JP6512357B1 - 洪水防止止水構造 - Google Patents

Abstract

【課題】対象とする水域の岸に沿う方向と直交する水平方向の幅が小さく、また、止水性に優れ、さらに、設置時の施工性が良好な洪水防止止水構造を提供する。【解決手段】水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、支柱１２と、支柱１２に取り付けられた止水パネル１４と、止水パネル１４の下端部に取り付けられた下端部板状体１６と、を有してなり、止水パネル１４は、水域１０２の側に位置する面１４Ａが略鉛直面となっており、下端部板状体１６は、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面１６Ａとなっており、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤１００面との間の少なくとも一部に、下端部板状体１６および止水パネル１４の略長手方向に目地材２４が設けられている。【選択図】図１

Description

本発明は、水域の岸に沿って設ける洪水防止止水構造に関し、具体的には例えば、水域沿いの護岸構造や堤防またはそれらの近傍に設ける洪水防止止水構造に関する。本願において、水域とは、水をたたえた領域のことであり、例えば、河川、湖沼、海洋等のことである。

また、本発明は、河川沿いの道路における河川側の道路幅員端部に好適に適用可能である。

近年、我が国において、突発的な集中豪雨が多く発生するようになってきており、洪水が発生して冠水したという報告も多くなされるようになってきている。洪水に対する現時点での一般的な方法は、応急的に土のうや水のうを積み上げて洪水を防ぐという方法である。この方法は、必要な数の土のうや水のうが予め準備できていて、それらを積み上げるために必要な人員がいる場合には、すぐに完成させることができるという点に利点がある。しかしながら、近年では、人員が不足して、必要な数の土のうや水のうを積み上げるのに時間を要することがある。また、必要な数の土のうや水のうを積み上げても、土のうや水のうは、地面の不陸に対する追従性が良くないため、地表面との密着性が不十分で止水性に問題がある。

一方、土のうや水のうを積み上げる以外の方法としては、例えば、鉄筋コンクリート製胸壁（パラペット）を設置することが考えられる。胸壁の設置による方法は、土のうや水のうを積み上げる方法と比較して、接地面における水密性が改善するという利点があるが、壁の厚さにより道路の幅員が減少するという問題があり、また、設置工事が大がかりになるという問題がある。

これに対して、特許文献１には、個々の区画を締結手段によって複数つなぎ合わせることで迅速かつ容易に洪水防止障壁を形成できるとされる技術が開示されている。

また、特許文献２には、パネル部材を水平に対して鋭角に保持するように支持部材を構成して、前記パネル部材上の水の重量を、接地面における水密性の向上に利用するとされる技術が開示されている。

しかしながら、特許文献１で開示された技術では、障壁となる区画の幅が大きくなってしまい、利用できる道路の幅を減少させてしまう。

また、特許文献２で開示された技術では、パネル部材を水平に対して鋭角に保持するため、利用できる道路の幅を減少させてしまう。

特表２０１６−５３２０３３号公報 特表２００９−５０４９４６号公報

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、対象とする水域の岸に沿う方向と直交する水平方向の幅が小さく、また、止水性に優れ、さらに、設置時の施工性が良好な洪水防止止水構造を提供することを課題とする。

本発明は、以下の洪水防止止水構造により、前記課題を解決したものである。

即ち、本発明に係る洪水防止止水構造の第１の態様は、水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、下部が地盤に埋め込まれて立設され、前記水域の岸に沿って複数設けられた支柱と、前記支柱に取り付けられた止水パネルと、前記止水パネルの下端部に取り付けられた下端部板状体と、を有してなり、前記止水パネルおよび前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置され、前記止水パネルは、前記水域の側に位置する面が略鉛直面となっており、前記下端部板状体は、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となっており、前記下端部板状体の下面および前記止水パネルの下端と地盤面との間の少なくとも一部に、前記下端部板状体および前記止水パネルの略長手方向に目地材が設けられていることを特徴とする洪水防止止水構造である。

前記洪水防止止水構造は、地盤に埋め込まれた埋め込み部材と、該埋め込み部材から下向きの力を受け、前記下端部板状体を上方から押し付ける押し付け部材と、をさらに有することが好ましい。

本発明に係る洪水防止止水構造の第２の態様は、水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、下部が地盤に埋め込まれて立設され、前記水域の岸に沿って複数設けられた支柱と、前記支柱に取り付けられた止水パネルと、前記止水パネルの下端部に取り付けられた下端部板状体と、を有してなり、前記止水パネルおよび前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置され、前記止水パネルは、前記水域の側に位置する面が略鉛直面となっており、前記下端部板状体は、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となっており、その全部位が、地盤に埋め込まれていることを特徴とする洪水防止止水構造である。

前記下端部板状体の周囲は、固化材によって固められていることが好ましく、前記固化材としては、例えばモルタルを用いることができる。

本発明に係る洪水防止止水構造の第３の態様は、水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、下部が地盤に埋め込まれて立設され、前記水域の岸に沿って複数設けられた支柱と、前記支柱に外挿して前記支柱に着脱可能に取り付けられた外挿管と、前記外挿管に取り付けられた止水パネルと、前記止水パネルの下端部に取り付けられた下端部板状体と、を有してなり、前記止水パネルおよび前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置され、前記止水パネルは、前記外挿管を介して前記支柱に取り付けられていて、前記水域の側に位置する面が略鉛直面となっており、前記下端部板状体は、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となっており、前記下端部板状体の下面および前記止水パネルの下端と地盤面との間の少なくとも一部に、前記下端部板状体および前記止水パネルの略長手方向に目地材が設けられていることを特徴とする洪水防止止水構造である。

本発明に係る洪水防止止水構造の第４の態様は、水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、内空断面を保持した状態で長手方向が鉛直方向となるように地盤に埋め込まれ、前記水域の岸に沿って複数設けられた地中管と、前記地中管に着脱可能に挿入された支柱と、前記支柱に取り付けられた止水パネルと、前記止水パネルの下端部に取り付けられた下端部板状体と、を有してなり、前記止水パネルおよび前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置され、前記止水パネルは、前記水域の側に位置する面が略鉛直面となっており、前記下端部板状体は、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となっており、前記下端部板状体の下面および前記止水パネルの下端と地盤面との間の少なくとも一部に、前記下端部板状体および前記止水パネルの略長手方向に目地材が設けられていることを特徴とする洪水防止止水構造である。

前記第１〜第４の態様の洪水防止止水構造は、さらに、側端部板状体を備えており、前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交し、前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間、および隣接する前記止水パネルの側端同士の間の少なくとも一部に、前記側端部板状体および前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられていることが好ましい。

隣接する前記側端部板状体同士は、構造的に連結されていることが好ましい。

ここで、「構造的に連結」とは、所定の力を伝達できるように考慮して連結されていることを意味する。

隣接する前記側端部板状体同士は、ボルトによって構造的に連結してもよい。

前記洪水防止止水構造は、さらに、上端部板状体を有し、前記上端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、前記止水パネルの上端部に取り付けられていて、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上面となっていることが好ましい。

前記止水パネルは、鋼板を有してなるようにしてもよい。

前記洪水防止止水構造は、さらに、車両用防護柵を備え、前記車両用防護柵は、前記支柱に取り付けられていることが好ましい。

本発明によれば、対象とする水域の岸に沿う方向と直交する水平方向の幅が小さく、また、止水性に優れ、さらに、設置時の施工性が良好な洪水防止止水構造を提供することができる。

本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す正面図 本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す側面図 第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０に車両用防護柵２６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造１１を示す正面図 第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０に車両用防護柵２６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造１１を示す側面図 本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０を示す正面図 本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０を示す側面図 第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０に車両用防護柵３６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造３１を示す正面図 第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０に車両用防護柵３６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造３１を示す側面図 本発明の第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０を示す正面図 本発明の第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０を示す側面図 第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０に車両用防護柵４９をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造４１を示す正面図 第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０に車両用防護柵４９をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造４１を示す側面図 本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０を示す正面図 本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０を示す側面図 本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０の据え置き部５２（本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０から止水パネル部６０を取り外した状態）を示す正面図 本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０の据え置き部５２（本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０から止水パネル部６０を取り外した状態）を示す側面図 本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０を示す正面図 本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０を示す側面図 本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０の据え置き部７２（本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０から止水パネル部８０を取り外した状態）を示す正面図 本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０の据え置き部７２（本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０から止水パネル部８０を取り外した状態）を示す側面図 本発明の第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４を示す正面図 本発明の第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４を示す側面図 第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４に車両用防護柵２６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造８５を示す正面図 第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４に車両用防護柵２６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造８５を示す側面図 本発明の第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６を示す正面図 本発明の第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６を示す側面図 図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線断面図

以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、適用対象となる水域の岸として河川の岸を取り上げて説明するが、本発明の適用対象となる水域の岸が河川の岸に限定されるわけではない。

（１）第１実施形態
（１−１）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す正面図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す側面図である。

本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、支柱１２と、止水パネル１４と、下端部板状体１６と、側端部板状体１８と、上端部板状体２０と、中央部板状体２２と、目地材２４と、を有してなる。また、洪水防止止水構造１０は、図１および図２に示すように、河川１０２に沿う方向に、複数配置されている。

支柱１２は、下部が地盤１００に埋め込まれて立設され、河川１０２に沿って複数設けられる柱部材であり、止水パネル１４を保持する部材である。支柱１２は、角筒状の形状であり、その断面形状は、具体的には例えば、外形が１００ｍｍ×１００ｍｍ程度の角形である。支柱１２の全長は、具体的には例えば、２．１ｍ〜２．３５ｍ程度であり、支柱１２の下部は、地盤１００に深さ１．４ｍ〜１．６５ｍ程度埋め込まれている。

ただし、支柱１２の前記した寸法は、具体的な寸法例を示しただけであり、支柱１２の形状が、前記した寸法に限定されるわけではなく、施工現場の実情に合わせて、前記した具体的な寸法例から外れる寸法を採用してもよい。例えば、地盤１００に埋め込んだ支柱１２の下部の周囲をモルタル等で固めたり、地盤１００に埋め込んだ支柱１２の下端に、水平方向に鋼板に取り付けるとともに、ブラケットやアンカーを設ける等の工夫を行うことにより、地盤１００に埋め込む支柱１２の長さを短くすることも可能であり、結果として、支柱１２の全長を短くすることも可能である。

また、支柱１２の形状は角筒状でなくてもよく、例えば円筒状であってもよい。また、既存のガードレールの支柱を支柱１２として用いることも可能である。

止水パネル１４は、例えば厚さ６ｍｍほどの鋼板からなるパネルで、板状体である。止水パネル１４は、その外面１４Ａ（図２参照）が河川１０２の側に位置して略鉛直面となるように、２本の支柱１２に取り付けられ、その長手方向が河川１０２に沿う方向となるように配置されている。これにより、河川１０２が氾濫して水があふれ出たときに、あふれ出た水を堰き止めることができる。また、止水パネル１４の大きさは、幅（河川１０２に沿う方向の幅）が４ｍ程度で、高さが１ｍ程度であるが、河川１０２の大きさ等に合わせて止水パネル１４の厚さおよび大きさを適宜に変更してもよい。

なお、止水パネル１４の外面１４Ａは、止水パネル１４の内外面のうち、支柱１２に取り付けられておらず、支柱１２から遠い側の面（外面）のことであり、河川１０２に面する面のことである。また、止水パネル１４の内面１４Ｂは、支柱１２に溶接で取り付けられており、河川１０２に面する面（外面１４Ａ）とは反対側の面のことである。

また、止水パネル１４の表面に、防食のための処理を施してもよく、防食のための処理としては、例えば、モルタル吹き付けや亜鉛メッキ、塗装等を挙げることができる。

止水パネル１４は、２本の支柱１２に取り付けられているが、その２本の支柱１２が、止水パネル１４の両端部（河川１０２に沿う方向の両端部）からそれぞれ１ｍ程度となるような位置で、内面１４Ｂが前記２本の支柱１２に溶接されて取り付けられている。止水パネル１４の長手方向の長さ（河川１０２に沿う方向の幅）は４ｍ程度であるので、前記２本の支柱１２の間の間隔は２ｍ程度である。また、前記２本の支柱１２の間の中央部には、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル１４の内面１４Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる中央部板状体２２が、溶接で止水パネル１４の内面１４Ｂに上下方向に取り付けられている。中央部板状体２２は、後述する下端部板状体１６、側端部板状体１８、および上端部板状体２０とともに、大面積の止水パネル１４を補強する。なお、中央部板状体２２の形状は前記した形状（厚さ１２ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度）に限定されるわけではなく、厚さや幅を適宜に変更してもよい。ただし、中央部板状体２２の長さは、止水パネル１４の高さ（本第１実施形態では１ｍ程度）に合わせることが、補強効果の点で好ましい。

なお、止水パネル１４は、２本の角筒状の支柱１２に、前記２箇所の位置（止水パネル１４の両端部からそれぞれ１ｍ程度となるような位置）に溶接で取り付けられるが、溶接以外の方法で、止水パネル１４を支柱１２に取り付けてもよく、例えばボルト等を用いて機械的に支柱１２に取り付けてもよい。

下端部板状体１６は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル１４の内面１４Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体である。下端部板状体１６は、１枚の止水パネル１４あたり、２本の支柱１２の間に配置される長さ２０００ｍｍ程度のもの１本と、支柱１２の側面から止水パネル１４の側端部に至る範囲に配置される長さ１０００ｍｍ程度のもの２本が用いられる。

下端部板状体１６は、その下面１６Ａの位置が止水パネル１４の下端と一致するような位置において、止水パネル１４の内面１４Ｂに、長手方向が止水パネル１４の幅方向（河川１０２に沿う方向）となるように、溶接で取り付けられる。

下端部板状体１６の端部（河川１０２に沿う方向の端部）は、止水パネル１４の両端部の位置を除き、支柱１２の側面に当接し、支柱１２の該側面に溶接される。

下端部板状体１６の下面１６Ａと地盤１００の表面との間および止水パネル１４の下端と地盤１００の表面との間には、目地材２４が設けられ、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤１００の表面との間の隙間が塞がれる。

したがって、下端部板状体１６は、４ｍ×１ｍ程度の大きさの面を有する止水パネル１４を補強する役割だけでなく、地盤１００の表面との間に目地材２４を保持し、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤１００の表面との間の隙間を塞ぐ役割も有する。

側端部板状体１８は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル１４の内面１４Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体であり、対向する最大面積の面が止水パネル１４の内面１４Ｂと直交するような配置状態で、長手方向が上下方向となるように、止水パネル１４の内面１４Ｂの両端部（河川１０２に沿う方向の両端部）に溶接で取り付けられる。

隣り合う洪水防止止水構造１０の隣接する側端部板状体１８同士の間および隣り合う洪水防止止水構造１０の隣接する止水パネル１４の側端同士の間には、目地材２４が設けられ、隣接する側端部板状体１８同士の間および隣接する止水パネル１４の側端同士の間の隙間が塞がれる。

したがって、側端部板状体１８は、４ｍ×１ｍ程度の大きさの面を有する止水パネル１４を補強する役割だけでなく、隣接する側端部板状体１８同士の間に目地材２４を保持し、隣接する側端部板状体１８同士の間および隣接する止水パネル１４の側端同士の間の隙間を塞ぐ役割も有する。

また、隣接する側端部板状体１８同士の間を目地材２４で塞ぐだけでなく、隣接する側端部板状体１８同士をボルト等によって構造的に連結することが好ましい。このようにすることで、隣り合う洪水防止止水構造１０同士は構造的に連結されることになり、洪水時に流木等が１つの洪水防止止水構造１０に衝突しても、その際に加わる外力は隣の洪水防止止水構造１０にも伝達されるので、流木等が衝突した洪水防止止水構造１０が倒壊することを防止することができる。

上端部板状体２０は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル１４の内面１４Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ、長さ４０００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体であり、その上面２０Ａの位置が止水パネル１４の上端と一致するような位置において、止水パネル１４の内面１４Ｂに、長手方向が止水パネル１４の幅方向（河川１０２に沿う方向）となるように、溶接で取り付けられる。

上端部板状体２０の両端部（河川１０２に沿う方向の両端部）は、側端部板状体１８の上端部の側面に当接し、側端部板状体１８の上端部の側面に溶接されている。

また、上端部板状体２０の中央部付近の下面に支柱１２の上端が当接し、溶接されており、上端部板状体２０は、支柱１２の上端を覆っている。したがって、上端部板状体２０は、止水パネル１４を補強する役割だけでなく、角筒状の支柱１２に蓋をする役割も果たしている。

目地材２４は、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤１００の表面との間の隙間を塞ぐ役割、および隣接する側端部板状体１８同士の間および隣接する止水パネル１４の側端同士の間の隙間を塞ぐ役割を有する。また、目地材２４は、止水パネル１４の熱膨張および熱収縮を吸収する役割も有する。

目地材２４は、河川１０２の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤面との間の少なくとも一部に、下端部板状体１６および止水パネル１４の略長手方向（河川１０２に沿う方向）に途切れることなく、一列状に設けられる。

また、目地材２４は、河川１０２の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、河川１０２に沿う方向に隣り合う止水パネル１４に取り付けられた側端部板状体１８のうち、隣接する側端部板状体１８同士の間、および隣接する止水パネル１４の側端同士の間の少なくとも一部に、側端部板状体１８および止水パネル１４の略高さ方向に途切れることなく、一列状に設けられる。

目地材２４としては、弾力性があって形状追従性に優れた材料を採用することが好ましく、また、屋外での使用となるため、紫外線劣化しにくい材料を採用することが好ましい。具体的には、例えば、エラスタイトや紫外線劣化しにくいゴム等を採用することができる。

本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤１００の表面との間の隙間、および隣接する側端部板状体１８同士の間および隣接する止水パネル１４の側端同士の間の隙間が、前述のように目地材２４で塞がれるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能に優れる。また、目地材２４が配置される領域の幅（止水パネル１４の内面１４Ｂと直交する方向の幅）は、下端部板状体１６および側端部板状体１８の幅（止水パネル１４の内面１４Ｂと直交する方向の幅）である１００ｍｍに止水パネル１４の厚さ６ｍｍを加えた長さである１０６ｍｍもあり、目地材２４によって水を遮断する領域の幅が大きくなり、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能がより高められている。ただし、１０６ｍｍという幅は、既存の車両用防護柵の道路幅員方向の幅と同程度の幅であり、使用可能な道路幅員を狭くするということはない。

なお、側端部板状体１８、上端部板状体２０および中央部板状体２２は、止水パネル１４に取り付けることが原則であるが、適宜に省略することも可能である。

また、目地材２４は、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤１００の表面との間の隙間を全て埋め尽くすように配置するのが原則であるが、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤１００の表面との間に配置する目地材２４の一部を省略することも可能である。ただし、目地材２４は、河川１０２の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤１００の表面との間の少なくとも一部に、下端部板状体１６および止水パネル１４の略長手方向（河川１０２に沿う方向）に途切れることなく、一列状に配置することが必要である。

また、目地材２４は、隣接する側端部板状体１８同士の間、および隣接する止水パネル１４の側端同士の間の隙間を全て埋め尽くすように配置するのが原則であるが、隣接する側端部板状体１８同士の間および止水パネル１４の側端同士の間の隙間に配置する目地材２４の一部を省略することも可能である。ただし、目地材２４は、河川１０２の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、河川１０２に沿う方向に隣り合う止水パネル１４に取り付けられた側端部板状体１８のうち、隣接する側端部板状体１８同士の間、および隣接する止水パネル１４の側端同士の間の少なくとも一部に、側端部板状体１８および止水パネル１４の略高さ方向に途切れることなく、一列状に配置することが必要である。

（１−２）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の構築方法
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０のほとんどの部分は工場で製作されて組み立てられた状態で現場に搬入される。具体的には、支柱１２、止水パネル１４、下端部板状体１６、側端部板状体１８、上端部板状体２０、および中央部板状体２２が溶接等によって、図１および図２に示す状態に工場で組み立てられ、さらに、現場搬入の直前に、目地材２４が、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端に取り付けられるとともに、側端部板状体１８の側面および止水パネル１４の側端に取り付けられる。そして現場に搬入し、現場の所定位置に据え付ける。なお、通常は、側端部板状体１８の側面および止水パネル１４の側端に取り付ける目地材２４については、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の一方の側端部板状体１８の側面および止水パネル１４の側端のみに取り付け、他方の側端部板状体１８の側面および止水パネル１４の側端には取り付けない。

現場での据え付け作業においては、支柱１２を差し込む穴を所定の深さまで掘る。また、洪水防止止水構造１０を設置する地盤表面にコンクリートやアスファルト等による舗装がなされていないときは、設置対象の地盤表面を均した後、表面に新規のコンクリートやアスファルトを打設して、表面を平滑化する。

そして、洪水防止止水構造１０の支柱１２を、所定の深さまで掘った穴に差し込む。また、その際には、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端に取り付けた目地材２４を、地盤１００の表面（コンクリートやアスファルト等による舗装や打設した新規のコンクリートやアスファルトの表面）に十分に密着させることに留意する。そして、穴の内面と支柱１２の外面との間の隙間を土やコンクリートで十分に埋めて、支柱１２を固定する。

洪水防止止水構造１０を設置する地点の地盤１００の表面が、コンクリート、アスファルト等による舗装や新規のコンクリートやアスファルトで覆われることにより、洪水防止止水構造１０の下方の地盤１００に、洪水時に洗掘が生じることも防止される。

（１−３）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の効果
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、河川１０２に沿う方向と直交する方向の幅（道路１０４の幅員方向の幅）が、既存の車両用防護柵の道路幅員方向の幅と同程度の幅であり、使用可能な道路幅員を狭くするということはない。

また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、ほとんどの部位が鋼材で製作され、軽量であり、現場への運搬時および据え付け時の作業性に優れる。また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０のほとんどの部分は、工場で製作されて組み立てられた状態で現場に搬入されるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を現場に据え付ける作業は容易である。

また、下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端と地盤１００の表面との間の隙間、および隣接する側端部板状体１８同士の間および隣接する止水パネル１４の側端同士の間の隙間が、目地材２４で塞がれるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能に優れる。

また、隣接する側端部板状体１８同士の間を目地材２４で塞ぐだけでなく、隣接する側端部板状体１８同士をボルト等によって構造的に連結した場合には、隣り合う洪水防止止水構造１０同士は構造的に連結されることになり、洪水時に流木等が１つの洪水防止止水構造１０に衝突しても、その際に加わる外力は隣の洪水防止止水構造１０にも伝達されるので、流木等が衝突した洪水防止止水構造１０が倒壊することを防止できる。

（１−４）車両用防護柵の付加
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、河川１０２側（止水パネル１４が取り付けられている側）とは反対の側である道路１０４の側に、車両用防護柵２６をさらに付加して支柱１２に取り付けることができる。図３は、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０に車両用防護柵２６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造１１を示す正面図であり、図４は、同じく側面図である。車両用防護柵２６は、ボルト２６Ａで支柱１２に取り付けられている。

本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０に車両用防護柵２６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造１１は、洪水防止の機能だけでなく、車両走行の安全性を向上させる機能も有しており、道路１０４の河川１０２側の端部空間の高度な有効活用を実現している。

（２）第２実施形態
（２−１）第２実施形態に係る洪水防止止水構造の構成および効果
図５は、本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０を示す正面図であり、図６は、本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０を示す側面図である。

本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０に、地盤への押付け治具の一例として、埋め込み部材であるＵ形アンカー３２と、押し付け楔３４と、をさらに備えさせた実施形態であるので、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の部材および部位と対応する部材および部位には同一の符号を用い、説明は省略する。

Ｕ形アンカー３２は、図５および図６に示すように、その大半の部位が地盤１００に埋め込まれており、屈曲部３２Ａのみが地盤１００の表面よりも上方に突出した状態で、地盤１００に固定されている。屈曲部３２Ａの内側の領域は下端部板状体１６の上面よりも上方に位置し、図５に示すように、押し付け楔３４が屈曲部３２Ａの内側の領域に挿入されている。該領域に挿入された押し付け楔３４は、Ｕ形アンカー３２から下向きの力を受け、下端部板状体１６の上面を上方から押し付け、下端部板状体１６の下方に設けられた目地材２４を地盤１００の表面に押し付けている。

このため、本第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０では、地盤１００の表面に目地材２４が強く押し付けられ、地盤１００の表面における止水性能がさらに向上する。

（２−２）車両用防護柵の付加
本第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０は、河川１０２側（止水パネル１４が取り付けられている側）とは反対の側である道路１０４の側に、車両用防護柵３６をさらに付加して支柱１２に取り付けることができる。図７は、本第２実施形態に係る洪水防止止水
構造３０に車両用防護柵３６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造３１を示す正面図であり、図８は、同じく側面図である。車両用防護柵３６は、ボルト３６Ａで支柱１２に取り付けられている。

本第２実施形態に係る洪水防止止水構造３０に車両用防護柵３６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造３１は、洪水防止の機能だけでなく、車両走行の安全性を向上させる機能も有しており、道路１０４の河川１０２側の端部空間の高度な有効活用を実現できる。

（３）第３実施形態
（３−１）第３実施形態に係る洪水防止止水構造の構成および効果
図９は、本発明の第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０を示す正面図であり、図１０は、本発明の第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０を示す側面図である。

本発明の第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の下端部板状体１６を、土４８で埋め戻して地盤１００に埋め込んだ実施形態である（本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０では、下端部板状体を符号４６で表記する。）。このため、本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０の止水パネル４４の上下方向の長さは、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の止水パネル１４の上下方向の長さよりも、下端部板状体４６が地盤１００に埋め込まれた深さおよび目地材２４（第１実施形態では目地材２４を用いていたが、本第３実施形態では目地材２４を用いていない。）の厚さの分だけ長くなる（地盤１００の表面から本第３実施形態における止水パネル４４の上端までの高さは、地盤１００の表面から第１実施形態における止水パネル１４の上端までの高さと同じとする。）。前記した点以外は、本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０と概ね同様であるので、本発明の第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０において、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の部材および部位と対応する部材および部位には同一の符号を用い、説明は省略する。

止水パネル４４の外面４４Ａは、止水パネル４４の内外面のうち、支柱４２に取り付けられておらず、支柱４２から遠い側の面（外面）であり、河川１０２に面する面である。また、止水パネル４４の内面４４Ｂは、支柱４２に溶接で取り付けられており、河川１０２に面する面（外面４４Ａ）とは反対側の面である。

止水パネル４４の下端および下端部板状体４６の下面４６Ａの地盤１００表面からの深さは、１００〜２００ｍｍ程度にするのが標準的である。また、埋め戻しに用いた土４８の表面にはアスファルトやコンクリート等による舗装（図示せず）を施す。

本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０では、止水パネル４４の下端部が地盤１００内に埋め込まれるため、止水パネル４４の下端部の下を水が通過することは起こりにくくなり、また、洪水時に洗掘も起こりにくくなる。このため、本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０は、止水性能がより向上する。

また、止水パネル４４の下端部に取り付けられた下端部板状体４６が地盤１００内に埋め込まれるため、支柱４２を介することなく、本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０の止水パネル４４は地盤１００に直接的に定着する。このため、本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０の支柱４２を地盤１００に埋め込む深さを、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の支柱１２のときよりも浅くできる。

また、地盤１００内に埋め込む下端部板状体４６の周囲を固化材で固めることにより、止水パネル４４の地盤１００への定着をさらに良好にするとともに、止水性能をさらに向上させることができる。固化材としては、具体的には例えば、モルタルを使用することができる。固化材を用いる場合は、埋戻しに用いる土４８の少なくとも一部を固化材に置き換えることになる。

（３−２）車両用防護柵の付加
本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０は、河川１０２側（止水パネル４４が取り付けられている側）とは反対の側である道路１０４の側に、車両用防護柵４９をさらに付加して支柱４２に取り付けることができる。図１１は、本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０に車両用防護柵４９をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造４１を示す正面図であり、図１２は、同じく側面図である。車両用防護柵４９は、ボルト４９Ａで支柱４２に取り付けられる。

本第３実施形態に係る洪水防止止水構造４０に車両用防護柵４９をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造４１は、洪水防止の機能だけでなく、車両走行の安全性を向上させる機能も有しており、道路１０４の河川１０２側の端部空間の高度な有効活用を実現できる。

（４）第４実施形態
図１３は、本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０を示す正面図であり、図１４は、本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０を示す側面図である。また、図１５は、本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０の据え置き部５２（本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０から止水パネル部６０を取り外した状態）を示す正面図であり、図１６は、本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０の据え置き部５２（本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０から止水パネル部６０を取り外した状態）を示す側面図である。

本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０は、据え置き部５２と、止水パネル部６０と、を有してなる。

据え置き部５２は、下端部が地盤１００に埋め込まれた支柱５４と、車両用防護柵５６と、を有してなる。車両用防護柵５６は、ボルト５６Ａで支柱５４に取り付けられている。車両用防護柵５６と支柱５４との間には、スペーサ５６Ｂ（図１６参照）が配置されており、車両用防護柵５６と支柱５４との間に所定の間隔が設けられる。据え置き部５２は、車両用防護柵としての役割を担って供用される構造物であり、洪水の発生が予見される出水期以外は、この状態で供用されており、河川１０２に沿う方向に、複数配置されている。

洪水の発生が予見される出水期には、据え置き部５２に止水パネル部６０を取り付け、本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０を構築して、洪水防止止水構造としても供用する。本発明の第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０は、図１３に示すように、河川１０２に沿う方向に、複数配置されている。

止水パネル部６０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の止水パネル１４等を支柱１２（本第３実施形態では支柱５４）から着脱可能にした態様であり、具体的には、支柱５４に差し込み可能な２本の外挿管６２を２本の支柱５４の位置に対応するように止水パネル１４に取り付けた態様である。したがって、外挿管６２を有することによって着脱可能にされていること以外は、止水パネル部６０の部材および部位は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の対応する部材および部位と同様であるので、対応する部材および部位には第１実施形態で用いた符号と同一の符号を原則として用い、説明は原則として省略する。

止水パネル部６０は、止水パネル１４と、外挿管６２と、下端部板状体１６と、側端部板状体１８と、上端部板状体２０と、中央部板状体２２と、目地材２４と、を有してなる。止水パネル部６０は、洪水の発生が予見される出水期以外は所定の倉庫等に保管しておき、洪水の発生が予見される場合に、目地材２４を下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端ならびに一方の側端部板状体１８の側面および止水パネル１４の一方の側端に設け、据え置き部５２が設置されている現場に搬入して、据え置き部５２に取り付ける。

外挿管６２は、支柱５４を外挿できるような内空断面を有する角筒状の鋼管であり、止水パネル１４の内面１４Ｂに、２本の支柱５４の位置に対応する位置に溶接で取り付けられる。支柱５４の断面が例えば１００ｍｍ×１００ｍｍのときには、外挿管６２の断面は、例えば１２５ｍｍ×１２５ｍｍとすればよい。外挿管６２は、支柱５４に差し込める所定の内空断面を有する筒状の形状を有していればよく、例えば、円筒状であってもよい。

外挿管６２の道路１０４側の側面には、スリット６２Ａが設けられている。スリット６２Ａは、車両用防護柵５６を支柱５４に取り付けているボルト５６Ａの軸部が挿通できる幅を有しており、外挿管６２を支柱５４に差し込む際に、外挿管６２がボルト５６Ａを避けられるようにするためのスリットである。スペーサ５６Ｂ（図１６参照）は、外挿管６２を支柱５４に差し込む際に障害となるのであれば、スペーサ５６Ｂは取り外してから、外挿管６２を支柱５４に差し込み、その後、必要なスペーサ（図示せず）を設置する。

また、外挿管６２の内面と支柱５４の外面との間の遊びをなくすため、外挿管６２の内面と支柱５４の外面との間の隙間に、適宜適切なスペーサ（図示せず）を配置する。

なお、支柱５４の上端には蓋５４Ａが設けられているが、この蓋５４Ａを取り除いた場合でも、上端部板状体２０が支柱５４の上端を隙間なく覆うことができる場合には、止水パネル部６０を設置する際に、蓋５４Ａを取り除いてもよい。上端部板状体２０が支柱５４の上端を隙間なく覆うことができない場合には、蓋５４Ａは残置したままにしておく。

天候が回復して洪水のおそれがなくなったら、止水パネル部６０の外挿管６２を支柱５４から引き抜いて、再び所定の倉庫等に止水パネル部６０を保管するが、必要があれば、そのまま供用を続けてもよい。

本第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０においては、洪水の発生が予見される出水期以外は、原則として止水パネル部６０を支柱５４に取り付けないので、据え置き部５２のみが車両用防護柵として供用されるのみである。したがって、本第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０は、景観に配慮した構成となっている。

なお、本第４実施形態に係る洪水防止止水構造５０の据え置き部５２は、車両用防護柵５６が支柱５４に取り付けられ、車両用防護柵としての役割を担って供用されている構造物であり、洪水の発生が予見される出水期以外は、この状態で供用されるが、車両用防護柵が不要な場合には、据え置き部５２を支柱５４のみにしてもよい。この場合には、車両用防護柵５６を支柱５４に取り付けるためのボルト５６Ａが存在しないため、外挿管６２にスリット６２Ａを設けることも不要になる。

（５）第５実施形態
図１７は、本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０を示す正面図であり、図１８は、本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０を示す側面図である。また、図１９は、本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０の据え置き部７２（本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０から止水パネル部８０を取り外した状態）を示す正面図であり、図２０は、本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０の据え置き部７２（本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０から止水パネル部８０を取り外した状態）を示す側面図である。

本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０は、据え置き部７２と、止水パネル部８０と、を有してなる。

据え置き部７２は、地盤１００に埋め込まれた地中管７４と、蓋７６と、を有してなり、地盤表面よりも上方に突き出た部位はない。据え置き部７２は、洪水の発生が予見される出水期以外は、この状態が保たれており、周辺交通や景観に与える影響はほとんどない。

地中管７４は、内空断面を保持した状態で長手方向が略鉛直方向となるように地盤１００に埋め込まれていて、河川１０２に沿って複数設けられている。蓋７６は、地中管７４の上端を覆う部材である。

洪水の発生が予見される場合には、据え置き部７２の蓋７６を開けて、地中管７４に止水パネル部８０の支柱８２を差し込み、本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０を構築して、洪水防止止水構造として供用する。本発明の第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０は、図１７および図１８に示すように、河川１０２に沿う方向に、複数配置される。

止水パネル部８０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の支柱１２および止水パネル１４等を地盤１００から着脱可能にした態様であり、具体的には、据え置き部７２の地中管７４に止水パネル部８０の支柱８２を着脱可能にした態様である。したがって、据え置き部７２（地中管７４および蓋７６）を有すること以外は、止水パネル部８０の部材および部位は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の対応する部材および部位と同様であるので、対応する部材および部位には第１実施形態で用いた符号と同一の符号を原則として用い、説明は原則として省略する。

止水パネル部８０は、支柱８２と、止水パネル１４と、下端部板状体１６と、側端部板状体１８と、上端部板状体２０と、中央部板状体２２と、目地材２４と、を有してなる。止水パネル部８０は、洪水の発生が予見される出水期以外は所定の倉庫等に保管しておき、洪水の発生が予見される場合に、目地材２４を下端部板状体１６の下面１６Ａおよび止水パネル１４の下端ならびに一方の側端部板状体１８の側面および止水パネル１４の側端に設け、据え置き部７２が設置されている現場に搬入し、据え置き部７２に取り付ける。

据え置き部７２の地中管７４は、止水パネル部８０の支柱８２を差し込める内空断面を有する管体である。支柱８２の断面が例えば１００ｍｍ×１００ｍｍのときには、地中管７４の断面は、例えば１２５ｍｍ×１２５ｍｍとすればよい。地中管７４は支柱８２を差し込める所定の内空断面を有する筒状の形状を有していればよく、例えば、円筒状であってもよい。ただし、地中管７４は、支柱８２が地盤１００に安定的に定着されるような十分な差し込み長さを確保できるような長さを有していることが必要である。

また、地中管７４の内面と支柱８２の外面との間の遊びをなくすため、地中管７４の内面と支柱８２の外面との間の隙間に、適宜適切なスペーサ（図示せず）を配置する。

なお、河川１０２側（止水パネル１４が取り付けられている側）とは反対側に、車両用防護柵をさらに付加して支柱８２に取り付けてもよい。

天候が回復して洪水のおそれがなくなったら、止水パネル部８０の支柱８２を地中管７４から引き抜いて、再び所定の倉庫等に止水パネル部８０を保管するが、必要があれば、そのまま供用を続けてもよい。

本第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０においては、洪水の発生が予見される出水期以外は、原則として地盤１００の表面よりも上方に突出している部位はない。したがって、本第５実施形態に係る洪水防止止水構造７０は、周辺交通や景観に配慮した構成となっている。

（６）第６実施形態
（６−１）第６実施形態に係る洪水防止止水構造の構成
図２１は、本発明の第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４を示す正面図であり、図２２は、本発明の第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４を示す側面図である。なお、図２１は、河川１０２とは反対側（道路１０４側）から見た正面図である。

本第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の変形例であり、止水パネル１４を取り付ける支柱１２の部位を、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０における部位（支柱１２の河川１０２側の側面）から支柱１２の道路１０４側の側面に変更した実施形態である。即ち、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、止水パネル１４は、支柱１２の河川１０２側の側面に取り付けられており、止水パネル１４の面のうち、支柱１２に溶接で取り付けられた面である内面１４Ｂは、道路１０４に面していて河川１０２に面していないが、本第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４では、止水パネル１４は、支柱１２の道路１０４側の側面に取り付けられており、止水パネル１４の面のうち、支柱１２に溶接で取り付けられた面である内面１４Ｑが、河川１０２に面している。支柱１２に取り付けられていない面（内面１４Ｑと反対側の面）である外面１４Ｐは、道路１０４に面しており、河川１０２に面していない。前記した点以外は、本第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０と同様であるので、本第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４において、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の部材および部位と対応する部材および部位には同一の符号を付して、説明は省略する。

（６−２）車両用防護柵の付加
本第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４は、河川１０２側とは反対の側である道路１０４側（止水パネル１４が取り付けられている側）に、車両用防護柵２６をさらに付加して支柱１２に取り付けることができる。図２３は、本第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４に車両用防護柵２６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造８５を示す正面図であり、図２４は、同じく側面図である。車両用防護柵２６は、ボルト２６Ａで支柱１２に取り付けられている。

本第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４に車両用防護柵２６をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造８５は、洪水防止の機能だけでなく、車両走行の安全性を向上させる機能も有しており、道路１０４の河川１０２側の端部空間の高度な有効活用を実現している。

（７）第７実施形態
図２５は、本発明の第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６を示す正面図であり、図２６は、本発明の第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６を示す側面図であり、図２７は、図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線断面図である。なお、図２５は、河川１０２とは反対側（道路１０４側）から見た正面図である。

本第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６では、止水パネル９０は、支柱８８の道路１０４側の側面に取り付けられており、止水パネル９０の面のうち、支柱８８と接するように取り付けられた面である内面９０Ｂが、河川１０２に面している。支柱８８に接していない面（内面９０Ｂと反対側の面）である外面９０Ａは、道路１０４に面しており、河川１０２に面していない。止水パネルの面のうち、支柱と接するように取り付けられた面である内面が、河川１０２に面している点は、第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４と同様である。一方、第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４の支柱１２は角筒状であったが、本第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６の支柱８８は円筒状であり、かつ、第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４の支柱１２よりも長さが短くなっている。

なお、本第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６の部材および部位において、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の部材および部位と同一の名称を用いた部材および部位は、付した符号が異なっていても、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の同一の名称の部材および部位と同様の機能を果たすので、以下の説明では、説明を省略するか簡略に記載することがある。

本発明の第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６は、支柱８８と、止水パネル９０と、下端部板状体９１と、側端部板状体（図示せず）と、上端部板状体９２と、中央部板状体９３と、目地材２４と、Ｕボルト９４と、アンカーボルト９５と、を有してなる。

本発明の第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６では、前述したように、止水パネル９０は、支柱８８の道路１０４側の側面に取り付けられており、止水パネル９０の面のうち、支柱８８と接するように取り付けられた面である内面９０Ｂが、河川１０２に面している。このため、止水パネル９０が洪水時に河川１０２側から受ける水圧は、支圧では支柱８８に伝達されない。

そこで、本第７実施形態では、図２５〜図２７に示すように、Ｕボルト９４が支柱８８を抱え込むように、止水パネル９０の外面９０ＡにＵボルト９４の両端部をナット９４Ａで取り付けている。このため、止水パネル９０が洪水時に河川１０２側から受けた水圧は、Ｕボルト９４を介して支柱８８に伝達される。

また、本第７実施形態では、地盤１００に打ち込まれたアンカーボルト９５によって、下端部板状体９１は下向きの力を受けており、下端部板状体９１の下面９１Ａと地盤１００の表面との間に配置された目地材２４は、アンカーボルト９５および下端部板状体９１によって地盤１００の表面に押し付けられている。このため、本第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６では、地盤１００の表面における止水性能が向上している。

なお、本第７実施形態に係る洪水防止止水構造８６では、図２５〜図２７に示すように車両用防護柵９６を設けているが、車両用防護柵９６は設置する必要がない場合には設置しなくてもよい。

（８）補足
前述したように、第６実施形態に係る洪水防止止水構造８４は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の変形例であり、止水パネル１４を取り付ける支柱１２の部位を、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０における部位（支柱１２の河川１０２側の側面）から支柱１２の道路１０４側の側面に変更した実施形態であるが、第２〜第５実施形態においても、同様に、止水パネルを取り付ける支柱の部位を、道路１０４側の側面に変更することが可能である。

１０、１１、３０、３１、４０、４１、５０、７０、８４、８５、８６…洪水防止止水構造
１２、４２、５４、８２、８８…支柱
１４、４４、９０…止水パネル
１４Ａ、１４Ｐ、４４Ａ、９０Ａ…外面
１４Ｂ、１４Ｑ、４４Ｂ、９０Ｂ…内面
１６、４６、９１…下端部板状体
１６Ａ、４６Ａ、９１Ａ…下面
１８…側端部板状体
２０、９２…上端部板状体
２０Ａ…上面
２２、９３…中央部板状体
２４…目地材
２６、３６、４９、５６、９６…車両用防護柵
２６Ａ、３６Ａ、４９Ａ、５６Ａ…ボルト
３２…Ｕ形アンカー
３２Ａ…屈曲部
３４…押し付け楔
４８…土
５２、７２…据え置き部
５４Ａ、７６…蓋
５６Ｂ…スペーサ
６０、８０…止水パネル部
６２…外挿管
６２Ａ…スリット
７４…地中管
９４…Ｕボルト
９４Ａ…ナット
９５…アンカーボルト
１００…地盤
１０２…河川
１０４…道路

Claims (11)

1. 水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
   下部が地盤に埋め込まれて立設され、前記水域の岸に沿って複数設けられた支柱と、
   前記支柱に取り付けられた止水パネルと、
   前記止水パネルの下端部に取り付けられた下端部板状体と、
   を有してなり、
   前記止水パネルおよび前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置され、
   前記止水パネルは、前記水域の側に位置する面が略鉛直面となっており、
   前記下端部板状体は、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となっており、
   前記下端部板状体の下面および前記止水パネルの下端と地盤面との間の少なくとも一部に、前記下端部板状体および前記止水パネルの略長手方向に目地材が設けられていることを特徴とする洪水防止止水構造。
2. 前記洪水防止止水構造は、地盤に埋め込まれた埋め込み部材と、該埋め込み部材から下向きの力を受け、前記下端部板状体を上方から押し付ける押し付け部材と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の洪水防止止水構造。
3. 水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
   下部が地盤に埋め込まれて立設され、前記水域の岸に沿って複数設けられた支柱と、
   前記支柱に取り付けられた止水パネルと、
   前記止水パネルの下端部に取り付けられた下端部板状体と、
   を有してなり、
   前記止水パネルおよび前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置され、
   前記止水パネルは、前記水域の側に位置する面が略鉛直面となっており、
   前記下端部板状体は、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となっており、その全部位が、地盤に埋め込まれていることを特徴とする洪水防止止水構造。
4. 前記下端部板状体の周囲は、固化材によって固められていることを特徴とする請求項３に記載の洪水防止止水構造。
5. 前記固化材は、モルタルであることを特徴とする請求項４に記載の洪水防止止水構造。
6. 水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
   下部が地盤に埋め込まれて立設され、前記水域の岸に沿って複数設けられた支柱と、
   前記支柱に外挿して前記支柱に着脱可能に取り付けられた外挿管と、
   前記外挿管に取り付けられた止水パネルと、
   前記止水パネルの下端部に取り付けられた下端部板状体と、
   を有してなり、
   前記止水パネルおよび前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置され、
   前記止水パネルは、前記外挿管を介して前記支柱に取り付けられていて、前記水域の側に位置する面が略鉛直面となっており、
   前記下端部板状体は、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となっており、
   前記下端部板状体の下面および前記止水パネルの下端と地盤面との間の少なくとも一部に、前記下端部板状体および前記止水パネルの略長手方向に目地材が設けられていることを特徴とする洪水防止止水構造。
7. 水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
   内空断面を保持した状態で長手方向が鉛直方向となるように地盤に埋め込まれ、前記水域の岸に沿って複数設けられた地中管と、
   前記地中管に着脱可能に挿入された支柱と、
   前記支柱に取り付けられた止水パネルと、
   前記止水パネルの下端部に取り付けられた下端部板状体と、
   を有してなり、
   前記止水パネルおよび前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置され、
   前記止水パネルは、前記水域の側に位置する面が略鉛直面となっており、
   前記下端部板状体は、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となっており、
   前記下端部板状体の下面および前記止水パネルの下端と地盤面との間の少なくとも一部に、前記下端部板状体および前記止水パネルの略長手方向に目地材が設けられていることを特徴とする洪水防止止水構造。
8. 前記洪水防止止水構造は、さらに、側端部板状体を備えており、
   前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、
   前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交し、
   前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、
   前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間、および隣接する前記止水パネルの側端同士の間の少なくとも一部に、前記側端部板状体および前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
9. 前記洪水防止止水構造は、さらに、上端部板状体を有し、
   前記上端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、
   前記止水パネルの上端部に取り付けられていて、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上面となっていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
10. 前記止水パネルは、鋼板を有してなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
11. 前記洪水防止止水構造は、さらに、車両用防護柵を備え、
    前記車両用防護柵は、前記支柱に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の洪水防止止水構造。

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