JP6578625B2 - 洗浄水供給装置 - Google Patents

Description

本発明は、洗浄水供給装置に係り、特に、便器の洗浄水タンクに洗浄水を供給する洗浄水供給装置に関する。

従来から、便器の洗浄水タンクに洗浄水を供給する洗浄水供給装置として、例えば特許文献１に記載されているように、桶状に形成され底面に開口が形成された小タンクと、当該小タンク内に設けられたフロートと、当該フロートの上下動に連動して水平方向に動く給水弁と、を備えた構造が知られている。当該給水弁は、一般には、ダイヤフラム式の弁である。

更に、例えば特許文献２及び特許文献３に記載されているように、小タンクの位置とフロートの位置とを調整可能な構造も知られている。

図１６は、特許文献３の図４に対応している（符号は変更されている）。図１６に示す洗浄水供給装置は、フィルタ１５０が設けられた給水管１３４から供給される洗浄水の洗浄水タンク内への吐水及び止水を切り替える給水弁１３６と、給水管１３４に沿って上下動できるように設けられた小タンク１３８と、小タンク１３８内に設けられて当該小タンク１３８内の洗浄水の水位の変動に伴って当該小タンク１３８に対して上下方向に摺動可能に取り付けられたフロート１４２と、を備えている。

そして、給水管１３４に支持されたバルブハウジングの支点回りに、揺動部材１４４（アーム）が回動可能に設けられていて、当該揺動部材１４４の回動に応じてパイロット孔１３６ｇが開閉することによって、給水弁１３６の吐水及び止水が切り替えられるようになっている。

揺動部材１４４の回動は、フロート１４２の上下動によって生じるようになっている。すなわち、揺動部材１４４は、フロート１４２に接続されている。ここで、揺動部材１４４とフロート１４２とは、フロート位置調整部材１４８を介して接続されており、揺動部材１４４とフロート１４２との互いに対する相対位置が調整できるようになっている。

具体的には、フロート位置調整部材１４８は、全体として筒状の部材であって、外側面に雄ネジ部が設けられており、一方、フロート４２の中央部に形成された取付孔の内面の一部に雌ネジ部が設けられていて、両者が螺合している。これにより、フロート位置調整部材１４８を、自身の軸線回りに周方向に回動させることで、フロート位置調整部材１４８とフロート１４２との相対位置が調整可能であり、ひいては、揺動部材１４４とフロート１４２との互いに対する相対位置を調整可能である。

また、フロート位置調整部材１４８を軸方向に貫通する回動軸部材１４６が、給水管１３４に支持されて（回動は許容されている）鉛直方向に垂下している。そして、回動軸部材１４６の下方部の外側面に雄ネジ部が設けられており、一方、小タンク１３８の中央部に形成された取付孔の内面の一部に雌ネジ部が設けられていて、両者が螺合している。これにより、回動軸部材１４６を、自身の軸線回りに周方向に回動させることで、回動軸部材１４６と小タンク１３８との相対位置が調整可能である（小タンク１３８は給水管１３４に沿って上下動する）。

ここで、比較的小径の回動軸部材１４６を直接的に操作することは容易でないため、フロート位置調整部材１４８の回動によって回動軸部材１４６が共回りするように、図１７に示すような共回り構造が採用されていた。

米国特許第６７５５２０９号明細書 特開２０１１− ６４００８号公報 特開２０１３−２０４３８９号公報

給水管１３４から供給される洗浄水は、フィルタ１５０を通過してくるため、洗浄水タンク内に大きなゴミが混入することは防止されている。しかしながら、フィルタ１５０を通過してしまう小さなゴミが、図１７に示す共回り構造の隙間に入り込むと、フロート位置調整部材１４８が上下動できなくなり、洗浄水供給装置が正常に動作できなくなってしまう虞があった。

本発明は、以上の知見に基づいて創案されたものである。本発明の目的は、フィルタを通過してしまう小さなゴミによって動作障害が生じる虞が顕著に低減された洗浄水供給装置を提供することである。

本発明は、便器の洗浄水タンクに洗浄水を供給する洗浄水供給装置であって、給水管から供給される洗浄水の洗浄水タンク内への吐水及び止水を切り替える給水弁と、前記洗浄水タンク内に設けられた小タンクと、前記小タンク内に設けられ、当該小タンク内の洗浄水の水位の変動に伴って当該小タンクに対して上下動するフロートと、前記小タンクに対する前記フロートの上下動に伴って前記給水弁の吐水及び止水を切り替えるアームと、前記アームおよび前記フロートに接続され、自身の軸線回りに周方向に回動することで前記アームと前記フロートとの互いに対する相対位置を調整可能であるフロート位置調整部材と、前記小タンクに接続され、自身の軸線回りに周方向に回動することで前記小タンクを上下方向に位置調整可能に支持する小タンク位置調整部材と、を備え、前記フロート位置調整部材と前記小タンク位置調整部材とは、同軸に配置されており、前記フロート位置調整部材を一側に回動させる時、前記フロート位置調整部材の第１当接部が前記小タンク位置調整部材の第１当接部に当接して当該小タンク位置調整部材を一側に共回りさせるようになっており、及び／または、前記小タンク位置調整部材を他側に回動させる時、前記小タンク位置調整部材の第１当接部が前記フロート位置調整部材の第１当接部に当接して当該フロート位置調整部材を他側に共回りさせるようになっており、前記フロート位置調整部材を他側に回動させる時、前記フロート位置調整部材の第２当接部が前記小タンク位置調整部材の第２当接部に当接して当該小タンク位置調整部材を他側に共回りさせるようになっており、及び／または、前記小タンク位置調整部材を一側に回動させる時、前記小タンク位置調整部材の第２当接部が前記フロート位置調整部材の第２当接部に当接して当該フロート位置調整部材を一側に共回りさせるようになっており、前記フロート位置調整部材の前記第１当接部と前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部とが当接している状態から、前記フロート位置調整部材の前記第２当接部と前記小タンク位置調整部材の前記第２当接部とが当接している状態に至るまでの間は、前記フロート位置調整部材と前記小タンク位置調整部材とが互いに対して回動するようになっており、当該回動角度は１０°以上であることを特徴とする洗浄水供給装置である。

本発明においては、フロート位置調整部材の第１当接部と小タンク位置調整部材の第１当接部とが当接している状態から、フロート位置調整部材の第２当接部と小タンク位置調整部材の第２当接部とが当接している状態に至るまでの間、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材とが共回りしないで、１０°以上、互いに対して回動するようになっている。すなわち、そのような「遊び」が、積極的に設けられている。そして、当該「遊び」が、小さなゴミを貫通させる隙間として機能するため、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材との間に小さなゴミが入り込んでフロート位置調整部材が上下動できなくなり洗浄水供給装置が正常に動作できなくなるという虞が顕著に低減される。

もっとも、共回りしない回動範囲が過大であると、位置調整作業を実施しづらい。従って、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材とが共回りしないで互いに対して回動する前記回動角度は、１２０°未満であることが好ましい。

例えば、前記アームは、前記洗浄水タンクまたは前記給水管に変位可能に支持されており、当該アームの変位に応じて前記給水弁の吐水及び止水を切り替えるように構成されており、前記フロート位置調整部材は、前記アームを介して前記洗浄水タンクまたは前記給水管に支持されており、前記小タンクは、前記小タンク位置調整部材を介して前記洗浄水タンクまたは前記給水管に支持されている。
また、前記給水管の一部は、前記洗浄水タンクの内部に延在しており、前記小タンクは、前記小タンク位置調整部材及びブラケット部材を介して前記給水管に支持されており、前記小タンク位置調整部材は、前記ブラケット部材によって、当該ブラケット部材に対して自身の軸線回りに周方向に回動できるように支持されていることが好ましい。

この場合、小タンク位置調整部材の回動操作も比較的容易に実施できるため、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材とのいずれの回動操作を実施することも容易となる。

また、前記フロート位置調整部材の前記第１当接部及び前記第２当接部と、前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部及び前記第２当接部と、のいずれか一方は、棒状部材または筒状部材の外面から外方に突出する外方突出部の一部であり、前記フロート位置調整部材の前記第１当接部及び前記第２当接部と、前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部及び前記第２当接部と、のいずれか他方は、筒状部材の内面から内方に突出する内方突出部の一部であることが好ましい。

この場合、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材とを内外二重の部材として構成することができ、共回り動作が安定する。

また、この場合、前記外方突出部及び／または前記内方突出部は、周方向に等間隔に形成された複数の突出部のうちのいずれかであることが更に好ましい。

この場合、複数の突出部の間の領域（相対的な凹部）も小さなゴミを貫通させる隙間として機能するため、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材との間に小さなゴミが入り込んでフロート位置調整部材が上下動できなくなり洗浄水供給装置が正常に動作できなくなるという虞が、より一層顕著に低減される。

また、前記フロート位置調整部材の前記第１当接部と前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部とが当接する時、前記フロート位置調整部材の第３当接部と前記小タンク位置調整部材の第３当接部とが当接するようになっており、前記フロート位置調整部材の前記第２当接部と前記小タンク位置調整部材の前記第２当接部とが当接する時、前記フロート位置調整部材の第４当接部と前記小タンク位置調整部材の第４当接部とが当接するようになっていることが好ましい。

この場合、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材とが２カ所（以上）で当接した状態で回動することにより、共回り動作が安定する。

また、この場合、前記フロート位置調整部材の前記第１当接部と前記第３当接部とは、当該フロート位置調整部材の軸線に対して略対称の位置にあり、前記フロート位置調整部材の前記第２当接部と前記第４当接部とは、当該フロート位置調整部材の軸線に対して略対称の位置にあり、前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部と前記第３当接部とは、当該小タンク位置調整部材の軸線に対して略対称の位置にあり、前記小タンク位置調整部材の前記第２当接部と前記第４当接部とは、当該小タンク位置調整部材の軸線に対して略対称の位置にあることが更に好ましい。

この場合、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材とがバランスの取れた２カ所（以上）で当接した状態で回動することにより、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材との間にいわゆる「片寄せ」が発生しても、共回り動作が安定する。

なお、前記小タンク位置調整部材が、前記洗浄水タンク内の止水水位よりも下方に位置するようになっていてもよい。

この場合、小さなゴミが水中を浮遊して小タンク位置調整部材に付着し得るが、本発明によればフロート位置調整部材と小タンク位置調整部材との間に小さなゴミが入り込んでフロート位置調整部材が上下動できなくなり洗浄水供給装置が正常に動作できなくなるという虞が顕著に低減されるため、問題が生じない。

本発明によれば、フロート位置調整部材の第１当接部と小タンク位置調整部材の第１当接部とが当接している状態から、フロート位置調整部材の第２当接部と小タンク位置調整部材の第２当接部とが当接している状態に至るまでの間、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材とが共回りしないで、１０°以上、互いに対して回動するようになっている。すなわち、そのような「遊び」が、積極的に設けられている。そして、当該「遊び」が、小さなゴミを貫通させる隙間として機能するため、フロート位置調整部材と小タンク位置調整部材との間に小さなゴミが入り込んでフロート位置調整部材が上下動できなくなり洗浄水供給装置が正常に動作できなくなるという虞が顕著に低減される。

本発明の一実施形態による洗浄水供給装置を備えた洗浄水タンク装置が適用された水洗大便器において、便座及び便蓋を取り外した状態を示す斜視図である。 本発明の一実施形態による洗浄水供給装置を備えた洗浄水タンク装置の内部構造を示す正面断面図である。 本発明の一実施形態による洗浄水供給装置を示す分解斜視図である。 本発明の一実施形態による洗浄水供給装置を示す正面断面図である。 本発明の一実施形態による給水時（開弁時）の状態の洗浄水供給装置について部分的に拡大した部分拡大断面図である。 本発明の一実施形態による止水時（閉弁時）の状態の洗浄水供給装置について部分的に拡大した部分拡大断面図である。 本発明の一実施形態による洗浄水供給装置のフィルター部材を前方斜め下方から見た斜視図である。 本発明の一実施形態による洗浄水供給装置のフィルター部材を後方斜め下方から見た斜視図である。 本発明の一実施形態による洗浄水供給装置のフィルター部材を示す下面図である。 本発明の一実施形態による洗浄水供給装置においてカバー部材を取り外した状態を示す平面図である。 本発明の一実施形態による洗浄水供給装置のカバー部材を取り外した状態の上方部分を斜め後方から見た部分分解斜視図である。 本発明の一実施形態によるフロート位置調整部材及び回動筒部材（小タンク位置調整部材）の断面図である。 本発明の第２実施形態によるフロート位置調整部材及び回動筒部材（小タンク位置調整部材）の断面図である。 本発明の第２実施形態によるフロート位置調整部材及び回動筒部材（小タンク位置調整部材）の片寄せ状態での断面図である。 本発明の第３実施形態によるフロート位置調整部材及び回動筒部材（小タンク位置調整部材）の片寄せ状態での断面図である。 従来の洗浄水供給装置を示す正面断面図である。 従来の共回り構造を示す断面図である。

次に、添付図面を参照して、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置を説明する。図１は、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置を備えた洗浄水タンク装置が適用された水洗大便器において、便座及び便蓋を取り外した状態を示す斜視図である。

（基本的な構成）
図１に示すように、符号１は、サイホン作用を利用してボウル部内の汚物を吸い込んで排水トラップ管路から一気に外部に排出する、いわゆる、サイホン式の水洗大便器を示している。当該水洗大便器１は、陶器製の便器本体２を備えており、当該便器本体２には、ボウル部４と、当該ボウル部４の下部と連通するトラップ管路６と、がそれぞれ形成されている。

便器本体２のボウル部４の上縁部には、内側にオーバーハングしたリム８と、便器本体２の後方側の内部に形成される導水路（図示せず）から供給される洗浄水を吐水する第１吐水口１０と、が形成されている。第１吐水口１０から吐水される洗浄水は、旋回しながら下降してボウル部４を洗浄するようになっている。

ボウル部４の下方には、溜水面が鎖線Ｗ０で示された溜水部１２が形成されている。この溜水部１２の下方に、排水トラップ管路６の入口６ａが開口している。そして、当該入口６ａから後方の排水トラップ管路６が、排水ソケット（図示せず）を介して、床下の排出管（図示せず）に接続されている。

また、ボウル部４の溜水面Ｗ０の上方位置には、便器本体２の後方側の内部に形成された導水路（図示せず）から供給される洗浄水を吐水する第２吐水口１４が形成されている。第２吐水口１４から吐水される洗浄水は、溜水部１２の溜水を上下方向に旋回させる旋回流を生じさせるようになっている。

そして、便器本体２の後方側の上面に、便器本体２に供給するための洗浄水を貯水する洗浄水タンク装置１６が設けられている。図２は、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置を備えた洗浄水タンク装置１６の内部構造を示す正面断面図である。図２においては、貯水タンクの満水水位、止水水位及び死水水位を、それぞれＷＬ０、ＷＬ１及びＤＷＬで示している。また、洗浄水供給装置による給水が開始される貯水タンク内の水位及び小タンク内の水位を、それぞれＷＬ２及びｗｌで示している。

図１及び図２に示すように、洗浄水タンク装置１６は、水洗大便器１を洗浄する洗浄水を貯水する洗浄水タンクである貯水タンク１８を備えている。貯水タンク１８の底部には、便器本体２の導水路（図示せず）と連通する排水口２０が形成されており、貯水タンク１８内の洗浄水が便器本体２の導水路（図示せず）へと供給されるようになっている。（貯水タンク１８は、便器の種類に応じて、貯水する洗浄水の量が異なっている。）

また、図２に示すように、洗浄水タンク装置１６の貯水タンク１８内には、貯水タンク１８内に洗浄水を供給する洗浄水供給装置２２と、排水口２０を開放して貯水タンク１８に貯えられていた洗浄水を便器本体２の導水路（図示せず）に流出させる排水弁装置２４と、が設けられている。

また、排水弁装置２４の側方に、上下方向に延びるオーバーフロー管２４ａが設けられている。オーバーフロー管２４ａ内の下方部分は、排水口２０と連通しており、貯水タンク１８内の水位が満水水位ＷＬ０を超えて上昇してオーバーフロー管２４ａの上端開口部２４ｂに達するときには、オーバーフロー管２４ａの上端開口部２４ｂから洗浄水が流入して、排水口２０を介して便器本体２の導水路（図示せず）へ排出されるようになっている。

さらに、補給水装置２６の補給水管２６ａに、補給水用のホース２８の上流側端部が接続されている。補給水用のホース２８の下流側端部２８ａは、オーバーフロー管２４ａの真上又はオーバーフロー管２４ａの内部に配置されている。これにより、補給水管２６ａから補給水用のホース２８に供給される補給水は、オーバーフロー管２４ａ内に流れ込んで、便器本体２に補給水としてリフィールされるようになっている。

排水弁装置２４の構成は、従来の排水弁装置の構成と同様である。貯水タンク１８の外部に取り付けられた操作レバー３０に対して、大洗浄または小洗浄（所定の洗浄モード）を実行させる所定の方向の回動操作を行うことにより、当該操作レバー３０に連結された操作ワイヤ３２が連動して、排水弁装置２４の弁体（図示せず）が引き上げられる。これにより、排水口２０が所定時間だけ開放され、貯水タンク１８内の洗浄水が便器本体２の導水路（図示せず）に一定量だけ排出されるようになっている。

次に、図３は、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置の分解斜視図であり、図４は、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置を示す正面断面図である。また、図５は、本発明の一実施形態による給水時（開弁時）の状態の洗浄水供給装置について部分的に拡大した部分拡大断面図であり、図６は、本発明の一実施形態による止水時（閉弁時）の状態の洗浄水供給装置について部分的に拡大した部分拡大断面図である。なお、図４においては、一次側給水路内及び二次側給水路内の給水の流れを矢印で示している。

図２乃至図６に示すように、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置２２は、外部の給水源（図示せず）に接続され且つ貯水タンク１８の底面１８ａから上方に延びる給水管３４と、給水管３４の上方且つ側方に設けられ且つ給水管３４から給水される洗浄水の貯水タンク１８内への吐水と止水とを切り替えるダイヤフラム式の給水バルブ３６と、を有している。

また、洗浄水供給装置２２は、給水管３４に沿って上下動できるように設けられた小タンク３８と、小タンク３８内に設けられて当該小タンク３８内の洗浄水の水位の変動に伴って当該小タンク３８に対して上下方向に摺動可能に取り付けられたフロート４２と、を備えている。小タンク３８の底面には、開口が形成されており（小タンク３８の側面に形成されていてもよい）、逆止弁４０が設けられている。

そして、給水管３４に支持されたバルブハウジング３６ａの支点回りに、揺動部材４４（アーム）が回動可能に設けられていて、当該揺動部材４４の回動（揺動）に応じてパイロット孔３６ｇが開閉することによって、給水バルブ３６の吐水及び止水が切り替えられるようになっている。

揺動部材４４の回動は、フロート４２の上下動によって生じるようになっている。すなわち、揺動部材４４は、フロート４２に接続されている。ここで、揺動部材４４とフロート４２とは、フロート位置調整部材４８を介して接続されており、揺動部材４４とフロート４２との互いに対する相対位置が調整できるようになっている。

具体的には、フロート位置調整部材４８は、全体として筒状の部材であって、外側面に雄ネジ部が設けられており、一方、フロート４２の中央部に形成された取付孔４２ａの内面の一部に雌ネジ部が設けられていて、両者が螺合している。これにより、フロート位置調整部材４８を、自身の軸線回りに周方向に回動させることで、フロート位置調整部材４８とフロート４２との相対位置が調整可能であり、ひいては、揺動部材４４とフロート４２との互いに対する相対位置を調整可能である。

また、フロート位置調整部材４８を軸方向に貫通させる筒状の回動筒部材４６が、鉛直方向に延びるように、また、それ自身の軸線回りに回動可能であるように、ブラケット４６ｒを介して給水管３４に支持されている。そして、回動筒部材４６の外側面に雄ネジ部が設けられており、一方、小タンク３８の中央部に形成された取付孔３８ａの内面の一部に雌ネジ部が設けられていて、両者が螺合している。これにより、回動筒部材４６を、自身の軸線回りに周方向に回動させることで、回動筒部材４６と小タンク３８との相対位置が調整可能である（小タンク３８は給水管３４に沿って上下動する）。

ここで、本実施形態では、フロート位置調整部材４８の回動によって回動筒部材４６が共回りするように、そして逆に、回動筒部材４６の回動によってフロート位置調整部材４８が共回りするように、いわゆる共回り構造が採用されている。但し、本実施形態の共回り構造は、回動方向を切り替える際に少なくとも１０°以上の共回りでない回動（バックラッシュ）が生じるように、積極的に「遊び」が設けられている（詳細は後述する）。

また、図２乃至図４に示すように、給水管３４は、貯水タンク１８の底面１８ａに取り付けられており、外部の水道等の給水源（図示せず）に接続された下側給水管３４ａと、下側給水管３４ａの上方に接続された上側給水管３４ｂと、を有している。下側給水管３４ａ及び上側給水管３４ｂの中央に、上下方向に延びる１次側給水路３４ｃが形成されており、給水管３４の内部であって１次側給水路３４ｃの外側に、２次側給水路３４ｄが形成されている。

また、図４に示すように、下側給水管３４ａの２次側給水路３４ｄの下端部には、流出口３４ｅが形成されており、２次側給水路３４ｄ内の洗浄水は、流出口３４ｅから貯水タンク１８内に供給されるようになっている。

更に、図４に示すように、下側給水管３４ａの１次側給水路３４ｃには、絞り穴３４ｇが形成されている。当該絞り穴３４ｇの大きさ（絞り穴３４ｇの通水断面積）に応じて、洗浄水の瞬間流量を定めることができる。

また、図３及び図４に示すように、下側給水管３４ａの上端部には、その内部に上側給水管３４ｂの下方部分が挿入されている。上側給水管３４ｂの下方部分の１次側給水路３４ｃ内には、下側給水管３４ａから上側給水管３４ｂに流入する洗浄水中に含まれるゴミを除去するためのフィルター部材５０が取り付けられている。

図７は、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置のフィルター部材を前方斜め下方から見た斜視図であり、図８は、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置のフィルター部材を後方斜め下方から見た斜視図であり、図９は、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置のフィルター部材を示す下面図である。図７及び図８において、フィルター部材を通過する通水の流れを矢印で示している。

図３乃至図９に示すように、フィルター部材５０は、洗浄水を通水させることによりゴミを除去する通水部５０ａと、通水部５０ａの下端に設けられている取付部５０ｂと、を有している。取付部５０ｂが上側給水管３４ｂの１次側給水路３４ｃ内に圧入されることにより、フィルター部材５０が上側給水管３４ｂの１次側給水路３４ｃ内に固定されるようになっている。

また、フィルター部材５０の取付部５０ｂが上側給水管３４ｂの１次側給水路３４ｃ内に圧入されて固定された状態では、フィルター部材５０の通水部５０ｂがその長手方向の中心軸線Ａ１回りにねじられることなく固定される。従って、通水部５０ｂがねじれることによりフィルター部材５０の通水断面積Ｓ１（図９参照）が絞り穴３４ｇの通水断面積（図４参照）よりも小さくなってしまうことを防ぐことができる。

更に、図７及び図８に示すように、フィルター部材５０の通水部５０ｂには、複数の横方向に延びるスリット５０ｃが形成されて上下方向に配置されている。各スリット５０ｃの間隔ｄ１は、ほぼ同一の大きさに設定されている。また、これらの複数のスリット５０ｃが形成する通水部５０ａの通水断面積の合計Ｓ３は、下側給水管３４ａの絞り穴３４ｇの通水断面積（図４参照）よりも大きく設定されている。これにより、下側給水管３４ａから上側給水管３４ｂに洗浄水が流入してフィルター部材５０を通過する際に、洗浄水中に含まれているゴミによってフィルター部材５０が目詰まりしやすくなることが抑制され、フィルター部材５０を通過する際の圧力損失が抑制されるようになっている。

また、図７乃至図９に示すように、フィルター部材５０の横断面を前後左右に四分割した各領域Ｒ１〜Ｒ４において、フィルター部材５０を通過する通水を上下方向に仕切る仕切り部５０ｄ〜５０ｇが１つずつ設けられている。すなわち、領域Ｒ１では、フィルター部材５０の通水部５０ａの上端に仕切り部５０ｄが設けられ、領域Ｒ２では、フィルター部材５０の通水部５０ａの下端に仕切り部５０ｅが設けられている。また、領域Ｒ３では、フィルター部材５０の通水部５０ａの中間部に仕切り部５０ｆが設けられ、領域Ｒ４では、フィルター部材５０の通水部５０ａの中間部に仕切り部５０ｇが設けられている。

また、図３、図５及び図６に示すように、給水バルブ３６は、上側給水管３４ｂの上下方向に延びる１次側給水路３４ｃと上側給水管３４ｂの水平方向に延びる２次側給水路３４ｄとの間に介在するように設けられた、いわゆる、ダイヤフラム式の給水バルブ３６である。給水バルブ３６は、水平方向に延びる中心軸Ａ２を持つバルブハウジング３６ａと、ハブルハウジング３６ａの中心軸Ａ２に沿って図５及び図６の左右方向に移動可能なダイヤフラム３６ｂと、ダイヤフラム３６ｂに取り付けられてバルブハウジング３６ａ内においてダイヤフラム３６ｂと共に一体的に図５及び図６の左右方向に移動可能な弁体３６ｃと、を有している。

ダイヤフラム３６ｂには、中心軸Ａ２と平行に延びるブリード穴が形成されている。ブリード穴によって、上側給水管３４ｂの１次側給水路３４ｃとダイヤフラム３６ｂの側方側にある背圧室とが連通されている。また、背圧室の側部に、パイロット孔３６ｇが形成されている。

更に、図５及び図６に示すように、給水バルブ３６のバルブハウジング３６ａの側方に、前記した揺動部材４４が、バルブハウジング３６ａの端部に位置する支点Ｐを中心に揺動可能に取り付けられている。揺動部材４４は、揺動により給水バルブ３６のパイロット孔３６ｇを開閉する弁部材４４ａを有している。揺動部材４４の弁部材４４ａが給水バルブ３６のパイロット孔３６ｇを開閉することにより、給水バルブ３６による給水及び止水を切り替えることができるようになっている。

なお、図５においては、小タンク３８内の水位がほぼ零となり、フロート４２が最低位置まで下降したことに伴って揺動部材４４が支点Ｐを中心に揺動した結果、弁部材４４ａが給水バルブ３６のパイロット孔３６ｇを開放したことにより、弁体３６ｃが図５の左側に移動し、上側給水管３４ｂの２次側給水路３４ｄの上流側端部に位置する弁座が開放された状態（給水状態）を示している。

一方、図６においては、フロート４２が最高位置まで上昇したことに伴って揺動部材４４が支点Ｐを中心に揺動した結果、弁部材４４ａが給水バルブ３６のパイロット孔３６ｇを閉鎖したことにより、弁体３６ｃが図５の右側に移動し、２次側給水路３４ｄの上流側端部に位置する弁座が閉鎖された状態（止水状態）を示している。

更に、図１０は、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置においてカバー部材５２を取り外した状態を示す平面図であり、図１１は、本発明の一実施形態による洗浄水供給装置のカバー部材５２を取り外した状態の上方部分を斜め後方から見た部分分解斜視図である。

図３乃至図６、図１０及び図１１に示すように、小タンク３８及びフロート４２は、下側給水管３４ａに対して給水バルブ３６のパイロット孔３６ｇが位置する側とは反対側に配置されている。これにより、フロート４２が下降して給水バルブ３６がパイロット孔３６ｇを開放しているときに、パイロット孔３６ｇから洗浄水が流出したとしても、パイロット孔３６ｇから流出した洗浄水を小タンク３８及びフロート４２とは反対側に流出させることができるため、パイロット孔３６ｇから流出した洗浄水が小タンク３８内に流入することを防ぐことができるようになっている。

（基本的な作用）
以上のような本実施形態による洗浄水供給装置２２の基本的な作用について説明する。本実施形態の洗浄水供給装置は、大洗浄モードと小洗浄モードの２種類の洗浄モードを実施可能であるが、基本的な作用は共通しているため、大洗浄モードについてのみ説明する。

図２、図４及び図６に示すように、排水弁装置２４の排水開始前の状態では、排水弁装置２４の弁体（図示せず）が排水口２０を閉止している。例えば、貯水タンク１８内の初期水位は満水水位ＷＬ０（図２参照）であり、フロート４２は水没している。

つぎに、図２、図４及び図６に示すように、使用者が操作レバー３０を操作すると、排水弁装置２４が貯水タンク１８の排水口２０を開放する。これによって、水洗大便器１の便器本体２への大洗浄モードの排水が開始され、貯水タンク１８内の水位が低下し始める。

貯水タンク１８内の水位が逆止弁４０による封止作用を維持できる水圧を維持している間は、小タンク３８内の水位は維持され、すなわち、フロート４２は上昇した状態に維持される。従って、洗浄水供給装置２２による給水は行われない。

貯水タンク１８内の水位が逆止弁４０による封止作用を維持できないレベルまで低下すると、逆止弁４０が下降し、小タンク３８の底面に形成された開口が開放される。これにより、小タンク３８内の水位が低下し始める。

そして、小タンク３８内の水位が給水開始水位ｗｌ（図２参照）に低下すると、フロート４２に作用していた浮力がフロート４２の自重を下回って、フロート４２が下降する。

すると、図４及び図５に示すように、揺動部材４４が支点Ｐを中心に揺動し、揺動部材４４の弁部材４４ａが給水バルブ３６のパイロット孔３６ｇを開放する。これにより、弁体３６ｃが図５の左側に移動し、上側給水管３４ｂの２次側給水路３４ｄの上流側端部に位置する弁座が開放した状態（給水状態）となる。

更に、図２、図４及び図５に示すように、貯水タンク１８内の水位が死水水位ＤＷＬまで低下すると、排水弁装置２４が貯水タンク１８の排水口２０を閉止する（小タンク３８内の水位は零になっている）。この時、給水バルブ３６が開放されて洗浄水供給装置２２による貯水タンク１８への給水が継続して行われているため、貯水タンク１８内の水位は直ちに死水水位ＤＷＬから上昇する。

貯水タンク１８内の水位が所定の水位ＷＬ２まで上昇すると、逆止弁４０が上昇して、小タンク３８の底面３８ａの開口３８ｂを閉止する（未だ小タンク３８内の水位は零である）。

貯水タンク１８内の水位が更に上昇し、小タンク３８の上縁を乗り越えて小タンク３８内に流入し始めると、小タンク３８内の水位は急激に上昇する。これにより、フロート４２は迅速に上昇し、給水バルブ３６は速やかに閉弁される（止水する）。

本実施形態による洗浄水供給装置２２によれば、フロート４２が下降して給水バルブ３６がパイロット孔３６ｇを開放しているときに、パイロット孔３６ｇから洗浄水が流出したとしても、小タンク３８及びフロート４２が給水管３４に対して給水バルブ３６のパイロット孔３６ｇが位置する側とは反対側に配置されていることにより、パイロット孔３６ｇから流出した洗浄水を小タンク３８及びフロート４２とは反対側に流出させることができるため、パイロット孔３６ｇから流出した洗浄水が小タンク３８内に流入することを防ぐことができる。

また、本実施形態では、回動筒部材４６が、貯水タンク１８内の止水水位ＷＬ１よりも下方に位置しているため、小さなゴミが水中を浮遊して回動筒部材４６に付着し得るが、共回り構造において積極的に「遊び」を設けたことによって、フロート位置調整部材４８と回動筒部材４６との間に小さなゴミが入り込んでフロート位置調整部材４８が上下動できなくなり洗浄水供給装置２２が正常に動作できなくなるという虞が顕著に低減されており、問題が生じない。

（本実施形態による共回り構造の詳細）
本実施形態では、フロート位置調整部材４８と回動筒部材４６（小タンク位置調整部材）とは、同軸に配置された内外二重の部材として構成されている。それらの断面図を図１２に示す（図４のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図（の一部）に対応）。

本実施形態では、操作者がフロート位置調整部材４８を一側に回動させることが可能となっていて、そのような回動の時、図１２に示すように、フロート位置調整部材４８の第１当接部４８ａが回動筒部材４６（小タンク位置調整部材）の第１当接部４６ａに当接して回動筒部材４６（小タンク位置調整部材）を一側に共回りさせるようになっている。

また、本実施形態では、ブラケット部材４６ｒを採用したことにより、利用者が回動筒部材４６（小タンク位置調整部材）を他側に回動させることが可能となっていて、そのような回動の時、回動筒部材４６（小タンク位置調整部材）の第１当接部４６ａがフロート位置調整部材４８の第１当接部４８ａに当接してフロート位置調整部材４８を他側に共回りさせるようになっている。

また、逆に、本実施形態では、利用者がフロート位置調整部材４８を他側にも回動させることが可能となっていて、そのような回動の時、フロート位置調整部材４８の第２当接部４８ｂが回動筒部材４６（小タンク位置調整部材）の第２当接部４６ｂに当接して回動筒部材４６（小タンク位置調整部材）を他側に共回りさせるようになっている。

また、本実施形態では、ブラケット部材４６ｒを採用したことにより、利用者が回動筒部材４６（小タンク位置調整部材）を一側にも回動させることが可能となっていて、そのような回動の時、回動筒部材４６（小タンク位置調整部材）の第２当接部４６ｂがフロート位置調整部材４８の第２当接部４８ｂに当接してフロート位置調整部材４８を一側に共回りさせるようになっている。

そして、本実施形態の特徴として、フロート位置調整部材４８の第１当接部４８ａと回動筒部材４６の第１当接部４６ａとが当接している状態から、フロート位置調整部材４８の第２当接部４８ｂと回動筒部材４６の第２当接部４６ｂとが当接している状態に至るまでの間は、フロート位置調整部材４８と回動筒部材４６とは共回りしないで互いに対して回動するようになっており、当該回動角度は約４５°となっている。すなわち、そのような「遊び」が、積極的に設けられている（図１２参照）。

そして、当該「遊び」が、小さなゴミを貫通させる隙間として機能するため、フロート位置調整部材４８と回動筒部材４６との間に小さなゴミが入り込んでフロート位置調整部材４８が上下動できなくなり洗浄水供給装置２２が正常に動作できなくなるという虞が顕著に低減される。

なお、図１２の実施形態では、フロート位置調整部材４８の第１当接部４８ａと第２当接部４８ｂとは、内側の棒状部材（筒状部材であってもよい）の外面（半径２．４ｍｍ）から外方に突出する外方突出部（突出部半径３．１ｍｍ）の両側部となっていて、その周方向の幅は約３０°であり、回動筒部材４６の第１当接部４６ａと第２当接部４６ｂとの間の空間は、外側の筒状部材の内面（半径２．５ｍｍ）から内方に凹む内方凹部（凹部半径３．２ｍｍ）となっていて、その周方向の幅は約７５°であることによって、径方向長さ（クリアランス）０．８ｍｍの約４５°の範囲に亘る「遊び」が形成されている。

もっとも、回動筒部材４６についても、その第１当接部４６ａと第２当接部４６ｂとが外側の筒状部材の内面から内方に突出する内方突出部（周方向の幅が２８５°）の両側部である、と言うこともできる。

本件発明者によれば、共回りしないで互いに対して回動する回動角度（「遊び」の周方向の幅に対応する）が１０°以上であれば、ある程度の効果を得られる。

もっとも、共回りしない回動範囲が過大であると、位置調整作業を実施しづらいため、フロート位置調整部材４８と回動筒部材４６とが共回りしないで互いに対して回動する前記回動角度は、１２０°未満であることが好ましい。

次に、図１３は、本発明の第２実施形態によるフロート位置調整部材及び回動筒部材（小タンク位置調整部材）の断面図である。

図１３に示すように、本実施形態の回動筒部材４６は、筒状部材の内面から内方に突出する内方突出部が等間隔に３個設けられていて、第１当接部４６ａと第２当接部４６ｂはそれらの一部となっている。

本実施形態によれば、共回りに関与しない領域においても、小さなゴミを貫通させる隙間が付加されているため、フロート位置調整部材４８と回動筒部材４６との間に小さなゴミが入り込んでフロート位置調整部材４８が上下動できなくなり洗浄水供給装置２２が正常に動作できなくなるという虞が、より一層顕著に低減される。

ここで、図１４は、本発明の第２実施形態によるフロート位置調整部材及び回動筒部材（小タンク位置調整部材）の片寄せ状態での断面図である。

図１４に示すように、本実施形態の場合、いわゆる片寄せが発生してしまうと、共回りが上手く機能しない可能性が生じ得る。

そこで、図１５は、本発明の第３実施形態によるフロート位置調整部材及び回動筒部材（小タンク位置調整部材）の片寄せ状態での断面図である。

本実施形態では、フロート位置調整部材４８の第１当接部４８ａと回動筒部材４６の第１当接部４６ａとが当接する時、フロート位置調整部材４８の第３当接部４８ｃと回動筒部材４６の第３当接部４６ｃとも当接するようになっている。また、本実施形態では、フロート位置調整部材４８の第２当接部４８ｂと回動筒部材４６の第２当接部４６ｂとが当接する時、フロート位置調整部材４８の第４当接部４８ｄと回動筒部材４６の第４当接部４６ｄとも当接するようになっている。

そして、フロート位置調整部材４８の第１当接部４８ａと第３当接部４８ｃとは、当該フロート位置調整部材４８の軸線に対して対称の位置にあり、フロート位置調整部材４８の第２当接部４８ｂと第４当接部４８ｄとは、フロート位置調整部材４８の軸線に対して対称の位置にあり、回動筒部材４６の第１当接部４６ａと第３当接部４６ｃとは、回動筒部材４６の軸線に対して対称の位置にあり、回動筒部材４６の第２当接部４６ｂと第４当接部４６ｄとは、回動筒部材４６の軸線に対して対称の位置にある。

本実施形態によれば、フロート位置調整部材４８と回動筒部材４６とが２カ所で当接した状態で回動することにより、共回り動作が安定する。

また、本実施形態によれば、フロート位置調整部材４８と回動筒部材４６とがバランスの取れた２カ所で当接した状態で回動することにより、フロート位置調整部材４８と回動筒部材４６との間にいわゆる「片寄せ」が発生しても、共回り動作が安定する。

図１５の実施形態では、フロート位置調整部材４８の第１当接部４８ａと第２当接部４８ｂとは、内側の棒状部材（筒状部材であってもよい）の外面（半径２．４ｍｍ）から外方に突出する外方突出部（突出部半径３．１ｍｍ）の両側部となっていて、その周方向の幅は約３０°であり、フロート位置調整部材４８の第３当接部４８ｃと第４当接部４８ｄとも、内側の棒状部材（筒状部材であってもよい）の外面（半径２．４ｍｍ）から外方に突出する外方突出部（突出部半径３．１ｍｍ）の両側部となっていて、その周方向の幅は約３０°である。

そして、回動筒部材４６の第１当接部４６ａと第２当接部４６ｂとの間の空間は、外側の筒状部材の内面（半径２．５ｍｍ）から内方に凹む内方凹部（凹部半径３．２ｍｍ）となっていて、その周方向の幅は約１２０°であり、回動筒部材４６の第３当接部４６ｃと第４当接部４６ｄとの間の空間も、外側の筒状部材の内面（半径２．５ｍｍ）から内方に凹む内方凹部（凹部半径３．２ｍｍ）となっていて、その周方向の幅は約１２０°である。

以上のような寸法が採用されることによって、径方向長さ（クリアランス）０．８ｍｍの約９０°の範囲に亘る「遊び」が、２カ所形成されている。

なお、以上の各実施形態において、フロート位置調整部材４８の方が内側部材で回動筒部材４６の方が外側の筒状部材となっているが、内外の関係が逆の構成も採用され得る。

１ 水洗大便器
２ 便器本体
４ ボウル部
６ トラップ管路
６ａ 排水トラップ管路の入口
８ リム
１０ 第１吐水口
１２ 溜水部
１４ 第２吐水口
１６ 洗浄水タンク装置
１８ 貯水タンク
１８ａ 貯水タンクの底面
２０ 排水口
２２ 洗浄水供給装置
２４ 排水弁装置
２４ａ オーバーフロー管
２４ｂ オーバーフロー管の上端開口部
２６ 補給水装置
２６ａ 補給水管
２８ 補給水用のホース
２８ａ 補給水用のホースの下流側端部
３０ 操作レバー
３２ 操作ワイヤ
３４ 給水管
３４ａ 下側給水管
３４ｂ 上側給水管
３４ｃ １次側給水路
３４ｄ ２次側給水路
３４ｅ ２次側給水路の流出口
３４ｇ 絞り穴（絞り部）
３６ 給水バルブ（給水弁）
３６ａ バルブハウジング
３６ｂ ダイヤフラム
３６ｃ 弁体
３６ｇ パイロット孔
３８ 小タンク
３８ａ 取付孔
４０ 逆止弁（開閉弁）
４２ フロート
４２ａ 取付孔
４４ 揺動部材
４４ａ 弁部材
４６ 回動軸部材（小タンク位置調整部材）
４６ｒ ブラケット部材
４８ フロート位置調整部材
５０ フィルター部材
５０ａ フィルター部材の通水部
５０ｂ フィルター部材の取付部
５０ｃ フィルター部材のスリット
５０ｄ フィルター部材の仕切り部
５０ｅ フィルター部材の仕切り部
５０ｆ フィルター部材の仕切り部
５０ｇ フィルター部材の仕切り部
５２ カバー部材

Claims (9)

1. 便器の洗浄水タンクに洗浄水を供給する洗浄水供給装置であって、
   給水管から供給される洗浄水の洗浄水タンク内への吐水及び止水を切り替える給水弁と、
   前記洗浄水タンク内に設けられた小タンクと、
   前記小タンク内に設けられ、当該小タンク内の洗浄水の水位の変動に伴って当該小タンクに対して上下動するフロートと、
   前記小タンクに対する前記フロートの上下動に伴って前記給水弁の吐水及び止水を切り替えるアームと、
   前記アームおよび前記フロートに接続され、自身の軸線回りに周方向に回動することで前記アームと前記フロートとの互いに対する相対位置を調整可能であるフロート位置調整部材と、
   前記小タンクに接続され、自身の軸線回りに周方向に回動することで前記小タンクを上下方向に位置調整可能に支持する小タンク位置調整部材と、
   を備え、
   前記フロート位置調整部材と前記小タンク位置調整部材とは、同軸に配置されており、
   前記フロート位置調整部材を一側に回動させる時、前記フロート位置調整部材の第１当接部が前記小タンク位置調整部材の第１当接部に当接して当該小タンク位置調整部材を一側に共回りさせるようになっており、及び／または、前記小タンク位置調整部材を他側に回動させる時、前記小タンク位置調整部材の第１当接部が前記フロート位置調整部材の第１当接部に当接して当該フロート位置調整部材を他側に共回りさせるようになっており、
   前記フロート位置調整部材を他側に回動させる時、前記フロート位置調整部材の第２当接部が前記小タンク位置調整部材の第２当接部に当接して当該小タンク位置調整部材を他側に共回りさせるようになっており、及び／または、前記小タンク位置調整部材を一側に回動させる時、前記小タンク位置調整部材の第２当接部が前記フロート位置調整部材の第２当接部に当接して当該フロート位置調整部材を一側に共回りさせるようになっており、
   前記フロート位置調整部材の前記第１当接部と前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部とが当接している状態から、前記フロート位置調整部材の前記第２当接部と前記小タンク位置調整部材の前記第２当接部とが当接している状態に至るまでの間は、前記フロート位置調整部材と前記小タンク位置調整部材とが互いに対して回動するようになっており、当該回動角度は１０°以上である
   ことを特徴とする洗浄水供給装置。
2. 前記フロート位置調整部材と前記小タンク位置調整部材とが互いに対して回動する前記回動角度は、１２０°未満である
   ことを特徴とする請求項１に記載の洗浄水供給装置。
3. 前記アームは、前記洗浄水タンクまたは前記給水管に変位可能に支持されており、当該アームの変位に応じて前記給水弁の吐水及び止水を切り替えるように構成されており、
   前記フロート位置調整部材は、前記アームを介して前記洗浄水タンクまたは前記給水管に支持されており、
   前記小タンクは、前記小タンク位置調整部材を介して前記洗浄水タンクまたは前記給水管に支持されている
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の洗浄水供給装置。
4. 前記給水管の一部は、前記洗浄水タンクの内部に延在しており、
   前記小タンクは、前記小タンク位置調整部材及びブラケット部材を介して前記給水管に支持されており、
   前記小タンク位置調整部材は、前記ブラケット部材によって、当該ブラケット部材に対して自身の軸線回りに周方向に回動できるように支持されている
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の洗浄水供給装置。
5. 前記フロート位置調整部材の前記第１当接部及び前記第２当接部と、前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部及び前記第２当接部と、のいずれか一方は、棒状部材または筒状部材の外面から外方に突出する外方突出部の一部であり、
   前記フロート位置調整部材の前記第１当接部及び前記第２当接部と、前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部及び前記第２当接部と、のいずれか他方は、筒状部材の内面から内方に突出する内方突出部の一部である
   ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の洗浄水供給装置。
6. 前記外方突出部及び／または前記内方突出部は、周方向に等間隔に形成された複数の突出部のうちのいずれかである
   ことを特徴とする請求項５に記載の洗浄水供給装置。
7. 前記フロート位置調整部材の前記第１当接部と前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部とが当接する時、前記フロート位置調整部材の第３当接部と前記小タンク位置調整部材の第３当接部とが当接するようになっており、
   前記フロート位置調整部材の前記第２当接部と前記小タンク位置調整部材の前記第２当接部とが当接する時、前記フロート位置調整部材の第４当接部と前記小タンク位置調整部材の第４当接部とが当接するようになっている
   ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の洗浄水供給装置。
8. 前記フロート位置調整部材の前記第１当接部と前記第３当接部とは、当該フロート位置調整部材の軸線に対して略対称の位置にあり、
   前記フロート位置調整部材の前記第２当接部と前記第４当接部とは、当該フロート位置調整部材の軸線に対して略対称の位置にあり、
   前記小タンク位置調整部材の前記第１当接部と前記第３当接部とは、当該小タンク位置調整部材の軸線に対して略対称の位置にあり、
   前記小タンク位置調整部材の前記第２当接部と前記第４当接部とは、当該小タンク位置調整部材の軸線に対して略対称の位置にある
   ことを特徴とする請求項７に記載の洗浄水供給装置。
9. 前記小タンク位置調整部材は、前記洗浄水タンク内の止水水位よりも下方に位置するようになっている
   ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の洗浄水供給装置。

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