲よりも薄い薄肉部、１または複数のスリット、あるいは、１または複数の貫通孔を規定しており、
前記外足中央部ＬＣは散点状に配置された複数の貫通孔を規定する、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記アッパー１は足に接する側に配置されたインナスキン（１４）と、その反対側のアウタスキン（１３）とを備え、
前記ヒールカウンタ４は前記インナスキンとアウタスキンとの間に内蔵された内蔵式のカウンタ４であり、
前記内蔵式のカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記内蔵式のカウンタ４は、
全体が板状で、前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの前記外足１２において、前記外足境界部１２０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方Ｘ１に向かって延びる外足第２部Ｌ２を更に備え、
前記後第１部Ｂ１と後第２部Ｂ２と外足第１部Ｌ１と前記外足第２部Ｌ２とで囲まれた外足中央部ＬＣを有し、
前記外足中央部ＬＣはその周囲よりも薄い薄肉部、１または複数のスリット、あるいは、１または複数の貫通孔を規定しており、
前記外足中央部ＬＣは前後方向に延びる複数本のスリットを規定する、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記アッパー１は足に接する側に配置されたインナスキン（１４）と、その反対側のアウタスキン（１３）とを備え、
前記ヒールカウンタ４は前記インナスキンとアウタスキンとの間に内蔵された内蔵式のカウンタ４であり、
前記内蔵式のカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記内蔵式のカウンタ４は、下辺を有する全体が板状で、
前記外足挟持端部ＬＥから後挟持端部ＢＥまでの間において、前記下辺が上に凸のアーチ状に形成されている、靴、
請求項１２〜１８のいずれか１項において、前記アッパー１の後足部の外表面に付着された外装式のカウンタを更に備える、靴。
靴であって、
アッパー１と、前記アッパー１を強化する強化装置４と、前記アッパー１に接合されたソール２とを備え、
前記アッパー１は前記アッパーの外足１２における前記ソール２との外足境界部１２０と、前記アッパーの内足１１における前記ソール２との内足境界部１１０と、前記アッパーの後端部１５における前記ソール２との後境界部１０とを備え、
前記内足境界部１１０と前記外足境界部１２０とは前記後境界部１０を介して互いに連なり、
前記強化装置４は、
前記アッパーの後端部１５において前記ソール２と前記アッパー１の履き口２０との間に配置された後第１部Ｂ１と、
前記後境界部１０に配置された後第２部Ｂ２と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記外足１２において前記ソール２に向かって延びる外足第１部Ｌ１と、
前記後第１部Ｂ１に連なり、前記アッパーの前記内足１１において前記ソール２に向かって延びる内足第１部Ｍ１と、
前記後第２部Ｂ２に連なり、前記アッパーの内足１１において、前記内足境界部１１０に沿って前記後第２部Ｂ２から前方に向って延びる内足第２部Ｍ２とを備え、
前記外足第１部Ｌ１は前記ソール２に向かって、かつ、前方Ｘ１に向って前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた外足挟持端部ＬＥを有し、
前記後第２部Ｂ２は前記ソール２まで延びて、前記ソール２と前記アッパー１との間に挟まれた後挟持端部ＢＥを有し、
前記内足第２部Ｍ２は前記ソール２とアッパー１との間に挟まれ、前記後第２部Ｂ２と前記内足第１部Ｍ１の下端部とを連結する内足挟持縁部ＭＥを有し、
前記強化装置４は熱可塑性樹脂製のヒールカウンタ４を包含し、
前記ヒールカウンタ４は前記アッパー１の外表面に付着され、
前記ヒールカウンタ４は後第１部Ｂ１、後第２部Ｂ２、外足第１部Ｌ１、内足第１部Ｍ１および内足第２部Ｍ２が互いに一体に継目なく連なって形成されており、
前記後第２部Ｂ２から前記外足第１部Ｌ１まで斜め前方の上方に向って延びる外足ブリッジ４２を前記ヒールカウンタ４が有し、
前記外足ブリッジ４２と前記ソール２との間において、前記外足ブリッジ４２の剛性よりも低い剛性を有する低剛性部を備える、靴。
請求項７において、前記後第２部Ｂ２から前記外足第１部Ｌ１まで斜め前方の上方に向って延びる外足ブリッジ４２を前記ヒールカウンタ４が有し、
前記外足ブリッジ４２と前記ソール２との間において、前記外足ブリッジ４２の剛性よりも低い剛性を有する低剛性部を備える、靴。