Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6551676B2 - シート製造装置およびシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法 - Google Patents

シート製造装置およびシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6551676B2
JP6551676B2 JP2015196878A JP2015196878A JP6551676B2 JP 6551676 B2 JP6551676 B2 JP 6551676B2 JP 2015196878 A JP2015196878 A JP 2015196878A JP 2015196878 A JP2015196878 A JP 2015196878A JP 6551676 B2 JP6551676 B2 JP 6551676B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
raw material
unit
sheet
roller pair
manufacturing apparatus
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015196878A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017065225A (ja
Inventor
奈緒子 尾曲
奈緒子 尾曲
裕生 小口
裕生 小口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seiko Epson Corp filed Critical Seiko Epson Corp
Priority to JP2015196878A priority Critical patent/JP6551676B2/ja
Publication of JP2017065225A publication Critical patent/JP2017065225A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6551676B2 publication Critical patent/JP6551676B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Dry Formation Of Fiberboard And The Like (AREA)

Description

本発明は、シート製造装置およびシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法に関する。
特許文献1には、繊維を含む被解繊物(古紙)の厚みと通気度を測定する測定部を備え、測定部の測定結果に応じて分級部を通過する解繊物の流速を制御するシート製造装置が開示されている。
特開2014−208925号公報
シート製造装置において古紙の厚さを測定する場合、古紙の厚さを検出する検出器に装置内の他の動作部の振動が伝搬するため、古紙の厚さを精度よく測定することは困難であった。また、古紙に折り目が付いていたり皺が寄っていたりする場合があり、このような古紙の厚さを精度よく測定することは困難であった。
本発明のいくつかの態様に係る目的の1つは、単票状の原料の厚さを精度よく検出することができるシート製造装置およびシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法を提供することにある。
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
(1)本発明に係るシート製造装置の一態様は、第1フレームに支持され、単票状の原料の厚さを検出する検出部と、前記第1フレームから分離された第2フレームに支持され、単票状の原料を粗砕する粗砕部と、単票状の原料に含まれる繊維を用いてシートを成形する成形部とを備える。
このようなシート製造装置では、振動源となる粗砕部を検出部から分離することで、振動に起因する検出誤差を低減することができる。
(2)本発明に係るシート製造装置において、前記検出部は、単票状の原料を支持する支持部と、単票状の原料を前記支持部に対して押圧する押圧部とを有していてもよい。
このようなシート製造装置では、原料を支持部に対して押さえつけることで、原料の皺等に起因する検出誤差を低減することができる。
(3)本発明に係るシート製造装置において、前記検出部は、単票状の原料に接触する接触子を有する変位センサーと、前記変位センサーに対して前記単票状の原料の搬送方向上流側に位置し、単票状の原料を搬送する第1ローラー対と、前記変位センサーに対して前記単票状の原料の搬送方向下流側に位置し、単票状の原料を搬送する第2ローラー対とを有し、前記第2ローラー対の周速度を、前記第1ローラー対の周速度よりも速くしても
よい。
このようなシート製造装置では、原料に張力を付与することができ、原料の弛みや皺等に起因する検出誤差を低減することができる。
(4)本発明に係るシート製造装置において、前記第1ローラー対の挟持部と前記第2ローラー対の挟持部とは同じ高さに位置し、前記第1ローラー対の各回転軸を結ぶ線分と前記第2ローラー対の各回転軸を結ぶ線分とが平行であってもよい。
このようなシート製造装置では、原料の姿勢を水平に保持しつつ搬送させることができ、原料の湾曲等による姿勢の乱れを防止することができるので、原料の厚さをより精度よく検出することができる。
(5)本発明に係るシート製造装置において、単票状の原料の先端部が前記第2ローラー対により挟持され、単票状の原料の後端部が前記第1ローラー対により挟持されている間の、前記変位センサーの出力に基づいて、単票状の原料の厚さを算出してもよい。
このようなシート製造装置では、原料の姿勢が安定したときの変位センサーの出力に基づいて原料の厚さを算出することで、原料の厚さをより精度よく求めることができる。
(6)本発明に係るシート製造装置において、前記第2フレームは、シート製造装置本体の床部に支持され、前記第1フレームは、前記床部に設けられた柱部に支持されていてもよい。
このようなシート製造装置では、振動源となる粗砕部と検出部とを結ぶ振動伝達経路を長くとることができ、振動に起因する検出誤差を低減することができる。
(7)本発明に係るシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法の一態様は、第1フレームに支持され、単票状の原料の厚さを検出する検出部と、前記第1フレームから分離された第2フレームに支持され、単票状の原料を粗砕する粗砕部と、単票状の原料に含まれる繊維を用いてシートを成形する成形部と、を備え、前記検出部が、単票状の原料に接触する接触子を有する変位センサーと、前記変位センサーに対して前記単票状の原料の搬送方向上流側に位置し、単票状の原料を搬送する第1ローラー対と、前記変位センサーに対して前記単票状の原料の搬送方向下流側に位置し、単票状の原料を搬送する第2ローラー対とを有するシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法であって、単票状の原料の先端部が前記第2ローラー対により挟持され、単票状の原料の後端部が前記第1ローラー対により挟持されている間の、前記変位センサーの出力に基づいて、単票状の原料の厚さを算出する。
このようなシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法では、原料の姿勢が安定したときのセンサーの出力に基づいて原料の厚さを算出することで、原料の厚さをより精度よく求めることができる。
本実施形態に係るシート製造装置を模式的に示す図である。 本実施形態に係るシート製造装置の機能ブロック図である。 第1フレームと第2フレームを模式的に示す図である。 図4(A)は、従来のシート製造装置における検出部の出力値を示すグラフであり、図4(B)は、本実施形態に係るシート製造装置における検出部の出力値を示すグラフである。 検出部と粗砕部の詳細な構成を模式的に示す図である。 本実施形態に係るシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法について説明するための図である。
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
1.全体構成
まず、本実施形態に係るシート製造装置について、図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係るシート製造装置100を模式的に示す図である。
シート製造装置100は、図1に示すように、供給部10と、検出部11と、製造部102と、制御部104と、を備える。製造部102は、シートを製造する。製造部102は、粗砕部12と、解繊部20と、選別部40と、第1ウェブ形成部45と、回転体49と、混合部50と、堆積部60と、第2ウェブ形成部70と、シート形成部80と、切断部90と、を有している。解繊部20、選別部40、第1ウェブ形成部45、回転体49、混合部50、堆積部60、第2ウェブ形成部70、シート形成部80は、成形部の一部を構成する。
供給部10は、粗砕部12に単票状の原料Mを供給する。供給部10は、例えば、粗砕部12に原料Mを連続的に投入するための自動投入部である。供給部10によって供給される原料Mは、例えば、古紙やパルプシートなどの繊維を含むものである。供給部10は、原料Mを複数格納し、格納した原料Mを1枚ずつあるいは複数枚単位(例えば、2枚束)ずつ外部に繰り出す機構を備える。検出部11は、供給部10で供給された原料Mの厚さを検出する。
粗砕部12は、供給部10によって供給された原料Mを、空気中で裁断して細片にする(粗砕する)。細片の形状や大きさは、例えば、数cm角の細片である。図示の例では、粗砕部12は、粗砕刃14を有し、粗砕刃14によって、投入された原料を裁断することができる。粗砕部12としては、例えば、シュレッダーを用いる。粗砕部12によって裁断された原料は、ホッパー1で受けてから管2を介して、解繊部20に移送(搬送)される。
解繊部20は、粗砕部12によって裁断された原料を解繊する。ここで、「解繊する」とは、複数の繊維が結着されてなる原料(被解繊物)を、繊維1本1本に解きほぐすことをいう。解繊部20は、原料に付着した樹脂粒やインク、トナー、にじみ防止剤等の物質を、繊維から分離させる機能をも有する。
解繊部20を通過したものを「解繊物」という。「解繊物」には、解きほぐされた解繊物繊維の他に、繊維を解きほぐす際に繊維から分離した樹脂(複数の繊維同士を結着させるための樹脂)粒や、インク、トナーなどの色剤や、にじみ防止材、紙力増強剤等の添加剤を含んでいる場合もある。解きほぐされた解繊物の形状は、ひも(string)状や平ひも(ribbon)状である。解きほぐされた解繊物は、他の解きほぐされた繊維と絡み合っていない状態(独立した状態)で存在してもよいし、他の解きほぐされた解繊物と絡み合って塊状となった状態(いわゆる「ダマ」を形成している状態)で存在してもよい。
解繊部20は、大気中(空気中)において乾式で解繊を行う。具体的には、解繊部20としては、インペラーミルを用いる。解繊部20は、原料を吸引し、解繊物を排出するような気流を発生させる機能を有している。これにより、解繊部20は、自ら発生する気流によって、導入口22から原料を気流と共に吸引し、解繊処理して、解繊物を排出口24へと搬送することができる。解繊部20を通過した解繊物は、管3を介して、選別部40に移送される。なお、解繊部20から選別部40に解繊物を搬送させるための気流は、解繊部20が発生させる気流を利用してもよいし、ブロアー等の気流発生装置を設け、その気流を利用してもよい。
選別部40は、解繊部20により解繊された解繊物を導入口42から導入し、繊維の長さによって選別する。選別部40としては、例えば、篩(ふるい)を用いる。選別部40は、網(フィルター、スクリーン)を有し、網の目開きの大きさより小さい繊維または粒子(網を通過するもの、第1選別物)と、網の目開きの大きさより大きい繊維や未解繊片やダマ(網を通過しないもの、第2選別物)と、を分けることができる。例えば、第1選別物は、管7を介して、混合部50に移送される。第2選別物は、排出口44から管8を介して、解繊部20に戻される。具体的には、選別部40は、モーターによって回転駆動される円筒の篩である。選別部40の網としては、例えば、金網、切れ目が入った金属板を引き延ばしたエキスパンドメタル、金属板にプレス機等で穴を形成したパンチングメタルを用いる。
第1ウェブ形成部45は、選別部40を通過した第1選別物を、混合部50に搬送する。第1ウェブ形成部45は、メッシュベルト46と、張架ローラー47と、吸引部(サクション機構)48と、を含む。
吸引部48は、選別部40の開口(網の開口)を通過して空気中に分散された第1選別物をメッシュベルト46上に吸引することができる。第1選別物は、移動するメッシュベルト46上に堆積し、ウェブVを形成する。メッシュベルト46、張架ローラー47および吸引部48の基本的な構成は、後述する第2ウェブ形成部70のメッシュベルト72、張架ローラー74およびサクション機構76と同様である。
ウェブVは、選別部40および第1ウェブ形成部45を経ることにより、空気を多く含み柔らかくふくらんだ状態に形成される。メッシュベルト46に堆積されたウェブVは、管7へ投入され、混合部50へと搬送される。
回転体49は、ウェブVが混合部50に搬送される前に、ウェブVを切断することができる。図示の例では、回転体49は、基部49aと、基部49aから突出している突部49bを有している。突部49bは、例えば、板状の形状を有している。図示の例では、突部49bは4つ設けられ、4つの突部49bが等間隔に設けられている。基部49aが方向Rに回転することにより、突部49bは、基部49aを軸として回転することができる。回転体49によってウェブVを切断することにより、例えば、堆積部60に供給される単位時間当たりの解繊物の量の変動を小さくすることができる。
回転体49は、第1ウェブ形成部45の近傍に設けられている。図示の例では、回転体49は、ウェブVの経路において下流側に位置する張架ローラー47aの近傍に(張架ローラー47aの横に)設けられている。回転体49は、突部49bがウェブVと接触可能な位置であって、ウェブVが堆積されるメッシュベルト46と接触しない位置に設けられている。これにより、メッシュベルト46が突部49bによって磨耗する(破損する)ことを抑制することができる。突部49bとメッシュベルト46との間の最短距離は、例えば、0.05mm以上0.5mm以下である。
混合部50は、選別部40を通過した第1選別物(第1ウェブ形成部45により搬送された第1選別物)と、樹脂を含む添加物と、を混合する。混合部50は、添加物を供給する添加物供給部52と、第1選別物と添加物とを搬送する管54と、ブロアー56と、を有している。図示の例では、添加物は、添加物供給部52からホッパー9を介して管54に供給される。管54は、管7と連続している。
混合部50では、ブロアー56によって気流を発生させ、管54中において、第1選別物と添加物とを混合させながら、搬送することができる。なお、第1選別物と添加物とを混合させる機構は、特に限定されず、高速回転する羽根により攪拌するものであってもよいし、V型ミキサーのように容器の回転を利用するものであってもよい。
添加物供給部52としては、図1に示すようなスクリューフィーダーや、図示せぬディスクフィーダーなどを用いる。添加物供給部52から供給される添加物は、複数の繊維を結着させるための樹脂を含む。樹脂が供給された時点では、複数の繊維は結着されていない。樹脂は、シート形成部80を通過する際に溶融して、複数の繊維を結着させる。
添加物供給部52から供給される樹脂は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂であり、例えば、AS樹脂、ABS樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、などである。これらの樹脂は、単独または適宜混合して用いてもよい。添加物供給部52から供給される添加物は、繊維状であってもよく、粉末状であってもよい。
なお、添加物供給部52から供給される添加物には、繊維を結着させる樹脂の他、製造されるシートの種類に応じて、繊維を着色するための着色剤や、繊維の凝集を防止するための凝集防止材抑制剤 、繊維等が燃えにくくするための難燃剤が含まれていてもよい。混合部50を通過した混合物(第1選別物と添加物との混合物)は、管54を介して、堆積部60に移送される。
堆積部60は、混合部50を通過した混合物を導入口62から導入し、絡み合った解繊物(繊維)をほぐして、空気中で分散させながら降らせる。さらに、堆積部60は、添加物供給部52から供給される添加物の樹脂が繊維状である場合、絡み合った樹脂をほぐす。これにより、堆積部60は、第2ウェブ形成部70に、混合物を均一性よく堆積させることができる。
堆積部60としては、回転する円筒の篩を用いる。堆積部60は、網を有し、混合部50を通過した混合物に含まれる、網の目開きの大きさより小さい繊維または粒子(網を通過するもの)を降らせる。堆積部60の構成は、例えば、選別部40の構成と同じである。
なお、堆積部60の「篩」は、特定の対象物を選別する機能を有していなくてもよい。すなわち、堆積部60として用いられる「篩」とは、網を備えたもの、という意味であり、堆積部60は、堆積部60に導入された混合物の全てを降らしてもよい。
第2ウェブ形成部70は、堆積部60を通過した通過物を堆積して、ウェブWを形成する。第2ウェブ形成部70は、例えば、メッシュベルト72と、張架ローラー74と、サクション機構76と、を有している。
メッシュベルト72は、移動しながら、堆積部60の開口(網の開口)を通過した通過
物を堆積する。メッシュベルト72は、張架ローラー74によって張架され、通過物を通しにくく空気を通す構成となっている。メッシュベルト72は、張架ローラー74が自転することによって移動する。メッシュベルト72が連続的に移動しながら、堆積部60を通過した通過物が連続的に降り積もることにより、メッシュベルト72上にウェブWが形成される。メッシュベルト72は、例えば、金属製、樹脂製、布製、あるいは不織布等である。
サクション機構76は、メッシュベルト72の下方(堆積部60側とは反対側)に設けられている。サクション機構76は、下方に向く気流(堆積部60からメッシュベルト72に向く気流)を発生させることができる。サクション機構76によって、堆積部60により空気中に分散された混合物をメッシュベルト72上に吸引することができる。これにより、堆積部60からの排出速度を大きくすることができる。さらに、サクション機構76によって、混合物の落下経路にダウンフローを形成することができ、落下中に解繊物や添加物が絡み合うことを防ぐことができる。
以上のように、堆積部60および第2ウェブ形成部70(ウェブ形成工程)を経ることにより、空気を多く含み柔らかくふくらんだ状態のウェブWが形成される。メッシュベルト72に堆積されたウェブWは、シート形成部80へと搬送される。
なお、図示の例では、ウェブWを調湿する調湿部78が設けられている。調湿部78は、ウェブWに対して水や水蒸気を添加して、ウェブWと水との量比を調節することができる。
シート形成部80は、メッシュベルト72に堆積したウェブWを加圧加熱してシートSを成形する。シート形成部80では、ウェブWにおいて混ぜ合された解繊物および添加物の混合物に、熱を加えることにより、混合物中の複数の繊維を、互いに添加物(樹脂)を介して結着することができる。
シート形成部80は、ウェブWを加圧する加圧部82と、加圧部82により加圧されたウェブWを加熱する加熱部84と、を備えている。加圧部82は、一対のカレンダーローラー85で構成され、ウェブWに対して圧力を加える。ウェブWは、加圧されることによりその厚さが小さくなり、ウェブWの密度が高められる。加熱部84としては、例えば、加熱ローラー(ヒーターローラー)、熱プレス成形機、ホットプレート、温風ブロワー、赤外線加熱器、フラッシュ定着器を用いる。図示の例では、加熱部84は、一対の加熱ローラー86を備えている。加熱部84を加熱ローラー86として構成することにより、加熱部84を板状のプレス装置(平板プレス装置)として構成する場合に比べて、ウェブWを連続的に搬送しながらシートSを成形することができる。ここで、カレンダーローラー85(加圧部82)は、加熱ローラー86(加熱部84)によってウェブWに印加される圧力よりも高い圧力をウェブWに印加することができる。なお、カレンダーローラー85や加熱ローラー86の数は、特に限定されない。
切断部90は、シート形成部80によって成形されたシートSを切断する。図示の例では、切断部90は、シートSの搬送方向と交差する方向にシートSを切断する第1切断部92と、搬送方向に平行な方向にシートSを切断する第2切断部94と、を有している。第2切断部94は、例えば、第1切断部92を通過したシートSを切断する。
以上により、所定のサイズの単票のシートSが成形される。切断された単票のシートSは、排出部96へと排出される。
図2に、シート製造装置100の機能ブロック図を示す。シート製造装置100は、C
PUと記憶部(ROM、RAM)を含む制御部104を含む。制御部104は、ドライバー105(モータードライバー)に制御信号を出力する。ドライバー105は、制御信号に基づき供給部10のモーターを制御して供給部10を駆動する。検出部11で検出された検出値は制御部104に出力される。
制御部104は、検出部11(後述する変位センサー)の出力に基づいて、ドライバー105に制御信号を出力して、供給部10の動作(単票状の原料を供給する動作)を制御する。より詳細には、制御部104は、検出部11の出力に基づいて単票状の原料Mの厚さを算出し、算出した値に応じて原料Mの供給間隔を変更して、単位時間当たりの供給量を一定とする制御を行う。
2.検出部の構成
図3は、第1フレームと第2フレームを模式的に示す図である。第1フレーム111は、検出部11を支持するフレームであり、第2フレーム121は、粗砕部12を支持するフレームである。すなわち、検出部11の構成要素は第1フレーム111に取り付けられ、粗砕部12の構成要素は第2フレーム121に取り付けられている。第1フレーム111と第2フレームとは直接接続されておらず、第2フレーム121は、第1フレーム111から分離されて(離間して)設けられている。
第2フレーム121は、シューターとして機能する台123に支持され、台123は、シート製造装置100本体(筐体)の床部130(ベース部)に支持される。なお、第2フレーム121と台123の間には吸振材124が設けられている。一方、第1フレーム111は、シート製造装置100本体の柱部131に支持され、柱部131は、床部130に支持される。すなわち、第2フレーム121と第1フレーム111は、互いに分離されており、台123、床部130及び柱部131とを介して間接的に接続されている。
このように、粗砕部12を支持する第2フレーム121を、検出部11を支持する第1フレームから分離し、且つ、第2フレーム121(粗砕部12)を床部130で支持し、第1フレーム111(検出部11)を柱部131で支持するように構成することで、振動源となる粗砕部12を検出部11から分離しつつ、粗砕部12と検出部11とを結ぶ振動伝達経路を長くとることができ、振動に起因する検出部11における検出誤差を低減することができる。更に、粗砕部12と検出部11とを結ぶ振動伝達経路上(ここでは、第2フレーム121と台123の間)に吸振材124を設けることで、粗砕部12から検出部11に伝わる振動を効果的に減衰させることができる。なお、粗砕部12に限らず、震動源となる構成ユニットが検出部11に影響を及ぼす場合には、当該震動源となる構成ユニットを、本実施形態の粗砕部12と同様に、検出部11から分離させるよう構成することができる。
図4(A)は、検出部と粗砕部が分離していない従来のシート製造装置における検出部の出力値を示すグラフであり、図4(B)は、第1フレーム111(検出部11)と第2フレーム121(粗砕部12)が分離された本実施形態に係るシート製造装置100における検出部11の出力値を示すグラフである。図4(A)、図4(B)において、縦軸は、原料Mの厚さ(単位:μm)を示し、横軸は時間を示す。
図4(A)に示すように、検出部と粗砕部が分離していない従来のシート製造装置では、振動源である粗砕部の振動が検出部に直接伝わることで、振動による検出誤差が大きく検出精度が低くなっている。一方、図4(B)に示すように、本実施形態に係るシート製造装置100では、粗砕部12が検出部11から分離されていることで、粗砕部12から検出部11に伝わる振動が低減されているため、振動による検出誤差が小さく検出精度が高くなっている。
図5は、検出部11と粗砕部12の詳細な構成を模式的に示す図である。検出部11は、原料Mの厚さを検出する変位センサー112を備える。変位センサー112は、先端部に原料Mに接触する接触子113(ローラー)を有する接触式変位センサーである。変位センサー112として接触式の変位センサーを用いることで、非接触式のセンサー(例えば、光学式センサー)に比して、原料Mの紙浮きを防止して原料Mの厚さを精度良く検出することができる。
検出部11は、原料Mを搬送する第1ローラー対114と第2ローラー対115とを備える。第1ローラー対114は変位センサー112に対して原料Mの搬送方向上流側(供給部10側)に位置し、第2ローラー対115は変位センサー112に対して原料Mの搬送方向下流側(粗砕部12側)に位置する。供給部10で供給された原料Mは、第1フレーム111に設けられた支持部116(ガイド)によって水平に支持され、第1ローラー対114及び第2ローラー対115によって粗砕部12に向けて搬送される。粗砕部12に搬送された原料Mは、第2フレーム121に設けられたガイド122を通過して粗砕刃14に至る。
第1ローラー対114及び第2ローラー対115は、第1ローラー対114の挟持部(ニップ部)と第2ローラー対115の挟持部とが同じ高さ(同一水平面上)に位置し、且つ、第1ローラー対114の2つの回転軸を結ぶ線分C1と第2ローラー対115の2つの回転軸を結ぶ線分C2とが平行になるように配置されている。線分C1と線分C2は、第1ローラー対114の挟持部と第2ローラー対115の挟持部とを結ぶ線分に対して、垂直であることが好ましい。これにより、変位センサー112の検出領域において、原料Mを水平に搬送させるとともに、原料Mの姿勢を水平に保つことができる。すなわち、検出領域において原料Mの撓み(紙浮き)を防止することができ、原料Mの厚さを精度良く検出することができる。
また、第1ローラー対114と第2ローラー対115は、第2ローラー対115の周速度が第1ローラー対114の周速度よりも速くなるように動作(回転)する。これにより、変位センサー112の検出領域において、原料Mに張力を付与する(原料Mを張った状態とする)ことができ、原料Mの弛みや皺等に起因する検出誤差を低減することができる。
検出部11は、原料Mを支持部116に対して押圧する押圧部117を備える。押圧部117としては、例えば、板ばねを用いる。押圧部117は、変位センサー112の近傍に設けられ、変位センサー112に対して原料Mの搬送方向上流側の位置と搬送方向下流側の位置のそれぞれに設けられる。このように、2つの押圧部117によって、変位センサー112の検出領域において原料Mを支持部116に押さえつけることで、原料Mの紙浮きを防止するとともに、原料Mの弛みや皺等に起因する検出誤差を低減することができる。
3.原料の厚さ検出方法
図6に、検出部11(変位センサー112)の出力値のグラフを示す。原料Mが変位センサー112の検出領域に進入(原料Mの先端部が接触子113に接触)してから第2ローラー対115で挟持されるまでは、原料Mの姿勢が安定しないため、変位センサー112の出力値も安定せず検出精度が悪くなる(図中D1で示す出力値を参照)。また、原料Mの先端部が接触子113に接触すると、原料Mが曲げられ接触子113を持ち上げるため、変位センサー112の出力値が上振れしてしまう。なお、原料Mの先端部が第2ローラー対115で挟持された後は、原料Mの姿勢が安定するため、変位センサー112の出力値も安定する(図中D2で示す出力値を参照)。その後、原料Mの後端部が第1ローラ
ー対114で挟持されなくなってから接触子113に接触しているまでの間、再び変位センサー112の出力値が安定しなくなる(図中D3で示す出力値を参照)。
そこで、本実施形態に係るシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法では、原料Mの先端部が第2ローラー対115で挟持されてから、原料Mの後端部が第1ローラー対114で挟持されている間の、変位センサー112の出力値に基づいて、原料Mの厚さを算出する。
より詳細には、制御部104は、変位センサー112の出力値が所定の閾値TH(ここでは、40μmとする)を超えた場合に、タイマーの計時を開始し、タイマーの時間が所定の時間(図中T1で示す時間)を経過してから、変位センサー112の出力値が所定の閾値を下回るまでの間(図中T2、T3で示す時間)の、変位センサー112の出力値(D2、D3)を取得する。そして、取得した出力値(D2、D3)から、所定の閾値THを下回る直前の時間(図中T3で示す時間)に取得した出力値(D3)を除いた出力値(D2)を、原料Mの厚さデータとし、この一連の厚さデータの平均をとることで原料Mの厚さを算出する。ここで、図中T1で示す時間は、原料Mの先端部が接触子113に接触してから第2ローラー対115で挟持されるまでの時間に相当し、図中T2で示す時間は、原料Mの先端部が第2ローラー対115で挟持されてから原料Mの後端部が第1ローラー対114で挟持されているまでの時間に相当し、図中T3で示す時間は、原料Mの後端部が第1ローラー対114で挟持されなくなってから接触子113に接触しているまでの時間に相当する。
このように、原料Mの姿勢が安定したとき(図中T2で示す時間)の変位センサー112の出力に基づいて原料Mの厚さを算出することで、原料Mの厚さをより精度よく求めることができる。なお、図中D2で示す出力値の平均をとることに代えて、図中D2で示す出力値における任意のポイントの値を原料Mの厚さとしてもよい。また、変位センサー112の検出領域に原料Mがないときの出力値(例えば、図中D4で示す出力値)を取得し、図中D2で示す出力値(平均値、又は任意のポイントの値)から原料Mがないときの出力値(平均値、又は任意のポイントの値)を減算することで原料Mの厚さを算出してもよい。このようにすると、変位センサー112の変形や温度変化等に起因するオフセット値をキャンセルして、より高精度に原料Mの厚さを求めることができる。
本発明は、本願に記載の特徴や効果を有する範囲で一部の構成を省略したり、各実施形態や変形例を組み合わせたりしてもよい。なお、製造部102は、シートを製造できる範囲において、一部の構成を省略したり、他の構成を追加したり、公知の構成と置き換えてもよい。
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成(例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成)を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
1 ホッパー、2,3,7,8 管、9 ホッパー、10 供給部、11 検出部、12
粗砕部、14 粗砕刃、20 解繊部、22 導入口、24 排出口、40 選別部、42 導入口、44 排出口、45 第1ウェブ形成部、46 メッシュベルト、47 張架ローラー、48 吸引部、49 回転体、49a 基部、49b 突部、50 混合部、52 添加物供給部、54 管、56 ブロアー、60 堆積部、62 導入口、7
0 第2ウェブ形成部、72 メッシュベルト、74 張架ローラー、76 サクション機構、78 調湿部、80 シート形成部、82 加圧部、84 加熱部、85 カレンダーローラー、86 加熱ローラー、90 切断部、92 第1切断部、94 第2切断部、96 排出部、100 シート製造装置、102 製造部、104 制御部、105
ドライバー、111 第1フレーム、112 変位センサー、113 接触子、114
第1ローラー対、115 第2ローラー対、116 支持部、117 押圧部、121
第2フレーム、122 ガイド、123 台、124 吸振材、130 床部、131
柱部、M 原料、R 方向、S シート、V ウェブ、W ウェブ

Claims (7)

  1. 第1フレームに支持され、単票状の原料の厚さを検出する検出部と、
    前記第1フレームから分離された第2フレームに支持され、単票状の原料を粗砕する粗砕部と、
    単票状の原料に含まれる繊維を用いてシートを成形する成形部と、を備えることを特徴とする、シート製造装置。
  2. 前記検出部は、
    単票状の原料を支持する支持部と、
    単票状の原料を前記支持部に対して押圧する押圧部と、を有することを特徴とする、請求項1に記載のシート製造装置。
  3. 前記検出部は、
    単票状の原料に接触する接触子を有する変位センサーと、
    前記変位センサーに対して前記単票状の原料の搬送方向上流側に位置し、単票状の原料を搬送する第1ローラー対と、
    前記変位センサーに対して前記単票状の原料の搬送方向下流側に位置し、単票状の原料を搬送する第2ローラー対とを有し、
    前記第2ローラー対の周速度は、前記第1ローラー対の周速度よりも速いことを特徴とする、請求項1または2に記載のシート製造装置。
  4. 前記第1ローラー対の挟持部と前記第2ローラー対の挟持部とは同じ高さに位置し、前記第1ローラー対の各回転軸を結ぶ線分と前記第2ローラー対の各回転軸を結ぶ線分とが平行であることを特徴とする、請求項3に記載のシート製造装置。
  5. 単票状の原料の先端部が前記第2ローラー対により挟持され、単票状の原料の後端部が前記第1ローラー対により挟持されている間の、前記変位センサーの出力に基づいて、単票状の原料の厚さを算出することを特徴とする、請求項3または4に記載のシート製造装置。
  6. 前記第2フレームは、シート製造装置本体の床部に支持され、前記第1フレームは、前記床部に設けられた柱部に支持されることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項に記載のシート製造装置。
  7. 第1フレームに支持され、単票状の原料の厚さを検出する検出部と、前記第1フレームから分離された第2フレームに支持され、単票状の原料を粗砕する粗砕部と、単票状の原料に含まれる繊維を用いてシートを成形する成形部と、を備え、前記検出部が、単票状の原料に接触する接触子を有する変位センサーと、前記変位センサーに対して前記単票状の原料の搬送方向上流側に位置し、単票状の原料を搬送する第1ローラー対と、前記変位センサーに対して前記単票状の原料の搬送方向下流側に位置し、単票状の原料を搬送する第2ローラー対とを有するシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法であって、
    単票状の原料の先端部が前記第2ローラー対により挟持され、単票状の原料の後端部が前記第1ローラー対により挟持されている間の、前記変位センサーの出力に基づいて、単票状の原料の厚さを算出することを特徴とする、シート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法。
JP2015196878A 2015-10-02 2015-10-02 シート製造装置およびシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法 Active JP6551676B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015196878A JP6551676B2 (ja) 2015-10-02 2015-10-02 シート製造装置およびシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015196878A JP6551676B2 (ja) 2015-10-02 2015-10-02 シート製造装置およびシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017065225A JP2017065225A (ja) 2017-04-06
JP6551676B2 true JP6551676B2 (ja) 2019-07-31

Family

ID=58493701

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015196878A Active JP6551676B2 (ja) 2015-10-02 2015-10-02 シート製造装置およびシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6551676B2 (ja)

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017065225A (ja) 2017-04-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6733779B2 (ja) シート製造装置、及び、シート製造装置の制御方法
CN105986496B (zh) 片材制造装置和片材制造方法
US10100466B2 (en) Sheet manufacturing apparatus
US10676867B2 (en) Defibrated material manufacturing device, and sheet manufacturing apparatus
JP6677162B2 (ja) シート製造装置およびシート製造方法
JP7035325B2 (ja) シート製造装置、シート、及び、シート製造方法
JP6511839B2 (ja) シート製造装置およびシート製造方法
JP6733209B2 (ja) シート製造装置
JP6617405B2 (ja) シート製造装置およびシート製造方法
JP6531381B2 (ja) シート製造装置及びシート製造方法
JP2016124211A (ja) シート製造装置およびシート製造方法
JP2018086701A (ja) シート製造装置、及び、シート製造装置の制御方法
US10544530B2 (en) Sheet manufacturing apparatus and sheet manufacturing method
JP6507617B2 (ja) シート製造装置及びシート製造方法
JP6638196B2 (ja) シート製造装置及びシート製造方法
JP2016075006A (ja) シート製造装置
JP6551676B2 (ja) シート製造装置およびシート製造装置における単票状原料の厚さ検出方法
JP2017154341A (ja) シート製造装置、シート製造方法
JP6939349B2 (ja) シート製造装置
JP6690656B2 (ja) シート製造装置
JP2019163587A (ja) シート製造装置
JP2016182726A (ja) シート製造装置、シート製造方法
WO2017170672A1 (ja) 原料供給装置、原料供給方法、シート製造装置
JP6455161B2 (ja) シート製造装置及びシート製造方法
JP2017095816A (ja) シート製造装置およびシート製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180828

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190528

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20190605

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20190618

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6551676

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150