JP6582562B2 - 通信端末、通信システム、通信方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、通信端末、通信システム、通信方法、及びプログラムに関する。

近年、出張経費及び出張時間の削減要請に伴い、遠隔地とビデオ会議（「テレビ会議」ともいう）を行うためのビデオ会議システムが普及している。このようなビデオ会議システムでは、複数のビデオ会議端末等の通信端末間で、画像データ及び音データの送受信を行うことで、会話（通信）を実現している（特許文献１参照）。

しかしながら、所定の通信端末が他の通信端末と通信を開始する場合、所定の通信端末の利用者は、所定の通信端末に対して、他の通信端末で使用される通信アプリケーションの種類に応じて所定の通信端末側の通信アプリケーションを起動させると共に、通信の開始に必要な端末識別情報（ＩＰアドレス、端末ＩＤ等）を入力しなければならない。そのため、通信を開始するまでの準備に時間が掛かってしまい、迅速に通信を開始することができないという課題が生じている。

請求項１に係る発明は、他の通信端末と通信する通信端末であって、前記他の通信端末を識別するための他端末識別情報を記憶した移動体端末から、前記他端末識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された他端末識別情報が第１の通信アプリケーションによる通信で利用される第１の端末識別情報である場合には、イントラネットを介して前記他の通信端末と接続して通信を開始する処理を行ない、前記取得手段によって取得された他端末識別情報が第２の通信アプリケーションによる通信で利用される第２の端末識別情報である場合には、インターネットを介して接続される通信管理システムによる認証によって正当であると判断された後に前記インターネットを介して前記他の通信端末と接続して通信を開始する処理を行なう開始手段と、を有することを特徴とする通信端末である。

以上説明したように本発明によれば、他の通信端末で使用される通信アプリケーションの種類に拘わらず、迅速に通信を開始することができるという効果を奏する。

本実施形態の通信システムのうちビデオ会議の通信部分を示した概略図である。 本実施形態に係るビデオ会議端末のハードウェア構成図である。 本実施形態に係る通信管理システム及び中継装置のハードウェア構成図である。 本実施形態に係る電子黒板のハードウェア構成図である。 本実施形態に係るスマートフォンのハードウェア構成図である。 （ａ）は本実施形態に係るビデオ会議端末のソフトウェア構成図、（ｂ）は本実施形態に係る電子黒板のソフトウェア構成図である。 本実施形態に係る通信システムの全体構成図である。 本実施形態に係る通信システムの各機能ブロック図である。 認証管理テーブルを示す概念図である。 端末管理テーブルを示す概念図である。 宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。 近距離通信回路内のデータ構造を示す概念図である。 端末識別情報の提供処理を示したシーケンス図である。 端末識別情報を提供する際の提供画面を示した図である。 端末識別情報の提供処理を示したシーケンス図である。 宛先の特定処理を示したフローチャートである。 電子黒板間で通信セッションを確立する方法を示したシーケンス図である。 認証情報を入力する場合の画面例を示した図である。 通信の準備処理を示したシーケンス図である。 宛先リストを示した画面例である。 電子黒板とビデオ会議端末間で通信セッションを確立する方法を示したシーケンス図である。

以下、図面を用いて、本発明の一実施形態について説明する。

＜＜通信システムの全体構成＞＞
まず、図１を用いて、複数の通信端末１０，７０間でビデオ会議を行なうための通信システム１について説明する。図１は、本実施形態の通信システムのうちビデオ会議の通信部分を示した概略図である。

なお、「ビデオ会議」ではなく「テレビ会議」と呼ばれる場合もある。また、ここでは、一例として、ビデオ会議について説明するが、単なる会話であってもよい。

通信システム１は、複数の通信端末１０，７０、中継装置３０、及び通信管理システム５０によって構築されている。通信端末１０，７０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音データの送受信による通信を行なう。図１では、通信端末１０の一例としてビデオ会議端末が示され、通信端末７０の一例として電子黒板が示されている。電子黒板は、ビデオ会議端末の機能を有している。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。

また、ビデオ会議の開始を要求する要求元としての通信端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての通信端末は「宛先端末」と表されている。図１では、通信端末７０が要求元端末として、通信端末１０が宛先端末として表されている。但し、通信端末１０からビデオ会議の開始を要求する場合は、通信端末１０が要求元端末となり、通信端末７０が宛先端末となる。なお、各通信端末１０，７０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業所内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。

中継装置３０は、複数の通信端末１０，７０間で、コンテンツデータを中継する処理を行なう。通信管理システム５０は、通信端末１０，７０からのログイン認証、通信端末１０、７０の通信状況の管理、宛先リストの管理、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、中継装置３０、及び通信管理システム５０は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。

また、通信システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、通信管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。図１では、これら４つのセッションをまとめて、画像・音データ用セッションｓｅｄとして示している。なお、画像・音データ用セッションｓｅｄは、必ずしも４つのセッションである必要はなく、４つのセッション数より少ない又は多いセッション数であってもよい。

ここで、本実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。低解像度の画像データは、例えば、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる。中解像度の画像データは、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る。高解像度の画像データは、例えば、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。音データは、画像データに比べてデータ量が少ないため、狭帯域経路であっても中継される。

＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。

＜通信端末１０のハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る通信端末１０のハードウェア構成図である。図２に示されているように、本実施形態の通信端末１０の一例としてのビデオ会議端末は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、フラッシュメモリ１０４、ＳＳＤ１０５、メディアＩ／Ｆ１０７、操作ボタン１０８、電源スイッチ１０９、バスライン１１０、ネットワークＩ／Ｆ１１１、カメラ１１２、撮像素子Ｉ／Ｆ、マイク１１４、スピーカ１１５、音入出力Ｉ／Ｆ１１６、ディスプレイＩ／Ｆ１１７、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、近距離通信回路１１９、近距離通信回路１１９のアンテナ１１９ａを備えている。これらのうち、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１は、通信端末１０全体の動作を制御する。ＲＯＭ(Read Only Memory)１０２は、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ(Random Access Memory)１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ１０４は、通信用プログラム、画像データ、及び音データ等の各種データを記憶する。ＳＳＤ（Solid State Drive）１０５は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＳＳＤに代えてＨＤＤを用いてもよい。メディアＩ／Ｆ１０７は、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。操作ボタン１０８は、通信端末１０の宛先を選択する場合などに操作されるボタンである。電源スイッチ１０９は、通信端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるためのスイッチである。

また、ネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１は、インターネット等の通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。カメラ１１２は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型の撮像手段の一種である。撮像素子Ｉ／Ｆ１１３は、カメラ１１２の駆動を制御する回路である。マイク１１４は、音声を入力する内蔵型の集音手段の一種である。音入出力Ｉ／Ｆ１１６は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音信号の入出力を処理する回路である。ディスプレイＩ／Ｆ１１７は、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを送信する回路である。外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。近距離通信回路１１９は、ＮＦＣ(Near Field Communication)（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。

また、バスライン１１０は、図２に示されているＣＰＵ１０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。

ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示手段の一種である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)（登録商標）やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。

なお、カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。

また、記録メディア１０６は、通信端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。

＜通信管理システム及び中継装置のハードウェア構成＞
図３は、本実施形態に係る通信管理システム５０及び中継装置３０のハードウェア構成図である。通信管理システム５０の一例としてのサーバコンピュータは、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＨＤ５０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)５０５、記録メディア５０６、メディアＩ／Ｆ５０７、ディスプレイ５０８、ネットワークＩ／Ｆ５０９、キーボード５１１、マウス５１２、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５１４、及び、バスライン５１０を備えている。

これらのうち、ＣＰＵ５０１は、通信管理システム５０全体の動作を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ５０４は、通信管理用プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤ(Hard Disk Drive)５０５は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。メディアＩ／Ｆ５０７は、フラッシュメモリ等の記録メディア５０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。ディスプレイ５０８は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。ネットワークＩ／Ｆ５０９は、インターネット等の通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。キーボード５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。マウス５１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。ＣＤ−ＲＯＭドライブ５１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)５１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。

また、バスライン５１０は、図３に示されているＣＰＵ５０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。

また、図１に示されている中継装置３０のハードウェア構成は、通信管理システム５０のハードウェア構成と同様であるため、その説明を省略する。但し、中継装置３０の場合は、ＨＤ５０４に中継用プログラムが記憶されている。

＜電子黒板のハードウェア構成図＞
図４は、本実施形態に係る電子黒板のハードウェア構成図である。図４に示されているように、通信端末７０の一例としての電子黒板は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、ＳＳＤ７０４、ネットワークコントローラ７０５、及び、外部記憶コントローラ７０６を備えている。

これらのうち、ＣＰＵ７０１は、電子黒板全体の動作を制御する。ＲＯＭ７０２は、ＣＰＵ７０１やＩＰＬ等のＣＰＵ７０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。ＳＳＤ７０４は、電子黒板用のプログラム等の各種データを記憶する。ネットワークコントローラ７０５は、通信ネットワーク２との通信を制御する。外部記憶コントローラ７０６は、ＵＳＢメモリ７５５、外付け機器（カメラ７６２、スピーカ７６５、マイク７６４）との通信を制御する。

また、電子黒板は、キャプチャデバイス７１１、ＧＰＵ７１２、ディスプレイコントローラ７１３、接触センサ７１４、センサコントローラ７１５、電子ペンコントローラ７１６、近距離通信回路７１９、及び近距離通信回路７１９のアンテナ７１９ａを備えている。

これらのうち、キャプチャデバイス７１１は、ノートＰＣ７５６のディスプレイに対して映像情報を静止画または動画として表示させる。ＧＰＵ(Graphics Processing Unit)７１２は、グラフィクスを専門に扱う半導体チップである。ディスプレイコントローラ７１３は、ＧＰＵ７１２からの出力画像をディスプレイ７５３等へ出力するために画面表示の制御及び管理を行う。接触センサ７１４は、ディスプレイ７５３上に電子ペン７５４やユーザの手Ｈ等が接触したことを検知する。センサコントローラ７１５は、接触センサ７１４の処理を制御する。接触センサ７１５は、赤外線遮断方式による座標の入力及び座標の検出を行う。この座標の入力及び座標の検出する方法は、ディスプレイ７５３の上側両端部に設置された２つ受発光装置（不図示）が、ディスプレイ７５３に平行して複数の赤外線を放射し、ディスプレイ７５３の周囲に設けられた反射部材によって反射されて、受光素子が放射した光の光路と同一の光路上を戻って来る光を受光する方法である。接触センサ７１４は、物体によって遮断された２つの受発光装置が放射した赤外線のＩＤ(Identification)をセンサコントローラ７１５に出力し、センサコントローラ７１５が、物体の接触位置である座標位置を識別する。電子ペンコントローラ７１６は、電子ペン７５４と通信することで、ディスプレイ７５３へのペン先のタッチやペン尻のタッチの有無を判断する。近距離通信回路７１９は、ＮＦＣ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。

また、バスライン７１０は、図３に示されているＣＰＵ７１１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。

なお、接触センサ７１５は、赤外線遮断方式に限らず、静電容量の変化を検知することにより接触位置を識別する静電容量方式のタッチパネル、対向する２つの抵抗膜の電圧変化によって接触位置を識別する抵抗膜方式のタッチパネル、接触物体が表示部に接触することによって生じる電磁誘導を検知して接触位置を識別する電磁誘導方式のタッチパネルなどの種々の検出手段を用いてもよい。また、電子ペンコントローラ７１６が、電子ペン７５４のペン先及びペン尻だけでなく、電子ペン７５４のユーザが握る部分や、その他の電子ペンの部分のタッチの有無を判断するようにしてもよい。

＜スマートフォンのハードウェア構成＞
図５は、本実施形態に係るスマートフォンのハードウェア構成図である。図５に示されているように、移動体端末９０の一例としてのスマートフォンは、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３、ＥＥＰＲＯＭ９０４、ＣＭＯＳセンサ９０５、加速度・方位センサ９０６、メディアＩ／Ｆ９０８、ＧＰＳ受信部９０９を備えている。

これらのうち、ＣＰＵ９０１は、スマートフォン９０全体の動作を制御する。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１やＩＰＬ等のＣＰＵ９０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）９０４は、ＣＰＵ９０１の制御にしたがって、移動体端末用プログラム等の各種データの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ９０５は、ＣＰＵ９０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ９０６は、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等の各種センサである。メディアＩ／Ｆ９０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア９０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。ＧＰＳ受信部９０９は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。

また、スマートフォンは、遠距離通信回路９１１、カメラ９１２、撮像素子Ｉ／Ｆ、マイク９１４、スピーカ９１５、音入出力Ｉ／Ｆ、ディスプレイ９１７、外部機器接続Ｉ／Ｆ９１８、近距離通信回路９１９、近距離通信回路のアンテナ９１９ａ、及びタッチパネル９２１を備えている。

これらのうち、遠距離通信回路９１１は、移動体通信網等の通信ネットワーク３を介して、他の機器と通信する回路である。カメラ９１２は、ＣＰＵ９０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型の撮像手段の一種である。撮像素子Ｉ／Ｆ９１３は、カメラ９１２の駆動を制御する回路である。マイク９１４は、音声を入力する内蔵型の集音手段の一種である。音入出力Ｉ／Ｆ９１６は、ＣＰＵ９０１の制御に従ってマイク９１４及びスピーカ９１５との間で音信号の入出力を処理する回路である。ディスプレイ９１５は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬなどの表示手段の一種である。外部機器接続Ｉ／Ｆ９１８は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。近距離通信回路９１９は、ＮＦＣ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。タッチパネル９２１は、利用者がディスプレイ９１７を押下することで、スマートフォンを操作する入力手段の一種である。

また、バスライン９１０は、図５に示されているＣＰＵ９０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。

なお、移動体端末９０は、スマートフォンだけでなく、スマートウォッチ、携帯電話機、又は携帯ゲーム機等であってもよい。

また、上記各プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。記録媒体の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク、ＳＤカード等が挙げられる。

＜通信端末のソフトウェア構成＞
図６（ａ）はビデオ会議端末のソフトウェア構成図である。図６（ａ）に示されているように、ＯＳ(Operating System)１０２０、及び通信アプリケーションＡ１は、ＲＡＭ１０３の作業領域１０２０上で動作する。なお、以降、アプリケーションは、「アプリ」と示す。

ＯＳ１０２０は、基本的な機能を提供し、ビデオ会議端末全体を管理する基本ソフトウェアである。通信アプリＡ２は、他の端末と通信を行うためのアプリであり、ここでは、ビデオ会議用の通信アプリを示す。

また、図６（ｂ）は電子黒板のソフトウェア構成図である。図６（ｂ）に示されているように、ＯＳ７０２０、通信アプリＡ１、及び通信アプリＡ２は、ＲＡＭ７０３の作業領域７０１０上で動作する。

ＯＳ７０２０は、基本的な機能を提供し、電子黒板全体を管理する基本ソフトウェアである。通信アプリＡ１は、電子黒板用の通信アプリである。通信アプリＡ２は、ビデオ会議用の通信アプリである。なお、説明の便宜上、２種類の通信アプリについて説明したが、３種類以上であってもよい。

また、ＯＳ１０２０及び通信アプリＡ１は、工場出荷前からビデオ会議端末にインストールされている。ＯＳ７０２０、通信アプリＡ１，Ａ２も、工場出荷前から電子黒板にインストールされている。

但し、工場出荷後に、ビデオ会議端末のソフトウェアが更新された際に通信アプリが追加や削除されてもよい。具体的には、ビデオ会議端末が利用者に提供された後でも、通信管理システム５０へビデオ会議端末からアクセスすることで、ビデオ会議端末は新しいソフトウェアをダウンロードすることができる。さらに、ビデオ会議端末はダウンロードした新しいソフトウェアによって、自端末のソフトウェアをアップデートすることができる。このようにビデオ会議端末のソフトウェアがアップデートされた場合には、ビデオ会議端末のソフトウェア自体が更新されるため、インストールされている通信アプリも変更可能である。このアップデートに関しては、電子黒板も同じである。

＜＜通信システムの全体構成＞＞
続いて、図７を用いて、通信システムの全体構成について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成図である。

図７において、通信端末７０ａ，７０ｄは、通信端末７０の一種である。また、移動体端末９０ａ，９０ｂは、移動体端末９０の一種である。

電子黒板としての通信端末７０ａ及び電子黒板としての通信端末７０ｄは、イントラネット等のように、セキュリティーが担保された通信ネットワーク２に接続可能である。一方、ビデオ会議端末としての通信端末１０は、インターネット等のように、セキュリティーが担保されていない通信ネットワーク４に接続可能である。そのため、セキュリティーを担保するためには、ファイアウォールの設置等が必要なこともある。なお、ここでは、通信ネットワーク２が第１の通信ネットワークの一例であり、通信ネットワーク４が第２の通信ネットワークの一例である。通信ネットワーク２，４には、無線通信部分が含まれてもよい。

通信端末７０ａは、拠点Ａに設置されている。一方、通信端末１０，７０ｄは、拠点Ｄに設置されている。例えば、拠点Ａは日本で、拠点Ｄはイギリスである。図７では、拠点Ｄの利用者Ｘが移動体端末９０ａを持って拠点Ａに移動し、拠点Ａで通信端末１０から拠点Ａの通信端末１０又は通信端末７０ｄに通信の開始を行うことで、拠点Ｄの利用者Ｙとテレビ会議する状況を示している。

＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、図２乃至図５、及び図８を用いて、本実施形態の機能構成について説明する。図８は、本実施形態に係る通信システムの各機能ブロック図である。

＜通信端末１０の機能構成＞
通信端末１０は、送受信部１１、受付部１２、通信制御部１３、表示制御部１４、判断部１５、取得・提供部１８、及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図２に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された通信用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能する手段である。また、通信端末１０は、図２に示されているＲＡＭ１０３、及び図２に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。更に、通信端末１０には、図２に示されているメディア１０６によって実現される記録媒体１１００が着脱可能に接続されている。

（通信端末１０の各機能構成）
次に、通信端末１０の各機能構成について説明する。送受信部１１は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びにネットワークＩ／Ｆ１１１及び外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、他の通信端末と通信を開始する前から、通信管理システム５０より、宛先候補としての各通信端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各通信端末１０，７０の稼動状態（ＯＮラインかＯＦＦラインかの状態）だけでなく、ＯＮラインであっても更に通信可能であるか、通信中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼動状態を示す場合について説明する。

更に、送受信部１１は、開始部としての役割も果たし、通信端末７０等の他の通信端末と通信を開始する処理を行なう。

受付部１２は、主に、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに操作ボタン１０８及電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。

通信制御部１３は、図１に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びにカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。また、通信制御部１３は、ＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音データを入力する。更に、通信制御部１３は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。

表示制御部１４は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、受信された解像度の異なる画像データを組み合わせ、この組み合わされた画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。表示制御部１４は、通信管理システム５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ１２０に送信して、ディスプレイ１２０に宛先リストを表示させることができる。

判断部１５は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、後述の近接したか否かの判断等を行う。

取得・提供部１８は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び近距離通信回路１１９及びアンテナ１１９ａによって実行され、移動体端末９０ａ，９０ｄとの間で、近距離無線通信により、データの取得及び提供を行なう。

記憶・読出処理部１９は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令及びＳＳＤ１０５によって実行され、記憶部１０００又は記録媒体１１００に各種データを記憶したり、記憶部１０００又は記録媒体１１００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。更に、記憶部１０００には、他の通信端末との通信を行う際に受信される画像データ及び音データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音データによってスピーカ１１５から音声が出力される。

なお、本実施形態の端末ＩＤは、通信端末１０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報の一例を示す。また、端末ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。また、端末ＩＤに代えて、端末１０の利用者を識別するための利用者ＩＤを利用してもよい。この場合、端末識別情報には、端末ＩＤだけでなく、利用者ＩＤも含まれる。

＜中継装置の機能構成＞
中継装置３０は、転送部を兼ねた送受信部３１、判断部３２、及び記憶・読出処理部３９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ５０４からＲＡＭ５０３上に展開された中継用プログラムに従ったＣＰＵ５０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、中継装置３０は、図３に示されているＲＡＭ５０３、ＨＤ５０４によって構築される記憶部３０００を有している。

（中継装置の各機能構成）
次に、中継装置３０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、中継装置３０の各機能構成を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、中継装置３０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。

図８に示されている中継装置３０の送受信部３１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ５０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。また、送受信部３１は、転送部としての役割も果たし、通信端末１０（７０）から送信されて来た画像データ及び音データを、通信端末７０（１０）に転送する。

判断部３２は、図３に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、データの遅延状態の判断等を行なう。

記憶・読出処理部３９は、図３に示されているＣＰＵ５０１からの命令、及び図３に示されているＨＤＤ５０５によって実現され、記憶部３０００に各種データを記憶したり、記憶部３０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。

＜通信管理システムの機能構成＞
通信管理システム５０は、送受信部５１、判断部５２、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図８に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ５０４からＲＡＭ５０３上に展開された通信管理用プログラムに従ったＣＰＵ５０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、通信管理システム５０は、図３に示されているＨＤ５０４により構築される記憶部５０００を有している。

（認証管理テーブル）
図９は、認証管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図９に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ５００１が構築されている。この認証管理テーブルでは、通信管理システム５０によって管理される全ての通信端末１０，７０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図９示されている認証管理テーブルにおいて、通信端末１０の一種である通信端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。

（端末管理テーブル）
図１０は、端末管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１０に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末管理テーブルでは、各通信端末１０，７０の端末ＩＤ毎に、各通信端末１０，７０を宛先とした場合の宛先名、各通信端末１０，７０の稼動状態、後述のログイン要求情報が通信管理システム５０で受信された受信日時、及び通信端末１０，７０ＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図１０に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、宛先名が「日本 東京事業所 ＡＡ端末」で、稼動状態が「ＯＮライン（通信可能）」で、通信管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２０１５年４月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。なお、端末ＩＤ、宛先名、及び端末のＩＰアドレスは、各通信端末１０，７０が、通信管理システム５０によるサービスの提供を受けるために事前登録する際に記憶される。

（宛先リスト管理テーブル）
図１１は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１１に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、通信の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）から通信の開始を要求することができる宛先端末（端末１０ｄｂ）の候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ｂａ」の端末１０ｂａ、及び端末ＩＤが「０１ｂｂ」の端末１０ｂｂ等であることが示されている。この宛先端末の候補は、任意の要求元端末から管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。

なお、宛先リストは、宛先情報の一例であり、宛先情報には、リスト形式になっておらず、端末ＩＤ等の宛先に関する情報が羅列されていてもよい。

（通信管理システムの各機能構成）
次に、通信管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通信管理システム５０の各機能構成を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、通信管理システム５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。

図８に示されている通信管理システム５０の送受信部３１は、図３に示されているＣＰＵ５０１からの命令、及び図８に示されているネットワークＩ／Ｆ５０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。

判断部５２は、図３に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、各種判断を行なう。

記憶・読出処理部５９は、図３に示されているＣＰＵ５０１からの命令、及び図３に示されているＨＤＤ５０５によって実現され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。

＜通信端末の機能構成＞
通信端末７０ａ，７０ｄは基本的に同じ機能構成を有するため、通信端末７０ａの機能構成を説明し、通信端末７０ｄの機能構成の説明を省略する。なお、図８において、符号の最後の「ａ」と「ｄ」のみが違う構成は、同じ機能を有する。

通信端末７０ａは、送受信部７１ａ、受付部７２ａ、通信制御部７３ａ、表示制御部７４ａ、判断部７５ａ、選択部７６ａ、起動部７７ａ、取得・提供部７８ａ、及び記憶・読出処理部７９ａを有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＳＳＤ７０４からＲＡＭ７０３上に展開された通信用プログラムに従ったＣＰＵ７０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能する手段である。また、通信端末７０ａは、図４に示されているＲＡＭ７０３、及び図４に示されているＳＳＤ７０４によって構築される記憶部７０００ａを有している。更に、通信端末７０ａには、図４に示されているＵＳＢメモリ７５５によって実現される記録媒体７１００ａが着脱可能に接続されている。

（通信端末の各機能構成）
送受信部７１ａは、図４に示されているＣＰＵ７０１からの命令、並びにネットワークＩ／Ｆ７０５及び外部機器接続Ｉ／Ｆ７０６によって実現され、通信ネットワーク２，４を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部７１は、他の通信端末１０，７０と通信を開始する前から、通信管理システム５０より、宛先候補としての各通信端末１０，７０の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各通信端末１０，７０の稼動状態（ＯＮラインかＯＦＦラインかの状態）だけでなく、ＯＮラインであっても更に通信可能であるか、通信中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各通信端末１０，７０の稼動状態だけでなく、通信端末１０でケーブル１２０ｃが通信端末１０から外れていたり、音を出力するが画像は出力させなかったり、音を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼動状態を示す場合について説明する。

更に、送受信部７１ａは、開始部としての役割も果たし、通信端末１０等の他の通信端末と通信を開始する処理を行なう。また、送受信部７１ａは、作成部としての役割も果たし、パスコード等の認証情報を作成する。

受付部７２ａは、主に、図４に示されているＣＰＵ７０１からの命令、並びに接触センサ７１５及び電子ペンコントローラ７１６によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。

通信制御部７３ａは、図４に示されているＣＰＵ７０１からの命令によって実現され、カメラ７６２が被写体を撮像して得た画像データに対して画像処理を行なう。また、通信制御部７３ａは、ＣＰＵ７０１からの命令によって実現され、マイク７６４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音データに対して音声処理を行なう。更に、通信制御部７３は、図４に示されているＣＰＵ７０１からの命令によって実現され、音データに係る音声信号をスピーカ７６５に出力し、スピーカ７６５から音声を出力させる。

また、通信制御部７３ａは、利用者によって電子ペン５５４や手Ｈでディスプレイ７５３上に描画された描画データを座標データに変換する処理を行なう。通信端末７０ａが、他の通信端末７０ｄ等に座標データを送信すると、他の通信端末７０ｄ等は、座標データに基づいて他の通信端末７０ｄ等側のディスプレイ７５３上に同じ内容の描画を表示する。

表示制御部７４ａは、図４に示されているＣＰＵ７０１からの命令、及び図４に示されているディスプレイコントローラ７１３によって実現され、受信された解像度の異なる画像データを組み合わせ、この組み合わされた画像データをディスプレイ７５３に送信するための制御を行う。表制御部７４ａは、通信管理システム５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ７５３に送信して、ディスプレイ７５３に宛先リストを表示させることができる。

判断部７５ａは、図４に示されているＣＰＵ７０１からの命令によって実現され、後述の近接したか否かの判断等を行う。また、判断部７５ａは、以下に示す基準に基づいて、端末識別情報の種類を判断する。

例えば、端末識別情報がＩＰアドレスの場合（ここではＩＰｖ４の場合）は、判断部７５ａは、８ビットずつ４つに区切られた３２ビット数値を表わす記述形式になっているか否かの判断により、ＩＰアドレスであるか否かを判断する。

また、端末識別情報が端末ＩＤの場合は、判断部７５ａは、単なる文字や記号の羅列になっている記述形式になっているか否かの判断により、端末ＩＤであるか否かを判断する。

更に、通信アプリが３種ある場合であって、端末識別情報が電子メールアドレスの場合は、判断部７５ａは、ＲＦＣ２８２２で定義されている文字列であり、「＠」を挟んで左側にドメイン名、右側にメールサーバを表わす記述形式になっているか否かの判断により、電子メールアドレスであるか否かを判断する。

なお、端末識別情報は、端末ＩＤ、ＩＰアドレス、及び電子メールアドレスだけでなく、各通信端末の利用者を識別するための利用者ＩＤ、各通信端末の利用者の名称である利用者名であってもよい。

選択部７６ａは、図６（ｂ）に示されている通信アプリＡ１によるＣＰＵ７０１からの命令によって実現され、判断部７５ａによる端末識別情報の種類の判断に基づいて、起動させる通信アプリを選択する。ここでは、端末識別情報がＩＰアドレスの場合は、選択部７６ａは通信アプリＡ１を選択する。また、端末識別情報が端末ＩＤの場合は、選択部７６ａは通信アプリＡ２を選択する。更に、端末識別情報が電子メールアドレスの場合は、選択部７６ａは、第３の通信アプリ（例えば、通信アプリＡ３）を選択する。

起動部７７ａは、図６（ｂ）に示されている通信アプリＡ１によるＣＰＵ７０１からの命令によって実現され、選択部７６ａによって選択された通信アプリを起動させる。なお、選択部７６ａが通信アプリＡ１を選択した場合には、通信アプリＡ１は既に起動されているため、起動部７７ａは通信アプリＡ１を起動させる必要はない。

取得・提供部７８ａは、図４に示されているＣＰＵ７０１からの命令、及び近距離通信回路７１９及びアンテナ７１９ａによって実行され、移動体端末９０との間で、近距離無線通信により、データの取得及び提供を行なう。

取得・提供部７８ａは、図２に示されているＣＰＵ７０１からの命令、及び近距離通信回路７１９及びアンテナ７１９ａによって実行され、移動体端末９０との間で、近距離無線通信により、データの取得及び提供を行なう。

記憶・読出処理部７９ａは、図４に示されているＣＰＵ７０１からの命令及びＳＳＤ７０４によって実行され、記憶部７０００又は記録媒体７１００に各種データを記憶したり、記憶部７０００又は記録媒体７１００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。更に、記憶部７０００ａには、他の通信端末との通信を行う際に受信される画像データ及び音データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ７５３に画像が表示され、上書きされる前の音データによってスピーカ７６５から音声が出力される。

＜移動体端末の機能構成＞
移動体端末９０ａ，９０ｄは基本的に同じ機能構成を有するため、移動体端末９０ｄの機能構成を説明し、移動体端末９０ｄの機能構成の説明を省略する。

移動体端末９０ａは、送受信部９１ａ、受付部９２ａ、通信制御部９３ａ、表示制御部９４ａ、判断部９５ａ、取得・提供部９８ａ、及び記憶・読出処理部９９ａを有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＥＥＰＲＯＭ９０４からＲＡＭ９０３上に展開された通信用プログラムに従ったＣＰＵ９０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能する手段である。また、移動体端末９０ａは、図５に示されているＲＡＭ９０３、及び図５に示されているＥＥＰＲＯＭ９０４によって構築される記憶部９０００ａを有している。更に、移動体端末９０ａには、図５に示されているメディア９０７によって実現される記録媒体９１００ａが着脱可能に接続されている。

（移動体端末の各機能構成）
次に、移動体端末９０ａの各構成要素について説明する。送受信部９１ａは、図５に示されているＣＰＵ９０１からの命令、並びに遠距離通信回路９１１及びアンテナ９１１ａによって実現され、移動体通信網を介して、他の端末、装置又はシステムと各種データ（通話データ等）の送受信を行う。

受付部９２ａは、主に、図５に示されているＣＰＵ９０１からの命令、並びにタッチパネル９２１によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。

通信制御部９３ａは、図５に示されているＣＰＵ９０１からの命令、及び撮像素子Ｉ／Ｆ９１３によって実現され、カメラ９１２が被写体を撮像して得た画像データに対して画像処理を行なう。また、通信制御部９３ａは、ＣＰＵ９０１からの命令、及び音入出力Ｉ／Ｆ９１６によって実現され、マイク９１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音データに対して音声処理を行なう。更に、通信制御部９３ａは、図５に示されているＣＰＵ９０１からの命令、及び音入出力Ｉ／Ｆ９１６によって実現され、音データに係る音声信号をスピーカ９１５に出力し、スピーカ９１５から音声を出力させる。

表示制御部９４ａは、図５に示されているＣＰＵ９０１からの命令によって実現され、ディスプレイ９１７上に、画像データを表示させるための制御を行う。

判断部９５ａは、図５に示されているＣＰＵ９０１からの命令によって実現され、後述の応答内容の判断等を行う。

取得・提供部９８ａは、図５に示されているＣＰＵ９０１からの命令、及び近距離通信回路９１９及びアンテナ９１９ａによって実行され、通信端末１０，７０との間で、近距離無線通信により、データの取得及び提供を行なう。

記憶・読出処理部９９ａは、図５に示されているＣＰＵ９０１からの命令及びＥＥＰＲＯＭ９０４によって実行され、記憶部９０００ａに各種データを記憶したり、記憶部９０００ａに記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。また、記憶・読出処理部９９ａは、記録媒体９１００ａに各種データを記憶したり、記録媒体９１００ａに記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。

（近距離通信回路内のデータ構造）
図１２は、近距離通信回路内のデータ構造を示す概念図である。近距離通信回路９１９内には、図１２に示されているようなデータ構造が構築されている。このデータ構造では、ブロックＮＯ毎に、データが管理される。ブロックＮＯ１には近距離通信回路９１９の固有番号、ブロック２には近距離通信回路９１９が含まれている移動体端末９０の利用者名が管理されている。

また、ブロックＮＯ３〜ＮＯ５には、移動体端末９０が通信端末１０，７０から近距離無線通信によって取得した、通信端末１０，７０の端末識別情報である（取得）端末識別情報が管理される。（取得）端末識別情報(1)，(2)，(3)は、それぞれ、ＩＰアドレス、端末ＩＤ、電子メールアドレスを示している。ブロックＮＯ６〜ＮＯ８には、移動体端末９０が、通信ネットワーク３を介して他の移動体端末９０から送られて来た通信端末１０，７０の端末識別情報を受信した端末識別情報である（受信）端末識別情報(1)，(2)，(3)が管理されている。なお、図１２に示されているＩＰアドレス「１．３．２．４」は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。なお、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。

＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に、図７、図１３至図２１を用いて、本実施形態に係る通信システム１における処理または動作を説明する。

まずは、図７を用いて、本実施形態における状況を簡単に説明する。図７では、拠点Ｄの利用者Ｘ（Ｋａｔｏ）が、拠点Ａまで移動し、拠点Ｄに残っている利用者Ｙ（Ｊａｍｅｓ）とビデオ会議等を行う場合が示されている。ここでは、利用者Ｘは、拠点Ｄを出発する前に、自己の移動体端末９０ａを通信端末１０にかざすことで、通信端末１０から近距離無線通信を介して通信端末１０の端末識別情報を取得するか、または、自己の移動体端末９０ａを通信端末７０ｄにかざすことで、通信端末７０ｄから近距離無線通信を介して通信端末７０ｄの端末識別情報を取得する。そして、利用者Ｘは、拠点Ａで通信端末７０ａに自己の移動体端末９０ａをかざすことで、拠点Ｄで取得した端末識別情報を通信端末７０ａに提供する。これにより、通信端末７０ａは、端末識別情報の種類に応じて、通信ネットワーク２を介して通信端末７０ｄとビデオ会議等を開始するか、または通信ネットワーク４を介して通信端末１０とビデオ会議等を開始する。以下、より具体的に説明する。

図１３及び図１４を用いて、移動体端末９０ａが、通信端末７０ｄから、通信端末７０ｄを識別するための端末識別情報を取得する場合について説明する。なお、図１３は、端末識別情報の提供処理を示したシーケンス図である。図１４は、端末識別情報を提供する際の提供画面を示した図である。ここでは、端末識別情報の一種として、端末ＩＤを取得する場合について説明する。

拠点Ｄの利用者Ｘは、電子ペン７５４又は手Ｈを使って通信端末７０ｄを操作することで、通信端末７０ｄの受付部７２ｄは、端末識別情報提供画面の表示を受け付ける（ステップＳ２１）。そして、表示制御部７４ｄは、ディスプレイ７５３に対して、図１４に示されているような提供画面を表示させる（ステップＳ２２）。

次に、判断部７５ｄは、移動体端末９０ａの近接の有無を判断する（ステップＳ２３）。以降、利用者Ｘが移動体端末９０ａを通信端末７０ｄに近接した場合について説明する。

通信端末７０ｄの記憶・読出処理部７９ｄは、記憶部７０００ｄから通信端末７０ｄの端末識別情報を読み出す（ステップＳ２４）。

次に、取得・提供部７８ｄは、近距離無線通信により、移動体端末９０ａに記憶要求を示す記憶要求情報を送信する（ステップＳ２５）。この記憶要求情報には、上記ステップＳ２４によって読み出された端末識別情報、及び移動体端末９０ａでの記憶場所を示す記憶場所情報が含まれている。これに対して、移動体端末９０ａの取得・提供部９８ａは、記憶要求情報を受信する。これにより、取得・提供部９８ａは、端末識別情報及び記憶場所情報を取得する。そして、記憶・読出処理部９９ａは、記憶場所情報に基づいて、記憶部９０００ａに端末識別情報を記憶する（ステップＳ２７）。ここでは、図１２に示されているブロックＮＯ３に、ＩＰアドレスとしての端末識別情報が記憶される。

その後、図７に示されているように、拠点Ｄの利用者Ｘは、拠点Ａに移動する。そして、利用者Ｘは、拠点Ｄの利用者Ｙとビデオ会議のための通信の準備を行なう。

続いて、図１５及び図１６を用いて、通信端末７０ａが移動体端末９０ａから、端末識別情報を取得する場合について説明する。なお、図１５は、端末識別情報の取得処理を示したシーケンス図である。図１６は、宛先の特定処理を示したフローチャートである。

まず、受付部７２ａが、拠点Ａの利用者Ｘによる通信アプリＡ１の起動を受け付けることで、通信アプリＡ１が起動する（ステップＳ４１）。そして、通信端末７０ａでは、判断部７５ａが、移動体端末９０ａの近接の有無を判断する（ステップＳ４２）。以降、利用者Ｘが移動体端末９０ａを通信端末７０ａに近接した場合について説明する。

通信端末７０ａの取得・提供部７８ａは、近距離無線通信により、移動体端末９０ａに端末識別情報の読み出し要求を示す読出要求情報を送信する（ステップＳ４３）。これに対して、移動体端末９０ａの記憶・読出処理部９９ａは、記憶部９０００ａから通信端末７０ｄの端末識別情報（ここでは、ＩＰアドレス）を読み出す（ステップＳ４４）。

次に、取得・提供部９８ａは、近距離無線通信により、通信端末７０ａに端末識別情報を送信する（ステップＳ４５）。これにより、通信端末７０ａの取得・提供部７８ａは、端末識別情報を取得する。そして、記憶・読出処理部７９ａは、記憶部７０００ａに端末識別情報を記憶する（ステップＳ４６）。

次に、通信端末７０ａは、上記ステップＳ４５によって取得された端末識別情報の種類に基づいて、使用する通信アプリを特定する処理を行なう（ステップＳ８６）。ここで、図１６を用いて、ステップＳ４７の処理について詳細に説明する。

図１６に示されているように、判断部７５ａは、端末識別情報の種類がＩＰアドレスであるかを判断する（ステップＳ４７−１）。そして、判断部７５ａがＩＰアドレスであると判断した場合には（ＹＥＳ）、選択部７６ａは、利用する通信アプリとして通信アプリＡ１を選択する（ステップＳ４７−２）。これにより、図１７に示されているステップ６４の処理へ進む。

一方、上記ステップＳ４７−１において、判断部７５ａがＩＰアドレスではないと判断した場合には（ＮＯ）、選択部７６ａは、利用する通信アプリとして通信アプリＡ２を選択する（ステップＳ４７−３）。そして、起動部７７ａは、端末ＩＤを利用する通信アプリＡ２を起動させる（ステップＳ４７−４）。これにより、図１９に示されているステップＳ１０１の処理へ進む。

ここでは、端末識別情報がＩＰアドレスであるため、既に起動されている通信アプリＡ１によって、ステップＳ６４以降の処理が行なわれる。

なお、通信アプリが３種類ある場合には、上記ステップ４７−１（ＮＯ）の処理後、更に、判断部７５ａは、端末識別情報の種類が端末ＩＤであるかを判断する。そして、端末ＩＤの場合には、選択部７６ａが通信アプリＡ２を選択して、起動部７７ａが通信アプリＡ２を起動させる。これに対して、端末ＩＤでない場合には、選択部７６ａは、例えば、電子メールアドレスを利用して通信の開始の処理を行なう第３の通信アプリを選択して、起動部７７ａが第３の通信アプリを起動させることになる。このようにして、通信アプリの種類が増える毎に、ステップ４７−１の処理のように、端末識別情報の種類の判断が続く。

続いて、上記ステップＳ４７−２において、判断部７５ａが通信アプリＡ１によって通信を開始することができると判断した場合について、図１７及び図１８を用いて説明する。図１７は、電子黒板間で通信セッションを確立する方法を示したシーケンス図である。図１８は、認証情報を入力する場合の画面例を示した図である。

まず、拠点Ａの利用者Ｘは、拠点Ｄの利用者Ｙに電話を掛けて、通信端末７０ｄがサーバとして通信を管理する際に発行するパスコード等の認証情報を問い合わせる。これにより、受付部７２ｄが、拠点Ｄの利用者Ｙにより、通信端末７０ｄをサーバとして通信アプリＡ１の起動を受け付けることで、通信アプリＡ１がサーバ側の通信アプリとして起動する（ステップＳ６１）。この場合、通信端末７０ａは端末として扱われ、通信端末７０ｄはサーバとして扱われる。即ち、通信端末７０は、端末として動作するだけでなく、サーバとして動作することもできる。

次に、サーバとしての通信端末７０ｄでは、送受信部７１ａは、認証情報を作成する（ステップＳ６２）。認証情報は、パスコードの場合、例えば、「１２３４」等の文字の羅列である。そして、表示制御部７４ｄは、通信端末７０ｄのディスプレイ７５３上に、認証情報を表示させる（ステップＳ６３）。これにより、拠点Ｄの利用者Ｙは、利用体端末９０ｄを利用して、拠点Ａの利用者Ｘに、認証情報を伝えることができる。

一方、拠点Ａでは、図１６に示されているステップＳ４７−２，ＹＥＳの続きの処理として、表示制御部７４ａが自動的に通信端末７０ａのディスプレイ７５３上に、図１８に示されているような入力画面を表示させる（ステップＳ６４）。これにより、利用者Ｘが電子ペン７５４等により、利用者Ｙから聞いた認証情報を、パスコード入力欄に入力して、「送信」ボタンを押下すると、受付部７２ａは、認証情報の入力を受け付ける（ステップＳ６５）。なお、「キャンセル」ボタンが押下された場合には、後述のステップＳ６６の処理は行なわれない。

次に、通信端末７０ａから通信端末７０ｄに対して、通信を開始する処理を行なう。具体的には、送受信部７１ａは、開始部として、通信ネットワーク２を介して、上記ステップＳ４６によって記憶されている端末識別情報（ＩＰアドレス）に対して、テレビ会議等の開始の要求を示す開始要求情報を送信する（ステップＳ６６）。この開始要求情報には、自端末（通信端末７０ａ）のＩＰアドレスと、上記ステップＳ６５によって受け付けられた認証情報が含まれている。これにより、通信端末７０ｄの送受信部７１ｄは、開始要求情報を受信する。

次に、通信端末７０ｄでは、判断部７５ｄが、上記ステップＳ６２によって作成された（第１の）認証情報と、上記ステップＳ６６によって受信された（第２の）認証情報とを比較することで、認証を行なう（ステップＳ６７）。そして、送受信部７１ｄは、通信端末７０ａに対して、認証結果を示す認証結果情報を送信する（ステップＳ６８）。これにより、通信端末７０ａの送受信部７１ａは、認証結果情報を受信する。

次に、認証結果が、開始要求が正当である旨を示す場合には、通信端末７０ａの送受信部７１ａと通信端末７０ｄの送受信部７１ｄとの間で、通信セッション（第１の通信セッション）を確立する（ステップＳ６９）。なお、認証結果が、開始要求が正当でない旨を示す場合には、通信セッションは確立されない。

以上より、通信端末７０ａと通信端末７０ｄの間で、通信セッションが確立した場合には、電子黒板としての通信端末７０ａ側で利用者Ｘが電子ペン７５４を用いてディスプレイ７５３上に描画した画像は、座標データとして通信端末７０ｄ側に送信されて、電子黒板としての通信端末７０ｄ側のディスプレイ７５３上に表示される。逆に、電子黒板としての通信端末７０ｄ側で利用者Ｙが電子ペン７５４を用いてディスプレイ７５３上に描画した画像は、座標データとして通信端末７０ａ側に送信されて、電子黒板としての通信端末７０ａ側のディスプレイ７５３上に表示される。また、通信端末７０ａ，７０ｄは、ビデオ会議端末としての機能も有するため、利用者Ｘと利用者Ｙは、遠隔で描画された画像を参考にしながら、お互いに通話（会話）をすることができる。

続いて、図７において、利用者Ｘが拠点Ｄで、ビデオ会議端末としての通信端末１０から端末識別情報を取得してから、拠点Ａに移動した場合について説明する。この場合、図１２では、「４〔取得〕端末識別情報(2)」の欄に、端末ＩＤが記録される。また、図１６に示されているステップＳ４７−２の処理では、ＮＯとして、ステップＳ４７−３の処理から、図１９に示されているステップＳ１０１の処理に進む。

次に、図１９乃至図２１を用いて、電子黒板としての通信端末７０ａと、ビデオ会議端末としての通信端末１０の間で、ビデオ会議のための通信セッションを確立するための処理を説明する。図１９は、通信の準備処理を示したシーケンス図である。図２０は、宛先リストを示した画面例である。図２１は、電子黒板とビデオ会議端末間で通信セッションを確立する方法を示したシーケンス図である。

まず、図１６に示されているステップＳ４７−３の処理が終了すると、通信端末７０ａの送受信部７１ａは、自動的に（第２の）通信ネットワーク４を介して通信管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を送信する（ステップＳ１０１）。このログイン要求情報には、自端末である通信端末７０ａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して記憶部７０００ａから読み出されて、送受信部７１ａに送られたデータである。

次に、通信管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、認証管理テーブル（図９参照）を検索し、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ１０２）。この記憶・読出処理部５９によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する起動アプリがインストールされた通信端末からのログイン要求であると判断された場合には、記憶・読出処理部５９は、端末管理テーブル（図１０参照）において、上記ステップＳ１０１で受信された端末ＩＤのレコードの稼動状態のフィールド部分を「ＯＮライン（通信可能）」に変更すると共に、受信日時のフィールド部分に上記ステップＳ１０１によってログイン要求情報が受信された受信日時を記憶する（ステップＳ１０３）。これにより、端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン（通信可能）」、受信日時「２０１５．４．１０．１３：４０」及びＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。なお、端末のＩＰアドレスは、事前に登録されているのではなく、上記ステップＳ１０１で通信端末７０ａから送信されるようにしてもよい。

そして、通信管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出処理部５９によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク４を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（通信端末７０ａ）に送信する（ステップＳ１０４）。本実施形態では、記憶・読出処理部５９によって正当な利用権限を有する通信端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。

要求元端末（通信端末７０ａ）の送受信部７１ａが、正当な利用権限を有する通信端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、送受信部７１ａが通信ネットワーク４を介して通信管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ１０５）。これにより、通信管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。

次に、記憶・読出処理部５９は、ログイン要求した要求元端末（通信端末７０ａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図１１参照）を検索し、要求元端末（通信端末７０ａ）と通信することができる宛先候補の端末ＩＤを読み出すと共に、この端末ＩＤに対応する宛先名を端末管理テーブル（図１０参照）から読み出す（ステップＳ１０６）。ここでは、要求元端末（通信端末７０ａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先候補のそれぞれの端末ＩＤと、これらに対応する宛先名が抽出される。

次に、通信管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出処理部５９を介して記憶部５０００から宛先リスト枠のデータ及び稼動状態を示すアイコンのデータを読み出す（ステップＳ１０７）と共に、この宛先リスト枠及びアイコン並びに上記記憶・読出処理部５９によって読み出された端末ＩＤ及び宛先名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、アイコン、端末ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末（通信端末７０ａ）に送信する（ステップＳ１０８）。これにより、要求元端末（通信端末７０ａ）では、送受信部７１ａが宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部７９ａが記憶部７０００ａへ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ１０９）。

このように、本実施形態では、各通信端末で宛先リスト情報を管理するのではなく、通信管理システム５０が全ての通信端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、通信システム１に新たな通信端末が含まれるようになったり、既に含まれている通信端末に替えて新機種の通信端末を含めるようになったり、宛先リスト枠の見栄え等を変更することになった場合でも、通信管理システム５０側で一括して対応するため、各通信端末側で宛先リスト情報の変更を行う手間を省くことができる。

また、通信管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、上述の読み出した宛先候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理テーブル（図１０参照）を検索し、上記端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての通信端末の各稼動状態を取得する（ステップＳ１１０）。

次に、送受信部５１は、上記ステップＳ１０６で使用された検索キーとしての各端末ＩＤと、対応する各宛先端末の稼動状態とが含まれた「端末の状態情報」を、通信ネットワーク４を介して要求元端末（通信端末７０ａ）に送信する（ステップＳ１１１）。

次に、要求元端末（通信端末７０ａ）の記憶・読出処理部７９ａは、順次、通信管理システム５０から受信した端末の状態情報を記憶部７０００ａに記憶する（ステップＳ１１２）。よって、要求元端末（通信端末７０ａ）は、上記各通信端末の状態情報を受信することで、要求元端末（通信端末７０ａ）と通信することができる宛先候補である通信端末１０等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。

次に、要求元端末（通信端末７０ａ）の表示制御部７４ａは、記憶部７０００ａに記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての通信端末の状態を反映させた宛先リストを作成すると共に、表示制御部７４ａが、図２に示されているディスプレイ１２０に対して、図２０に示されている宛先リストを表示する（ステップＳ１１３）。なお、稼動状態を示すアイコンは、各宛先の左端に示されている。図２０では、各通信端末の稼動状態を示したアイコンが、上から「オンライン（通信可能）」、「オフライン」、「オンライン（通信可能）」、及び「オンライン（通信中）」であることを示している。

一方、通信管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、ログイン要求してきた要求元端末（通信端末７０）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて宛先リスト管理テーブル（図１１参照）を検索することにより、上記要求元端末（通信端末７０ａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ１１４）。図１１に示されている宛先リスト管理テーブルでは、読み出される他の開始要求元端末の端末ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」等である。

次に、通信管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、上記ログイン要求して来た要求元端末（通信端末７０ａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて端末管理テーブル（図１０参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末（通信端末７０ａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ１１５）。

そして、送受信部５１は、上記ステップＳ１１４で抽出された端末ＩＤに係る通信端末のうち、端末管理テーブル（図１０参照）で稼動状態が「オンライン」となっている通信端末に、上記ステップＳ１１５で取得された要求元端末（通信端末７０ａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる「端末の状態情報」を送信する（ステップＳ１１６）。なお、送受信部５１が通信端末に端末の状態情報を送信する際に、各端末ＩＤに基づいて、端末管理テーブル（図１０参照）で管理されている通信端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（通信端末７０ａ）を宛先候補として通信することができる他の宛先端末のそれぞれに、上記ログイン要求した要求元端末（通信端末７０ａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「オンライン」を伝えることができる。これにより、宛先候補（通信端末１０等）においても、図１９に示されているような宛先候補の状態を表示させることができる（ステップＳ１１７）。

次に、図２１に示されているように、要求元端末（通信端末７０ａ）から通信管理システム５０に対して、通信を開始する処理を行う。具体的には、送受信部１１は、開始部として、通信ネットワーク４介して通信管理システム５０に、通話等の開始要求を示す開始要求情報を送信する（ステップＳ１２１）。この開始要求情報には、要求元端末（通信端末７０ａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と宛先端末（通信端末１０）の端末ＩＤ「０１ｄａ」が含まれている。これにより、通信管理システム５０の送受信部５１は、通信の開始要求情報を受信する。

次に、通信管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、開始要求情報に含まれる要求元端末（通信端末７０ａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」及び宛先端末（通信端末１０）の端末ＩＤ「０１ｄａ」に基づき、端末管理テーブル（図１０参照）において、上記端末ＩＤ「０１ａａ」、及び端末ＩＤ「０１ｄａ」がそれぞれ含まれるレコードの稼動状態のフィールド部分を、ともに「通話中」に変更する（ステップＳ１２２）。なお、この状態では、要求元端末（通信端末７０ａ）、及び宛先端末（通信端末１０）は、ビデオ会議を開始していないが、通信中状態となり、他の通信端末が要求元端末（通信端末７０ａ）又は宛先端末（通信端末１０）と通信を開始しようとすると、いわゆる通信中状態を示す旨の通知音又は表示が出力される。

次に、通信管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、上記ステップＳ１２１の処理によって受信された要求元端末（通信端末７０ａ）及び宛先端末（通信端末１０）の各端末ＩＤを検索キーとして、端末管理テーブル（図１０参照）を検索することにより、対応する各ＩＰアドレスを読み出す（ステップＳ１２３）。

そして、通信管理システム５０の送受信部５１は、上記ステップＳ１２３で読み出された宛先端末（通信端末１０）のＩＰアドレスに対して、通信の開始要求情報を送信する（ステップＳ１２４）。この開始要求情報には、上記ステップＳ１２１の処理によって受信された各端末ＩＤ「０１ａａ」，「０１ｄａ」が含まれている。これにより、宛先端末（通信端末１０）の送受信部１１は、開始要求情報を受信する。

これに対して、宛先端末（通信端末１０）の送受信部１１は、通信管理システム５０に対して、応答可否を示す応答可否情報を送信する（ステップＳ１２５）。これにより、通信管理システム５０の送受信部５１は、応答可否情報を受信する。応答可否情報は、通信可能、又は通信不可能である旨を示すが、ここでは、通信可能である旨を示す場合について、以下に説明する。

通信管理システム５０の送受信部５１は、中継装置３０に対して、中継の開始要求を示す中継開始要求情報を送信する（ステップ１２６）。この中継開始要求情報には、上記ステップＳ１２３の処理によって読み出された各ＩＰアドレスが含まれている。これにより、中継装置３０の送受信部３１は、中継開始要求情報を受信する。

更に、通信管理システム５０の送受信部５１は、要求元端末（通信端末７０ａ）に対して、上記ステップＳ１２５の処理で受信された応答可否情報を送信する（ステップＳ１２７）。これにより、要求元端末（通信端末７０ａ）の送受信部７１ａは、応答可否情報（ここでは、通信可能）を受信する。

以上により、要求元端末（通信端末７０ａ）、中継装置３０、及び宛先端末（通信端末１０）の間で、画像・音通信セッション（第２の通信セッション）を確立する（ステップＳ１２８−１，２）これにより、通信端末７０ａ，１０は、２拠点でビデオ会議の通話を開始することができる。

＜＜本実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、利用者Ｘが移動体端末９０ａによって拠点Ｄで取得した端末識別情報（他端末識別情報）を拠点Ｄの通信端末７０ａに提供すると、通信端末７０ａは、他端末識別情報に基づいて利用する通信アプリＡ１又は通信アプリＡ２が決まる。そして、通信アプリＡ１の場合には、イントラネット等の（第１の）通信ネットワーク２を介して、拠点Ｄの通信端末７０ｄとの通信を開始する処理を行なうことができる。また、通信アプリＡ２の場合には、インターネット等の（第２の）通信ネットワーク４を介して、拠点Ｄの通信端末１０との通信を開始する処理を行なうことができる。これにより、通信端末７０ａ，７０ｄ間または通信端末７０ａ，１０間で通信を開始するまでの時間を短縮することができるという効果を奏する。

更に、電子黒板としての通信端末７０ａと、電子黒板としての通信端末７０ｄの間の通信ネットワーク２は、イントラネット（オンプレミス型）で構築することで、ＩＰアドレスを使用しても、セキュリティーを確保することができる。一方、電子黒板としての通信端末７０ａと、テレビ会議端末としての通信端末１０間の通信ネットワーク４は、インターネットで構築するが、端末ＩＤを使用し、通信管理システム５０がＩＰアドレスを管理しているため、セキュリティーを確保することができる。

＜＜実施形態の補足＞＞
上記実施形態では、近距離無線通信によって識別情報の提供及び取得の処理を行なったが、これに限るものではない。例えば、ＵＳＢケーブル等を利用して有線通信により提供及び取得の処理を行なってもよい。

また、通信端末の一例として、ビデオ会議端末及び電子黒板であるオフィス機器について説明したが、これに限るものではない。通信端末の他の例として、ＩＰ(Internet Protocol)電話機、インターネット電話機、カーナビゲーション端末、監視カメラが含まれる。また、他のオフィス機器として、プリンタ、ＦＡＸ、ＭＦＰ(Multifunction Peripheral/Printer/Product)等が挙げられる。更に、通信端末には、医療機器が含まれる。医療機器には、電子内視鏡、放射線治療装置等が含まれる。

また、移動体端末の一例として、スマートフォンである携帯通信端末について説明したが、これに限るものではない。携帯通信端末の他の例として、携帯電話機、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、ＩＣカード、又はウェアラブルコンピュータ等が含まれる。ウェアラブルコンコンピュータには、スマートウォッチ、ヘッドマウントディスプレイ等が含まれる。

また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、画像データ及び音データについて説明したが、これに限るものではなく、触覚(touch)データであってもよい。この場合、一方の端末側でユーザが接触した感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータは、嗅覚（smell）データであってもよい。この場合、一方の端末側で取得された匂い（臭い）のデータが、他の端末側に伝達され、他の端末に接続された又は他の端末が備える匂い（臭い）発生機器によって匂い（臭い）が発生される。また、コンテンツデータは、画像データ、音データ、触覚データ、及び嗅覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。

また、上記実施形態では、通信システム１によってビデオ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。

また、上記実施形態では、記憶要求や読出要求について、ＮＦＣ等の近距離無線通信の例を説明したが、超音波通信を用いてもよい。

１ 通信システム
２ 通信ネットワーク（第１の通信ネットワークの一例）
４ 通信ネットワーク（第２の通信ネットワークの一例）
１０ 通信端末（他の通信端末の一例）
３０ 中継装置
５０ 通信管理システム
７０ａ 通信端末（通信端末の一例）
７１ａ 送受信部（開始手段の一例）
７２ａ 受付部
７３ａ 通信制御部
７４ａ 表示制御部（表示制御手段の一例）
７５ａ 判断部
７６ａ 選択部
７７ａ 起動部
７８ａ 取得・提供部
７９ａ 記憶・読出処理部
７０ｄ 通信端末（他の通信端末の一例）
９０ａ 移動体端末
５０００ 記憶部
５００１ 認証管理ＤＢ
５００２ 端末管理ＤＢ
５００３ 宛先リスト管理ＤＢ

特開２０１２−１７８１３５号公報

Claims (14)

1. 他の通信端末と通信する通信端末であって、
   前記他の通信端末を識別するための他端末識別情報を記憶した移動体端末から、前記他端末識別情報を取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得された他端末識別情報が第１の通信アプリケーションによる通信で利用される第１の端末識別情報である場合には、イントラネットを介して前記他の通信端末と接続して通信を開始する処理を行ない、前記取得手段によって取得された他端末識別情報が第２の通信アプリケーションによる通信で利用される第２の端末識別情報である場合には、インターネットを介して接続される通信管理システムによる認証によって正当であると判断された後に前記インターネットを介して前記他の通信端末と接続して通信を開始する処理を行なう開始手段と、
   を有することを特徴とする通信端末。
2. 前記第１の通信アプリケーションは電子黒板用の通信アプリケーションであり、前記第２の通信アプリケーションはビデオ会議用の通信アプリケーションである
   ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
3. 前記取得手段によって取得された他端末識別情報が前記イントラネットを介した前記第１の通信アプリケーションによる通信で利用される場合には、前記他の通信端末との通信を開始するための認証に利用される認証情報の入力を受け付ける受付画面を表示させる表示制御手段を有し、
   前記受付画面で前記認証情報の入力を受け付けた場合には、前記開始手段は、前記他の通信端末に対して前記認証情報を送信する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
4. 前記第１の端末識別情報は、前記他の通信端末のＩＰアドレスであり、前記開始手段は、当該ＩＰアドレスに対して前記認証情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
5. 前記取得手段によって取得された他端末識別情報が前記インターネットを介した前記第２の通信アプリケーションによる通信で利用される場合には、前記開始手段は、前記通信端末を識別するための自端末識別情報を、前記通信管理システムに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
6. 前記第２の端末識別情報は、当該通信端末又は前記他の通信端末の端末ＩＤと各通信端末の利用者ＩＤとを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
7. 前記取得手段は、前記移動体端末から近距離無線通信によって前記他端末識別情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信端末。
8. 前記近距離無線通信は、ＮＦＣ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信であることを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
9. 前記通信端末及び前記他の通信端末は、ビデオ会議端末、電子黒板、プロジェクタ、ＩＰ電話機、インターネット電話機、カーナビゲーション端末、監視カメラ、プリンタ、ＦＡＸ、ＭＦＰ、電子内視鏡、又は放射線治療装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信端末。
10. 通信端末と、前記通信端末と通信する他の通信端末と、前記他の通信端末を識別するための他端末識別情報を記憶した移動体端末と、前記通信端末を識別するための自端末識別情報及び前記他端末識別情報を管理する通信管理システムと、を有する通信システムであって、
    前記通信端末は、
    前記移動体端末から、前記他端末識別情報を取得する取得手段と、
    前記取得手段によって取得された他端末識別情報が第１の通信アプリケーションによる通信で利用される第１の端末識別情報である場合には、イントラネットを介して前記他の通信端末と接続して通信を開始する処理を行ない、前記取得手段によって取得された他端末識別情報が第２の通信アプリケーションによる通信で利用される第２の端末識別情報である場合には、インターネットを介して接続される前記通信管理システムによる認証によって正当であると判断された後に前記インターネットを介して前記他の通信端末と接続して通信を開始する処理を行なう開始手段と、
    を有する
    ことを特徴とする通信システム。
11. 前記他端末識別情報に含まれる前記第１の端末識別情報は、前記他の通信端末のＩＰアドレスであり、前記他端末識別情報に含まれる前記第２の端末識別情報は、前記他の通信端末の端末ＩＤ又は前記他の通信端末の利用者ＩＤを含み、前記自端末識別情報は、前記通信端末の端末ＩＤ又は前記通信端末の利用者ＩＤを含み、
    前記通信装置が前記他の通信装置と前記インターネットを介して通信する場合には、
    前記通信装置は、前記自端末識別情報及び前記他端末識別情報を前記通信管理システムに送信して通信の開始を要求し、
    前記通信管理システムは、
    前記通信端末から前記自端末識別情報及び前記他端末識別情報を受信し、前記他端末識別情報に対応する前記他の通信端末のＩＰアドレスに対して、通信の開始の要求を示す開始要求情報を送信し、
    前記他の通信端末は、
    前記開始要求情報を受信して、前記通信の開始の要求に対する応答の可否を示す応答可否情報を前記通信管理システムに送信し、
    前記通信管理システムは、前記応答可否情報を前記通信装置に送信する
    ことを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
12. 前記移動体端末は、スマートフォン、携帯電話機、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、ＩＣカード、又はウェアラブルコンピュータで構成されるスマートウォッチ、ヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信システム。
13. 他の通信端末と通信する通信端末が実行する通信方法であって、
    前記他の通信端末を識別するための他端末識別情報を記憶した移動体端末から、前記他端末識別情報を取得する取得ステップと、
    前記取得手段によって取得された他端末識別情報が第１の通信アプリケーションによる通信で利用される第１の端末識別情報である場合には、イントラネットを介して前記他の通信端末と接続して通信を開始する処理を行ない、前記取得手段によって取得された他端末識別情報が第２の通信アプリケーションによる通信で利用される第２の端末識別情報である場合には、インターネットを介して接続される通信管理システムによる認証によって正当であると判断された後に前記インターネットを介して前記他の通信端末と接続して通信を開始する処理を行なう開始ステップと、
    を実行することを特徴とする通信方法。
14. コンピュータに、請求項１３に記載の通信方法を実行させることを特徴とするプログラム。

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