JP6526444B2 - 液体紙容器 - Google Patents

Description

本発明は、液体用の紙製容器に関する。

飲食品を輸送、保管、取引等するための容器にガスバリア性（特に、酸素バリア性）を付与することは、包装される飲食品をガスによる劣化、例えば酸素による酸化などから守るために重要である。
例えば、内容物が鰹節、煮干し、若布、昆布、干し椎茸等の乾物や、味噌、醤油、ソース等の調味料であれば酸化及び変色の防止が、ベーコン、ハム、ソーセージ等の畜肉製品、大豆、ピーナッツ等の豆類、ポテトチップス、揚げせんべい、クッキー等の油脂が多い菓子であれば油脂の酸化防止が、カステラ、どら焼き等の水分が多い半生洋和菓子であれば黴発生防止が、緑茶、紅茶、烏龍茶、コーヒー、ココア等の茶類や飲料、蕎麦、うどん、スパゲッティー、マカロニ、ラーメン等の乾麺類や海苔等であれば香気の発散及び外部からの移り香防止が、米、麦等の穀類、砂糖、三温糖、チョコレート、飴等の糖類や糖分が多い菓子であれば虫害の防止が、それぞれ重要となる。

従来から、紙基材（原紙）上に金属箔やフィルムを積層してガスバリア性を付与した紙製容器が提供されている。バリア層を形成する材料として、アルミニウム等の金属からなる金属箔、ポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の樹脂フィルム、あるいはこれらの樹脂をコーティングしたフィルム、アルミニウム等の金属を蒸着した金属蒸着フィルム、酸化珪素等の無機酸化物を蒸着したセラミック蒸着フィルム等がある。

上記以外に、ガスバリア性を付与した紙製容器としては、例えば、特許文献１に、筒状のカップ胴部材と底部材とを、少なくとも、最外層、紙基材、２層のポリオレフィン系樹脂層からなる接着剤層、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを設けた構成からなるバリア性層、及び最内層を順次に積層した積層材で構成した紙カップが、特許文献２に、胴部用ブランクと底部用ブランクが、紙基材層の一方の面に最内面樹脂層を積層し、他方の面に接着樹脂層、高分子樹脂と無機層状化合物と一種以上の金属アルコキシドの加水分解物を含んだものからなるガスバリア性被膜層、最外面樹脂層を順次積層してなるガスバリア性材料からなるバリア性紙カップが提案されている。

また、飲食品用の容器に耐水性（特に、水蒸気バリア性）を付与することも、包装される飲食品を水蒸気による劣化から守るために重要である。
水や水蒸気（湿気）を嫌う内容物の例としては、鰹節、煮干し、若布、昆布、干し椎茸等の乾物、せんべい、クラッカー、ビスケット等の乾菓子、蕎麦、うどん、スパゲッティー、マカロニ、ラーメン等の乾麺、海苔等が挙げられる。

紙基材上に水蒸気バリア性に優れる樹脂フィルム、あるいはこれらの水蒸気バリア性に優れる樹脂をコーティングしたフィルム等を紙基材に押し出しラミネート、または、貼合する方法によって、水蒸気バリア性を付与した紙製の包装材料が提案されている。
さらに、紙製の包装材料にガスバリア性と水蒸気バリア性の両方を付与した包装材料としては、紙基材にガスバリア性を有する樹脂と水蒸気バリア性を有する樹脂を押し出しラミネートした包装材料が提案されている。

ガスバリア性、水蒸気バリア性を付与した紙製容器は、清涼飲料水等の液体紙容器として用いられている。例えば、特許文献３には、繊維質基材、層状珪酸塩が分散されているポリアミドフィルム、ケイ素酸化物蒸着皮膜を有する包装積層体が提案されている。

特開２００３−１４６３２２号公報 特開２００６−２３２３６３号公報 特開２０００−０６２１１８号公報

アルミニウム等の金属からなる金属箔を使用したバリア層を有する包装材料は、ガスバリア性、水蒸気バリア性共に優れているが、包装材料自体が金属探知機に反応してしまうため、内容物の充填、包装後に金属探知機による異物検査を行うことができない。そのため、飲食品用容器として用いるには安全性に問題がある。

また、アルミニウム等の金属を蒸着した金属蒸着フィルムや酸化珪素等の無機酸化物を蒸着したセラミック蒸着フィルムは、蒸着膜がガラス質の薄膜であり柔軟性に著しく欠けるため、外部からの熱や圧等の作用により簡単にクラックやピンホール等が発生してしまう。そのため、金属蒸着フィルムやセラミック蒸着フィルムを使用したバリア層を有する包装材料は、容器成形前は高いガスバリア性、水蒸気バリア性を有するが、容器成形工程で蒸着膜にクラックやピンホール等が発生するため、容器成形後のガスバリア性、水蒸気バリア性が著しく低下してしまう。更に、上記蒸着膜の柔軟性の欠如は、容器成形工程における折り加工、曲げ加工等、特に容器端部の縁巻き加工、フランジ加工、ヒートシール部の端面に対するスカイブヘミング加工において、その加工処理適性を低下させる原因にもなる。

さらに、液体紙容器、特にブリック型の液体紙容器では、ストローを挿入して内容物である液状、半固体状の飲料を吸引飲用することが多い。バリア層として上述の金属箔を使用した場合は比較的柔軟性が高いが、上述の金属蒸着フィルムやセラミック蒸着フィルムを使用した場合は、その硬度が高く柔軟性に著しく欠けるため、ストローによる突き刺しが困難となるといった問題があった。

紙基材にガスバリア性を有する樹脂と水蒸気バリア性を有する樹脂を押し出しラミネートして両バリア層を形成した包装材料は、押し出しラミネート可能な樹脂の種類などに制限があるため要求品質への対応が困難となる、各ラミネート層間に特定の接着樹脂を使用することが必要な場合があり製造が煩雑となる、紙やラミネート層をリサイクルすることが困難、製造におけるＣＯ_２排出量が多くなる、といった各種の問題がある。更に、バリア性を重視するとラミネート層が厚くなり、液体飲料を吸引して飲用する紙容器の場合は、ストロー突刺し強度が高くなり、ストロー突刺し性が悪化する問題もある。

そこで、本発明は、優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を併せ持ちストロー突刺し性も良好な液体紙容器を提供することを目的とする。

［１］ 少なくとも紙基材上に形成された水蒸気バリア層、及び該水蒸気バリア層上に形成されたガスバリア層を有する紙製バリア包装材料からなる液体紙容器であって、
前記水蒸気バリア層が顔料及びバインダー樹脂を含有し、前記バインダー樹脂の配合比率が、前記顔料１００重量部に対して１０重量部以上２００重量部以下であり、
前記ガスバリア層がバインダー樹脂としてポリビニルアルコール類を含有することを特徴とする液体紙容器。
［２］ 前記液体紙容器が、一枚の紙製バリア包装材料を折り曲げてなるブリック型であることを特徴とする［１］に記載の液体紙容器。
［３］ 前記水蒸気バリア層が、バインダー樹脂としてスチレン・ブタジエン系共重合体を含有することを特徴とする［１］または［２］に記載の液体紙容器。
［４］ 前記水蒸気バリア層が、顔料として体積５０％平均粒子径が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料を含有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の液体紙容器。
［５］ 前記扁平な顔料の配合比率が、前記水蒸気バリア層中の全顔料１００重量部に対して５０重量部以上であることを特徴とする［４］に記載の液体紙容器。
［６］ 前記水蒸気バリア層が、体積５０％平均粒子径が０．１μｍ以上５μｍ以下の顔料を含有することを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の液体紙容器。
［７］ 前記水蒸気バリア層が、更に架橋剤を含有していることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の液体紙容器。
［８］ 前記ガスバリア層が、体積５０％平均粒子径が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料を含有していることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の液体紙容器。
［９］ 前記ガスバリア層が、更に架橋剤を含有していることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の液体紙容器。
［１０］ 前記水蒸気バリア層の塗工量が固形分で４ｇ／ｍ^２以上３０ｇ／ｍ^２以下、ガスバリア層の塗工量が固形分で０．２ｇ／ｍ^２以上１０ｇ／ｍ^２以下であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか記載の液体紙容器。
［１１］ 前記水蒸気バリア層が、バインダー樹脂として水溶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかに記載の液体紙容器。

本発明によれば、優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を併せ持ち、且つ、ストロー突刺し性の良好で紙基材上に形成された水蒸気バリア層、及び水蒸気バリア層上に形成されたガスバリア層を有する紙製バリア包装材料からなる液体紙容器を提供することができる。

本発明の液体紙容器はアルミニウム等の金属からなる金属箔を用いておらず、金属探知機による異物検査を行うことができるため安全性が高い。本発明の液体紙容器に用いる紙製バリア包装材料は、金属蒸着フィルムやセラミック蒸着フィルムを使用したバリア層を有しておらず、柔軟性、加工性に優れている。そのため、本発明の液体紙容器は、容器成形工程におけるヒートシール加工等の加熱、又は折り加工、曲げ加工等の加圧を施してもクラックやピンホール等が発生せず、容器成形後も高いガスバリア性、水蒸気バリア性を維持することができる。更に、容器端部の縁巻き加工、フランジ加工、ヒートシール部の端面に対するスカイブヘミング加工において、その加工処理適性に優れている。そのため、本発明で用いる紙製バリア包装材料から成形された紙製容器は、上記したガスバリア性、水蒸気バリア性が要求される飲食品用として好適である。

さらに、本発明で用いる紙製バリア包装材料は、水蒸気バリア層とガスバリア層とをコーティングにより形成しており、特定の接着樹脂層を使用する必要がないため、製造工程を簡略化することができる。また、多様な樹脂を用いることができるので、様々な要求品質への対応が可能である。さらに、本発明の液体紙容器は、ラミネート層と紙基材とを分離する必要がないため、リサイクル処理が容易である。

ブリック型液体紙容器の例を示す図。

本発明は、紙基材上（以下、「原紙」ということがある。）に少なくとも水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に設けた紙製バリア包装材料（以下、「包装材料」ということがある。）からなる液体紙容器に関する。
水蒸気バリア層は顔料及びバインダー樹脂を含有し、バインダー樹脂の配合比率（固形分）が、顔料１００重量部に対して１０重量部以上２００重量部以下である水性の塗工液を塗工して形成され、ガスバリア層はバインダー樹脂としてポリビニルアルコール類を含有する水性の塗工液を塗工して形成される。

本発明で用いる紙製バリア包装材料は、紙基材の端面から浸透する酸素や水蒸気をガスバリア層や水蒸気バリア層で阻害して、内部へ浸透させないようにするために、ガスバリア層側を液体紙容器の内側（内容物：飲食品側）、紙基材側を外側（外気側）として使用する。
ここで、紙製バリア包装材料において、紙基材上にガスバリア層と水蒸気バリア層をこの順に形成した場合、液体紙容器の外側（外気側）となる紙基材を経由して浸透する空気中の水分などは、水蒸気バリア層より先にガスバリア層に作用することになる。ガスバリア層の形成には一般に水溶性高分子樹脂が用いられるが、水溶性高分子は水分と反応しやすいため、紙基材上にガスバリア層と水蒸気バリア層をこの順に形成した場合はガスバリア層が劣化しやすくなる。
一方、紙基材上に、水蒸気バリア層とガスバリア層をこの順に設けた場合、紙基材を経由して浸透した水分は、耐水性の良好な樹脂を含有する水蒸気バリア層にブロックされるため、ガスバリア層への影響（劣化）を防止することができる。このため、本発明の液体紙容器は、優れた水蒸気バリア性とガスバリア性を併せ持つ。

さらに、本発明で用いる紙製バリア包装材料は金属蒸着フィルムやセラミック蒸着フィルムを使用したバリア層を有していないため、柔軟性、加工性に優れている。そのため、この紙製バリア包装材料からなる本発明の液体紙容器は、容器成形工程におけるヒートシール加工等の加熱、又は折り加工、曲げ加工等の加圧によりクラック、ピンホール等が発生せず、容器成形後も高いガスバリア性、水蒸気バリア性を維持することができる。

＜紙基材について＞
本発明において、紙基材とはパルプ、填料、各種助剤からなるシートである。
パルプとしては、針葉樹の晒クラフトパルプ(ＮＢＫＰ)、未晒クラフトパルプ(ＮＵＫＰ)、広葉樹の晒クラフトパルプ(ＬＢＫＰ）、未晒クラフトパルプ(ＬＵＫＰ)、サルファイトパルプ（ＳＰ）等の木材の化学パルプ、グランドパルプ（ＧＰ）、リファイナグランドパルプ（ＲＧＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等の木材の機械パルプ、ケナフ、バガス、竹、麻、ワラなどから得られた非木材パルプ、古紙を原料とし、脱墨工程にてこれらの古紙に含まれるインキを除去した古紙パルプなど、公知のパルプを適宜配合して用いることが可能であり、特に制限されるものではないが、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプが好ましい。
化学パルプは、一般に他のパルプより主成分であるセルロースの含有率が高く、紙基材中への異物混入が発生し難いこと、高い白色度を有するため印刷時の面感が良好であり、包装材料や液体紙容器としての使用価値が高くなること、使用後の液体紙容器をリサイクル処理して、パルプとして再生使用する際に経時変色が発生し難いことなどの理由から適している。

填料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどの無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料等の公知の填料を使用することができる。

各種助剤としては、ロジン、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニルコハク酸無水物（ＡＳＡ）等の各種の内添サイズ剤、ノニオン性、カチオン性、両性の各種歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤、各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体あるいは変性物等、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダ、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物、水に易分解性のアルミナゾル等の水溶性アルミニウム化合物、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物、シリカゾル、消泡剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等が例示可能であり、必要に応じて適宜選択して使用可能である。

紙基材の製造（抄紙）方法、抄紙機の型式は特に限定されるものではなく、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、円網抄紙機、ギャップフォーマー、ハイブリッドフォーマー(オントップフォーマー)等の公知の製造（抄紙）方法、抄紙機が選択可能である。
また、抄紙時のｐＨは酸性領域（酸性抄紙）、疑似中性領域（疑似中性抄紙）、中性領域（中性抄紙）、アルカリ性領域（アルカリ性抄紙）のいずれでもよく、酸性領域で抄紙した後、紙基材の表面にアルカリ性薬剤を塗布してもよい。なお、紙基材の坪量は、所望する紙製バリア包装材料、液体紙容器の品質に応じて適宜選択可能であり、特に制限されるものではないが、一般の塗工紙に用いられる２５〜４００ｇ／ｍ^２程度の坪量であることが好ましい。

本発明において、紙基材の表面を各種表面処理剤や助剤で処理してもよい。
表面処理剤としては、澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉（例えば、ヒドロキシエチル化澱粉など）、カチオン化澱粉などの澱粉類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アセチルセルロースなどのセルロースエーテル及びその誘導体、ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、アニオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミドなどのポリアクリルアミド類、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、末端アルキル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類などを例示することができ、これらを単独、あるいは２種類以上組み合わせて使用することができる。
また、必要に応じてサイズ剤、耐水化剤、紙力増強剤、分散剤、可塑剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、保水剤、防腐剤、着色染料、着色顔料、紫外線防止剤等の助剤を適宜使用してもよい。
紙基材の表面処理の方法は特に限定されるものではないが、２ロールサイズプレス（ポンド式サイズプレス）、カレンダーサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、トランスファーロール（ゲートロール）コーター、スプレーコーター、ブレードコーター、カーテンコーター等の公知の塗工装置を用いることができる。

＜水蒸気バリア層について＞
本発明において、水蒸気バリア層は顔料及びバインダー樹脂を含有し、バインダー樹脂の配合比率が、顔料１００重量部に対して１０重量部以上２００重量部以下である。
水蒸気バリア層中の顔料に対するバインダー樹脂の配合比率を上記範囲とすることにより、バインダー樹脂が顔料と顔料の間に生じる空隙を埋め、顔料が有する水蒸気バリア効果を有効に作用させることができるため、良好な水蒸気バリア性が得られる。水蒸気バリア層中の顔料１００重量部に対するバインダー樹脂の配合比率の下限は、３０重量部以上がより好ましく、４０重量部以上がさらに好ましく、５０重量部以上が最も好ましい。また、水蒸気バリア層中の顔料１００重量部に対するバインダー樹脂の配合比の上限は、１８０重量部以下がより好ましく、１５０重量部以下がさらに好ましく、１２０重量部以下が最も好ましい。

（顔料）
本発明において、水蒸気バリア層に顔料を含有させることは、水蒸気バリア性を向上させる点から重要である。
顔料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ゼオライト、サチンホワイト、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の無機顔料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、密実型粒子、中空型粒子、コアシェル型粒子等の有機顔料が例示可能であり、これらの顔料を単独または２種類以上混合して使用することができる。

本発明において、水蒸気バリア層に含有させる顔料は、粒子径が大きく扁平な顔料が適している。
扁平な顔料としては、特に体積５０％平均粒子径（Ｄ_５０）が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下のものが、水蒸気バリア性が特に良好となるため好ましい。
水蒸気バリア層に扁平な顔料を含有させると、水蒸気バリア層中に浸透した水蒸気は、水蒸気バリア層と平行に配向した扁平な顔料により水蒸気バリア層の厚さ方向への移動が阻害される。その結果、水蒸気は扁平な顔料を迂回して移動することとなり、水蒸気バリア層中を移動する距離が長くなるため、水蒸気バリア性が向上する。
水蒸気バリア層にＤ_５０が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料を含有させる場合、Ｄ_５０が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料の配合比率を水蒸気バリア層中の全顔料１００重量部に対して５０重量部以上とすると、水蒸気バリア性が更に良好となるため好ましい。

ここで、本発明において、顔料の体積５０％平均粒子径（Ｄ_５０）は、レーザー光散乱法（レーザー回折法）により測定した値である。
レーザー光散乱法（レーザー回折法）による粒度分布の測定は、光の散乱現象を利用したものであり、ミー(Ｍｉｅ)理論とフラウンホーファー近似式により求められる。但し、粒度測定機によって散乱光から粒度分布を算定する方法が異なるため、本発明においては、レーザー法粒度測定機（マルバーン社製、装置名：マスターサイザーＳ型、光源は赤色光が６３３ｎｍ（Ｈｅ−Ｎｅレーザー）、青色光が４６６ｎｍ（ＬＥＤ））によって測定した値を使用する。
また、本発明において、顔料のアスペクト比とは、粉体を電子顕微鏡で撮影し、ランダムに抽出した粒子１００個について、計算式（アスペクト比＝直径／厚さ）を用いて算出した相加平均値である。アスペクト比の値が大きい程、顔料の扁平度合いが大きいことを示す。

本発明において、上記した扁平な顔料としてカオリン、マイカ、モンモリロナイト等を使用することが可能である。これらの扁平な顔料の中で、マイカやモンモリロナイトはカオリンよりも分散性が劣るため、マイカやモンモリロナイトの分散液はカオリンの分散液より固形分濃度が低い。そのため、扁平な顔料としてマイカやモンモリロナイトを使用した場合、水蒸気バリア層用塗工液もカオリンを使用した場合より固形分濃度が低くなる。
固形分濃度が低い塗工液から形成された水蒸気バリア層中では、顔料が水蒸気バリア層と平行に配向しにくくなり、水蒸気バリア性の向上効果が小さくなってしまうため、扁平な顔料としてはカオリンが最も好ましい。

本発明において、水蒸気バリア層に、上記した扁平な顔料、特にＤ_５０が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料と共に、Ｄ_５０が０．１μｍ以上５μｍ以下の顔料を、より好ましくはＤ_５０が０．１μｍ以上３μｍ以下の顔料を含有させると、水蒸気バリア性が極めて良好になるため好ましい。
水蒸気バリア層に上記した扁平な顔料とＤ_５０が０．１μｍ以上５μｍ以下の顔料を含有させると、水蒸気バリア層と平行に配向した扁平な顔料の隙間にＤ_５０が０．１μｍ以上５μｍ以下の顔料が入り込み、隙間を充填した構造となる。そのため、扁平な顔料のみを含有させた場合に比べて、更に水蒸気の移動が阻害され、水蒸気バリア性が極めて良好になると推測される。

水蒸気バリア層にＤ_５０が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料と、Ｄ_５０が０．１μｍ以上５μｍ以下の顔料を含有させる場合、Ｄ_５０が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料と、Ｄ_５０が０．１μｍ以上５μｍ以下の顔料の配合比率（固形分）は、５０／５０〜９９／１であることが好ましい。Ｄ_５０が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料と、Ｄ_５０が０．１μｍ以上５μｍ以下の顔料の配合比率を上記範囲とすることにより、扁平な顔料の隙間が効果的に充填され、水蒸気の移動が顕著に阻害されるため、水蒸気バリア性が更に向上する。

水蒸気バリア層に含有させるＤ_５０が０．１μｍ以上５μｍ以下の顔料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ゼオライト、サチンホワイト、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の無機顔料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、密実型粒子、中空型粒子、コアシェル型粒子等の有機顔料が例示可能であり、これらの顔料を単独または２種類以上混合して使用することができる。これらの顔料の中では、Ｄ_５０が５μｍ以下の物が容易に入手可能であるため、重質炭酸カルシウム及び軽質炭酸カルシウムが好ましい。

本発明の水蒸気バリア層にカオリンや重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムを含有させた紙製バリア包装材料は柔軟性に優れているため、容器成形工程における折り加工、曲げ加工や縁巻き加工、フランジ加工、あるいはヒートシール部の端面に対するスカイブヘミング加工等が容易であり、加工性に優れている。更に、折り加工、曲げ加工や縁巻き加工、あるいはヒートシール加工を施しても水蒸気バリア層に微細なクラックやピンホール等が発生しないため、紙製バリア包装材料を液体紙容器に成形しても水蒸気バリア性が低下せず、しかも、ラミネート層を薄く出来る為、ストロー突刺し性が良好である。そのため、折り加工、曲げ加工が少ない円筒型容器のみならず、折り加工、曲げ加工が多い角型容器にすることもできる。

（バインダー樹脂）
本発明において、水蒸気バリア層に含有させるバインダー樹脂としては、スチレン・ブタジエン系共重合体、スチレン・アクリル系共重合体、エチレン・酢酸ビニル系共重合体、ブタジエン・メチルメタクリレート系共重合体、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系共重合体、ポリオレフィン・無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の各種共重合体を、乳化剤により水中に分散させたエマルジョンタイプの樹脂（水分散性樹脂）や、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、末端アルキル変性ポリビニルアルコール、エチレン共重合ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エステル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉等の澱粉類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アセチルセルロース等のセルロースエーテル類及びその誘導体、ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、アニオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド等のポリアクリルアミド類、カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子が例示可能であり、これらのバインダー樹脂を単独または２種類以上混合して使用することができる。水蒸気バリア層に含有させるバインダー樹脂として水分散性樹脂を使用すると、水蒸気バリア性が良好となるため好ましい。
上記の各種共重合体を水中に分散させるための乳化剤としては、限定されるものではないが、オレイン酸ナトリウム、ロジン酸石鹸、アルキルアリルスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤を例示することができ、これらを単独、または、必要に応じてノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤と組み合わせて用いることができる。

本発明において、水蒸気バリア層に含有させるバインダー樹脂としてスチレン・ブタジエン系共重合体、スチレン・アクリル系共重合体を使用すると、水蒸気バリア性が更に良好となるため好ましく、スチレン・ブタジエン系共重合体が特に好ましい。スチレン・ブタジエン系共重合体とは、スチレンとブタジエンを主構成モノマーとし、これに変性を目的とする各種のコモノマーを組み合わせて共重合したものである。コモノマーとしては、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレートや、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸等が例示可能である。

本発明において、水蒸気バリア層に、上記した水分散性樹脂と共に、バインダー樹脂として水溶性ポリエステル樹脂を含有させることが好ましい。
上記した水分散性樹脂は、界面活性剤又は界面活性効果のある乳化剤により水中に樹脂を安定的に分散させている。一方、水溶性ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂にカルボキシル基などの親水基を導入した樹脂であり、水中で電離することにより安定的に存在している。

水蒸気バリア層に水分散性樹脂と共に水溶性ポリエステル樹脂を含有させると、水蒸気バリア性が更に良好になる。これは、水蒸気バリア層の形成過程（乾燥過程）において、まず、水分散性樹脂の分散媒である水が蒸発することにより、水分散性樹脂の粒子同士が接合してフィルム化するとともに、蒸発した水が存在していた部分に空隙が生じる。次に、水溶性ポリエステル樹脂の水溶液がこの空隙に浸透し、水が蒸発することにより、水溶性ポリエステル樹脂がこの空隙を埋める。その結果、水蒸気バリア層にバインダー樹脂として水分散性樹脂と共に水溶性ポリエステル樹脂を含有させると、バインダー樹脂として水分散性樹脂を単独で使用するよりも水蒸気バリア層が緻密な構造となるため、水蒸気バリア性が向上すると推測される。
なお、水溶性ポリエステル樹脂の配合比率（固形分）は、水蒸気バリア層中の顔料１００重量部に対して１重量部以上５０重量部以下とすることが好ましい。

（架橋剤）
本発明において、水蒸気バリア層には更に多価金属塩等に代表される架橋剤を含有させ
ることが好ましい。水蒸気バリア層中のバインダー樹脂と架橋剤が架橋反応を起こすと、
水蒸気バリア層内の結合の数（架橋点）が増加する。その結果、水蒸気バリア層がより緻
密な構造となり、水蒸気バリア性が更に良好になる。

架橋剤としては、水蒸気バリア層に含有させるバインダー樹脂の種類に合わせて、銅、亜鉛、銀、鉄、カリウム、ナトリウム、ジルコニウム、アルミニウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム、チタンなどの多価金属と、炭酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、燐酸イオン、珪酸イオン、窒素酸化物、ホウ素酸化物などのイオン性物質が結合した多価金属塩、アミン化合物、アミド化合物、アルデヒド化合物、ヒドロキシ酸等の各種公知の架橋剤を適宜選択して使用することができる。
水蒸気バリア層に含有させるバインダー樹脂としてスチレン・ブタジエン系共重合体、スチレン・アクリル系共重合体等のスチレン系のバインダー樹脂を用いた場合、架橋剤として上記した多価金属塩、特にカリウムミョウバン（ＡｌＫ（ＳＯ_４）_２・１２Ｈ_２Ｏ）を使用すると、架橋反応性が良好であるため水蒸気バリア層がより緻密な構造となり、水蒸気バリア性が更に良好になるため好ましい。
なお、架橋剤をアンモニア水溶液等の特に極性が強い溶媒に溶解させてから水蒸気バリア層用塗工液に添加すると、架橋剤が溶媒と水素結合を形成することによりバインダー樹脂と架橋剤の架橋反応が穏やかに進行するため、架橋剤の添加により塗工液の粘度が急激に上昇する、いわゆる増粘の問題が発生し難くなるため好ましい。

架橋剤の配合比率（固形分）は、塗工液の固形分（濃度）や粘度が塗工可能な範囲内であれば特に限定されないが、通常、水蒸気バリア層中の全バインダー樹脂の合計１００重量部に対して、１重量部以上１０重量部以下であると、架橋剤の配合効果が有効に発揮されると共に、塗工液の粘度が適度となるため好ましい。より好ましくは、水蒸気バリア層中の全バインダー樹脂の合計１００重量部に対して３重量部以上５重量部以下である。

本発明において、水蒸気バリア層には、上記した顔料、バインダー樹脂、架橋剤以外に、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、有色染料、有色顔料、蛍光染料等の各種助剤を含有させることができる。
なお、炭化水素、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、脂肪酸、脂肪酸とアルコールのエステル等の撥水成分は水蒸気バリア層に含有させないことが好ましい。従来の水蒸気バリア性を有する包装材料では、水蒸気バリア層に撥水成分を含有させることが一般的である。しかしながら、本発明において水蒸気バリア層に撥水成分を含有させると、水蒸気バリア層と隣接する層との親和性が低下するため、層間の強度が低下する傾向が見られる。特に、水蒸気バリア層とガスバリア層が隣接する場合は、水蒸気バリア層とガスバリア層との親和性が低下することとなり、一方の層から浸透した水分やガスが層間での界面剥離を促して、層間の強度が急激に低下する可能性がある。

（水蒸気バリア層表面の接触角）
本発明において、紙基材上に設ける水蒸気バリア層表面の水との接触角は、９０°未満であることが好ましく、８５°未満であることがより好ましく、８０°未満であることが更に好ましい。水との接触角を９０°未満とすることにより、水蒸気バリア層上に均一な層を設けることが容易となるため好ましい。特に、水蒸気バリア層とガスバリア層が隣接する場合は、両層間の反発が抑制されて層間での界面剥離が発生し難くなるため、優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を併せ持つことが容易となる。
なお、水蒸気バリア層表面の水との接触角を９０°未満に調整する方法としては、水との接触角が低いバインダー樹脂を使用する、顔料を含有させる等を例示することが可能である。

＜ガスバリア層について＞
（バインダー樹脂）
本発明において、ガスバリア層に含有させるバインダー樹脂は、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、末端アルキル変性ポリビニルアルコール、エチレン共重合ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類である。ガスバリア層に含有させるバインダー樹脂としてポリビニルアルコール類を使用することにより、良好なガスバリア性を得ることができる。

本発明において、所望の効果を阻害しない範囲で、ガスバリア層に上記したポリビニルアルコール類と共に、バインダー樹脂として酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エステル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉等の澱粉類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アセチルセルロース等のセルロースエーテル類及びその誘導体、ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、アニオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド等のポリアクリルアミド類、カゼイン、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム等の水溶性高分子を使用してもよい。
ガスバリア層に、ポリビニルアルコール類と、ポリビニルアルコール類以外の水溶性高分子を含有させる場合、ポリビニルアルコール類の配合比率（固形分）は、ガスバリア層中の全バインダー樹脂の合計１００重量部に対して、２０重量部以上とすることが好ましい。

（顔料）
本発明において、ガスバリア層に更に顔料を含有させると、ガスバリア性が更に良好となるため好ましい。
ガスバリア層に含有させる顔料としては、上記した水蒸気バリア層に含有させる顔料を単独または２種類以上混合して使用することができる。

本発明において、ガスバリア層に含有させる顔料は、粒子径が大きく扁平な顔料が適している。
扁平な顔料としては、体積５０％平均粒子径（Ｄ_５０）が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下のものが、ガスバリア性が特に良好となるため好ましく、Ｄ_５０が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下のカオリンが最も好ましい。
ガスバリア層に顔料を含有させた場合、酸素などのガスは顔料を迂回して移動する。このため、顔料を含有していないガスバリア層と比較して優れたガスバリア性を有する。更に、ガスバリア層に含有させるポリビニルアルコール類は、高湿度雰囲気下ではガスバリア性が低下する傾向が見られるが、顔料を含有させるとガスバリア性が底上げされるため、高湿度雰囲気下においてもガスバリア性が低下しにくい。

本発明において、ガスバリア層に更に顔料を含有させる場合、顔料とバインダー樹脂の配合比率（固形分）は、ガスバリア層中の顔料の合計１００重量部に対して全バインダー樹脂（ポリビニルアルコール類を含む全てのバインダー樹脂）の合計が１０重量部以上１００００重量部以下とすると、ガスバリア性が特に良好となるため好ましい。

（架橋剤）
本発明において、ガスバリア層には更に上記した多価金属塩などに代表される架橋剤を含有させることが好ましい。ガスバリア層中のポリビニルアルコール類の水酸基同士が架橋剤により架橋反応して結合すると、高湿度環境下において結合が緩む（または切れる）水酸基量が減少し、層全体の耐水性が向上する。そのため、高湿度下でのガスバリア性の低下を抑制することができる。
架橋剤として上記した多価金属塩、特にカリウムミョウバンを使用すると、ポリビニルアルコール類の水酸基同士の架橋反応性が良好であるため、ガスバリア層がより強固な結合を有する状態となり、ガスバリア性が更に良好になるため好ましい。

架橋剤の配合比率（固形分）は、塗工液の固形分濃度や粘度が塗工可能な範囲内であれば特に限定されない。通常、ガスバリア層中の全バインダー樹脂（ポリビニルアルコール類を含む全てのバインダー樹脂）の合計１００重量部に対して、１重量部以上１０重量部以下であると、架橋剤の配合効果が有効に発揮されると共に、塗工液の粘度が適度となるため好ましい。より好ましくは、ガスバリア層中の全バインダー樹脂の合計１００重量部に対して３重量部以上５重量部以下である。

本発明において、ガスバリア層には、上記したバインダー樹脂、顔料、架橋剤以外に、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、有色染料、有色顔料、蛍光染料等の各種助剤を含有させることができる。

＜塗工について＞
本発明において、水蒸気バリア層用塗工液及びガスバリア層用塗工液を塗工する方法は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗工することができる。また、塗工装置としては、一般的な塗工装置であるブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ゲートロールコーター、リバースロールコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター、スプレーコーター、サイズプレスコーター等の各種装置を、オンマシンまたはオフマシンで適宜使用することができる。
また、水蒸気バリア層用塗工液及びガスバリア層用塗工液の乾燥方法、乾燥装置は特に限定されるものではなく、蒸気加熱ヒーター、ガスヒーター、赤外線ヒーター、電気ヒーター、熱風加熱ヒーター、マイクロウェーブ、シリンダードライヤー等を適宜使用することができる。

本発明において、水蒸気バリア層の塗工量は、固形分で４ｇ／ｍ^２以上３０ｇ／ｍ^２以下とすることが好ましい。
水蒸気バリア層の塗工量を上記範囲とすることにより、水蒸気バリア層用塗工液が紙基材を十分に被覆すると共に、塗工液の乾燥時に過剰な負荷が掛からず、良好な水蒸気バリア性が得られる。より好ましくは固形分で６ｇ／ｍ^２以上２５ｇ／ｍ^２以下であり、更に好ましくは固形分で１０ｇ／ｍ^２以上２０ｇ／ｍ^２以下である。
また、ガスバリア層の塗工量は、固形分で０．２ｇ／ｍ^２以上１０ｇ／ｍ^２以下とすることが好ましい。
ガスバリア層の塗工量を上記範囲とすることにより、均一なガスバリア層を形成することができると共に、塗工液の乾燥時に過剰な負荷が掛からず、良好なガスバリア性が得られる。

＜液体紙容器について＞
本発明の液体紙容器はアルミニウム等の金属からなる金属箔を用いておらず、金属探知機による異物検査を行うことができるため、安全性が高い。
本発明の液体紙容器に用いる紙製バリア包装材料は、最外層、最内層のいずれか、または両方に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂層が形成されていることが好ましく、最外層と最内層の両方に熱可塑性樹脂層が形成されていることがより好ましい。また、最外層と最内層の間には、必要に応じて、例えば各層間の接着性を向上させるため、ポリエチレンイミン、メタクリル酸エチレン共重合体等からなる中間層を設けてもよい。更に、紙基材の水蒸気バリア層、ガスバリア層とは反対側の面上に、フレキソ印刷、オフセット印刷等に対する印刷適性を付与し、美麗性を向上させるための塗工層を設けてもよい。
最外層、最内層のいずれか、または両方に熱可塑性樹脂層が形成されている紙製バリア包装材料は、熱可塑性樹脂層をヒートシールにより接着して液体紙容器に成形することが容易である。最外層と最内層の両方に熱可塑性樹脂層が形成されていると、ヒートシールによる接着が容易かつ強固となるため好ましい。

また、紙製容器も、胴板と底板とからなる紙製容器に限定されるものではなく、例えば、上記の工程（２）で得られる筒状の胴巻き紙の上下両端部をヒートシール接着したピロー型、さらにヒートシール接着した上下両端部を折り込み、底部を作成したブリック型であってもよい。また、端部の形状やシールの方法を変えることにより、ゲーブルトップ型、正四面体形等の様々な形態の容器に成形することができる。

本発明の液体紙容器の一例として、ブリック型の容器を例にとって説明する。
図１に示すブリック型の紙容器１１は、紙製バリア包装材料を折り曲げて、側面を熱融着（ヒートシール接着）、上下の開口を超音波シールして四角のレンガ状の立方体に成形した容器である。左右の側面１２、正面１３、背面１４、上面１５、下面１６の六面から構成されている。紙容器用原紙の側辺部は重ね合わされて接合された後に接合部の上にシールテープを貼り合せた熱融着部１８となっている。また、上下の端辺部も重ね合わされて接合されて熱融着部１９となっている。上面部から側面部に折り曲げられて折り耳部１７が、側面１２に接合されている。熱融着部１８は、背面から上面あるいは下面へ屈曲角部で重ねられた状態で折り曲げられる。また、熱融着部１９は、上面から側面へ屈曲角部で重ねられた状態で折り曲げられる。

液体紙容器の形状はブリック型に限定されない。例えば、多角柱状や非対称型としてもよく、その上部及び下部の形状も変形させてもよい。また、得られた液体紙容器には、必要に応じて、適当な位置にストロー穴や開封口を設けたり、口栓やプルタブ、切れ目等を付してもよい。さらにストローを付してもよい。

以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、もちろんこれらの例に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、「部」および「％」は、それぞれ固形分での「重量部」、「重量％」を示す。なお、得られた紙製バリア包装材料、および紙製容器について以下に示す様な評価法に基づいて試験を行った。試験結果を表に示す。

（評価方法）
（１−２）
紙製容器用原紙の、２３℃、６０％ＲＨの条件下における酸素透過度（ｃｍ^３／ｍ^２・ｄａｙ）を、ＭＯＣＯＮ酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、装置名：ＯＸ−ＴＲＡＮ２／６１）を用いて測定した。
測定は、紙製容器用原紙をそのまま（折り目なし）、紙製容器用原紙を折り曲げ、折り目を耐圧試験器（株式会社高橋機械製作所製）で０．１ＭＰａ×１０秒保持し、折り目をつけた紙製容器用原紙（１回折り）、この折り目と垂直に同様の方法で折り目を付けた、十字状の折り目を有する紙製容器用原紙（２回折り）で行い、折り目を有する紙製容器用原紙については、折り目が測定部の中央に位置するようにして行った。なお、測定は３回行い、その相加平均値を示す。

［実施例１］
（紙基材の作製）
カナダ式標準ろ水度（ＣＳＦ）５００ｍｌの広葉樹の晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とＣＳＦ５３０ｍｌの針葉樹の晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を８０／２０の重量比で配合して、原料パルプスラリーとした。
原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．１％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を対絶乾パルプ重量あたり０．３５％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン（ＰＡＥＨ）系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり０．１５％、さらに歩留剤として分子量１０００万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．０８％添加した後、長網抄紙機にて抄紙し、坪量１３４ｇ／ｍ^２の紙を得た。
次いで、ポリビニルアルコール（クラレ社製、商品名：ＰＶＡ１１７）の水溶液を、得られた紙に両面合計で固形分での塗工量が１．０ｇ／ｍ^２となるようにゲートロールコーターで塗工、乾燥し、坪量１３５ｇ／ｍ^２の紙基材を得た。

（顔料分散液の調製）
下記配合からなる配合物をセリエミキサーで攪拌分散して、固形分濃度５５％の顔料分散液を調製した。
＜顔料分散液＞
エンジニアードカオリン（イメリス社製、商品名：バリサーフＨＸ、
体積５０％平均粒子径（Ｄ５０）：９．０μｍ、アスペクト比８０〜１００）
１００．０部
ポリアクリル酸ソーダ（分散剤） ０．２部
水 残部

（水蒸気バリア層用塗工液の調製）
次いで、下記の割合で混合して、固形分濃度５０％の水蒸気バリア層用塗工液を調製した。
＜水蒸気バリア層用塗工液＞
顔料分散液 １００．０部
スチレン・ブタジエン系共重合体（日本ゼオン社製、
商品名：ＰＮＴ７８６８） ５５．０部
水 残部

（ガスバリア層用塗工液の調製）
下記配合からなる配合物を攪拌分散して、濃度１０％のガスバリア層用塗工液を調製した。
＜ガスバリア層用塗工液＞
完全ケン化ポリビニルアルコール（クラレ社製、商品名：ＰＶＡ１１７）
１００．０部
水 残部

（紙製バリア包装材料の作製）
得られた紙基材上の片面に、水蒸気バリア層用塗工液を固形分で塗工量１５ｇ／ｍ^２となるようにブレードコーターを用いて塗工、乾燥した。次いで、水蒸気バリア層の上にガスバリア層用塗工液を固形分で塗工量５ｇ／ｍ^２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工、乾燥し、坪量１５５ｇ／ｍ^２の紙製バリア包装材料を得た。

（液体紙容器の作製）
紙製バリア包装材料にクリースと呼ばれる折り目線とストロー差込口など穴抜き加工を行った。紙製バリア包装材料の紙基材紙面に、包材の最外層側となる低密度ポリエチレンを膜厚１４μｍとなるように押出しラミネート加工を行った。紙製バリア包装材料のバリア層上に、シーラントとなる低密度ポリエチレンを膜厚３５μｍとなるように、また、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を膜厚１０μｍとなるように積層し、紙製容器用原紙を得た。
紙製容器用原紙を、所定の幅にスリット加工を行い、紙管に巻き上げた紙製容器用原紙を折り曲げて、側面を熱融着（ヒートシール接着）、上下の開口を超音波シールして四角のレンガ状の立方体に成形した液体紙容器を得た。得られた液体紙容器の加工性、ストロー突き刺し性は良好であった。

［比較例１］
（紙製バリア包装材料の作製）
実施例１で得た紙基材と１４μｍ厚の易裂ＰＥＴ（東洋紡績株式会社製 ＴＦ１１０）をラミネーターで押し出された膜厚１８μｍの直鎖低密度ポリエチレン樹脂で貼り合せて紙製バリア包装材料とした。

（液体紙容器の作製）
上記実施例１と同様にして、紙製容器用原紙を得た。
紙製容器用原紙を、所定の幅にスリット加工を行い、紙管に巻き上げた紙製容器用原紙を折り曲げて、側面を熱融着（ヒートシール接着）、上下の開口を超音波シールして四角のレンガ状の立方体に成形した液体紙容器を得た。得られた液体紙容器の加工性、ストロー突き刺し性は劣っていた。

実施例の紙製バリア包装材料は、比較例の紙製バリア包装材料よりも酸素透過度が小さく、バリア性に優れていた。実施例の紙製バリア包装材料は、１回、および２回折り曲げた後も、折り曲げていない比較例の紙製バリア包装材料よりも小さな酸素透過度を有していた。実施例、比較例、ともにバリア層として金属やセラミックの蒸着層を有していないため、折り曲げた後も酸素透過度の上昇幅は小さかった。すなわち、蒸着層でない柔軟な高分子からなるバリア層は、折り曲げた後もガスバリア性が低下しにくいことが確かめられた。

実施例１の紙製容器は、加工性に優れており、ストロー突刺し性も良好で密封性と強度の優れた容器が得られた。すなわち、実施例１の紙製容器は、液体用として好適に利用できる。
一方、比較例１の紙製容器は、易裂ＰＥＴフィルムをバリア層として有しているため、フィルム層が厚くなってしまい、ストロー突刺し性が著しく低下した。また、加工性に劣っていた。すなわち、比較例１の紙製容器は、液体用として不適である。

１１：ブリックタイプ型の紙容器
１２：側面
１３：正面
１４：背面
１５：上面
１６：下面
１７：折り耳部
１８、１９：熱融着部

Claims (10)

1. 少なくとも紙基材上に形成された水蒸気バリア層、及び該水蒸気バリア層上に形成されたガスバリア層を有する紙製バリア包装材料からなる液体紙容器であって、
   前記水蒸気バリア層が顔料及びバインダー樹脂を含有し、前記バインダー樹脂の配合比率が、前記顔料１００重量部に対して１０重量部以上２００重量部以下であり、前記バインダー樹脂として水溶性ポリエステル樹脂を含有し、
   前記ガスバリア層がバインダー樹脂としてポリビニルアルコール類を含有することを特徴とする液体紙容器。
2. 前記液体紙容器が、一枚の紙製バリア包装材料を折り曲げてなるブリック型であることを特徴とする請求項１に記載の液体紙容器。
3. 前記水蒸気バリア層が、バインダー樹脂としてスチレン・ブタジエン系共重合体を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体紙容器。
4. 前記水蒸気バリア層が、顔料として体積５０％平均粒子径が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体紙容器。
5. 前記扁平な顔料の配合比率が、前記水蒸気バリア層中の全顔料１００重量部に対して５０重量部以上であることを特徴とする請求項４に記載の液体紙容器。
6. 前記水蒸気バリア層が、体積５０％平均粒子径が０．１μｍ以上５μｍ以下の顔料を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体紙容器。
7. 前記水蒸気バリア層が、更に架橋剤を含有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体紙容器。
8. 前記ガスバリア層が、体積５０％平均粒子径が５μｍ以上５０μｍ以下、且つアスペクト比が１０以上１５０以下の扁平な顔料を含有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液体紙容器。
9. 前記ガスバリア層が、更に架橋剤を含有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体紙容器。
10. 前記水蒸気バリア層の塗工量が固形分で４ｇ／ｍ^２以上３０ｇ／ｍ^２以下、ガスバリア層の塗工量が固形分で０．２ｇ／ｍ^２以上１０ｇ／ｍ^２以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の液体紙容器。

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