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JP6576100B2 - 現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 - Google Patents

現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 Download PDF

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Description

本発明は、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
ここで現像剤容器とは、現像剤を収容するための容器である。現像装置は、現像剤容器と現像剤担持体を有し、静電潜像を現像剤で可視像化するものである。また、現像剤容器、現像装置は、単独で画像形成装置に組み込まれるものの他、画像形成装置に対して取り外し可能に装着されるものも含まれる。
またプロセスカートリッジとは、少なくとも現像剤容器と現像剤担持体と像担持体を一体に構成して画像形成装置本体に着脱可能にしたものを言う。
また画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体(例えば記録紙、OHPシート)に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ(例えば、LEDプリンタ、レーザビームプリンタ)、電子写真ファクシミリ装置、及びそれら複合機(マルチファンクションプリンタ)が含まれる。
従来、電子写真方式を用いた画像形成においては、まず、帯電手段によって一様に帯電させた電子写真感光体ドラムに画像情報に応じた選択的な露光を行って潜像を形成する。そして、その潜像を現像手段によってトナー(現像剤)を用いて現像してトナー像(現像剤像)を形成する。その後、前記電子写真感光体ドラムに形成したトナー像を転写手段によって記録媒体に転写して画像形成を行う。
ここで、トナーを収容したトナー収容室のトナー供給開口をトナーシール等の封止部材を用いて封止し、封止部材を回転部材により開封する構成が提案されている(特許文献1参照)。
特許文献1において、開封は、一端をトナー収容室内の回転部材に取り付けられた封止部材が自動的に回転部材に巻き取られることで行われる。開封後、封止部材は回転部材と一体となって回転する。そして、同じく回転部材に取り付けられた搬送部材によって、トナー収容室内のトナーはトナー供給開口を通して現像ローラに搬送される。
これによって、前述のトナー収容室を備えたプロセスカートリッジは、その物流時の振動、衝撃によって、トナー供給開口からトナーが漏れることを防止することができる。また、開封後も封止部材がプロセスカートリッジ内に留まるので、ユーザーが封止部材を処理する必要がなくなる。また、ユーザーが封止部材を開封する必要がないので、ユーザビリティが向上する。
また、現像ローラに現像ブレードが接触する構成において、その接触部にトナーを介さない初期状態に、接触部に潤滑剤を塗布する構成が知られている(特許文献2参照)。これによって、現像ローラと現像ブレードの接触部に潤滑剤となるトナーを介さない状態で長時間現像ローラが回転した際、現像ローラに摺擦キズが発生することを抑制することができる。
なお、封止部材がない構成、もしくは、ユーザーが封止部材を除去する構成においては、プロセスカートリッジを装置本体に装着する際に、ユーザーによる操作や振動によって、潤滑剤であるトナーが前記接触部に供給される。そのため、前記接触部にトナーを介さない状態で長時間現像ローラが回転することが少なく、現像ローラに摺擦キズは発生しにくい。
特開2014−071126号公報 特開2004−109461号公報
しかしながら、特許文献1、特許文献2に記載された構成では、下記のような課題が発生する場合があった。
特許文献1に記載された構成は、現像ブレードと現像ローラが接触する構成であり、その接触部には潤滑剤が存在していない。また、封止部材の開封時に回転部材が回転するのと共に現像ローラが回転する。
このような構成においては、封止部材の開封時に現像ローラに潤滑剤であるトナーが供給される。そのため、接触部にトナーが介在するまでの時間が長い場合には、現像ローラに現像ブレードとの摺擦によって摺擦キズが発生する場合がある。摺擦キズが発生すると、現像ローラ上のトナーコートが不均一となり、特にハーフトーン画像に縦スジ画像が発生する可能性がある。
一方、特許文献2に記載された構成は、現像ブレードと現像ローラの接触部に潤滑剤を塗布する構成である。このような構成は、潤滑剤の材料費だけでなく、組み立て時に現像ローラ、或いは、現像ブレードに潤滑剤を塗布する工程が必要であり、コストが大きくなってしまう。
本発明の目的は、低コストで、且つ、ユーザーが封止部材を開封する必要がなくユーザビリティを向上させつつも、縦スジ画像の発生を低減することにある。
上記目的を達成するため、本発明は、開口を有し、現像剤を収容する収容室と、前記収容室に設けられ、回転可能に支持される回転部材と、現像剤容器に固定された現像剤担持体に前記開口を介して現像剤を供給すべく、前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、前記開口を封止する封止部材と、を有し、前記回転部材の回転に伴って、前記開口を封止した前記封止部材を前記回転部材で巻き取り、前記開口を開封する開封動作を行う現像剤容器であって、前記搬送部材の自由端は、前記収容室の内壁と接触して前記開口に向かって現像剤を搬送する接触位置から、前記収容室と非接触となり前記開口よりも前記現像剤担持体に近い位置に位置する解放位置へ移動可能であって、前記封止部材は、前記収容室と接続して前記開口を封止する封止部を有し、前記封止部は、少なくとも前記回転部材の軸線方向に略平行に配置され開封方向の上流端に位置する第一封止部と、前記回転部材の軸線方向に略平行に配置され開封方向の下流端に位置する第二封止部と、を有し、前記開封動作において、前記第一封止部が開封された後に、前記搬送部材の自由端が前記解放位置に移動し、前記搬送部材の自由端が前記解放位置に移動した後に、前記第二封止部が開封されることを特徴とする。
本発明によれば、低コストで、且つ、ユーザーが封止部材を開封する必要がなくユーザビリティを向上させつつも、縦スジ画像の発生を低減することができる。
(a)〜(d)は実施例1に係る封止部材の開封動作を表す断面図 プロセスカートリッジの構成を示す断面図 プロセスカートリッジの構成を示す斜視図 クリーニングユニットの構成を示す斜視図 現像ユニットの構成を示す斜視図 (a)(b)は現像ユニットの構成を示す斜視図 プロセスカートリッジを備えた画像形成装置の構成を示す断面図 (a)〜(d)は実施例2に係る封止部材の開封動作を表す断面図
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
〔実施例1〕
以下、本発明の実施例1について図面に基づいて詳細に説明する。なお、電子写真感光体ドラム(感光体ドラム)の回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から感光体ドラムが駆動力を受ける側を駆動側(図4において駆動力受部63a側)とし、その反対側を非駆動側とする。
図2及び図7を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図7は画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの全体を示す断面図である。図2はプロセスカートリッジの構成を示す断面図である。ここで、電子写真画像形成装置(画像形成装置)の画像形成装置本体(装置本体A)とは、プロセスカートリッジBを除いた画像形成装置部分である。
〔画像形成装置の全体構成〕
図7において、本実施例の画像形成装置は、プロセスカートリッジBを装置本体Aに着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。プロセスカートリッジBが装置本体Aに装着されたとき、プロセスカートリッジBの上側に露光装置3(レーザスキャナユニット)が配置される。
また、プロセスカートリッジBの下側には、画像形成対象となる記録媒体(シート材P)を収容したシートトレイ4が配置されている。
更に、装置本体Aには、シート材Pの搬送方向Dに沿って、ピックアップローラ5a、給送ローラ対5b、搬送ローラ対5c、転写ガイド6、転写ローラ7、搬送ガイド8、定着装置9、排出ローラ対10、排出トレイ11等が順次配置されている。なお、定着装置9は、加熱ローラ9a及び加圧ローラ9bにより構成されている。
〔画像形成プロセス〕
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、感光体ドラム62(像担持体)は矢印R方向に所定の周速度(プロセススピード)をもって回転駆動される。
バイアス電圧が印加された帯電ローラ66は、感光体ドラム62の外周面に接触し、感光体ドラム62の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置3は、画像情報に応じたレーザ光Lを出力する。そのレーザ光LはプロセスカートリッジBの上面の露光窓部74を通り、感光体ドラム62の外周面を走査露光する。これにより、感光体ドラム62の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
一方、図2に示すように、プロセスカートリッジBの現像ユニット20(カートリッジ)において、トナー収容室29内のトナーTは、搬送部43の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給開口27を通してトナー供給室28に送り出される。
トナーTは、マグネットローラ34(固定磁石)の磁力により、現像剤担持体としての現像ローラ32の表面に担持して搬送される。本実施例の現像ローラ32は、マグネットローラ34を内部に保持かつ固定しているため、ローラ自体は中空である。そのため、本実施例のローラは、現像スリーブともいわれる。トナーTは、規制部材としての現像ブレード42によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ32周面の層厚が規制される。トナーTは、静電潜像に応じて感光体ドラム62へ転移され、トナー像(現像剤像)として可視像化される。
また、図7に示すように、装置本体Aの下部にはシート材Pが収納される。シート材Pは、レーザ光Lの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ5a、給送ローラ対5b、搬送ローラ対5cによって、シートトレイ4から給送される。
シート材Pが転写ガイド6を経由して、感光体ドラム62と転写ローラ7との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像は感光体ドラム62からシート材Pに順次転写されていく。
トナー像が転写されたシート材Pは、感光体ドラム62から分離されて搬送ガイド8に沿って定着装置9に搬送される。シート材Pは、定着装置9を構成する加熱ローラ9aと加圧ローラ9bとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われることで、トナー像はシート材Pに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Pは、排出ローラ対10まで搬送され、排出トレイ11に排出される。
一方、図2に示すように、転写後の感光体ドラム62は、クリーニングブレード77により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。感光体ドラム62から除去されたトナーはクリーニングユニット60の廃トナー室71bに貯蔵される。
上記において、帯電ローラ66、現像ローラ32、クリーニングブレード77が感光体ドラム62に作用するプロセス手段である。
〔プロセスカートリッジ全体の構成〕
次にプロセスカートリッジBの全体構成について図2及び図3を用いて説明する。図3はプロセスカートリッジの構成を示す斜視図である。
プロセスカートリッジBはクリーニングユニット60と現像ユニット20を合体して構成される。
クリーニングユニット60は、クリーニング枠体71、感光体ドラム62、帯電ローラ66及びクリーニングブレード77等からなる。
一方、現像ユニット20は、現像容器23、底部材22、第一サイド部材26L、第二サイド部材26R、現像ブレード42、現像ローラ32、マグネットローラ34、搬送部43、トナーT、付勢部材46等からなる。
これらクリーニングユニット60と現像ユニット20を、結合部材75によって互いに回動可能に結合することによってプロセスカートリッジBを構成する。
具体的には、現像ユニット20の長手方向(現像ローラ32の軸線方向)の片方端部にある第一サイド部材26Lに形成したアーム部26aLの先端に、現像ローラ32と平行な回動穴26bLが設けられる。また、他方端部にある第二サイド部材26Rに形成したアーム部26aRの先端に、現像ローラ32と平行な回動穴26bRが設けられる。
また、クリーニング枠体71の長手両端部には、結合部材75を嵌入するための嵌入穴71aが形成される。そして、アーム部26aL、アーム部26aRをクリーニング枠体71の所定の位置に合わせて、結合部材75を回動穴26bL、回動穴26bRと嵌入穴71aに挿入する。これにより、クリーニングユニット60と現像ユニット20が結合部材75を中心に回動可能に結合される。
このとき、アーム部26aL、アーム部26aRの根元に取り付けられた付勢部材46がクリーニング枠体71に当たり、結合部材75を回動中心として現像ユニット20をクリーニングユニット60へ付勢している。これにより、現像ローラ32は感光体ドラム62の方向へ確実に押し付けられる。
そして、現像ローラ32の両端部に取り付けられた間隔保持部材38(図5参照)によって、現像ローラ32、は感光体ドラム62から所定の間隔をもって保持される。
〔クリーニングユニットの構成〕
次にクリーニングユニット60の構成について図4を用いて説明する。図4はクリーニングユニットの構成を示す斜視図である。
クリーニングブレード77は、板金からなる支持部材77aとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材77bからなり、支持部材77aの両端をビス91で固定することで、クリーニング枠体71に対して所定の位置に配置される。弾性部材77bが感光体ドラム62と当接し、感光体ドラム62の外周面上から残留トナーを除去する。除去されたトナーは、クリーニングユニット60の廃トナー室71b(図2参照)に貯蔵される。
電極板81、付勢部材68、帯電ローラ軸受67L、帯電ローラ軸受67Rは、クリーニング枠体71に取り付けられる。
帯電ローラ66の軸部66aは、帯電ローラ軸受67L、帯電ローラ軸受67Rに嵌め込まれる。帯電ローラ66は、付勢部材68によって、感光体ドラム62に対して付勢される。また、帯電ローラ66は、帯電ローラ軸受67L、帯電ローラ軸受67Rによって回転可能に支持される。そして、感光体ドラム62の回転に伴って従動回転を行う。
感光体ドラム62は、フランジ64、フランジ63と一体的に結合され、電子写真感光体ドラムユニット(以下、ドラムユニット61と記載する)となる。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いる。
フランジ64には、アース接点等(不図示)が結合されている。また、フランジ63には、装置本体Aから駆動力を受ける駆動力受部63aと現像ローラ32に駆動を伝えるフランジギア部63bを有している。
軸受部材76がビス90によりクリーニング枠体71の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸78がクリーニング枠体71の非駆動側に圧入固定される。
そして、軸受部材76は、フランジ63と嵌合し、ドラム軸78は、フランジ64の穴64aと嵌合する。これにより、ドラムユニット61はクリーニング枠体71に回転可能に支持される。
〔現像ユニット〕
次に現像ユニット20の構成について、図5を用いて説明する。図5は現像ユニットの構成を示す斜視図である。
現像容器23と底部材22からなる現像枠体(現像剤容器)は、トナーTを収容するトナー収容室29や、現像ローラ32を有し現像ローラ32に供給するトナーを収容可能なトナー供給室28(図2参照)を形成する。現像容器23と底部材22は、溶着等の手段により、一体に結合されている。
搬送部43は、回転可能に支持される回転部材45と、回転部材45に接続され、前記トナー収容室29に収容されたトナーを搬送する搬送部材としての搬送シート44により構成される。
搬送部43は非駆動側を現像容器23に支持され、駆動側を現像容器23に取り付けられた搬送ギア50によって支持される。これにより、搬送部43はトナー収容室29内で搬送ギア50に従い回転を行う。
現像ブレード42は、板金からなる支持部材42aとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材42bで構成され、清掃部材47と共に支持部材42aの両端をビス93で現像容器23に対して所定の位置に固定される。弾性材料は、ウレタンゴムやシリコンゴム等のゴム材料、あるいは、SUSやリン青銅等の薄金属板を用いてもよい。
現像ローラユニット31は、現像ローラ32、マグネットローラ34、フランジ35、間隔保持部材38、軸受部材37及び現像ローラギア39等によって構成される。本実施例においては、現像ローラ32は、中空の金属部材の表面を樹脂コートしたものを用いた。現像ローラはこれに限らず、中空の金属部材にウレタン等のゴム材料をコートした現像ローラでもよい。また、現像ローラユニットとして、芯金にゴムを被覆した現像ローラ、フランジ、軸受部材、及び現像ローラギア等によって構成してもよい。
現像ローラ32の非駆動側端部からマグネットローラ34が挿入され、端部にはフランジ35が圧入固定されている。間隔保持部材38は、現像ローラ32の長手方向の両端部に取り付けられる。その外側に軸受部材37が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア39が組み込まれる。両端に配置された、軸受部材37によって、現像ローラ32は回転可能に支持される。
駆動伝達部材である第一ギア48と第二ギア49は、現像枠体に回転可能に取り付けられている。これにより、装置本体Aから受けた駆動力は、フランジギア部63b(図4参照)、現像ローラギア39、第一ギア48、第二ギア49及び搬送ギア50が順次噛み合い、回転することにより、現像ローラ32、搬送部43へ伝達される。
第一サイド部材26L、第二サイド部材26Rは、長手方向の両端にビス92を用いて現像枠体に固定される。その際、現像ローラユニット31の軸受部材37は、第一サイド部材26L、第二サイド部材26Rによって保持される。
なお、現像ユニット20の構成部品が所定の位置に取り付けられたとき、現像ブレード42と現像ローラ32は接触部をもって接触する。このとき、該接触部に潤滑剤は介在しない。
〔トナーシール部材の構成と開封動作〕
<トナーシール部材及びトナー搬送部>
次にトナーシール部材の構成について図2、図6及び図1を用いて説明する。図6(a)及び図6(b)はトナーシール部材の構成を説明する斜視図である。図1(a)〜(d)はトナーシール部材の開封動作を表す断面図である。
図2に示すように、現像枠体を構成する現像容器23には、トナー収容室29とトナー供給室28を連通するトナー供給開口27が設けられている。
次に、図6を用いてトナーシール部材52について説明する。封止部材としてのトナーシール部材52は現像容器23の材料と相溶性のある材料または接着層を有する材料で構成されている。本実施例においてはトナーシール部材として、厚み50μmのPEシートを用いた。搬送部材としての搬送シート44はPET、PC、PPSなどの可撓性を有する材料を用いている。本実施例においては搬送シートとして、厚さ100μmのPPSシートを用いた。
図6(a)に示すように、トナーシール部材52の一端(下端)であり搬送部43に接続する第一端部52aには、回転部材45の長手方向に沿うように、複数の嵌合穴52cが設けられている。搬送シート44の一端(下端)であり搬送部43に接続する第一端部44aにも、トナーシール部材52の一端と同様に、回転部材45の長手方向に沿うように、嵌合穴44bが設けられている。また、回転部材45には前記嵌合穴52c,44bとの接続部としての複数の嵌合突起45aが設けられている。
トナーシール部材52の嵌合穴52cと搬送シート44の嵌合穴44bが、この順に回転部材45の嵌合突起45aと嵌合する。その後、回転部材45の嵌合突起45aを熱加締めすることで、トナーシール部材52と搬送シート44及び回転部材45は一体となる。
なお、トナーシール部材52と搬送シート44と回転部材45との一体化方法は、他にも溶着やスナップフィット、両面テープなどがあり、その方法を限定しない。
トナーシール部材52は、トナー供給開口27を覆い、かつ、搬送部43に取り付け可能な長さが必要である。
図6(b)に示すように、トナーシール部材52の他端(上端)でありトナー供給開口27を封止する第二端部52bはトナー供給開口27の縁に沿って現像容器23に熱溶着などによって溶着されている。このトナーシール部材52の現像容器23に溶着(接続)された部位を封止部24とする。なお、搬送シート44の他端(上端)は、自由端44cである。
ここで、封止部24は、トナー供給開口27の長手方向に沿った第一封止部24a、第二封止部24b、トナー供給開口27の短手方向に沿った第三封止部24c、第四封止部24dで形成される。ここで、トナー供給開口27の長手方向とは、回転部材45の回転軸線方向であり、トナー供給開口27の短手方向とは、回転軸線方向と直交する方向である。そして、第一封止部24a、第二封止部24b、第三封止部24c、第四封止部24dが連続的に形成されているので、トナー供給開口27周りの封止が可能となる。
第一封止部24aは、回転部材45の軸線方向に略平行に配置され、トナー供給開口27から見てトナーシール部材52の第一端部52a側(開封方向の上流端側)に位置する。第二封止部24bは、回転部材45の軸線方向に略平行に配置され、トナーシール部材52の第二端部52b側(開封方向の下流端側)に位置する。第三封止部24cは非駆動側に位置し、第四封止部24dは駆動側に位置する。
図1(a)に示すように、トナーシール部材52の第一封止部24aと嵌合部である嵌合穴52cとの間でトナーシール部材52に弛みを持たせる。これにより、プロセスカートリッジの組み立て時や、物流時に、回転部材45に力が作用しても、弛みがあるため、トナーシール部材52にテンションがかからないので、封止力が維持できる。
<トナーシール部材の開封動作>
次に、プロセスカートリッジBの使用開始時に行うトナーシール部材52の開封動作について図1を用いて説明する。ここで、トナーシール部材52と回転部材45、搬送シート44及び底部材22で囲まれた領域を領域X(図1(a)の領域Xaと図1(b)の領域Xb)とする。また、トナーシール部材52の開封方向は、図1(b)に示すように矢印E方向である。開封動作は、回転部材45の回転に伴って、トナー供給開口27を封止したトナーシール部材52を、回転部材45に徐々に巻き取ることによって行う。
図1(a)は、本実施例のプロセスカートリッジBの新品状態である。このとき、トナーシール部材52の第一封止部〜第四封止部(24a〜24d)はそれぞれ封止されていて、トナー供給室28にはトナーが存在しない。また、現像ローラ32と現像ブレード42の接触部には潤滑剤が存在しない。
新品状態のプロセスカートリッジBが装置本体Aに装着され、装置本体Aから駆動を受けると、回転部材45は矢印S方向に回転する。このとき、現像ローラ32も回転部材45とともに回転する。
本実施例においては、新品状態において、搬送シート44は、図1(a)に示すようにトナー収容室29の内壁である底部材22と接触する接触位置にある。
図1(b)は、トナーシール部材の開封開始時の状態である。図1(b)に示すように、図1(a)の新品状態から回転部材45が回転すると、トナーシール部材52は回転部材45に巻き取られ、トナーシール部材52にテンションがかかる。このテンションによって、まずトナーシール部材52の第一封止部24aが剥がされ始める。
また、搬送シート44は、図1(b)に示すようにトナー収容室29の内壁である底部材22と接触する接触位置にある。トナーシール部材52と回転部材45、搬送シート44及び底部材22で囲まれた領域Xは、図1(b)の開封開始時における領域XであるXbの方が、図1(a)の初期状態における領域XであるXaよりも断面積が小さい。よって、領域Xbにあるトナーは、搬送シート44から圧力を受けて密度が高くなった状態になる。また、領域Xには、現像ローラ32を均一にコート可能なトナー量が含まれるように設定される。
図1(c)は、トナー供給開口27の一部が開封された開封中の状態である。搬送シート44の自由端44cは、トナー収容室29と接触する接触位置から、トナー収容室29と非接触となりトナー供給開口27を通してトナーを供給する解放位置へ移動可能である。
図1(c)に示すように、図1(b)の開封開始状態から回転部材45が回転すると、トナーシール部材52の第一封止部24aが剥がされ、更に第三封止部24c及び第四封止部24dの一部が剥がされると、トナー供給開口27の一部が開封される。トナー供給開口27が開封され始めた後、更に回転部材45が回転すると、領域Xbにある高密度になったトナーが、搬送シート44の弾性力により、開封されたトナー供給開口27を通してトナー供給室28へ搬送される。トナー供給室28へ供給されたトナーは、現像ローラ32に供給される。現像ローラ32にトナーが供給されると、順次、現像ローラ32の回転によって、現像ブレード42と現像ローラ32の接触部に潤滑剤となるトナーが供給される。
ここで、搬送シート44の自由端44cは、図1(c)に示すようにトナー供給開口27からトナー供給室28の中に入り込み、且つ、現像容器23、或いはトナー収容室29の内壁である底部材22と接触しない解放位置となる。搬送シート44が接触位置から解放位置に移動することによって、より大きい搬送力をトナーに与えることができる。そのため、トナー供給開口27の一部のみが開封している状態の狭い開口であっても、必要十分なトナー量をトナー供給室28、及び現像ローラ32に供給することができる。
図1(c)に示されているように、搬送シート44の自由端は、開口と現像ローラ32との間でトナー供給室内に位置している。これにより、現像ローラ32と接触することにより現像ローラの劣化がないことと、トナー供給室内の撹拌も行うことが可能になる。開封当初であれば、トナーを効率的に現像ローラに供給することが可能になる。
図1(d)は、トナーシール部材の開封完了時の状態である。図1(d)に示すように、図1(c)の開封中の状態から回転部材45がさらに回転すると、トナーシール部材52は第三封止部24c及び第四封止部24dの残り、第二封止部24bの順に剥がされる。これにより、トナー供給開口27が完全に開封される。第二封止部24bが剥がされた時がトナーシール部材52の開封完了時である。
このとき、本実施例においては、搬送シート44は、トナー供給開口27の中に現像容器23、或いはトナー収容室29の内壁である底部材22と接触しない解放位置のままである。搬送シート44の自由端も開封が完了した時点では、トナー供給室内にある。
このように、トナーシール部材の開封前に、搬送シート44をトナー収容室29の内壁と接触する接触位置にしながら回転させることによって、搬送シート44に弾性力を蓄えつつ、領域Xの断面積を小さくしながら領域X内のトナー密度を上げる。更に、トナーシール部材52の開封中に、搬送シート44の自由端44cを、開封されたトナー供給開口27を通してトナー供給室28内に移動させて、搬送シート44の弾性力を解放させる解放位置にする。これにより、より短時間で確実にトナー供給室28にトナーを搬送することができる。即ち、より短時間で確実に潤滑剤であるトナーを現像ローラ32、現像ローラ32と現像ブレード42との接触部に搬送することができる。
言い換えれば、新品状態の搬送シート44の位相を上記のように設定することによって、従来よりも短時間で現像ローラ32に供給することができる。すなわち、開封動作中において、開口27の開封開始(図1(b))から開封完了(図1(d))までの間に、搬送シート44の自由端44cが、図1(d)に示す位置、さらには図1(c)に示す位置にあるように設定する。図1(d)及び図1(c)において、搬送シート44の自由端44cが、回転部材45との接続部よりも現像ローラ32に近い側にある。また図1(d)では、搬送シート44の自由端44cが、開口27の開封方向上流端e1と回転部材45の回転中心45bとを結んだ直線と、開口27の開封方向下流端e2と前記回転中心45bを結んだ直線との間にある。また図1(c)では、搬送シート44の自由端44cが、開口27の開封方向上流端e1と回転部材45の回転中心45bとを結んだ直線と、開封中の開封した開口27の開封方向下流端e3と前記回転中心45bを結んだ直線との間にある。このように設定することによって、従来よりも短時間で現像ローラ32と現像ブレード42との接触部に潤滑剤であるトナーを供給することができる。
このように、現像ローラ32と現像ブレード42との接触部に、より短時間で潤滑剤であるトナーを供給することができるため、該接触部に潤滑剤を介さずに回転する時間をより短時間にすることができる。よって、現像ローラ32に摺擦キズが発生することを抑制することができ、縦スジ画像の発生が抑制できる。
また、新品状態において、現像ローラ32と現像ブレード42との接触部に潤滑剤を塗布する必要がないため、低コストでの提供可能となる。
以上、本実施例によれば、より低コストで、且つ、ユーザーがトナーシール部材を開封する必要がなくユーザビリティを向上させつつも、縦スジ画像の発生を抑制することができる。
〔実施例2〕
以下、本発明の実施例2について図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例1と同様の構成は、実施例1と同様の符号を付してその説明は省略する。
本実施例におけるトナーシール部材52の開封動作について、図8(a)〜(d)を参照しながら説明する。ここで、トナーシール部材52と回転部材45、搬送シート44及び底部材22で囲まれた領域を領域X(図8(a)の領域Xaと図8(b)の領域Xb)とする。また、トナーシール部材52の開封方向は、図8(b)に示すように矢印E方向である。開封動作は、回転部材45の回転に伴って、トナー供給開口27を封止したトナーシール部材52を、回転部材45に徐々に巻き取ることによって行う。なお、本実施例における現像ユニット20は、実施例1とはトナー収容室29の形状が異なる。
<トナーシール部材の開封動作>
図8(a)は、本実施例のプロセスカートリッジBの新品状態である。このとき、トナーシール部材52の第一封止部〜第四封止部(24a〜24d)はそれぞれ封止されていて、トナー供給室28にはトナーが存在しない。また、現像ローラ32と現像ブレード42の接触部には潤滑剤が存在しない。
新品状態のプロセスカートリッジBが装置本体Aに装着され、装置本体Aから駆動を受けると、回転部材45は矢印S方向に回転する。このとき、現像ローラ32も回転部材45とともに回転する。
本実施例においては、新品状態において、搬送シート44は、図8(a)に示すようにトナー収容室29の内壁である底部材22と非接触な位置にある。このような構成は、新品状態において搬送シート44に底部材22からの力が働かないため、長期保管した場合においても、搬送シートの弾性力の低下を抑制することができる。
図8(b)は、トナーシール部材の開封開始時の状態である。図8(b)に示すように、図8(a)の新品状態から回転部材45が回転すると、トナーシール部材52は回転部材45に巻き取られ、トナーシール部材52にテンションがかかる。このテンションによって、まずトナーシール部材52の第一封止部24aが剥がされ始める。
また、搬送シート44は、図8(b)に示すようにトナー収容室29の内壁である底部材22と接触する接触位置にある。トナーシール部材52と回転部材45、搬送シート44及び底部材22で囲まれた領域Xは、搬送シート44がトナー収容室29の内壁である底部材22に接触し始めると形成される。図8(b)の開封開始時における領域XであるXbは、図8(a)の初期状態における領域XであるXaよりも断面積が小さい。この領域Xbは、回転部材45の回転によって、トナーシール部材52の開封前までに徐々に小さくなる。即ち、領域Xbにあるトナーの密度が高くなる。また、領域Xには、現像ローラ32を均一にコート可能なトナー量が含まれるように設定される。
図8(c)は、トナー供給開口27の一部が開封された開封中の状態である。搬送シート44の自由端44cは、トナー収容室29と接触する接触位置から、トナー収容室29と非接触となりトナー供給開口27を通してトナーを供給する解放位置へ移動可能である。
図8(c)に示すように、図8(b)の開封開始状態から回転部材45が回転すると、トナーシール部材52の第一封止部24aが剥がされ、更に第三封止部24c及び第四封止部24dの一部が剥がされると、トナー供給開口27の一部が開封される。トナー供給開口27が開封され始めた後、更に回転部材45が回転すると、領域Xbにある高密度になったトナーが、搬送シート44の弾性力により、開封されたトナー供給開口27を通してトナー供給室28へ搬送される。トナー供給室28へ供給されたトナーは、現像ローラ32に供給される。現像ローラ32にトナーが供給されると、順次、現像ローラ32の回転によって、現像ブレード42と現像ローラ32の接触部に潤滑剤となるトナーが供給される。
ここで、搬送シート44の自由端44cは、図8(c)に示すようにトナー供給開口27からトナー供給室28の中に入り込み、且つ、現像容器23、或いはトナー収容室29の内壁である底部材22と接触しない解放位置となる。搬送シート44が接触位置から解放位置に移動することによって、より大きい搬送力をトナーに与えることができる。そのため、トナー供給開口27の一部のみが開封している状態の狭い開口であっても、必要十分なトナー量をトナー供給室28、及び現像ローラ32に供給することができる。
図8(d)は開、トナーシール部材の開封完了時の状態である。図8(d)に示すように、図8(c)の開封中の状態から回転部材45がさらに回転すると、トナーシール部材52は第三封止部24c及び第四封止部24dの残り、第二封止部24bの順に剥がされる。これにより、トナー供給開口27が完全に開封される。第二封止部24bが剥がされた時が開封完了時である。
このように、トナーシール部材の開封前に、搬送シート44をトナー収容室29の内壁と接触する接触位置にしながら回転させることによって、搬送シート44に弾性力を蓄えつつ、領域Xの断面積を小さくしながら領域X内のトナー密度を上げる。更に、トナーシール部材52の開封中に、搬送シート44の自由端44cを、開封されたトナー供給開口27を通してトナー供給室28内に移動させて、搬送シート44の弾性力を解放させる解放位置にする。これにより、より短時間で確実にトナー供給室28にトナーを搬送することができる。即ち、より短時間で確実に潤滑剤であるトナーを現像ローラ32、現像ローラ32と現像ブレード42との接触部に搬送することができる。
言い換えれば、新品状態の搬送シート44の位相を上記のように設定することによって、従来よりも短時間で現像ローラ32に供給することができる。すなわち、開封動作中において、開口27の開封開始(図8(b))から開封完了(図8(d))までの間に、搬送シート44の自由端44cが、図8(d)に示す位置、さらには図8(c)に示す位置にあるように設定する。図8(d)及び図8(c)において、搬送シート44の自由端44cが、回転部材45との接続部よりも現像ローラ32に近い側にある。また図8(d)では、搬送シート44の自由端44cが、開口27の開封方向上流端e1と回転部材45の回転中心45bとを結んだ直線と、開口27の開封方向下流端e2と前記回転中心45bを結んだ直線との間にある。また図8(c)では、搬送シート44の自由端44cが、開口27の開封方向上流端e1と回転部材45の回転中心45bとを結んだ直線と、開封中の開封した開口27の開封方向下流端e3と前記回転中心45bを結んだ直線との間にある。このように設定することによって、従来よりも短時間で現像ローラ32と現像ブレード42との接触部に潤滑剤であるトナーを供給することができる。
本実施例のように、新品状態において、搬送シート44が非接触な位置にあり、接触位置になくても、より短時間で現像ローラ32と現像ブレード42との接触部に潤滑剤であるトナーを搬送することができる。
搬送シート44は、トナーシール部材52の開封前にトナー収容室29の内壁の底部材22と接触する接触位置にあればよい。なおかつ搬送シート44は、開封中に自由端44cがトナー供給開口27を通して、現像容器23と非接触である解放位置に移動して、現像ローラ32にトナーを供給する構成であればよい。即ち、新品状態において、搬送シート44は、トナーシール部材52の一部が開封される開封前に接触位置にあって、トナーシール部材52開封中に自由端44cが解放位置に移動する位相に設定されていればよい。
このように、現像ローラ32と現像ブレード42との接触部に、より短時間で潤滑剤であるトナーを供給することができるため、該接触部に潤滑剤を介さずに回転する時間をより短時間にすることができる。よって、現像ローラ32に摺擦キズが発生することを抑制することができ、縦スジ画像の発生が抑制できる。
また、新品状態において、現像ローラ32と現像ブレード42との接触部に潤滑剤を塗布する必要がないため、低コストでの提供可能となる。
また、新品状態において搬送シート44に底部材22からの力が働かないため、長期保管した際においても、搬送シート44の弾性力の低下を抑制することができる。
以上、本実施例によれば、より低コストで、且つ、ユーザーがトナーシール部材を開封する必要がなくユーザビリティを向上させつつも、縦スジ画像の発生を抑制することができる。
〔他の実施例〕
前述した実施例においては、プロセスカートリッジBを装置本体Aに着脱可能としたが、これに限定されるものではない。現像ローラ32を有する現像ユニット20(カートリッジ)を現像装置として独立で装置本体Aに着脱可能としてもよい。あるいは、現像ローラを有しないトナーボトルなどの現像剤容器を独立で装置本体Aに着脱可能としてもよい。これらに本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
前述した実施例では、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段,現像手段,クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかし、これに限定されるものではない。感光体ドラムと現像手段の他に、帯電手段、クリーニング手段のうち、いずれか1つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
A …装置本体
B …プロセスカートリッジ
E …開封方向
e1 …開封方向上流端
e2,e3 …開封方向下流端
T …トナー
20 …現像ユニット
22 …底部材
23 …現像容器
24 …封止部
24a …第一封止部
24b …第二封止部
24c …第三封止部
24d …第四封止部
27 …トナー供給開口
28 …トナー供給室
29 …トナー収容室
32 …現像ローラ
42 …現像ブレード
44 …搬送シート
44c …自由端
45 …回転部材
45a …嵌合突起
45b …回転中心
52 …トナーシール部材
62 …感光体ドラム

Claims (9)

  1. 開口を有し、現像剤を収容する収容室と、
    前記収容室に設けられ、回転可能に支持される回転部材と、
    現像剤容器に固定された現像剤担持体に前記開口を介して現像剤を供給すべく、前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、
    前記開口を封止する封止部材と、を有し、
    前記回転部材の回転に伴って、前記開口を封止した前記封止部材を前記回転部材で巻き取り、前記開口を開封する開封動作を行う現像剤容器であって、
    前記搬送部材の自由端は、前記収容室の内壁と接触して前記開口に向かって現像剤を搬送する接触位置から、前記収容室と非接触となり前記開口よりも前記現像剤担持体に近い位置に位置する解放位置へ移動可能であって、
    前記封止部材は、前記収容室と接続して前記開口を封止する封止部を有し、
    前記封止部は、少なくとも前記回転部材の軸線方向に略平行に配置され開封方向の上流端に位置する第一封止部と、前記回転部材の軸線方向に略平行に配置され開封方向の下流端に位置する第二封止部と、を有し、
    前記開封動作において、前記第一封止部が開封された後に、前記搬送部材の自由端が前記解放位置に移動し、前記搬送部材の自由端が前記解放位置に移動した後に、前記第二封止部が開封されることを特徴とする現像剤容器。
  2. 前記開封動作において、前記搬送部材の自由端は、前記第一封止部が開封される時に前記接触位置にあることを特徴とする請求項1に記載の現像剤容器。
  3. 前記搬送部材及び前記封止部材は、前記回転部材に接続されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の現像剤容器。
  4. 請求項1乃至3のいずれか1項に記載の現像剤容器と、前記現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材と、を有することを特徴とする現像装置。
  5. 前記開口を通して前記収容室と連通し、前記現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容可能な供給室を有することを特徴とする請求項4に記載の現像装置。
  6. 前記搬送部材は、一端が前記回転部材に接続され、他端に自由端を有し、
    前記開封動作中において、前記開口の開封開始から開封完了までの間に、前記搬送部材の自由端が、前記回転部材との接続部よりも前記現像剤担持体に近い側であって、前記開口の開封方向上流端と前記回転部材の回転中心とを結んだ直線と、前記開口の開封方向下流端と前記回転中心を結んだ直線との間にあることを特徴とする請求項4又は5に記載の現像装置。
  7. 請求項1乃至3のいずれか1項に記載の現像剤容器と、前記現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材と、現像剤像を担持する像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
  8. 請求項4乃至6のいずれか1項に記載の現像装置と、現像剤像を担持する像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
  9. 請求項1乃至3のいずれか1項に記載の現像剤容器、請求項4乃至6のいずれか1項に記載の現像装置、請求項7又は8に記載のプロセスカートリッジのいずれか1つを有し、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
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JP2012226253A (ja) * 2011-04-22 2012-11-15 Canon Inc 現像装置及びプロセスカートリッジ
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