JP6578831B2 - 無線通信装置および無線通信方法 - Google Patents

Description

本開示は、無線通信装置および無線通信方法に関する。

近年、通信技術の発達に伴い、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の普及が進んでいる。また、それに伴って無線ＬＡＮ対応製品（以下、無線通信装置とも称する。）も増加している。無線通信装置が増加すると、通信効率が低下する可能性が高くなるため、通信効率の向上が望まれる。

無線通信における通信効率が低下する理由の１つとして、フレーム（パケット）の衝突がある。例えば、同時に複数の無線通信装置がフレームを送信すると、フレームが衝突し、当該フレームが成功裏に受信される可能性が低くなる。その結果、衝突したフレームが再送されることになり、通信効率が低下する。

これに対し、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１規格では、ＲＴＳ（Request To Send）／ＣＴＳ（Clear To Send）方式といった仕組みが提供されている。具体的には、データ送信元の無線通信装置は、データ送信要求としてＲＴＳフレームを送信し、データ送信先の無線通信装置から確認通知としてＣＴＳフレームを受信されると、データ送信を開始する。他方で、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームのうちの少なくとも一方を受信した無線通信装置は、ＲＴＳ／ＣＴＳ手続に基づくデータ送信期間だけ自装置の送信を停止する送信停止期間を設定する。例えば、当該送信停止期間は、ＮＡＶ（Network Allocation Vector）期間と呼ばれる。これにより、フレームの衝突が回避される。

また、特許文献１では、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式に変更が加えられた方式に係る発明が提案されている。具体的には、無線通信装置は、ＲＴＳフレームが受信されるとＬ−ＳＩＧ（Legacy−Signal） Ｄｕｒａｔｉｏｎに基づいてＮＡＶ１を設定する。そして、ＮＡＶ１に所定時間を加えた期間内にＲＴＳフレームの送信元からのフレームが検出されない場合、無線通信装置は、ＭＡＣ（Media Access Control） Ｄｕｒａｔｉｏｎに基づくＮＡＶ２を解除して送信を開始する。

特開２００８−２５２８６７号公報

しかし、従来のＲＴＳ／ＣＴＳ方式および特許文献１で開示される発明では、フレーム（信号）の衝突による通信効率の低下は抑制できるが、送信停止期間内の通信リソースの利用効率を向上させることが困難である。例えば、従来では、他の無線通信ネットワーク（例えば、ＢＳＳ（Basic Service Set）等）に属する無線通信装置から受信された信号であっても、当該信号を受信した無線通信装置はＮＡＶ期間を設定するため、一律に送信が停止される。従って、自装置の送信が当該他のＢＳＳの通信の妨げとならない場合であっても送信が停止されるので、送信停止期間中の通信リソースの活用が困難である。

そこで、本開示では、他の無線通信ネットワークに属する無線通信装置の送信期間における通信リソースの利用効率を向上させることが可能な仕組みを提案する。

本開示によれば、自装置が属する第２の無線通信ネットワークと異なる第１の無線通信ネットワークに属する第１の無線通信装置から変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダを受信する通信部と、前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて送信電力を制御する制御部と、を備える、無線通信装置が提供される。

また、本開示によれば、自装置が属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する第２の無線通信装置における送信電力の制御に用いられる、変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダを送信する通信部を備える、無線通信装置が提供される。

また、本開示によれば、自装置が属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する第２の無線通信装置における送信電力の制御に用いられる、変調方式情報を含む信号を送信する通信部を備える、無線通信装置が提供される。

また、本開示によれば、通信部により、自装置が属する第２の無線通信ネットワークと異なる第１の無線通信ネットワークに属する第１の無線通信装置から変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダを受信することと、制御部により、前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて送信電力を制御することと、を含む、無線通信方法が提供される。

以上説明したように本開示によれば、他の無線通信ネットワークに属する無線通信装置の送信期間における通信リソースの利用効率を向上させることが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。 本開示の第１の実施形態に係る無線通信装置の概略的な機能構成の例を示すブロック図である。 同実施形態における送信電力の制御処理を説明するための図である。 ＢＥＲ、ＭＣＳおよびＳＩＲの関係の例を示すグラフである。 同実施形態における信号の送信シーケンスおよび当該信号の送信シーケンスにおけるＳＴＡ＃２の許容送信電力の変化の例を示す図である。 同実施形態に係るＳＴＡ＃２の許容送信電力の制御処理を概念的に示すフローチャートである。 同実施形態に係るＳＴＡ＃２の信号送信処理を概念的に示すフローチャートである。 本開示の第２の実施形態における送信電力の制御処理を説明するための図である。 本開示の第３の実施形態における送信電力の制御処理を説明するための図である。 スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。 カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。 無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる番号を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能を有する複数の構成を、必要に応じてＡＰ１００＃１およびＡＰ１００＃２などのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を区別する必要が無い場合、同一符号のみを付する。例えば、ＡＰ１００＃１およびＡＰ１００＃２を特に区別する必要がない場合には、単にＡＰ１００と称する。

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態に係る無線通信装置の概要
２．本開示の第１の実施形態
２−１．装置の基本的な機能構成
２−２．装置の機能詳細
２−３．装置の処理
２−４．第１の実施形態のまとめ
３．本開示の第２の実施形態（他ＢＳＳのＡＰから信号が受信されない場合）
３−１．装置の機能詳細
３−２．第２の実施形態のまとめ
４．本開示の第３の実施形態（他ＢＳＳのＡＰから信号が受信される場合）
４−１．装置の機能詳細
４−２．第２の実施形態のまとめ
５．応用例
６．むすび

＜１．本開示の一実施形態に係る無線通信装置の概要＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの概要について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。

本開示の一実施形態に係る無線通信システムは、アクセスポイント（ＡＰ：Access Point）として動作する無線通信装置（以下、単にＡＰとも称する。）およびステーション（ＳＴＡ：Station）として動作する無線通信装置（以下、単にＳＴＡとも称する。）を備える。ＡＰとＳＴＡとは互いに接続され、接続により無線通信ネットワークが形成される。また、ＳＴＡは、他のＳＴＡの送信期間において自装置の送信を停止する機能を有する。例えば、当該送信停止期間は、ＮＡＶ期間である。

例えば、無線通信システムは、図１に示したように、ＡＰ１００＃１およびＳＴＡ２００＃１を備える。ＡＰ１００＃１とＳＴＡ２００＃１とは互いに接続され、ＢＳＳ（Basic Service Set）＃１という単位の無線通信ネットワークが形成される。また、図１においては簡単のため図示していないが、ＡＰ１００＃１には複数のＳＴＡ２００＃１が接続される場合がある。この場合、あるＳＴＡ２００＃１がＡＰ１００＃１に対して送信中である間、別のＳＴＡ２００＃１はＮＡＶ期間として自装置の送信を停止する。そして、当該あるＳＴＡ２００＃１の送信の終了後に、当該別のＳＴＡ２００＃１の送信が開始される。

ここで、ＡＰが複数設置される場合には、当該ＡＰの各々の通信範囲が重なることがある。例えば、図１に示したように、ＡＰ１００＃１の通信範囲すなわちＡＰ１００＃１と接続され得るＢＳＳ＃１の範囲と、ＡＰ１００＃２の通信範囲すなわちＢＳＳ＃２の範囲とが重なることがある。このような環境は、ＯＢＳＳ（Overlapping BSS）環境と呼ばれる。

当該ＯＢＳＳ環境においては、ＳＴＡの送信する信号が当該ＳＴＡの属するＢＳＳと異なる他のＢＳＳのＡＰに受信される可能性がある。そのため、他のＳＴＡから信号が受信されると、当該他のＳＴＡが他のＢＳＳのＳＴＡであっても、ＳＴＡは当該信号の送信期間はＮＡＶ期間であるとして自装置の送信を停止する。その結果、ＯＢＳＳ環境下にあるＳＴＡの送信機会が減少し、ひいては通信リソースの利用効率が低下することになりかねない。

そこで、本開示では、自装置が属する第２の無線通信ネットワークと異なる第１の無線通信ネットワークに属する第１の無線通信装置から変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダ（またはＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol）ヘッダ）を受信し、当該ＰＨＹヘッダに含まれる情報に基づいて送信電力を制御する無線通信装置（ＳＴＡ２００）を提案する。

例えば、ＳＴＡ２００は、他のＢＳＳに属するＳＴＡから信号が受信されると、当該信号のＰＨＹヘッダに含まれる変調方式情報を取得する。詳細には、図１に示したようなＢＳＳ＃２に属するＳＴＡ２００＃２は、ＢＳＳ＃１に属するＳＴＡ２００＃１から送信される信号が受信されると、当該受信信号のＰＨＹヘッダに含まれるＭＣＳ情報を取得する。

次に、ＳＴＡ２００は、取得された変調方式情報に基づいて自装置の許容される送信電力（以下、許容送信電力とも称する。）を決定する。例えば、ＳＴＡ２００＃２は、ＭＣＳ情報に基づいて自装置の許容送信電力を決定する。

次に、ＳＴＡ２００は、ＡＰ１００＃２から要求される送信電力が許容送信電力以下である場合に、自装置の信号を送信する。例えば、ＳＴＡ２００＃２は、ＳＴＡ２００＃１の送信期間中であっても、要求される送信電力が許容送信電力以下であれば、当該要求される送信電力で信号を送信する。

このように、本開示の一実施形態に係る無線通信装置は、自装置が属する第２の無線通信ネットワークと異なる第１の無線通信ネットワークに属する第１の無線通信装置から変調方式情報を含むＰＨＹヘッダを受信し、当該ＰＨＹヘッダに含まれる情報に基づいて送信電力を制御する。このため、他のＢＳＳの無線通信装置から信号が受信されるＯＢＳＳ環境下においても、他のＢＳＳにおける通信を妨げることなく、自装置の通信を行うことができる。従って、ＯＢＳＳ環境下における通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。以下に、その詳細について説明する。

なお、説明の便宜上、第１〜第３の実施形態に係るＳＴＡ２００等の装置を、ＳＴＡ２００−１〜ＳＴＡ２００−３のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。また、図１においては無線通信システムの一例として、無線通信システムがＡＰ１００およびＳＴＡ２００の両方を備える例を説明したが、無線通信装置の全てがＳＴＡ２００であり、これらのＳＴＡ２００のうちの１つが他のＳＴＡ２００との複数のダイレクトリンクを持つ無線通信装置であってもよい。その場合、ダウンリンクが「１つのＳＴＡ２００から複数のＳＴＡ２００への同時送信」と、アップリンクが「複数のＳＴＡ２００から１つのＳＴＡ２００への同時送信」と、読み替えられる。

＜２．本開示の第１の実施形態＞
以上、本開示の一実施形態に係る無線通信装置の概要について説明した。次に、本開示の第１の実施形態に係るＡＰ１００−１およびＳＴＡ２００−１（以下、無線通信装置１００−１（２００−１）とも称する。）について説明する。

＜２−１．装置の基本的な機能構成＞
まず、図２を参照して、本開示の第１の実施形態に係る無線通信装置１００−１（２００−１）の基本的な機能構成について説明する。図２は、本開示の第１の実施形態に係る無線通信装置１００−１（２００−１）の概略的な機能構成の例を示すブロック図である。

無線通信装置１００−１（２００−１）は、図２に示したように、データ処理部１１０（２１０）、無線通信部１２０（２２０）、制御部１３０（２３０）および記憶部１４０（２４０）を備える。なお、データ処理部１１０（２１０）および無線通信部１２０（２２０）をまとめて通信部とも称する。

データ処理部１１０（２１０）は、通信部の一部として、データに対して送受信のための処理を行う。具体的には、データ処理部１１０（２１０）は、通信上位層からのデータに基づいてフレームを生成し、生成されるフレームを無線通信部１２０（２２０）に提供する。例えば、データ処理部１１０（２１０）は、データからフレーム（パケット）を生成し、生成されるフレームにメディアアクセス制御（ＭＡＣ）のためのＭＡＣヘッダの付加および誤り検出符号の付加等の処理を行う。また、データ処理部１１０（２１０）は、受信されるフレームからデータを抽出し、抽出されるデータを通信上位層に提供する。例えば、データ処理部１１０（２１０）は、受信されるフレームについて、ＭＡＣヘッダの解析、符号誤りの検出および訂正、ならびにリオーダ処理等を行うことによりデータを取得する。

無線通信部１２０（２２０）は、通信部の一部として、信号処理機能および無線インタフェース機能等を備える。

信号処理機能は、フレームについて変調等の信号処理を行う機能である。具体的には、無線通信部１２０（２２０）は、データ処理部１１０（２１０）から提供されるフレームについて、制御部１３０（２３０）によって設定されるコーディングおよび変調方式等に従って、エンコード、インタリーブおよび変調を行い、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを付加することによりシンボルストリームを生成する。また、無線通信部１２０（２２０）は、無線インタフェース機能の処理によって得られるシンボルストリームについて、復調およびデコード等を行うことによりフレームを取得し、取得されるフレームをデータ処理部１１０（２１０）または制御部１３０（２３０）に提供する。

無線インタフェース機能は、アンテナを介して信号の送受信を行う機能である。具体的には、無線通信部１２０（２２０）は、信号処理機能の処理によって得られるシンボルストリームに係る信号を、アナログ信号に変換し、増幅し、フィルタリングし、および周波数アップコンバートする。そして、無線通信部１２０（２２０）は、アンテナを介して処理された信号を送信する。また、無線通信部１２０（２２０）は、アンテナから得られる信号について、信号送信の際と逆の処理、例えば周波数ダウンコンバートおよびデジタル信号変換等を行う。

制御部１３０（２３０）は、無線通信装置１００−１（２００−１）の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１３０（２３０）は、各機能間の情報の受け渡し、通信パラメタの設定、およびデータ処理部１１０（２１０）におけるフレームのスケジューリング等の処理を行う。

記憶部１４０（２４０）は、データ処理部１１０（２１０）または制御部１３０（２３０）の処理に用いられる情報を記憶する。具体的には、記憶部１４０（２４０）は、送信フレームに格納される情報、受信フレームから取得された情報および通信パラメタの情報等を記憶する。

＜２−２．装置の機能詳細＞
次に、本開示の第１の実施形態に係る無線通信装置１００−１（２００−１）の機能詳細について説明する。以下では、ＢＳＳ＃１に属するＡＰ１００−１＃１および上述したＰＨＹヘッダを送信するＳＴＡ２００−１＃１、ならびにＢＳＳ＃２に属するＡＰ１００−１＃２および当該ＰＨＹヘッダを受信するＳＴＡ２００−１＃２の各々について個別に説明する。

（ＡＰ＃１の機能）
まず、第１の宛先無線通信装置としてのＡＰ１００−１＃１の機能詳細について説明する。

ＡＰ１００−１＃１は、変調方式情報を含む信号をＳＴＡ２００−１＃１に送信する。また、当該信号には、要求送信電力情報および自装置における信号受信のための他の信号に対する許容度が特定される情報（以下、許容信号情報とも称する。）が含まれる。具体的には、制御部１３０は、ＳＴＡ２００−１＃１の送信を許可する場合に、ＳＴＡ２００−１＃１に使用させる、変調方式を示す変調方式情報および送信電力を示す要求送信電力情報、ならびに上記許容信号情報を生成する。そして、通信部は、生成される変調方式情報、要求送信電力情報および許容信号情報（以下、トリガ通知情報とも称する。）を含む信号（以下、トリガ信号とも称する。）をＳＴＡ２００−１＃１に送信する。

例えば、変調方式情報は、ＭＣＳ（Modulation and Coding Set）情報である。また、許容信号情報は、許容される他の信号による干渉の程度（以下、許容干渉レベルとも称する。）または許容される他の信号の受信電力の程度（以下、受信電力余裕度とも称する。）を含む。なお、トリガ通知情報は、例えばＰＨＹヘッダもしくはＭＡＣヘッダまたはペイロードに含まれる。また、当該トリガ通知情報は、ＳＴＡ２００−１＃１に送信を許可する度に生成されてもよい。また、当該トリガ通知情報が含まれるトリガ信号に、自装置のＢＳＳ識別子が含まれてもよい。

また、ＡＰ１００−１＃１は、トリガ信号への応答となる信号をＳＴＡ２００−１＃１から受信する。具体的には、ＡＰ１００−１＃１は、トリガ信号の送信後に、ＳＴＡ２００−１＃１から後述する応答信号を受信する。

（ＳＴＡ＃１の機能）
次に、第１の無線通信装置としてのＳＴＡ２００−１＃１の機能詳細について説明する。

ＳＴＡ２００−１＃１は、上記トリガ通知情報を含むトリガ信号をＡＰ１００−１＃１から受信する。具体的には、通信部は、ＡＰ１００−１＃１からトリガ信号が受信されると、当該トリガ信号に含まれるトリガ通知情報を取得する。

また、ＳＴＡ２００−１＃１は、変調方式情報を含むＰＨＹヘッダを送信する。また、当該ＰＨＹヘッダには、ＢＳＳ識別子、送信電力情報および許容信号情報が含まれる。具体的には、制御部２３０は、取得された通信情報としての変調方式情報および要求送信電力情報に基づいて、ＡＰ１００−１＃１宛ての送信に用いる通信パラメタとしての変調方式および送信電力を設定する。そして、通信部は、設定された変調方式に係る変調方式情報、設定された送信電力に係る送信電力情報、取得された許容信号情報およびＢＳＳ識別子（以下、応答ヘッダ情報とも称する。）を含むＰＨＹヘッダと上記フレームとを含む信号（以下、応答信号とも称する。）を設定される通信パラメタで送信する。

なお、要求送信電力情報に基づいて設定される送信電力は、要求送信電力情報から特定される送信電力と異なってもよい。例えば、ＰＨＹヘッダすなわちＡＰ１００−１＃１宛ての送信に用いられる送信電力は、要求送信電力情報から特定される送信電力と許容される範囲内で異なってもよい。なお、この場合、ＰＨＹヘッダに含まれる要求送信電力情報が、ＰＨＹヘッダの送信に用いられる送信電力が特定される情報に置き換えられる。

（ＳＴＡ＃２の機能）
次に、第２の無線通信装置としてのＳＴＡ２００−１＃２の機能詳細について説明する。

（Ａ．ＰＨＹヘッダの受信）
ＳＴＡ２００−１＃２は、上記ＳＴＡ２００−１＃１から応答信号を受信する。具体的には、ＳＴＡ２００−１＃２は、自装置が属するＢＳＳ＃２と異なるＢＳＳ＃１に属するＳＴＡ２００−１＃１から変調方式情報を含むＰＨＹヘッダを受信する。

例えば、通信部は、ＰＨＹヘッダが受信されると、当該ＰＨＹヘッダに含まれる応答ヘッダ情報、すなわち変調方式情報、送信電力情報、許容信号情報およびＢＳＳ識別子を取得する。また、通信部は、当該ＰＨＹヘッダの送信元であるＳＴＡの送信についての送信停止期間（ＮＡＶ期間）を設定する。次に、通信部は、取得されたＢＳＳ識別子が自装置の属するＢＳＳ＃２のＢＳＳ識別子と一致するかを判定する。取得されるＢＳＳ識別子が自装置のＢＳＳ識別子と一致しないと判定される場合、通信部は、取得された変調方式情報、送信電力情報および許容信号情報を制御部２３０に提供する。なお、取得されるＢＳＳ識別子が自装置のＢＳＳ識別子と一致すると判定される場合、許容送信電力は変更されなくてもよく、送信が困難な程度の低い値に設定されてもよい。

また、ＳＴＡ２００−１＃２は、応答信号の信号強度を測定する。具体的には、通信部は、受信されるＰＨＹヘッダの信号強度を測定する。例えば、通信部は、ＰＨＹヘッダについてＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を測定する。そして、測定により得られた値は受信電力情報として制御部２３０に提供される。

（Ｂ．送信電力の制御）
ＳＴＡ２００−１＃２は、ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて送信電力を制御する。具体的には、制御部２３０は、自装置の送信する信号に係る電波の減衰量に基づいて送信電力を決定する。また、当該減衰量は、ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて推定される。

（Ｂ−１．許容送信電力の決定）
より具体的には、制御部２３０は、許容される送信電力（以下、許容送信電力とも称する。）を決定し、当該許容送信電力以下の範囲で自装置の送信電力を決定する。

例えば、当該減衰量は、自装置とＡＰ１００−１＃１との距離ｄ_３に基づいて推定され、当該距離ｄ_３は、ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて推定される。なお、ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報は、ＰＨＹヘッダに含まれる変調方式情報、送信電力情報および許容信号情報ならびにＰＨＹヘッダについての受信信号強度のうちの少なくとも１つを含む。さらに、図３を参照して、送信電力の制御処理について詳細に説明する。図３は、本実施形態における送信電力の制御処理を説明するための図である。図３には、各装置の位置関係の例が示されている。

まず、制御部２３０は、自装置とＡＰ１００−１＃１との距離ｄ_３を算出する。具体的には、当該距離ｄ_３は、ＳＴＡ２００−１＃１とＡＰ１００−１＃１との距離ｄ_１と、自装置とＳＴＡ２００−１＃１との距離ｄ_２との差を含む。

例えば、図３に示したようにＡＰ１００−１＃１およびＳＴＡ２００−１＃１が位置し、自装置すなわちＳＴＡ２００−１＃２が当該ＳＴＡ２００−１＃１から応答信号を受信した場合を考える。この場合、自装置は、ＳＴＡ２００−１＃１から距離ｄ_２だけ離れた円周上のどこかに位置するはずである。当該円周上においてＡＰ１００−１＃１から最も遠くに位置するときの自装置とＡＰ１００−１＃１との距離は図３に示したようなｄ_３ｍａｘであり、当該ｄ_３ｍａｘはｄ_１とｄ_２との和である。また、当該円周上においてＡＰ１００−１＃１の最も近くに位置するときの自装置とＡＰ１００−１＃１との距離は図３に示したようなｄ_３ｍｉｎであり、当該ｄ_３ｍｉｎはｄ_１とｄ_２との差である。

ここでは、他ＢＳＳにおける通信に影響を与える可能性を低くするために、距離ｄ_３ｍｉｎが自装置とＡＰ１００−１＃１との距離として採用される。そこで、制御部２３０は、距離ｄ_３ｍｉｎを算出するために距離ｄ_１およびｄ_２を算出する。

先に、距離ｄ_１の算出について説明する。制御部２３０は、ＳＴＡ２００−１＃１からＡＰ１００−１＃１に送信される信号に係る電波の減衰量に基づいて距離ｄ_１を算出する。具体的には、制御部２３０は、ＰＨＹヘッダから取得される送信電力情報と推定されるＡＰ１００−１＃１における応答信号についての受信信号強度とに基づいて距離ｄ_１を算出する。例えば、距離ｄ_１は次式（１）から算出される。

上記の式（１）において、ｆ_１は減衰量から距離が算出される関数を示す。また、ＴｘＰ_{ＳＴＡ＃１}はＳＴＡ２００−１＃１の送信電力を示し、ＲｘＰ_{ＳＴＡ＃１＞ＡＰ＃１}はＳＴＡ２００−１＃１から受信される信号についてのＡＰ１００−１＃１の受信電力、例えば受信信号強度を示す。なお、当該関数ｆ_１は、過去の算出結果に基づいて改善されてもよい。

また、制御部２３０は、上記の式（１）に代入される、ＡＰ１００−１＃１における応答信号についての受信信号強度を推定する。具体的には、当該受信信号強度は、信号対干渉比（ＳＩＲ：Signal to Interference Ratio）と許容信号情報とに基づいて推定される。例えば、当該受信信号強度は次式（２）から算出される。

上記の式（２）において、ｆ_２はＳＩＲおよび許容干渉レベルから受信信号強度が算出される関数を示す。また、ＳＩＲ_ＡＰ＃１はＡＰ１００−１＃１におけるＳＩＲを示し、Ｉ_ＡＰ＃１はＡＰ１００−１＃１の許容干渉レベルを示す。なお、当該関数ｆ_２は、過去の算出結果に基づいて改善されてもよい。

また、制御部２３０は、上記の式（２）に代入される、ＡＰ１００−１＃１における応答信号についてのＳＩＲを推定する。具体的には、当該ＳＩＲは、変調方式情報と受信特性とに基づいて推定される。当該受信特性を示す指標は、例えばビットエラー率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）である。例えば、当該ＳＩＲは次式（３）から算出される。

上記の式（３）において、ｆ_３はＭＣＳおよびＢＥＲからＳＩＲが算出される関数を示す。また、ＭＣＳ_{ＳＴＡ＃１}は、ＳＴＡ２００−１＃１から受信されるＰＨＹヘッダから取得される変調方式情報としてのＭＣＳである。また、ＢＥＲは、ＡＰ１００−１＃１において達成されることが好ましいＭＣＳ_{ＳＴＡ＃１}についてのビットエラー率を示す。さらに、図４を参照して、関数ｆ_３について説明する。図４は、ＢＥＲ、ＭＣＳおよびＳＩＲの関係の例を示すグラフである。

ＳＩＲとＢＥＲとはある程度の範囲内で相関する。例えば、図４に示したように、ＭＣＳがどの値であっても、ＢＥＲを低くするためにはＳＩＲを高くすることが要求される。また、ＭＣＳの値（インデックス）によってＢＥＲとＳＩＲとの関係性が異なる。例えば、図４に示したように、ＭＣＳの値が大きくなるほど、同じＢＥＲを達成するためにより高いＳＩＲが要求される。例えば、ＢＥＲ０という値以下のＢＥＲを達成するためには、ＭＣＳの値が０である場合（ＭＣＳ０の場合）には、ＳＩＲ０という値以上のＳＩＲが要求される。ＭＣＳ１の場合には、ＳＩＲ１という値以上のＳＩＲが要求され、ＭＣＳ７の場合には、ＳＩＲ７という値以上のＳＩＲが要求される。なお、ＳＩＲ０、ＳＩＲ１、ＳＩＲ７の順にＳＩＲの値は高くなる。

なお、上記では、受信特性を示す指標がビットエラー率である例を説明したが、パケットエラー率（ＰＥＲ：Packet Error Rate）、シンボル誤り率またはブロック誤り率等の他の受信特性を示す指標であってもよい。

このようにして距離ｄ_１は算出される。なお、距離ｄ_１は下記の式（４）のように変形されてもよい。

以上、距離ｄ_１の算出について説明した。続いて、距離ｄ_２の算出について説明する。制御部２３０は、ＳＴＡ２００−１＃１から自装置が受信する信号に係る電波の減衰量に基づいて距離ｄ_２を算出する。具体的には、制御部２３０は、ＰＨＹヘッダから取得される送信電力情報と推定される自装置における応答信号についての受信信号強度とに基づいて距離ｄ_２を算出する。当該受信信号強度は、通信部から得られる受信電力情報から特定される。例えば、距離ｄ_２は次式（５）から算出される。

上記の式（５）において、ＲｘＰ_{ＳＴＡ＃２}はＳＴＡ２００−１＃１から受信されるＰＨＹヘッダについてのＳＴＡ２００−１＃２の受信電力、例えば受信信号強度を示す。

以上、距離ｄ_２の算出について説明した。このように算出された距離ｄ_１およびｄ_２を用いて、上述したように距離ｄ_３、ここでは距離ｄ_３ｍｉｎが算出される。

次に、制御部２３０は、算出された距離ｄ_３から電波の減衰量を算出する。具体的には、制御部２３０は、自装置の信号の送信電力と算出された距離ｄ_３とに基づいて当該信号に係る電波の減衰量を算出する。例えば、当該減衰量は次式（６）から算出される。

上記の式（６）において、ｆ_４は距離から減衰量が算出される関数を示す。また、Ａ_{ＳＴＡ＃２}は、ＳＴＡ２００−１＃１から送信され、ＳＴＡ２００−１＃２において受信される信号に係る電波の減衰量を示す。なお、当該関数ｆ_４は、過去の算出結果に基づいて改善されてもよい。

次に、制御部２３０は、算出された減衰量と上述した許容信号情報とに基づいて送信電力を決定するための許容送信電力を決定する。ここで、自装置から送信される信号についてのＡＰ１００−１＃１の受信信号強度ＲｘＰ_{ＳＴＡ＃２＞ＡＰ＃１}は、自装置の送信電力と上記の式（６）で算出された減衰量とから算出される。例えば、当該受信信号強度ＲｘＰ_{ＳＴＡ＃２＞ＡＰ＃１}は次式（７）から算出される。

上記の式（７）において、ＴｘＰ_{ＳＴＡ＃２}はＳＴＡ２００−１＃２の送信電力を示す。

当該受信信号強度ＲｘＰ_{ＳＴＡ＃２＞ＡＰ＃１}は、ＡＰ１００−１＃１がＳＴＡ２００−１＃１の信号を受信するにあたっての干渉信号（干渉電力）となるため、ＡＰ１００−１＃１の許容干渉レベルＩ_ＡＰ＃１よりも小さいことが望ましい。従って、受信信号強度ＲｘＰ_{ＳＴＡ＃２＞ＡＰ＃１}と許容干渉レベルとの間には次式（８）の関係性がある。

当該関係性に基づいてＳＴＡ２００−１＃２に許容送信電力Tolerable_TxP_STA#2は、次式（９）のように決定される。

なお、上記の式（９）の右辺の値が当該許容送信電力の範囲の上限として含まれてもよい。

（Ｂ−２．送信電力の設定）
ＳＴＡ２００−１＃２は、自装置のＢＳＳ＃２に属するＡＰ１００−１＃２との通信において、決定された許容送信電力の範囲内で送信電力を制御する。具体的には、ＳＴＡ２００−１＃２は、ＡＰ１００−１＃２からトリガ信号を受信し、受信されるトリガ信号に含まれる要求送信電力情報と許容送信電力とに基づいて自装置の送信電力を設定する。そして、ＳＴＡ２００−１＃２は、当該トリガ信号への応答となる信号を設定された送信電力で送信する。なお、当該信号は、上記応答信号と実質的に同一であってもよく、当該応答信号と異なる信号であってもよい。

例えば、通信部は、ＡＰ１００−１＃２からトリガ信号が受信されると、当該トリガ信号に含まれる要求送信電力情報を取得する。次に、制御部２３０は、取得された要求送信電力情報の示す送信電力と自装置の許容送信電力とを比較する。要求送信電力情報の示す送信電力が自装置の許容送信電力以下である場合、制御部２３０は、自装置の送信電力を当該要求送信電力情報の示す送信電力に設定し、通信部に信号を送信させる。この場合、ＳＴＡ２００−１＃１からの信号の受信により設定される送信停止時間中であっても、制御部２３０は、通信部に信号を送信させる。他方で、要求送信電力情報の示す送信電力が自装置の許容送信電力よりも大きい場合、制御部２３０は、通信部に信号を送信させない。

なお、制御部２３０は、許容送信電力がＳＴＡ２００−１＃１からのＰＨＹヘッダの受信により変更されている場合、当該ＳＴＡ２００−１＃１の送信についての送信停止期間が終了すると、許容送信電力を元に戻す。例えば、制御部２３０は、送信停止期間が設定される前の送信電力または予め決定されている送信電力に許容送信電力を戻す。

（ＡＰ＃２の機能）
第２の宛先無線通信装置としてのＡＰ１００−１＃２の機能詳細については、異なるＢＳＳに属すること以外は実質的にＡＰ１００−１＃１の機能詳細と同一であるため、説明を省略する。

＜２−３．装置の処理＞
次に、本実施形態に係るＡＰ１００−１およびＳＴＡ２００−１の処理について説明する。

（処理の概要）
まず、図５を参照して、ＡＰ１００−１およびＳＴＡ２００−１の処理の概要について説明する。図５は、本実施形態における信号の送信シーケンスおよび当該信号の送信シーケンスにおけるＳＴＡ２００−１＃２の許容送信電力の変化の例を示す図である。

まず、ＡＰ１００−１＃１は、トリガ信号をＳＴＡ２００−１＃１に送信する。例えば、ＡＰ１００−１＃１は、自装置の属するＢＳＳ＃１に属するＳＴＡ２００−１＃１に送信を許可する場合に、図５に示したようにトリガ信号を送信する。

トリガ信号を受信したＳＴＡ２００−１＃１は、トリガ通知情報に基づいてＰＨＹヘッダを含む応答信号を送信する。例えば、ＳＴＡ２００−１＃１は、トリガ信号が受信されると、当該トリガ信号に含まれるトリガ通知情報を取得する。次に、ＳＴＡ２００−１＃１は、トリガ通知情報に基づいて応答ヘッダ情報を生成する。なお、応答ヘッダ情報は、実質的にトリガ通知情報と同一の情報であってもよい。そして、ＳＴＡ２００−１＃１は、当該トリガ通知情報に基づいて設定される変調方式および送信電力で、応答ヘッダ情報を有するＰＨＹヘッダを含む応答信号をＡＰ１００−１＃１に送信する。

応答信号を受信したＳＴＡ２００−１＃２は、当該応答信号のＰＨＹヘッダに含まれる応答ヘッダ情報に基づいて許容送信電力を決定する。例えば、ＳＴＡ２００−１＃２は、ＡＰ１００−１＃１宛てに送信された応答信号が受信されると、当該応答信号のＰＨＹヘッダに含まれる応答ヘッダ情報を取得する。次に、ＳＴＡ２００−１＃２は、取得される応答ヘッダ情報のうちの変調方式情報、送信電力情報および許容信号情報ならびに応答信号についての受信信号強度に基づいて許容送信電力を決定する。当該決定される許容送信電力は、図５に示したように、ＳＴＡ２００−１＃１から応答信号が受信される前の値よりも低い。

次に、ＡＰ１００−１＃２は、トリガ信号をＳＴＡ２００−１＃２に送信する。例えば、ＡＰ１００−１＃２は、ＳＴＡ２００−１＃２に送信を許可する場合、図５に示したようにトリガ信号を送信する。

トリガ信号を受信したＳＴＡ２００−１＃２は、要求される送信電力と許容送信電力とに基づいて信号を送信する。例えば、ＳＴＡ２００−１＃２は、トリガ信号が受信されると、当該トリガ信号に含まれるトリガ通知情報のうちの要求送信電力情報の示す送信電力が許容送信電力以下である場合、図５に示したように、送信停止期間であってもＡＰ１００−１＃２宛てに信号を送信する。

また、ＳＴＡ２００−１＃２は、ＳＴＡ２００−１＃１の送信が終了すると、許容送信電力を元に戻す。例えば、ＳＴＡ２００−１＃２は、ＳＴＡ２００−１＃１の送信についての送信停止期間が終了すると、図５に示したように許容送信電力をＳＴＡ２００−１＃１から信号が受信される前の値に戻す。

（許容送信電力の制御処理）
続いて、図６を参照して、ＳＴＡ２００−１＃２の許容送信電力の制御処理について説明する。図６は、本実施形態に係るＳＴＡ２００−１＃２の許容送信電力の制御処理を概念的に示すフローチャートである。なお、上述した処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。

ＳＴＡ２００−１＃２は、ＰＨＹヘッダの受信を待ち受ける（ステップＳ３０２）。具体的には、通信部は、ＰＨＹヘッダが受信可能な状態で待機する。

ＰＨＹヘッダが受信されると、ＳＴＡ２００−１＃２は、当該ＰＨＹヘッダに含まれる変調方式情報、ＢＳＳ識別子、送信電力情報および許容信号情報を取得する（ステップＳ３０４）。具体的には、通信部は、ＰＨＹヘッダが受信されると、当該ＰＨＹヘッダに含まれるＭＣＳ情報、ＢＳＳ識別子、送信電力情報および許容信号情報を取得する。

次に、ＳＴＡ２００−１＃２は、受信されたＰＨＹヘッダが他ＢＳＳからのＰＨＹヘッダであるかを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、制御部２３０は、取得されたＢＳＳ識別子が自装置の属するＢＳＳ＃２と一致するかを判定する。

受信されたＰＨＹヘッダが他ＢＳＳからのＰＨＹヘッダであると判定されると、ＳＴＡ２００−１＃２は、他ＢＳＳのＳＴＡ２００−１＃１とＡＰ１００−１＃１との距離ｄ_１を推定する（ステップＳ３０８）。具体的には、制御部２３０は、取得されたＢＳＳ識別子が自装置の属するＢＳＳ＃２と一致すると判定されると、取得されたＭＣＳ情報、送信電力情報および許容信号情報に基づいて上述した距離ｄ_１を推定する。

次に、ＳＴＡ２００−１＃２は、他ＢＳＳのＳＴＡ２００−１＃１と自装置との距離ｄ_２を推定する（ステップＳ３１０）。具体的には、制御部２３０は、取得された送信電力情報およびＰＨＹヘッダについての受信信号強度に基づいて上述した距離ｄ_２を推定する。

次に、ＳＴＡ２００−１＃２は、他ＢＳＳのＡＰ１００−１＃１と自装置との距離ｄ_３を推定する（ステップＳ３１２）。具体的には、制御部２３０は、推定された距離ｄ_１およびｄ_２から距離ｄ_３を推定する。

次に、ＳＴＡ２００−１＃２は、距離ｄ_３を用いて自装置の送信信号の減衰量を推定する（ステップＳ３１４）。具体的には、制御部２３０は、推定された距離ｄ_３を用いて自装置が送信し、ＡＰ１００−１＃１に受信される信号に係る電波の減衰量を推定する。

次に、ＳＴＡ２００−１＃２は、許容信号情報と減衰量とに基づいて許容送信電力を決定する（ステップＳ３１６）。具体的には、制御部２３０は、推定された減衰量と許容信号情報とに基づいて許容送信電力を決定する。

次に、ＳＴＡ２００−１＃２は、ＰＨＹヘッダの後に続く信号の送信が終了したかを判定する（ステップＳ３１８）。具体的には、制御部２３０は、ＳＴＡ２００−１＃１からの送信についての送信停止期間が終了したかを判定する。

ＰＨＹヘッダの後に続く信号の送信が終了したと判定されると、ＳＴＡ２００−１＃２は、許容送信電力を元に戻す（ステップＳ３２０）。具体的には、制御部２３０は、送信停止期間が終了したと判定されると、許容送信電力を元の値に戻す。

（信号送信処理）
続いて、図７を参照して、ＳＴＡ２００−１＃２の信号送信処理について説明する。図７は、本実施形態に係るＳＴＡ２００−１＃２の信号送信処理を概念的に示すフローチャートである。なお、上述した処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。

ＳＴＡ２００−１＃２は、送信許可の有無を判定する（ステップＳ４０２）。具体的には、通信部は、ＡＰ１００−１＃２からトリガ信号が受信されたかを判定する。

送信が許可されたと判定されると、ＳＴＡ２００−１＃２は、要求送信電力が許容送信電力以下であるかを判定する（ステップＳ４０４）。具体的には、制御部２３０は、トリガ信号が受信されたと判定されると、当該トリガ信号に含まれる要求送信電力情報の示す送信電力が許容送信電力以下であるかを判定する。

要求送信電力が許容送信電力以下であると判定されると、ＳＴＡ２００−１＃２は、送信処理を実行する（ステップＳ４０６）。具体的には、制御部２３０は、要求送信電力情報の示す送信電力が許容送信電力以下であると判定されると、通信部に信号を送信させる。

＜２−４．第１の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第１の実施形態によれば、ＳＴＡ２００−１＃２は、自装置が属する第２の無線通信ネットワークと異なる第１の無線通信ネットワークに属するＳＴＡ２００−１＃１から変調方式情報を含むＰＨＹヘッダを受信し、当該ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて送信電力を制御する。また、ＳＴＡ２００−１＃１は、当該変調方式情報を含むＰＨＹヘッダを送信する。また、ＡＰ１００−１＃１は、当該変調方式情報を含む信号を送信する。このため、他のＢＳＳの無線通信装置から信号が受信される場合に、当該他のＢＳＳにおける通信を妨げない程度の送信電力で信号を送信することができる。従って、従来のＮＡＶ期間のような送信停止期間であっても送信が行われることにより、当該期間における通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。

また、上記ＰＨＹヘッダは、上記無線通信ネットワークの識別子を含む。このため、受信されたＰＨＹヘッダが他のＢＳＳに属する装置から送信されたＰＨＹヘッダであるのかを判別することができる。従って、自装置の属するＢＳＳに属する装置からＰＨＹヘッダが受信された場合の送信が防止され、自装置の属するＢＳＳにおける通信が妨げられることを抑制することが可能となる。

また、上記ＰＨＹヘッダは、ＳＴＡ２００−１＃１の送信電力が特定される送信電力情報を含む。ここで、送信電力は固定であってもよく、可変であってもよいため、変動する可能性がある。固定である場合は、ＳＴＡ２００−１＃２に送信電力情報が予め記憶されればよいが、可変である場合には、送信電力を把握することが困難となる。その結果、送信電力を用いた上述した装置間の距離等の推定について正確性が確保されない。これに対し、本構成によれば、ＰＨＹヘッダの送信元であるＳＴＡ２００−１＃１の送信電力に基づいて上述した装置間の距離等をより正確に推定することができる。

また、上記ＰＨＹヘッダは、当該ＰＨＹヘッダの後に続くフレームの宛先となるＡＰ１００−１＃１における信号受信のための他の信号に対する許容度が特定される許容信号情報を含む。ここで、許容信号情報は通信状況に応じて変化するため、把握することが困難である。これに対し、本構成によれば、許容信号情報がＳＴＡ２００−１＃１を介して通知されるため、上述した装置間の距離等をより正確に推定することができる。なお、当該許容信号情報として、予め記憶された値が用いられてもよい。

また、上記信号受信のための他の信号に対する許容度は、許容される当該他の信号による干渉の程度または許容される当該他の信号の受信電力の程度を含む。このため、許容干渉レベルまたは受信電力余裕度といった既存の指標が利用されることにより、送信電力の決定処理の実現を容易にすることができる。

また、ＳＴＡ２００−１＃２は、自装置の送信する信号に係る電波の減衰量に基づいて送信電力を決定し、当該減衰量は、上記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて推定される。このため、電波の減衰分を考慮して送信電力が決定されることにより、送信電力の過不足を抑制できる。従って、他のＢＳＳの通信を妨げる可能性を抑制しながら、自装置の送信する信号の受信成功率を維持しまたは向上させることが可能となる。

また、ＳＴＡ２００−１＃２は、上記許容信号情報と上記減衰量とに基づいて送信電力を決定する。このため、ＡＰ１００−１＃１の信号受信を妨げないであろう範囲でより高い送信電力を選択することができる。

また、上記減衰量は、自装置とＡＰ１００−１＃１との距離に基づいて推定され、当該距離は、上記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて推定される。このため、当該減衰量の直接的な推定が困難である場合であっても、当該距離を用いて当該減衰量を推定することができる。

また、上記距離は、ＳＴＡ２００−１＃１とＡＰ１００−１＃１との距離と、自装置とＳＴＡ２００−１＃１との距離との差を含む。このため、ＳＴＡ２００−１＃２の送信が他ＢＳＳにおける通信に影響を与える可能性を低くすることができる。

また、上記送信電力の制御に用いられるＰＨＹヘッダの受信により得られる情報は、ＰＨＹヘッダに含まれる変調方式情報、送信電力情報および許容信号情報ならびにＰＨＹヘッダについての受信信号強度のうちの少なくとも１つを含む。このため、全ての情報が揃う場合には、送信電力制御処理の正確性を向上させることができる。他方で、一部の情報が不足する場合であっても、不足する情報については、例えば予め記憶されている値を用いることにより、送信電力制御処理を行うことができる。

また、ＳＴＡ２００−１＃２は、自装置の送信する信号の宛先となるＡＰ１００−１＃２から要求される送信電力が決定される送信電力以下である場合、当該要求される送信電力で信号を送信する。このため、ＡＰ１００−１＃２からの要求を満たしながら、他のＢＳＳの通信に影響を与えにくい送信電力でのみ信号が送信されることにより、受信成功率を維持しながら、他のＢＳＳの通信を妨げることを抑制できる。

また、上記要求される送信電力での信号の送信は、ＳＴＡ２００−１＃１からの信号の受信により設定される送信停止時間における信号の送信を含む。このため、従来であれば送信が抑制される期間に信号の送信が許可されることにより、通信機会を増加させることができる。従って、通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。

＜３．本開示の第２の実施形態（他ＢＳＳのＡＰから信号が受信されない場合）＞
以上、本開示の第１の実施形態に係るＡＰ１００−１およびＳＴＡ２００−１について説明した。次に、本開示の第２の実施形態に係るＡＰ１００−２およびＳＴＡ２００−２について説明する。本実施形態では、他のＢＳＳに属するＡＰ１００−２＃１から送信される信号がＳＴＡ２００−２＃２にて受信されない場合が想定される。なお、装置の構成は、第１の実施形態に係る構成と実質的に同一であるため説明を省略する。また、装置の処理は、第１の実施形態における処理とフロー自体は実質的に同一であるため説明を省略する。

＜３−１．装置の機能詳細＞
本実施形態に係るＡＰ１００−２＃１および１００−２＃２ならびにＳＴＡ２００−２＃１の機能は第１の実施形態における機能と実質的に同一であるため、ＳＴＡ２００−２＃２の機能についてのみ説明する。

（ＳＴＡ＃２の機能）
ＳＴＡ２００−２＃２は、ＡＰ１００−２＃１から信号が受信されていない場合、ＡＰ１００−２＃１と自装置との距離ｄ_３はＡＰ１００−２＃１とＳＴＡ２００−２＃１との距離ｄ_１以上であるとして送信電力制御を行う。図８を参照して、本実施形態における送信電力の制御処理について詳細に説明する。図８は、本実施形態における送信電力の制御処理を説明するための図である。

本実施形態においては、ＳＴＡ２００−２＃２は、ＡＰ１００−２＃１から信号を受信しておらず、ＳＴＡ２００−２＃１から信号を受信した状況が想定される。この状況では、ＳＴＡ２００−２＃２は、少なくともＡＰ１００−２＃１とＳＴＡ２００−２＃１との距離ｄ_１よりもＡＰ１００−２＃１から遠くに位置していると考えられる。例えば、図８に示したようにＳＴＡ２００−２＃２が位置している可能性がある。そのため、ＳＴＡ２００−２＃２とＡＰ１００−２＃１との距離ｄ_３は、上記距離ｄ_１よりも長いと考えられる。従って、許容送信電力は、距離ｄ_３が距離ｄ_１の長さである場合に許容される送信電力よりも小さければよいと考えられる。

そこで、制御部２３０は、上述した式（７）および式（９）に基づく次式（１０）から許容送信電力を算出する。

なお、上記の式（１０）の右辺の値が当該許容送信電力の範囲の上限として含まれてもよい。

＜３−２．第２の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第２の実施形態によれば、ＳＴＡ２００−２＃２とＡＰ１００−２＃１との距離は、ＡＰ１００−２＃１から信号が受信されていない場合、ＳＴＡ２００−２＃１とＡＰ１００−２＃１との距離を含む。このため、第１の実施形態のようにＡＰ１００−２＃１からの信号の受信有無によらず許容送信電力が決定される場合と比べて、許容送信電力が高く決定され易くなる。従って、ＡＰ１００−２＃２から要求される送信電力を満たす可能性が高くなり、ＳＴＡ２００−２＃２の送信機会が増加する。その結果、通信リソースの利用効率を向上させることができる。

＜４．本開示の第３の実施形態（他ＢＳＳのＡＰから信号が受信される場合）＞
以上、本開示の第２の実施形態に係るＡＰ１００−２およびＳＴＡ２００−２について説明した。次に、本開示の第３の実施形態に係るＡＰ１００−３およびＳＴＡ２００−３について説明する。本実施形態では、他のＢＳＳに属するＡＰ１００−３＃１から送信される信号がＳＴＡ２００−３＃２にて受信される場合が想定される。なお、第２の実施形態と同様に、装置の構成および処理については説明を省略する。

＜４−１．装置の機能詳細＞
本実施形態に係るＡＰ１００−３＃１および１００−３＃２ならびにＳＴＡ２００−３＃１の機能は第１の実施形態における機能と実質的に同一であるため、ＳＴＡ２００−３＃２の機能についてのみ説明する。

（ＳＴＡ＃２の機能）
ＳＴＡ２００−３＃２は、ＡＰ１００−３＃１から信号が受信された場合、当該信号の受信に基づいて推定されるＡＰ１００−３＃１と自装置との距離ｄ_３に基づいて送信電力制御を行う。具体的には、制御部２３０は、ＡＰ１００−３＃１から信号が受信されている場合、ＡＰ１００−３＃１からの信号の受信に基づいて距離ｄ_３を推定する。図９を参照して、本実施形態における送信電力の制御処理について詳細に説明する。図９は、本実施形態における送信電力の制御処理を説明するための図である。

本実施形態においては、ＳＴＡ２００−３＃２は、ＡＰ１００−３＃１から信号を受信している状況が想定される。例えば、図９に示したようにＳＴＡ２００−３＃２が位置している可能性がある。この状況では、ＳＴＡ２００−３＃２は、直接的にＡＰ１００−３＃１と自装置との距離を推定できる。

そこで、制御部２３０は、ＡＰ１００−３＃１から受信された信号についての受信電力情報とＡＰ１００−３＃１の送信電力情報とに基づいて距離ｄ_３を推定する。そして、制御部２３０は、推定される距離ｄ_３を用いて許容送信電力を決定する。

具体的には、まず、制御部２３０は、ＡＰ１００−３＃１から受信された信号についての受信電力情報すなわち受信信号強度を取得する。例えば、当該受信信号強度は、通信部の測定により得られる。

次に、制御部２３０は、ＡＰ１００−３＃１の送信電力情報を取得する。例えば、当該送信電力情報は、ＡＰ１００−３＃１の送信する信号に含まれる。なお、ＡＰ１００−３＃１の送信電力は、ＳＴＡ２００−３＃２に予め記憶される値であってもよい。

次に、制御部２３０は、上述した関数ｆ_１を用いて距離ｄ_３を算出する。例えば、距離ｄ_３は次式（１１）から算出される。

上記の式（１１）において、ＴｘＰ_ＡＰ＃１はＡＰ１００−３＃１の送信電力を示し、ＲｘＰ_{ＡＰ＃１＞ＳＴＡ＃２}はＡＰ１００−３＃１から受信される信号についてのＳＴＡ２００−３＃２の受信電力、例えば受信信号強度を示す。

そして、制御部２３０は、上述した式（７）および式（９）に基づく次式（１２）から許容送信電力を算出する。

なお、上記の式（１２）の右辺の値が当該許容送信電力の範囲の上限として含まれてもよい。

＜４−２．第３の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第３の実施形態によれば、ＳＴＡ２００−３＃２とＡＰ１００−３＃１との距離は、ＡＰ１００−３＃１から信号が受信されている場合、当該ＡＰ１００−３＃１からの信号の受信に基づいて推定されるＳＴＡ２００−３＃２と当該ＡＰ１００−３＃１との距離を含む。このため、推定されるＳＴＡ２００−３＃２とＡＰ１００−３＃１との距離ｄ_３の正確性を向上させることができる。従って、許容送信電力が適切な値に決定され易くなり、他のＢＳＳの通信を妨げることなくＳＴＡ２００−３＃２の送信機会を増加させることをより確実に実現することが可能となる。

＜５．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、ＳＴＡ２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、ＳＴＡ２００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point Of Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、ＳＴＡ２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。

一方、例えば、ＡＰ１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、ＡＰ１００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、ＡＰ１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。

＜５−１．第１の応用例＞
図１０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。

プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＳｏＣ（System on Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。

カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。

無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。

なお、図１０の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。

バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。

図１０に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明したデータ処理部２１０、無線通信部２２０および制御部２３０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、無線通信部２２０は、ＰＨＹヘッダが受信されると、当該ＰＨＹヘッダに含まれる変調方式情報等の情報を取得する。次に、制御部２３０は、取得された情報に基づいて許容送信電力を決定し、当該許容送信電力の範囲内で送信電力を設定する。そして、無線通信部２２０は、設定される送信電力で信号を送信する。これにより、他のＢＳＳに属する無線通信装置の通信中においても、スマートフォン９００は通信することができる。従って、通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。

なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。

＜５−２．第２の応用例＞
図１１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。

プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。

ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。

コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。

無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。

なお、図１１の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。

バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。

図１１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明したデータ処理部２１０、無線通信部２２０および制御部２３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、無線通信部２２０は、ＰＨＹヘッダが受信されると、当該ＰＨＹヘッダに含まれる変調方式情報等の情報を取得する。次に、制御部２３０は、取得された情報に基づいて許容送信電力を決定し、当該許容送信電力の範囲内で送信電力を設定する。そして、無線通信部２２０は、設定される送信電力で信号を送信する。これにより、他のＢＳＳに属する無線通信装置の通信中においても、カーナビゲーション装置９２０は通信することができる。従って、通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。

また、無線通信インタフェース９３３は、上述したＡＰ１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。その際、例えば、当該端末が上述した本開示の各実施形態のいずれかに係るＳＴＡ２００と実質的に同一の構成を有する場合には、カーナビゲーション装置９２０は、当該端末にトリガ信号を送信することにより、他のＢＳＳに属する端末が通信中であっても、当該端末と通信を行うことができる。

また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。

＜５−３．第３の応用例＞
図１２は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。

コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。

入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。

ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide Area Network）であってもよい。

無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。

図１２に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明したデータ処理部１１０、無線通信部１２０および制御部１３０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。例えば、当該無線アクセスポイント９５０と接続される端末が上述した本開示の各実施形態のいずれかに係るＳＴＡ２００と実質的に同一の構成を有する場合には、無線アクセスポイント９５０は、当該端末にトリガ信号を送信することにより、他のＢＳＳに属する端末が通信中であっても、当該端末と通信を行うことができる。

＜６．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態によれば、他のＢＳＳの無線通信装置から信号が受信される場合に、当該他のＢＳＳにおける通信を妨げない程度の送信電力で信号を送信することができる。従って、従来のＮＡＶ期間のような送信停止期間であっても送信が行われることにより、当該期間における通信リソースの利用効率を向上させることが可能となる。

また、本開示の第２の実施形態によれば、第１の実施形態のようにＡＰ１００−２＃１からの信号の受信有無によらず許容送信電力が決定される場合と比べて、許容送信電力が高く決定され易くなる。従って、ＡＰ１００−２＃２から要求される送信電力を満たす可能性が高くなり、ＳＴＡ２００−２＃２の送信機会が増加する。その結果、通信リソースの利用効率を向上させることができる。

また、本開示の第３の実施形態によれば、推定されるＳＴＡ２００−３＃２とＡＰ１００−３＃１との距離ｄ_３の正確性を向上させることができる。従って、許容送信電力が適切な値に決定され易くなり、他のＢＳＳの通信を妨げることなくＳＴＡ２００−３＃２の送信機会を増加させることをより確実に実現することが可能となる。

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

例えば、上記実施形態では、ＳＴＡ２００＃１から受信されるＰＨＹヘッダに基づいてＳＴＡ２００＃２の送信電力制御が行われるとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ＡＰ１００＃１から同様のＰＨＹヘッダを含む信号が受信される場合は、ＳＴＡ２００＃２は、当該ＡＰ１００＃１から受信されるＰＨＹヘッダに基づいて送信電力制御を行ってもよい。

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
自装置が属する第２の無線通信ネットワークと異なる第１の無線通信ネットワークに属する第１の無線通信装置から変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダを受信する通信部と、
前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて送信電力を制御する制御部と、
を備える、無線通信装置。
（２）
前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワークの識別子を含む、前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記ＰＨＹヘッダは、前記第１の無線通信装置の送信電力が特定される送信電力情報を含む、前記（１）または（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記ＰＨＹヘッダは、前記ＰＨＹヘッダの後に続くフレームの宛先となる第１の宛先無線通信装置における信号受信のための他の信号に対する許容度が特定される許容信号情報を含む、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（５）
前記信号受信のための他の信号に対する許容度は、許容される前記他の信号による干渉の程度または許容される前記他の信号の受信電力の程度を含む、前記（４）に記載の無線通信装置。
（６）
前記制御部は、自装置の送信する信号に係る電波の減衰量に基づいて送信電力を決定し、
前記減衰量は、前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて推定される、前記（４）または（５）に記載の無線通信装置。
（７）
前記制御部は、前記許容信号情報と前記減衰量とに基づいて送信電力を決定する、前記（６）に記載の無線通信装置。
（８）
前記減衰量は、自装置と前記第１の宛先無線通信装置との距離に基づいて推定され、
前記距離は、前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて推定される、前記（６）または（７）に記載の無線通信装置。
（９）
前記距離は、前記第１の無線通信装置と前記第１の宛先無線通信装置との距離と、自装置と前記第１の無線通信装置との距離との差を含む、前記（８）に記載の無線通信装置。
（１０）
前記距離は、前記第１の宛先無線通信装置から信号が受信されていない場合、前記第１の無線通信装置と前記第１の宛先無線通信装置との距離を含む、前記（８）または（９）に記載の無線通信装置。
（１１）
前記距離は、前記第１の宛先無線通信装置から信号が受信されている場合、前記第１の宛先無線通信装置からの信号の受信に基づいて推定される自装置と前記第１の宛先無線通信装置との距離を含む、前記（８）〜（１０）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１２）
前記送信電力の制御に用いられる前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報は、前記ＰＨＹヘッダに含まれる前記変調方式情報、送信電力情報および許容信号情報ならびに前記ＰＨＹヘッダについての受信信号強度のうちの少なくとも１つを含む、前記（６）〜（１１）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１３）
前記通信部は、自装置の送信する信号の宛先となる第２の宛先無線通信装置から要求される送信電力が、前記制御部により決定される送信電力以下である場合、前記要求される送信電力で信号を送信する、前記（６）〜（１２）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１４）
前記要求される送信電力での信号の送信は、前記第１の無線通信装置からの信号の受信により設定される送信停止時間における信号の送信を含む、前記（１３）に記載の無線通信装置。
（１５）
自装置が属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する第２の無線通信装置における送信電力の制御に用いられる、変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダを送信する通信部を備える、無線通信装置。
（１６）
自装置が属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する第２の無線通信装置における送信電力の制御に用いられる、変調方式情報を含む信号を送信する通信部を備える、無線通信装置。
（１７）
通信部により、自装置が属する第２の無線通信ネットワークと異なる第１の無線通信ネットワークに属する第１の無線通信装置から変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダを受信することと、
制御部により、前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて送信電力を制御することと、
を含む、無線通信方法。

１００ ＡＰ
１１０、２１０ データ処理部
１２０、２２０ 無線通信部
１３０、２３０ 制御部
１４０、２４０ 記憶部
２００ ＳＴＡ

Claims (16)

1. 自装置が属する第２の無線通信ネットワークと異なる第１の無線通信ネットワークに属する第１の無線通信装置から変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダを受信する通信部と、
   前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて送信電力を制御する制御部と、
   を備え、
   前記ＰＨＹヘッダは、前記ＰＨＹヘッダの後に続くフレームの宛先となる第１の宛先無線通信装置における信号受信のための他の信号に対する許容度が特定される許容信号情報を含む、無線通信装置。
2. 前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワークの識別子を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
3. 前記ＰＨＹヘッダは、前記第１の無線通信装置の送信電力が特定される送信電力情報を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
4. 前記信号受信のための他の信号に対する許容度は、許容される前記他の信号による干渉の程度または許容される前記他の信号の受信電力の程度を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
5. 前記制御部は、自装置の送信する信号に係る電波の減衰量に基づいて送信電力を決定し、
   前記減衰量は、前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて推定される、請求項１に記載の無線通信装置。
6. 前記制御部は、前記許容信号情報と前記減衰量とに基づいて送信電力を決定する、請求項５に記載の無線通信装置。
7. 前記減衰量は、自装置と前記第１の宛先無線通信装置との距離に基づいて推定され、
   前記距離は、前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて推定される、請求項５に記載の無線通信装置。
8. 前記距離は、前記第１の無線通信装置と前記第１の宛先無線通信装置との距離と、自装置と前記第１の無線通信装置との距離との差を含む、請求項７に記載の無線通信装置。
9. 前記距離は、前記第１の宛先無線通信装置から信号が受信されていない場合、前記第１の無線通信装置と前記第１の宛先無線通信装置との距離を含む、請求項７に記載の無線通信装置。
10. 前記距離は、前記第１の宛先無線通信装置から信号が受信されている場合、前記第１の宛先無線通信装置からの信号の受信に基づいて推定される自装置と前記第１の宛先無線通信装置との距離を含む、請求項７に記載の無線通信装置。
11. 前記送信電力の制御に用いられる前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報は、前記ＰＨＹヘッダに含まれる前記変調方式情報、送信電力情報および許容信号情報ならびに前記ＰＨＹヘッダについての受信信号強度のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の無線通信装置。
12. 前記通信部は、自装置の送信する信号の宛先となる第２の宛先無線通信装置から要求される送信電力が、前記制御部により決定される送信電力以下である場合、前記要求される送信電力で信号を送信する、請求項５に記載の無線通信装置。
13. 前記要求される送信電力での信号の送信は、前記第１の無線通信装置からの信号の受信により設定される送信停止時間における信号の送信を含む、請求項１２に記載の無線通信装置。
14. 自装置が属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する第２の無線通信装置における送信電力の制御に用いられる、変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダを送信する通信部を備え、
    前記ＰＨＹヘッダは、前記ＰＨＹヘッダの後に続くフレームの宛先となる第１の宛先無線通信装置における信号受信のための他の信号に対する許容度が特定される許容信号情報を含む、無線通信装置。
15. 自装置が属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する第２の無線通信装置における送信電力の制御に用いられる、変調方式情報を含む信号を送信する通信部を備え、
    前記信号は、前記第１の無線通信ネットワークに属する第１の無線通信装置が送信するフレームの宛先となる自装置における信号受信のための他の信号に対する許容度が特定される許容信号情報を含む、無線通信装置。
16. 通信部により、自装置が属する第２の無線通信ネットワークと異なる第１の無線通信ネットワークに属する第１の無線通信装置から変調方式情報を含むＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダを受信することと、
    制御部により、前記ＰＨＹヘッダの受信により得られる情報に基づいて送信電力を制御することと、
    を含み、
    前記ＰＨＹヘッダは、前記ＰＨＹヘッダの後に続くフレームの宛先となる第１の宛先無線通信装置における信号受信のための他の信号に対する許容度が特定される許容信号情報を含む、無線通信方法。

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