Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6573807B2 - プログラム、情報処理装置、ナビゲーションシステム - Google Patents

プログラム、情報処理装置、ナビゲーションシステム Download PDF

Info

Publication number
JP6573807B2
JP6573807B2 JP2015176661A JP2015176661A JP6573807B2 JP 6573807 B2 JP6573807 B2 JP 6573807B2 JP 2015176661 A JP2015176661 A JP 2015176661A JP 2015176661 A JP2015176661 A JP 2015176661A JP 6573807 B2 JP6573807 B2 JP 6573807B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
name
road
information
section
names
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015176661A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017053682A (ja
Inventor
美保子 真木
美保子 真木
真諭 河合
真諭 河合
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Zenrin Datacom Co Ltd
Original Assignee
Zenrin Datacom Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Zenrin Datacom Co Ltd filed Critical Zenrin Datacom Co Ltd
Priority to JP2015176661A priority Critical patent/JP6573807B2/ja
Publication of JP2017053682A publication Critical patent/JP2017053682A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6573807B2 publication Critical patent/JP6573807B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Instructional Devices (AREA)
  • Navigation (AREA)

Description

本発明は、プログラム、情報処理装置及びナビゲーションシステムに関する。
現在地の周囲の地図を表示したり、現在地と目的地などの2つのPOI(Point Of Interest)間の経路を検索し地図に重ねて表示したりするナビゲーションシステムが知られている。ユーザ側の情報端末には道路名や建物などの施設名が記載された地図に経路が表示され、情報端末は右左折の手前などで案内音声を出力して進行方向を案内する。したがって、ユーザは道路名や建物名などで経路を確認しながら案内音声にしたがって目的地まで到達できる。
このように、地図には各種の名称が表示されるが、表示される名称はユーザが把握しやすいものであることが好ましい。そこで、ユーザの認知度にもとづいて名称を地図に表示する技術が考案されている(例えば、特許文献1参照。)。特許文献1には、ユーザが認知している確率が高い名称を地図に表示する地図情報表示装置が開示されている。
特開2009−025650号公報
ところで、同じ道路や施設、地名などが異なる名称で呼ばれる場合がある。例えば、レインボーブリッジ(登録商標)は一般にレインボーブリッジ(登録商標)と呼ばれる場合が多いが、首都高速11号台場線という一般名称を有している。
しかしながら、従来のナビゲーションシステムでは、複数の名称を有する道路等について、特定の1つの名称を表示することしかできないという問題がある。このため、ナビゲーションシステムの管理者などは複数の名称を有する道路等について表示用の名称を決定する必要がある。また、情報端末は、送信された表示用の名称を表示することしかできず、表示用に決定されなかった名称については表示する機会がなかった。
本発明は、上記課題に鑑み、同じ道路の複数の名称を適切に表示できるプログラムを提供することを目的とする。
上記課題に鑑み、本発明は、地図と共に道路の名称を表示する情報端末を、前記道路の複数の前記名称を各名称の優先順位と共に取得する取得手段と、前記地図を表示装置に表示する地図表示手段と、前記取得手段が取得した前記道路の前記複数の前記名称のうち前記優先順位が最も高い前記名称を、前記地図に表示する名称表示手段と、操作を受け付ける操作受付手段、として機能させ、前記操作受付手段が、前記名称表示手段が前記地図に表示している前記複数の前記名称を切り替える操作を受け付けた場合、前記名称表示手段は、前記地図に表示されている前記道路の前記名称の次に前記優先順位が高い前記道路の前記名称に切り替えることを特徴とするを提供する。
同じ道路の複数の名称を適切に表示できるプログラムを提供することができる。
端末による道路名称の表示の概略を説明する図の一例である。 ナビゲーションシステムのシステム構成図の一例である。 サーバ及び端末のハードウェア構成図の一例である。 ナビゲーションシステムが備える各機能を図示した機能ブロック図の一例である。 端末がナビ画面に道路名称を表示する手順を示すシーケンス図の一例である。 端末の道路名称表示部が道路名称を表示する手順を示すフローチャート図の一例である。 ナビ画面に表示される道路名称の一例を示す図である。 端末の道路名称表示部が道路名称を表示する別の手順を示すフローチャート図の一例である。 端末の道路名称表示部が道路名称を表示する別の手順を示すフローチャート図の一例である。 端末が表示するナビ画面の一例を示す図である。 端末の機能ブロック図の一例である(実施例2)。 ユーザが選択した道路名称の識別番号を端末が記録し、この記録に基づいて道路名称を表示する手順を示すフローチャート図の一例である。 ナビゲーションシステムの機能ブロック図の一例である(実施例3)。 サーバが属性・道路名称DBを更新する手順を示すシーケンス図の一例である。 端末がナビ画面に道路名称を表示する手順を示すシーケンス図の一例である。
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図1は、本実施形態の端末35による道路名称の表示の概略を説明する図の一例である。図1(a)はサーバ31が管理する道路名称DB494を説明する図であり、図1(b)は端末が表示するナビ画面501を説明する図である。端末35が車両に搭載されているものとして説明する。端末35が表示するナビ画面501は道路名表示欄502を有しており、道路名表示欄502には車両が走行している道路に応じて道路名称が表示される。
このような仕組みを実現するため、サーバ31は道路名称DB494に各道路の道路名称をセクションごとに保持している。セクションについては後述される。1つの同じ道路が異なる名称で呼ばれる場合があることを考慮して、道路名称DB494には1つの道路に最大4つの道路名称が登録されている。それぞれを通称名称、一般名称1、一般名称2、及び、正式名称という。路地などの幅員が狭い道路では4つの道路名称の全てがない道路もあるし、4つの道路名称の1つだけ、2つだけ又は3つだけが登録されている道路もある。
通称名称>一般名称1>一般名称2>正式名称の順に一般性(この道路の呼称として使用されることが多い)が高いと考えられ、ナビゲーションシステムの管理者は一般性が高い順に各道路の道路名称をサーバ31に登録しておく。したがって、ある道路の道路名称を1つだけ選択するなどの作業が不要になる。
端末35は、目的地までの経路情報をサーバ31から取得しており、ナビ画面501に経路61を表示する。また、経路情報と共に、セクションごとに最大4つの道路名称が経路情報に関連づけられた状態で端末35に送信される。端末35は、走行中の道路に通称名称がある場合は通称名称を、一般名称1がある場合は一般名称1を、一般名称2がある場合は一般名称2を、正式名称がある場合は正式名称を道路名表示欄502に表示する。
したがって、ユーザは道路名表示欄502を見ることで走行中の道路の道路名称を把握できる。また、4つ全ての道路名称がサーバ31から送信されなくても、端末35は送信された道路名称の中から最も優先順位が高い道路名称を表示するので、ユーザは一般性が高い道路名称で走行中の道路を確認できる。また、ナビゲーションシステムの管理者は道路名称を1つに絞る必要がない。また、仮に、ある道路に新しい道路名称が付与された場合でも、管理者は通称名称、一般名称1、一般名称2又は正式名称の空いている欄に新しい道路名称を設定すればよい。この場合、優先順位にしたがって、端末35が新しい道路名称を表示できる。
<システム構成例>
図2(a)は、本実施例にかかるナビゲーションシステム100のシステム構成図の一例である。ナビゲーションシステム100は、ネットワーク34を介して通信可能に接続されたサーバ31、端末35、及び、管理者端末33を有している。ネットワーク34は、例えば、LAN、広域範囲の複数のLANが接続されたWAN、及び、インターネットなどである。ネットワーク34は有線のみ又は無線のみで構築されていてもよいし、有線と無線とで構築されていてもよい。また、ネットワーク34にはアクセスポイントなどの基地局32が接続されており、端末35は無線で基地局32にアクセスすることでネットワーク34に接続する。端末35は携帯電話網や無線LANなどの主に無線で構築される通信網を介して基地局32と通信する。
サーバ31は、端末35に対し、ナビゲーションに関するサービス・機能を提供する。例えば、端末35から現在位置の位置情報と目的地を取得して経路を検索し、後述する経路情報と電子地図やメニューなどの各種アイコンを含むナビ画面501を端末35に送信する。
ネットワーク34には符号35にて示す端末1〜Nが接続され得る。端末1〜Nを区別せずに説明する場合は端末35と称する。例えば、端末1を自分であるユーザが使用し、端末2〜Nを相手が使用する。
図2(b)に示す用に、端末35は、汎用的な情報処理端末351である場合とナビゲーション専用端末352の場合がある。ナビゲーション専用端末352はPND(Portable Navigation Device)とも呼ばれる。なお、本実施例の端末35は、情報処理端末351又はナビゲーション専用端末352以外でもよい。
情報処理端末351としての端末35は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、PDA(Personal Digital Assistant)、ノートPC、及び、ウェアラブルPC(例えば、腕時計型、サングラス型など)などである。情報処理端末351はこれらに限定されるものではなく、ナビ画面501の表示や経路案内に適切な装置であればよい。これらの装置は、普段は情報処理端末として利用されるが、ナビゲーションのためのアプリケーションソフトウェアを実行すると、ナビゲーション専用端末352と同様、経路検索及び経路案内等を行う。
また、端末35は、汎用的な情報処理端末351とナビゲーション専用端末352のどちらの場合でも、車載された状態と携帯可能な状態の切り替えが可能であってもよい。
端末35の動作態様には大きく2つある。1つは、端末35が例えば専用のアプリケーションソフトウェアやWebブラウザを起動してサーバ31と通信し、経路案内に関する情報を受信して表示するクライアント型の動作態様である。もう1つは、原則的に地図の描画などの処理を端末内で完結し、地図データの取得など必要な場合にのみサーバ31と通信するアプリケーション型の動作端末である。本実施例では、クライアント型を例に説明するが、アプリケーション型に対しても本実施例の経路表示を好適に適用できる。
なお、ユーザは2台の端末35を用いて、ナビゲーションシステム100を利用してもよい。例えば、ノートPCなどの端末35でドライブポータルサイトにアクセスして、出発地から目的地までの経路を事前に検索しておく。ドライブポータルサイトは、運転者(ドライバ)のための情報サービスサイトである。検索された経路はドライブポータルサイトに登録しておき、任意のタイミングでスマートフォンなどの端末35から登録されている経路情報をダウンロードする。このような使い方により、ユーザは予め経路を事前に検索しておくことができ、出発前の端末35の操作を少なくできる。
管理者端末33は、ナビゲーションシステム100の管理者が使用する情報処理装置である。管理者は管理者端末33を操作してサーバ31と通信し、後述する道路名称DB494に道路名称を登録する。管理者端末33が端末35と兼用されてもよい。管理者端末33は有線又は無線のいずれでサーバ31と通信してもよい。
<ハードウェア構成>
図3は、サーバ31及び端末35のハードウェア構成図の一例である。サーバ31及び端末35は情報処理装置の機能を有している。図3(a)に示すように、サーバ31は、ハードウェア構成として、CPU(Central Processing Unit)211、ROM(Read Only Memory)215、RAM(Random Access Memory)216、補助記憶装置217、入力装置212、表示装置213、及び、通信装置214を有する。
また、図3(b)に示すように、端末35は、ハードウェア構成として、CPU211、ROM215、RAM216、補助記憶装置217、入力装置212、表示装置213、通信装置214、音声入出力装置218、及び、GPS受信装置219を有する。
CPU211は、各種プログラムの実行や演算処理を行う。ROM215には、起動時に必要なプログラムなどが記憶されている。RAM216は、CPU211での処理を一時的に記憶したり、データを記憶したりする作業エリアである。補助記憶装置217は、各種データ及びプログラム2101、2102を格納する不揮発性のメモリである。入力装置212は、例えばキーボードやマウスである。表示装置213は、ディスプレイやプロジェクタ、HUD(Head Up Display)であり、例えば、ナビ画面等が表示される。通信装置214は、基地局32を介してネットワーク34に接続しサーバ31等との通信を行う。音声入出力装置218は、音声の入出力を行う装置であり、例えば、ナビゲーションの音声ガイダンスが出力される。GPS受信装置219は、GPS衛星の電波を受信して現在位置を算出するGNSS(Global Navigation Satellite System)の一例である。
なお、端末35の入力装置212は、キーボードやマウスに代え又はこれらに加えて、画面に対する接触位置(タッチ座標)を検知可能なタッチパネルにより実現されうる。また、入力装置212は、音声入出力装置218が入力させた音声を認識する音声認識装置としての機能を有していてもよい。
サーバ31又は端末35の補助記憶装置217に記憶されているプログラム2101,2102は、USBメモリなどの記憶媒体に記憶された状態で配布される。あるいは、プログラムを配布する配信サーバから端末35がダウンロードすることで配布される。端末35のプログラム2102は、経路案内に専用のアプリケーションソフトウェアでもよいし、ブラウザソフトウェアでもよい。また、実行形式で配布されてもインストール用の形式で配布されてもよい。
なお、サーバ31にはクラウドコンピューティングが適用されていることが好ましい。クラウドコンピューティングの物理的な構成に厳密な定義はないが、情報処理装置を構成するCPU、RAM、ストレージなどのリソースが負荷に応じて動的に接続・切断されることで情報処理装置の構成や設置場所が柔軟に変更されてよい。また、クラウドコンピューティングでは、サーバ31が仮想化されることが一般的である。一台の情報処理装置が仮想化によって複数のサーバ31としての機能を提供することや、複数の情報処理装置が仮想化によって一台のサーバ31としての機能を提供することができる。
したがって、図示したサーバ31のハードウェア構成は、1つの筐体に収納されていたり一まとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、サーバ31が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。なお、サーバ31がクラウドコンピューティングとしてではなく単独の情報処理装置により提供されることも可能である。
なお、管理者端末33のハードウェア構成は図3(b)と同様でよいため、適宜、図3(b)を参照して説明される。
<ナビゲーションシステムの機能構成例>
図4は、本実施例のナビゲーションシステム100が備える各機能を図示した機能ブロック図の一例である。なお、管理者端末33の機能は必要に応じて説明される。
<<サーバの機能構成>>
サーバ31は、サーバ送受信部41、経路検索部42、ナビ画面作成部43、道路名称取得部45、及び、記憶・読出処理部49を有している。これらの各機能は図3(a)に示したCPU211がプログラム2101を実行してサーバ31のハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。これらの機能の一部又は全てがICなどのハードウェア回路により実現されてもよい。
また、サーバ31は、図3(a)に示した補助記憶装置217、ROM215又はRAM216により構築される記憶部490を有している。記憶部490には、地図DB491、道路ネットワークDB492、歩行者ネットワークDB493、道路名称DB494が構築されている。これらの各DBは、サーバ31が直接有していなくてもよく、サーバ31がアクセス可能なネットワーク34上の任意の場所にあればよい。
まず、各データベースについて説明する。
地図DB491は、電子地図を描画するための地図データを記憶している。電子地図に表示される情報には、都道府県などの区画、緑地や河川、道路や鉄道、記号や注記など多くの表示対象があるため、性質の似たものに分類し各分類ごとに描画できるようになっている。それぞれに分類された表示対象又は表示対象が描画された状態をレイヤーといい、電子地図はいくつかのレイヤーを重ねることで描画される。各レイヤーの地図データは、ベクトルデータ又はラスターデータのうち表示対象に適したフォーマットで記述されている。また、地図データは経度・緯度などが既知のメッシュ状に区切られており、1つ以上のメッシュを結合してナビ画面501が作成される。ベクトルデータの場合は、緯度・経度でポイント、ポリライン、ポリゴンの位置が定められている。また、ラスターデータの場合は緯度・経度に対応づけて縮尺に応じたデータが用意されている。
Figure 0006573807
表1は道路ネットワークDB492の構成を模式的に示す。道路ネットワークDB492は、車両が通行可能な道路の構造を表すデータであって、表1(a)のノードテーブルと表1(b)のリンクテーブルとを有している。ノードテーブルには、ノードを識別するためのノードIDとノードの座標(緯度・経度)が登録されている。ノードとは道路網表現上の結節点である。具体的にはノードは例えば交差点、分岐点、合流点、屈曲点などである。ノードIDが分かればノードに繋がっているリンクがリンクテーブルから判明するので、ノードテーブルとリンクテーブルを相互に参照することで道路を検索できる。
また、リンクテーブルにはリンクを識別するためのリンクID、リンクの始点ノード、リンクの終点ノード、リンク長、セクションID、及び、道路種別などが登録されている。この他、幅員などが登録されてよい。リンクとはノードとノードを結ぶ道路を表し、リンクはノード同士を結ぶ線分となる。道路種別は、例えば一般道、高速道路、専用道路、私道などである。セクションとは、ある程度のリンクをひとまとめに扱うための単位である。少なくとも、異なる道路(例えば、国道1号と2号など)においてセクションが切り替わる。また、同じ道路内でも、リンク2つ分又はリンク3つ分などのように予め決めたルールにしたがって切り替わる。また、おおよそ数百メートル分のノードやリンクを1つのセクションとしてよい。
歩行者ネットワークDB493は、ノードテーブルとリンクテーブルとを有する点で道路ネットワークDB492と同様である。ただし、歩行者ネットワークDB493には、歩行者が通行可能な道(歩道、横断歩道、歩道橋、地下道、通り抜け可能な通路など)のリンクと、リンクの始点と終点のノード等が登録されている。
Figure 0006573807
表2は道路名称DB494の構成を模式的に示す。道路名称DB494には、セクションIDに対応づけて、通称名称、一般名称1、一般名称2、及び、正式名称が登録されている。したがって、サーバ31はセクションIDが決まると、最大4つの道路名称を道路名称DB494から読み出して端末35に提供できる。なお、道路名称DB494のセクションIDは一例に過ぎず実際の道路のセクションIDとは異なっていてよい。同じ道路の一部にだけ通称名称がある場合もあるなど、セクションと道路名称の関係は様々である。管理者は管理者端末33を操作してセクションごとに道路名称を収集し、通称名称、一般名称1、一般名称2、及び、正式名称に該当する道路名称を登録する。
上記のように、通称名称>一般名称1>一般名称2>正式名称の順に一般性が高い。ただし、厳密なものでなくてよく、管理者は1つの道路の道路名称として存在する最大4つの道路名称を道路名称DB494に登録する。新たな道路名称が生まれた場合や存在に気づいた場合は、適宜、登録することができる。また、あるセクションの道路名称の優先順位を切り替えたり、全てのセクションに対し道路名称の優先順位を切り替えたりすることができる。
なお、道路名称DB494は道路ネットワークDB492や歩行者ネットワークDB493に対し独立して存在するのでなく、道路ネットワークDB492や歩行者ネットワークDB493のセクションIDに対応づけて道路名称が登録されていてもよい。
(サーバ31の機能について)
続いて、サーバ31が有する機能について説明する。サーバ送受信部41は、図3(a)のCPU211及び通信装置214等により実現される。サーバ送受信部41は、送信部41a及び受信部41bを有している。サーバ送受信部41の受信部41bは、端末35からナビゲーションに関する種々の要求を受け付ける。この要求は、例えば、目的地までの経路検索要求、ナビ画面501の更新要求(拡大・縮小、表示範囲の変更)などがある。これらの要求は、ナビ画面作成部43又は経路検索部42に振り分けられる。また、サーバ送受信部41の送信部41aは経路情報及びナビ画面501を端末35に送信する。
経路検索部42は、図3(a)のCPU211等により実現され、検索要求に対し道路ネットワークDB492又は歩行者ネットワークDB493の少なくとも一方を用いて経路を検索し経路情報を作成する。経路検索には、リンク長や幅員、渋滞状況をコストに換算して、出発地から目的地までのコストの合計が最も少なくなる経路を選ぶダイクストラ法が知られている。なお、ダイクストラ法以外の検索方法が用いられてもよい。経路情報は、表3に示すように2点間を通過する道路をリンクID(又はノードID)で順番に示す情報となる。
経路検索部42は、検索して得られた2点間の経路情報をナビ画面作成部43、道路名称取得部45及びサーバ送受信部41に送出する。
ナビ画面作成部43は、図3(a)のCPU211等により実現され、2点を包含する領域を含み、経路及び2点(例えば出発地及び目的地)が強調表示されたナビ画面501を作成する。なお、ナビ画面501は経路を含めGIFやJpegなどの画像データとして作成される場合と、画像データとしての電子地図とプログラムコードとして記述された経路情報とに分けて作成される場合がある。
後者の場合、経路の描画は端末35が行う。サーバ31のナビ画面作成部43は経路を描画するためのプログラムコードを生成して端末35に送信し、端末35がプログラムコードを実行することでナビ画面501に経路を描画できる。このようなプログラムコードとしてはJavascript(登録商標)が知られている。
ナビ画面501はさらに、ユーザの現在位置を表示してもよい。また、ユーザが移動を開始すると、ナビ画面作成部43は案内に適した縮尺のナビ画面501を作成する。また、端末35から更新要求を取得すると、ナビ画面作成部43は要求された縮尺や表示範囲に応じてナビ画面501を作成する。サーバ送受信部41はこのようにして作成された経路情報とナビ画面501を端末35に送信する。
道路名称取得部45は、図3(a)のCPU211等により実現され、経路情報のセクションIDを取得し、記憶・読出処理部49に対し道路名称を取得させる。記憶・読出処理部49は道路名称DB494からセクションIDに対応付けられている最大4つの道路名称を読み出す。これにより、道路名称取得部45は経路情報の各セクションに道路名称を対応づける。
Figure 0006573807
表3は経路情報を模式的に示す。経路情報は経路IDにより識別され、2点間(例えば出発地と目的地)の経路61のリンクを示すリンクIDが通過順に登録されている構造となっている。リンクIDにはセクションIDが対応づけられているため、端末35がセクションの切り替わりを検出できる。また、各セクションIDには、0〜4個の道路名称(通称名称、一般名称1、一般名称2、正式名称)が対応付けられている。道路名称は優先順位にしたがって配置されており、セクションIDに複数の道路名称が対応付けられていても、端末35が各道路名称の優先順位を判定できる。
また、各リンク(セクション)には案内ポイントと呼ばれる進路の指示情報(進路変更するノード、通過するノード、進路変更を案内する位置)が含まれる場合がある。
なお、経路情報にはリンクIDでなくノードIDが登録されていてもよい。いずれの場合も各経路のノードの通過順が登録されていることになる。
記憶・読出処理部49は、図3(a)のCPU211、ROM215、RAM216及び補助記憶装置217等により実現され、記憶部490に各種データを記憶したり、記憶部490に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
<<端末の機能構成>>
続いて端末35の機能又は手段について説明する。端末35は、端末送受信部51、操作受付部52、位置検出部53、経路案内部54、及び、ナビ画面表示部55を有している。これらは、図3(b)に示したCPU211がプログラム2102を実行して端末35のハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。これらの機能の一部又は全てがICなどのハードウェア回路により実現されてもよい。
端末送受信部51は、図3(b)のCPU211及び通信装置214等により実現され、サーバ31に検索要求及び更新要求を送信したり、サーバ31からナビ画面501や経路情報を受信したりする。
操作受付部52は、図3(b)のCPU211及び入力装置212等により実現され、ユーザから経路検索のための2地点や検索方法の入力、拡大・縮尺の指示、及び、表示範囲変更などの指示を受け付ける。
位置検出部53は、図3(b)のCPU211及びGPS受信装置219等により実現され、定期的に及びユーザの操作に応じて現在位置を検出する。検出した現在位置は端末送受信部51からサーバ31に送信される。
経路案内部54は、図3(b)のCPU211等により実現され、サーバ31から取得した経路情報と現在位置とに基づいて経路案内を行う。すなわち、ユーザの現在位置が経路情報に含まれる進路変更すべき位置に到達すると、曲がり角などを指示する音声データを音声入出力装置218に出力させる。なお、音声データはサーバ31から送信されてもよいし、端末35が案内用のテキストデータに基づいて音声合成をおこなって作成してもよい。
ナビ画面表示部55は、図3(b)のCPU211等により実現され、サーバ31から受信したナビ画面501を表示装置213に表示する。また、位置検出部53が検出した現在位置を経路上に補正して(ルートマッチングして)、ユーザの現在位置としてナビ画面501に合成する。経路情報が検索されていない状態では、道路や道などユーザが存在するはずのリンク上に現在位置を補正するマップマッチングを行う。なお、ルートマッチング又はマップマッチングはサーバ31が行ってもよい。
ナビ画面表示部55は道路名称表示部56を有している。道路名称表示部56は経路情報から道路名称を読み出してナビ画面501の道路名表示欄502に道路名称を表示する。詳細は後述される。
<動作手順>
図5は、端末35がナビ画面501に道路名称を表示する手順を示すシーケンス図の一例である。図5の処理は、端末35がユーザの操作を受け付けて経路検索をサーバ31に要求するところからスタートする。
S1:端末35の端末送受信部51は経路検索要求をサーバ31に送信する。経路検索要求には、出発地(例えば現在地)と目的地とが含まれている。
S2:サーバ31のサーバ送受信部41(受信部41b)は経路検索要求を受信し、経路検索部42が現在地と目的地までの経路61を検索する。
S3:サーバ31のサーバ送受信部41(送信部41a)は経路情報を端末35に送信する。
S4:端末35の端末送受信部51は経路情報を受信する。また、端末35の操作受付部52はユーザの操作を受け付けて、又は、ユーザが移動を開始すると自動的に経路案内を開始する。すなわち、現在地と経路情報を比較して案内ポイントでは進行方向を音声などで案内する。
S5:端末35のナビ画面表示部55はナビ画面501を表示し、道路名称表示部56が道路名称をナビ画面501の道路名表示欄502に表示する。また、端末35が搭載された車両は走行を開始するので、ナビ画面表示部55はナビ画面501を更新する。また、車両がセクションを超えて移動すると、道路名称表示部56は道路名称を更新する。
<<道路名称表示部の処理>>
図6は、端末35の道路名称表示部56が道路名称を表示する手順を示すフローチャート図の一例である。図6の処理は、ナビ画面501の表示中、繰り返し実行される。
まず、道路名称表示部56はセクションが切り替わったか否かを判定する(S10)。経路案内部54が経路情報に基づいて現在地が属するセクションを判定しているので、道路名称表示部56は経路案内部54からセクションが切り替わったという通知を受ける。
ステップS10の判定がYesの場合、道路名称表示部56は道路名称を道路名表示欄502に表示しているか否かを判定する(S20)。この判定は、例えば、経路情報において切り替わる前のセクションのセクションIDに道路名称が対応づけられているか否かにより判定される。あるいは、道路名称の表示中にONとなるフラグを参照してもよい。
ステップS20の判定がNoの場合、処理はステップS40に進む。ステップS20の判定がYesの場合、道路名称表示部56は道路名表示欄502から道路名称を消去する(S30)。
次に、道路名称表示部56は次のセクションの道路名称を経路情報から読み出す(S40)。上記のように、1つのセクションの道路名称は0〜4個のいずれかである。
道路名称表示部56は道路名称に通称名称があるか否かを判定する(S50)。ステップS50の判定がYesの場合、道路名称表示部56は道路名表示欄502に通称名称を表示して処理を終了する(S60)。
ステップS50の判定がNoの場合、道路名称表示部56は道路名称に一般名称1があるか否かを判定する(S70)。ステップS70の判定がYesの場合、道路名称表示部56は道路名表示欄502に一般名称1を表示して処理を終了する(S80)。
ステップS70の判定がNoの場合、道路名称表示部56は道路名称に一般名称2があるか否かを判定する(S90)。ステップS90の判定がYesの場合、道路名称表示部56は道路名表示欄502に一般名称2を表示して処理を終了する(S100)。
ステップS90の判定がNoの場合、道路名称表示部56は道路名称に正式名称があるか否かを判定する(S110)。ステップS110の判定がYesの場合、道路名称表示部56は道路名表示欄502に正式名称を表示して処理を終了する(S120)。
ステップS110の判定がNoの場合、道路名称表示部56は道路名表示欄502に何も表示しない。あるいは、道路名表示欄502に道路名称がないことを示す「−」や「道路名称なし」などを表示してもよい。
<道路名称の表示例>
図7は、ナビ画面501に表示される道路名称の一例を示す図である。図7(a)は縦表示のナビ画面501を、図7(b)は横表示のナビ画面501をそれぞれ示す。ユーザは車両の走行中、道路名称を把握できるため自分がどこを走行しているのかを把握しやすくなる。なお、道路名称の長さが閾値以上の場合、道路名表示欄502に入りきらない部分を「…」で表示してよい。
また、端末35は縦表示と横表示とでそれぞれ適切な場所に道路名称を表示できる。端末35はジャイロセンサを有しており、ピッチ方向、ロール方向、ヨー方向の3軸の回転角度や角速度を検出することができる。このため、端末35の向きによって、ナビ画面表示部55がナビ画面501を切り替えることができる。また、道路名称表示部56もナビ画面501の向きに応じて道路名表示欄502の位置を変更し道路名称を表示する。
以上説明したように、本実施形態のナビゲーションシステム100は、道路名称が複数ある道路について、優先順位にしたがって表示する道路名称を決定できる。ユーザは一般性が高い道路名称を見て走行中の道路を確認できる。また、管理者は、複数の道路名称から表示用の1つの道路名称を決定する必要がなく、ある道路に新しい道路名称が付与された場合でも、通称名称、一般名称1、一般名称2又は正式名称の空いている欄に新しい道路名称を設定すればよい。したがって、管理が容易になる。
<道路名称表示部の処理の変形例>
以下では、端末35が道路名称を表示する手順のいくつかの変形例を説明する。
図8は、端末35の道路名称表示部56が道路名称を表示する別の手順を示すフローチャート図の一例である。なお、図8では主に図6との相違点を説明する。図6の処理では、切り替わる前のセクションと切り替わった後のセクションの道路名称が同じ場合でも、一度、道路名称が消去され(S30)、再度、同じ道路名称が表示されてしまう。そこで、図8では、以下のように処理する。
まず、道路名称表示部56はセクションが切り替わったか否かを判定する(S10)。
次に、道路名称表示部56は経路情報から現在のセクションと次のセクションの道路名称を読み出す(S12)。
次に、道路名称表示部56は現在のセクションと次のセクションの道路名称が同じかどうかを判定する(S14)。ステップS14の判定がYesの場合、道路名称表示部56は何もせず図8の処理は終了する。
ステップS14の判定がNoの場合、道路名称表示部56は図6と同様にステップS30,S50〜S120の処理を実行する。
したがって、同じ道路名称がいったん消えてすぐに表示されることを防止できるため、ユーザが見やすい道路名称を表示できる。
<<道路名称表示部の処理の変形例>>
図9は、端末35の道路名称表示部56が道路名称を表示する別の手順を示すフローチャート図の一例である。なお、図9では主に図8との相違点を説明する。
例えば、現在のセクションの道路名称と次のセクションの道路名称が異なっていても、さらに次々のセクションの道路名称が同じ場合(例えば、A→B→Aのように道路名称が変わる場合)がある。この場合、Aが消去されBが表示されてもすぐにAが表示されるため、Bを表示しない方が、ユーザにとって好ましい道路名称の表示となる場合がある。
そこで、図9では以下のように処理する。まず、道路名称表示部56はセクションが切り替わったか否かを判定する(S10)。
次に、ステップS10の判定がYesの場合、道路名称表示部56は経路情報から現在のセクション、次のセクション、及び、次々のセクションの道路名称を読み出す(S13)。
次に、道路名称表示部56は現在のセクションと次のセクションの道路名称が同じかどうかを判定する(S14)。ステップS14の判定がYesの場合、道路名称表示部56は何もせず図9の処理は終了する。
ステップS14の判定がNoの場合、道路名称表示部56は現在のセクションと次々のセクションの道路名称が同じかどうかを判定する(S15)。ステップS15の判定がYesの場合、道路名称表示部56は何もせず図9の処理は終了する。
したがって、一度、消去された道路名称が再び表示されることがなく、ユーザにとって好ましい道路名称の表示とすることができる。なお、図9のような処理を端末35が行うかどうかを、ユーザが設定できることが好ましい。セクションが切り替わるごとに道路名称を把握したいというユーザもいるためである。
本実施例では、表示される道路名称をユーザが変更できるナビゲーションシステムについて説明する。
図10は、端末35が表示するナビ画面501の一例を示す。図10(a)に示すように、車両が走行中の道路は4つの道路名称を有しているものとする。端末35は当初、通称名称の「レインボーブリッジ」を道路名表示欄502に表示する。本実施例では、ユーザが例えば道路名表示欄502をタップすることで、「通称名称→一般名称1→一般名称2→正式名称→通称名称→(以下繰り返し)」の順に端末35が道路名称を変更する。したがって、ユーザは所望の道路名称を道路名表示欄502に表示できる。
また、端末35はユーザが選択して表示した道路名称の識別番号を記憶部590に記憶しておく。すなわち、通称名称=A、一般名称1=B、一般名称2=C、正式名称=DとしてA〜Dの1つを記録する。これにより、次回、車両が同じ道路を走行した場合、端末35はユーザが選択した道路名称を道路名表示欄502に表示できる。
図11は、端末35の機能ブロック図の一例である。サーバ31の構成は図4と同様でよい。なお、本明細書において、同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
本実施例では端末35がユーザ操作記録部57、記憶・読出処理部59、及び、記憶部590を有している。ユーザ操作記録部57は、ユーザが選択した道路名称の識別番号を記憶部590の道路名称テーブル591に記憶させる。記憶・読出処理部59は、記憶部590に各種データを記憶したり、記憶部590に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
記憶部590の道路名称テーブル591には、ユーザが選択した道路名称の識別番号が登録される。
Figure 0006573807
表4は道路名称テーブル591を模式的に示す。道路名称テーブル591にはセクションIDに対応づけて道路名称の識別番号(A〜D)が登録される。すなわち、(通称名称、一般名称1、一般名称2、正式名称)が(A、B、C、D)で表される。例えば、セクションIDがSec0052の道路では、ユーザが一般名称1(B)を表示させたことが記録されている。
なお、本実施例では、道路名称の識別番号(A〜D)を端末35が記録するため経路情報に道路名称の識別番号(A〜D)が含まれる。すなわち、経路情報では、例えば「A通称名称、B一般名称1、C一般名称2、D正式名称」のように、道路名称に識別番号(A〜D)が付与されている。なお、4つの道路名称の配置が優先順位を表すのは実施例1と同様である。
図12は、ユーザが選択した道路名称の識別番号を端末35が記録し、この記録に基づいて道路名称を表示する手順を示すフローチャート図の一例である。図12の手順は例えばナビ画面501の表示中、繰り返し実行される。
まず、道路名称表示部56はセクションが切り替わったか否かを判定する(S10)。
次に、ステップS10の判定がYesの場合、ユーザ操作記録部57は切り替わる前のセクションの道路名称が変更されていたかどうかを判定する(S20)。具体的には、ステップS100のように、予め表示中の道路名称の識別番号を記憶部590に記憶しておき、切り替わる前のセクションの道路名称のうち最も優先順位が高い道路名称の識別番号と比較する。
ステップS20の判定がNoの場合、ユーザは表示される道路名称を変更していないので、処理はステップS40に進む。
ステップS20の判定がYesの場合、ユーザが表示される道路名称を変更したので、ユーザ操作記録部57はセクションIDと道路名称の識別番号を道路名称テーブル591に登録する(S30)。なお、同じセクションIDがすでに登録されている場合は上書きされる。これにより、セクションの切り替わり時にユーザが選択して表示させた道路名称の識別番号が記憶される。
次に、道路名称表示部56は道路名称テーブル591に次のセクションが登録されているか否かを判定する(S40)。次のセクションのセクションIDは経路情報に登録されている。よって、このセクションIDが道路名称テーブル591に登録されているか否かを判定する。
ステップS40の判定がYesの場合、道路名称表示部56は道路名称テーブル591から次のセクションのセクションIDに対応づけられている道路名称の識別番号を取得する(S50)。
そして、道路名称表示部56は経路情報から次のセクションのセクションIDに対応付けられている道路名称のうち、ステップS50で取得した識別番号の道路名称を取得し、ナビ画面501の道路名表示欄502に表示する(S60)。これにより、前回、道路を走行した際にユーザが表示させた道路名称を、優先順位に関わらず表示させることができる。
ステップS40の判定がNoの場合、道路名称表示部56は経路情報から道路名称を取得し優先順位にしたがって道路名称を表示させる(S70)。すなわち、実施例1の図6、図8,図9などのように道路名称を表示させる(S70)。
一方、ステップS10でNoと判定された場合、操作受付部52がユーザの切替操作を受け付けたか否かを道路名称表示部56が判定する(S80)。
ステップS80の判定がNoの場合、道路名称に変更はなく、セクションの切り替わりが判定される(S10)。したがって、道路名称が表示されていればそのまま表示され、道路名称が表示されていなければ表示されない。
ステップS80の判定がYesの場合、道路名称表示部56はユーザ操作に応じて経路情報から道路名称を取得して表示する(S90)。この場合、道路名称がすでに表示されているので、表示中の道路名称の次に優先順位が高い道路名称を道路名表示欄502に表示する。
最後に、道路名称表示部56は、現在、表示中の道路名称の識別番号を記憶部590に記憶させる(S100)。
以上のように、本実施例のナビゲーションシステムによれば、ユーザが表示を変更した道路名称を次回からは最初に表示させることができる。
本実施例では、ユーザの属性に応じて道路名称の優先順位を変更できるナビゲーションシステムについて説明する。例えば、年齢層によって一般的な道路名称が異なる場合がある。本実施例のナビゲーションシステムはこのような場合にユーザの年齢層に適した道路名称を表示させることができる。
図13は、ナビゲーションシステム100の機能ブロック図の一例である。本実施例では主に実施例2との相違点が説明される。図13では、サーバ31が属性管理部46を有し、記憶部490に属性・道路名称DB495が構築されている。属性管理部46は、端末35からユーザが選択した道路名称の識別番号を取得し、属性・道路名称DB495に登録する。
Figure 0006573807
表5は、属性・道路名称DB495を模式的に示す。属性・道路名称DB495には、セクションIDに対応づけて、年代別に道路名称の選択数(数情報)が登録されている。例えば、10代であれば、通称名称を100人が表示させ、一般名称1を20人が表示させ、一般名称2を10人が表示させ、正式名称を25人が表示させたことが記録されている。したがって、サーバ31は年代別にどの道路名称が表示されているかをセクションごとに管理できる。
一方、端末35は記憶部590に属性テーブル592を有している。
Figure 0006573807
表6は属性テーブルの一例を示す。属性テーブル592には各属性ごとにユーザの属性値が登録されている。属性としては年齢、性別、出身地、現住所が示されているがこれらには限られない。なお、ユーザによっては属性の提供に抵抗を持つ者もいるため属性を提供するか否かをユーザが任意に設定できる。
<動作手順>
図14は、サーバ31が属性・道路名称DB495を更新する手順を示すシーケンス図の一例である。図14の処理は、実施例2の処理により、道路名称テーブル591が更新されながら目的地までの走行が完了するとスタートする。
S1:端末35の端末送受信部51は目的地に到着すると、表示結果通知をサーバ31に送信する。表示結果通知には、属性テーブル592、経路情報、道路名称テーブル591が含まれている。
S2:サーバ31のサーバ送受信部41(受信部41b)は表示結果通知を受信し、属性管理部46が属性・道路名称DB495にユーザの選択結果を登録する。まず、経路情報に含まれるセクションIDを道路名称テーブル591のセクションIDに含まれるものと含まれないものに区分する。道路名称テーブル591のセクションIDに含まれるものは、ユーザが道路名称を選択して表示したセクションである。したがって、道路名称テーブル591のセクションIDに対応づけられている道路名称の識別番号により、属性・道路名称DB495のユーザ属性に対応する道路名称を特定し、その選択数を1つ大きくする。経路情報のうち道路名称テーブル591のセクションIDに含まれないものは、表示する道路名称をユーザが選択しなかったセクションである。したがって、経路情報において最も優先順位が高い道路名称の識別番号を取り出し、属性・道路名称DB495のユーザ属性に対応する道路名称の選択数を1つ大きくする。これにより、表5の属性・道路名称DB495を更新できる。
S3:次に、ユーザがナビゲーションシステム100を新たに使用する。したがって、端末35の端末送受信部51は経路検索要求をサーバ31に送信する。経路検索要求には、出発地(例えば現在地)、目的地及び属性テーブル592が含まれている。
S4:サーバ31のサーバ送受信部41(受信部41b)は経路検索要求を受信し、経路検索部42が現在地と目的地までの経路61を検索する。
S5:サーバ31の道路名称取得部45は、属性テーブル592に基づいて道路名称の優先順位を変更する。すなわち、ユーザの属性に応じて選択数の多い順に道路名称の優先順位を変更する。表5を用いて説明すると、20代のユーザには(A、B、C、D)という優先順位で道路名称がセクションIDに対応づけられる。一方、50代のユーザには(B、A、D、C)という優先順位で道路名称がセクションIDに対応づけられる。
S6:サーバ31のサーバ送受信部41(送信部41a)は経路情報を端末35に送信する。
S7:端末35の端末送受信部51は経路情報を受信し、経路案内を開始する。
<<道路名称表示部56の処理>>
図15は、本実施例において、端末35が道路名称を表示する手順を示すフローチャート図の一例である。図15の処理は、ナビ画面501の表示中、繰り返し実行される。
まず、道路名称表示部56はセクションが切り替わったか否かを判定する(S10)。
ステップS10の判定がYesの場合、道路名称表示部56は道路名称テーブル591に次のセクションが登録されているか否かを判定する(S20)。
ステップS20の判定がYesの場合、ユーザが過去に道路名称の表示を変更したので、道路名称表示部56は道路名称テーブル591から次のセクションのセクションIDに対応づけられている道路名称の識別番号を取得する(S30)。
道路名称表示部56は経路情報から次のセクションのセクションIDに対応付けられている道路名称のうち、ステップS30で取得した識別番号の道路名称を取得し、ナビ画面501の道路名表示欄502に表示する(S60)。これにより、ユーザが過去に選択した道路名称を表示できる。
ステップS20の判定がNoの場合、ユーザは過去に道路名称の表示を変更していないので、道路名称表示部56は経路情報で最も優先順位が高い道路名称を取得して表示する(S50)。例えば、(B、A、D、C)の道路名称であれば、B(一般名称1)の道路名称を表示する。これにより、ユーザの属性に適した道路名称を表示できる。
なお、表示する道路名称をユーザが変更した場合、実施例2と同様に道路名称テーブル591に登録される。そして、車両が目的地まで走行すると図14のステップS1で説明したように、表示結果通知がサーバ31に送信されるので、サーバ31の属性・道路名称DB495が更新される。したがって、ユーザの属性に対し道路名称の優先順位が徐々に最適化されていき、ユーザは道路名称を切り替える操作を行わなくても、自分に適した道路名称を表示できるようになっていく。
なお、本実施例では、年齢層をユーザ属性の例として説明したが、性別、出身地又は現住所等をユーザ属性として道路名称の選択数をカウントしてもよい。
<その他の好適な適用例>
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
例えば、実施例1〜3では車両に搭載された端末35が表示する道路名称について説明したが、歩行者が端末35を携帯する場合も同様に道路名称を表示できる。また、電車に乗車中の場合は、路線名や駅名(○○駅と○○駅の間)などを移動と共に切り替えて表示できる。
また、実施例1〜3では経路情報に道路名称が含まれるとして説明したが、経路情報を有さない端末35が現在地と共に道路名称をサーバ31に要求してもよい。端末35は任意の場所で現在の道路の道路名称を表示できる。
また、実施例1〜3では道路名称を例にしたが、地名や施設名などを表示する際にも適用できる。また、道路名称を含めこれらの名称は最大4つである必要はなく、2つ、3つ又は5つ以上でもよい。
また、本実施形態ではサーバ31が経路情報を作成し、道路名称をセクションに対応づけたが、端末35が経路情報を作成し、道路名称をセクションに対応づけてもよい。本実施形態の処理は、データベースにアクセスする情報処理装置であれば実行でき、機能がどこにあるかは限定されない。
また、図4などの構成例は、サーバ31及び端末35による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。サーバ31及び端末35の処理は、処理内容に応じてさらに多くの処理単位に分割することもできる。また、1つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。
また、サーバ31が有する各データベースを複数の情報処理装置が分散して有していてもよい。
また、図4では一台のサーバ31を図示したが、サーバ31が複数台、存在してもよい。また、一台のサーバ31が有する機能が複数のサーバに分散して配置されてもよい。
なお、端末送受信部51は取得手段の一例であり、ナビ画面表示部54は地図表示手段の一例であり、道路名称表示部56は名称表示手段の一例である。操作受付部52は操作受付手段の一例であり、ユーザ操作記録部57は操作記録手段の一例であり、属性管理部46は数情報記録手段の一例である。受信部41bは受信手段の一例であり、道路名称取得部45は名称付与手段の一例である。属性テーブル592は属性情報の一例であり、端末35は情報端末の一例である。経路検索部42は経路検索手段の一例であり、表示結果通知は表示結果情報の一例である。記憶・読出処理部49は読出手段の一例であり、道路名称の識別番号はセクションの識別情報の一例である。送信部41aは送信手段の一例であり、道路名称DB494は道路名称記憶部の一例であり。
31 サーバ
35 端末
43 ナビ画面作成部
45 道路名称取得部
54 ナビ画面表示部
55 経路案内部
56 道路名称表示部
100 ナビゲーションシステム

Claims (8)

  1. 地図と共に道路の名称を表示する情報端末を、
    前記道路の複数の前記名称を各名称の優先順位と共に取得する取得手段と、
    前記地図を表示装置に表示する地図表示手段と、
    前記取得手段が取得した前記道路の前記複数の前記名称のうち前記優先順位が最も高い前記名称を、前記地図に表示する名称表示手段と、
    操作を受け付ける操作受付手段、として機能させ、
    前記操作受付手段が、前記名称表示手段が前記地図に表示している前記複数の前記名称を切り替える操作を受け付けた場合、
    前記名称表示手段は、前記地図に表示されている前記道路の前記名称の次に前記優先順位が高い前記道路の前記名称に切り替えることを特徴とするプログラム。
  2. 前記取得手段は、1つ以上の道路を含むセクションの組み合わせで2点間の経路を表す経路情報と共に前記道路の前記複数の前記名称を取得し、
    前記名称表示手段は、前記セクションが切り替わるごとに前記セクションに対応づけられた前記名称を前記地図に表示するものであり、
    前記取得手段が取得した前記経路情報の前記セクションに対応づけられている前記複数の前記名称のうち前記優先順位が最も高い前記名称を、前記名称表示手段が前記地図に表示する請求項1に記載のプログラム。
  3. 前記取得手段は、1つ以上の道路を含むセクションの組み合わせで2点間の経路を表す経路情報と共に前記道路の前記複数の前記名称を取得し、
    前記名称表示手段は、前記セクションが切り替わるごとに前記セクションに対応づけられた前記名称を前記地図に表示するものであり、
    切り替わる前の前記セクションと切り替わった後の前記セクションに対応づけられた前記名称が同じ場合、前記名称表示手段は前記地図に表示された前記道路の前記名称を更新しない請求項2に記載のプログラム。
  4. 切り替わる前の前記セクションと切り替わった後の前記セクションに対応づけられた前記名称が異なるが、
    切り替わる前の前記セクションと切り替わった後のさらに次の前記セクションに対応づけられた前記名称が同じ場合、前記名称表示手段は前記地図に表示された前記道路の前記名称を更新しない請求項3に記載のプログラム。
  5. 前記情報端末を、さらに、
    前記操作受付手段が前記地図に表示される前記名称を切り替える操作を受け付けることで、前記地図に表示された前記名称を前記セクションの識別情報と共に記憶部に記憶させる操作記録手段として機能させ、
    前記セクションが切り替わった時に前記記憶部を参照し、切り替わった後の前記セクションの識別情報が記憶されている場合、前記記憶部に記憶されている前記セクションの識別情報の前記名称を前記経路情報から取得して前記名称表示手段が前記地図に表示させ、
    前記記憶部に切り替わった後の前記セクションの識別情報が記憶されていない場合、前記取得手段が前記経路情報と共に取得した前記道路の前記名称を前記優先順位にしたがって前記地図に表示させる請求項2に記載のプログラム。
  6. ネットワークを介して通信可能な情報端末に、地図を提供する情報処理装置であって、
    前記情報端末から経路の検索要求を受信する受信手段と、
    前記受信手段が経路の検索要求を受信した場合、1つ以上の道路を含むセクションの組み合わせで2点間の経路を表す経路情報を作成する経路検索手段と、
    前記セクションの識別情報に対応づけて前記道路の複数の名称が優先順位と共に登録されている道路名称記憶部から、前記経路情報に含まれる前記セクションの前記識別情報に対応づけられている前記複数の前記名称を読み出す読出手段と、
    前記読出手段が読み出した前記複数の前記名称を前記優先順位と共に、前記経路情報に含まれる前記セクションに対応づける名称付与手段と、
    前記セクションに前記複数の前記名称が前記優先順位と共に対応づけられた前記経路情報を前記情報端末に送信する送信手段と、を有する情報処理装置。
  7. 前記受信手段は、前記セクションごとの前記複数の前記名称のうち前記情報端末で前記地図に表示された前記名称、及び、前記情報端末のユーザの属性情報を受信し、
    前記ユーザの前記属性情報に対応づけて前記セクションごとに前記情報端末で前記地図に表示された前記名称の数情報を表示結果情報に記録する数情報記録手段を有し、
    前記名称付与手段は、経路の検索要求と共に前記受信手段が受信した前記属性情報に対し前記名称ごとに対応づけられている前記数情報が多い順に前記複数の前記名称に前記優先順位を付与して、前記複数の前記名称を前記優先順位と共に前記経路情報に含まれる前記セクションに対応づける請求項6に記載の情報処理装置。
  8. 情報端末と、地図を提供する情報処理装置とがネットワークを介して通信するナビゲーションシステムであって、
    前記情報処理装置は、
    前記情報端末から経路の検索要求を受信する受信手段と、
    前記受信手段が経路の検索要求を受信した場合、1つ以上の道路を含むセクションの組み合わせで2点間の経路を表す経路情報を作成する経路検索手段と、
    前記セクションの識別情報に対応づけて前記道路の複数の名称が優先順位と共に登録されている道路名称記憶部から、前記経路情報に含まれる前記セクションの前記識別情報に対応づけられている前記複数の前記名称を読み出す読出手段と、
    前記読出手段が読み出した前記複数の前記名称を前記優先順位と共に前記経路情報に含まれる前記セクションに対応づける名称付与手段と、
    前記セクションに前記複数の前記名称が前記優先順位と共に対応づけられた前記経路情報を前記情報端末に送信する送信手段と、を有し、
    前記情報端末は、
    前記道路の複数の前記経路情報を取得する取得手段と、
    前記地図を表示装置に表示する地図表示手段と、
    前記取得手段が取得した前記経路情報の前記セクションに対応づけられている前記複数の前記名称のうち前記優先順位が最も高い前記名称を、前記地図に表示する名称表示手段と、を有するナビゲーションシステム。
JP2015176661A 2015-09-08 2015-09-08 プログラム、情報処理装置、ナビゲーションシステム Active JP6573807B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015176661A JP6573807B2 (ja) 2015-09-08 2015-09-08 プログラム、情報処理装置、ナビゲーションシステム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015176661A JP6573807B2 (ja) 2015-09-08 2015-09-08 プログラム、情報処理装置、ナビゲーションシステム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017053682A JP2017053682A (ja) 2017-03-16
JP6573807B2 true JP6573807B2 (ja) 2019-09-11

Family

ID=58317733

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015176661A Active JP6573807B2 (ja) 2015-09-08 2015-09-08 プログラム、情報処理装置、ナビゲーションシステム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6573807B2 (ja)

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09210714A (ja) * 1996-01-31 1997-08-15 Aisin Aw Co Ltd ナビゲーション装置
JP3547643B2 (ja) * 1999-05-24 2004-07-28 松下電器産業株式会社 車載用地図表示装置
JP3874052B2 (ja) * 1999-08-23 2007-01-31 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 ナビゲーション装置およびそのプログラムを記録した記憶媒体
JP2002188929A (ja) * 2000-12-21 2002-07-05 Kenwood Corp ナビゲーション装置
US8335645B2 (en) * 2007-03-28 2012-12-18 Navitime Japan Co., Ltd. Map display system, map display, and map display method
WO2010004612A1 (ja) * 2008-07-07 2010-01-14 パイオニア株式会社 情報処理装置、情報作成装置、情報処理方法、情報作成方法、情報処理プログラム、情報作成プログラム、および記録媒体

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017053682A (ja) 2017-03-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9423265B2 (en) Displaying a map having a close known location
JP6316980B2 (ja) 自動的に決定された出発点と選択された目的地との間のナビゲーション案内
US20040196163A1 (en) Map information processing device, system thereof, method thereof, program thereof and recording medium storing the program
US9057612B1 (en) Systems and methods for unified directions
EP3635337B1 (en) Systems and methods for selecting a poi to associate with a navigation maneuver
JP2010043964A (ja) 計算機システム及び経路案内方法
JP6574650B2 (ja) 情報処理装置、表示情報製造方法、プログラム、ユーザインタフェース
JP6655038B2 (ja) 情報処理装置、プログラム
JP5053135B2 (ja) 交通情報表示システム、交通情報表示サーバ、交通情報表示方法、および、コンピュータプログラム
JP6765333B2 (ja) 情報処理装置、プログラム
JP6573807B2 (ja) プログラム、情報処理装置、ナビゲーションシステム
JP6581878B2 (ja) ナビゲーションシステム、情報処理装置、プログラム
JP6419603B2 (ja) 情報処理装置、位置表示システム
JP7076766B2 (ja) 情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法
JP6609592B2 (ja) 情報提示装置、情報提示方法、および情報提示プログラム
JP6712208B2 (ja) 情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
JP6517486B2 (ja) 地図表示システム
JP7393100B2 (ja) 情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
JP6270751B2 (ja) ナビゲーション装置及びナビゲーション方法
JP2014178767A (ja) 地図表示システム、地図表示方法、及び地図表示プログラム
KR20150015836A (ko) 클라우드 기반 여행정보 제공시스템 및 제공방법
JP6695115B2 (ja) プログラム、情報処理装置、操作方法提供方法
JP2018040727A (ja) 経路案内装置、経路案内方法、およびコンピュータプログラム
JP6863703B2 (ja) 経路案内装置、経路案内方法、およびコンピュータプログラム
JP5800706B2 (ja) ユーザ位置出力装置、ユーザ位置出力方法、及びプログラム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180226

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20181212

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20181218

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190213

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20190806

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20190814

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6573807

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250