JP6548280B1 - 安否確認装置、システム、方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】複数の拠点又は屋外に点在し得る多数の所属員の安否確認を効率的に行うこと。【解決手段】安否確認装置は、複数の拠点と各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザと拠点と携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶部と、安否確認の必要性の検出時に、拠点リストに含まれる全ての電話番号に対して第１の発信を行う発信部と、各拠点の電話機からの複数の応答音声を音声認識して、各応答音声について１以上の第１のユーザ及びユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する音声認識部と、各第１のユーザごとに第１の安否確認情報を対応付け、特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて記憶部へ登録する登録部と、を備え、発信部は、ユーザ情報の中から、第２のユーザに対応付けられた連絡先を取得し、取得した連絡先に対して第２の発信を行う。【選択図】図１

Description

本開示は、安否確認装置、システム、方法及びプログラムに関し、特に、複数のユーザの安否を確認するための安否確認装置、システム、方法及びプログラムに関する。

遠隔で安否確認を行う技術として例えば、特許文献１及び２が知られている。特許文献１には、居住空間内に設置された安否情報通信装置に関する技術が開示されている。安否情報通信装置は、同じ居住空間内に設置されたスピーカ及び４つのマイクロフォンと接続され、災害の発生を検出した場合に、スピーカを介して安否状況を問い合わせる音声を出力する。そして、安否情報通信装置は、マイクロフォンを介して音声応答が入力された場合に、音声認識により安否状況を判定し、必要に応じて、居住空間内の人物の家族等に連絡するために予め登録された外部の連絡先へ通知を行う。

特許文献２には、密室利用者の安否を確認するための安否確認装置に関する技術が開示されている。安否確認装置は、赤外線センサ等により密室への入退出を検知し、入室中に利用者に問いかけを行い、応答音声を音声認識する。そして、安否確認装置は、応答がない場合に予め登録した利用者の家族等の緊急連絡先へ連絡を行う。

特開２００７−０１８２２９号公報 特開２００３−０５８９７３号公報

ここで、企業等では、災害時に大勢の社員等の安否確認を短時間で行う必要がある。しかしながら、特許文献１及び２にかかる技術では、安否確認対象の人物が一人であり、かつ、当該人物が特定の部屋にいることを前提としている。そのため、特許文献１にかかる安否情報通信装置は、安否状況に対する音声応答が得られるまでスピーカからの音声出力を繰り返す。よって、特許文献１では、対象人物が居住空間外にいた場合には対応できない。また、特許文献２にかかる技術も退室後には適用できない。それ故、特許文献１及び２にかかる技術には、複数の拠点又は屋外に点在し得る多数の所属員の安否確認を効率的に行うことには適さない、という問題点がある。

本開示は、複数の拠点又は屋外に点在し得る多数の所属員の安否確認を効率的に行うための安否確認装置、システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。

本開示の第１の態様にかかる安否確認装置は、
複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、
複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、
を記憶する記憶部と、
安否確認の必要性の検出時に、前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して第１の発信を行う発信部と、
各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて受信した複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する音声認識部と、
前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶部へ登録する登録部と、
を備え、
前記発信部は、
前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得し、前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う。

本開示の第２の態様にかかる安否確認システムは、
複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置と接続され、前記複数のユーザの安否確認を行い、各ユーザごとの前記安否確認の結果である安否確認情報を前記記憶装置に登録する安否確認装置と、
前記電話機のそれぞれと前記安否確認装置との電話回線を接続する交換機と、
を備え、
前記安否確認装置は、
安否確認の必要性の検出時に、前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して前記交換機を介して第１の発信を行う発信部と、
前記交換機を介して各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて受信した複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する音声認識部と、
前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶装置へ登録する登録部と、
を備え、
前記発信部は、
前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得し、前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う。

本開示の第３の態様にかかる安否確認方法は、
複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶装置と接続された安否確認装置が、
安否確認の必要性を検出し、
前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して第１の発信を行い、
各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて複数の第１の応答音声を受信し、
前記複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定し、
前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶装置へ登録し、
前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得し、
前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う。

本開示の第４の態様にかかる安否確認プログラムは、
複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶装置と接続されたコンピュータに対して、
安否確認の必要性を検出する処理と、
前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して第１の発信を行う処理と、
各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて複数の第１の応答音声を受信する処理と、
前記複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する処理と、
前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶装置へ登録する処理と、
前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得する処理と、
前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う処理と、
を実行させる。

本開示により、複数の拠点又は屋外に点在し得る多数の所属員の安否確認を効率的に行うための安否確認装置、システム、方法及びプログラムを提供することができる。

本実施の形態１にかかる安否確認装置の構成を示すブロック図である。 本実施の形態１にかかる安否確認処理の流れを示すフローチャートである。 本実施の形態２にかかる安否確認システムの全体構成を示すブロック図である。 本実施の形態２にかかる安否確認装置の構成を示すブロック図である。 本実施の形態２にかかる拠点情報ＤＢの例を示す図である。 本実施の形態２にかかる社員情報ＤＢの例を示す図である。 本実施の形態２にかかる音声ＤＢの例を示す図である。 本実施の形態２にかかる応答例ＤＢの例を示す図である。 本実施の形態２にかかる安否確認情報の例を示す図である。 本実施の形態２にかかる外部確認履歴の例を示す図である。 本実施の形態２にかかる不明者リストの例を示す図である。 本実施の形態２にかかる安否確認装置における安否確認処理の流れを示すフローチャートである。 本実施の形態２にかかる安否確認装置における安否確認処理の流れを示すフローチャートである。 本実施の形態２にかかる安否確認装置における安否確認処理の流れを示すフローチャートである。 本実施の形態２にかかる安否確認装置における安否確認処理の流れを示すフローチャートである。 本実施の形態２にかかる発信処理の流れを示すフローチャートである。 本実施の形態２にかかる音声認識処理の流れを示すフローチャートである。 本実施の形態２にかかる安否確認処理の流れを示すシーケンス図である。

以下では、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。

＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１にかかる安否確認装置１の構成を示すブロック図である。安否確認装置１は、地震や火災等の災害発生時に、管轄する複数のユーザの安否確認を行うものである。安否確認装置１は、１台又は複数台のコンピュータシステムにより実現可能である。安否確認装置１は、記憶部１０と、発信部１３と、音声認識部１４と、登録部１５とを備える。

記憶部１０は、拠点リスト１１と、ユーザ情報１２とを記憶する。拠点リスト１１は、複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた情報である。ここで、拠点とは、例えば、企業等が事業活動を行うための場所であり、従業員が通常、在席する物理的な場所を指す。例えば、ビル内のフロア、同一フロア内の部署ごとのエリア等である。また、各拠点に設置された電話機とは、例えば、いわゆる固定電話機であり、拠点に設置された内線電話機であってもよい。

ユーザ情報１２は、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けた情報である。ここで、ユーザとは、例えば、通常、所属する部署等における拠点で業務等を行う者である。ユーザは、少なくとも、安否確認装置１における安否確認の対象者である。また、携帯端末の連絡先とは、例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）番号、携帯電話端末もしくはスマートフォンの電話番号、又は、携帯電話端末、スマートフォン又はタブレット端末で受信が可能な電子メールアドレス等である。

発信部１３は、安否確認の必要性の検出時に、拠点リスト１１に含まれる各拠点に対応付けられた全ての電話番号に対して第１の発信を行う。ここで、安否確認の必要性の検出時とは、安否確認装置１が外部から緊急地震速報等を受信した場合、または、安否確認装置１が接続された火災報知器等のセンサ（不図示）から火災報知を受信した場合等が挙げられる。但し、安否確認の必要性の検出時はこれらに限定されない。例えば、発信部１３は、管理者等により安否確認の要求がされた任意のタイミングを、安否確認の必要性があるとして検出してもよい。また、第１の発信とは、少なくとも各電話番号に対して電話通信における発呼をいう。そして、第１の発信には、安否確認を問い合わせ、口頭での応答を促す所定のメッセージを含めてもよい。

音声認識部１４は、各拠点の電話機から第１の発信に応じて受信した複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識する。そして、音声認識部１４は、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する。つまり、１つの応答音声から複数人が第１のユーザとして特定される場合がある。ここで、第１の安否確認情報は、第１のユーザが拠点リスト１１に含まれるいずれかの拠点に存在しているが確認されたことと、及び、第１のユーザがその拠点において安全な状況又は危険な状況にいるかを示す情報である。そして、安全な状況とは、ユーザの身体が無事であること、拠点内及び周辺の環境も安全であること等を示す。また、危険な状況とは、怪我等によりユーザの健康状態が悪いこと、又は、拠点内又は周辺の環境が危険であること等を示す。尚、危険な状況には、ユーザの怪我の度合い、救出の緊急性の度合い等を含めても構わない。また応答音声を音声認識することにより、ユーザを特定できたとしても応答内容が言語として認識できない場合には、明確に発話ができない状況といえる。その場合、第１の安否確認情報としては、重症又は少なくとも救助の緊急性が高いことを示す情報として特定してもよい。また、第１の安否確認情報は、特定された第１のユーザの夫々に対して特定される。尚、音声認識の具体的な手段は、公知ものを用いて構わない。

登録部１５は、音声認識部１４により特定された第１のユーザごとに、特定された第１の安否確認情報を対応付けて記憶部１０に登録する。また、登録部１５は、音声認識部１４により特定されなかった第２のユーザに、未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて記憶部１０へ登録する。例えば、登録部１５は、ユーザ情報１２を参照し、音声認識部１４により特定された全ての第１のユーザ以外のユーザを第２のユーザとして特定するものとする。また、未確認の旨を示す第２の安否確認情報とは、第１の安否確認情報とは異なり、第２のユーザが拠点リスト１１に含まれるいずれかの拠点に存在しているか否かが判別できないことを示す情報である。

そして、発信部１３は、ユーザ情報１２の中から、第２のユーザに対応付けられた連絡先を取得し、取得した連絡先に対して第２の発信を行う。ここで、取得した連絡先は、上述した通り、携帯端末における連絡先である。そして、第２の発信は、ユーザが所持していることになっている携帯端末への直接の発呼又はメール送信である。

図２は、本実施の形態１にかかる安否確認処理の流れを示すフローチャートである。まず、安否確認装置１は、安否確認の必要性を検出する（Ｓ１１）。次に、発信部１３は、拠点リスト１１に含まれる各拠点に対応付けられた全ての電話番号に対して第１の発信を行う（Ｓ１２）。そして、音声認識部１４は、各拠点の電話機から、第１の発信に応じて複数の第１の応答音声を受信する（Ｓ１３）。

続いて、音声認識部１４は、複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する（Ｓ１４）。そして、登録部１５は、特定された第１のユーザごとに特定された第１の安否確認情報を対応付けて記憶部１０に登録する（Ｓ１５）。

また、ステップＳ１５とは独立して、登録部１５は、特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて記憶装置へ登録する（Ｓ１６）。そして、発信部１３は、ユーザ情報１２の中から、第２のユーザに対応付けられた連絡先を取得する（Ｓ１７）。その後、発信部１３は、取得した連絡先に対して第２の発信を行う（Ｓ１８）。

このように、本実施の形態にかかる安否確認装置１は、管轄する複数のユーザの安否確認の必要性が検出された場合に、ユーザごとに個別に携帯電話端末等に対して問合せを行うのではなく、第１段階として拠点に設置された電話機の電話番号に対して発信を行う。その理由は、管轄するユーザが所属する部署等のフロアには、複数のユーザがいる確率が高いため、１回線により複数人についてまとめて安否確認を行うことができ、効率的に安否確認を行うことができるためである。

また、災害時には、特定地域で様々な安否確認が行われ、回線が混雑する。そのため、災害発生直後に、個別に携帯電話端末等に対して問合せを行う方法では、管轄するユーザが多数の場合には、回線が接続できないことが多く、結果的に安否確認が遅れてしまうことになり得る。そのため、本実施の形態では、個別に携帯電話端末等に対して問合せを行う場合と比べて、回線使用効率が高い。さらに、個別に携帯電話端末等に対して問合せを行う場合と比べて、安否確認に要する時間を短縮できる。

また、災害時において、ユーザは、災害に伴う自己の健康状態や周辺環境等によりダイヤル、キーボード又はタッチパネル等の操作が困難な場合もある。そのような場合であっても、音声認識部１４は、第１の応答音声を音声認識することにより、ユーザ情報１２内のいずれかのユーザであるかを特定でき、かつ、音声による応答内容から安否確認情報を特定できる。そのため、各拠点のユーザは、第１の発信に応じて、ダイヤル、キーボード又はタッチパネル等の操作を行うことなく、各拠点の電話機に対して音声により（口頭で）各自の安否を伝達することができる。特に、音声による応答内容により、応答者（発話者）のユーザの健康状態等も判別可能である。また、拠点内の一部のユーザが重症により口頭での応答が困難な場合であっても、他のユーザがその旨を音声で応答することもでき、重症のユーザの状態についても迅速に把握が可能となる。また、仮に、あるユーザが所属する部署とは異なる拠点（フロア）にいたとしても、応答音声によりその所在場所を的確に把握することが可能である。さらに、拠点によっては、災害等の影響が少なく、在席するユーザの全てが安全である場合にも、拠点に設置された電話機によりまとめて応答が可能であり、効率的である。

ここで、音声認識部１４は、第１の応答音声を音声認識した際に、ユーザ情報１２内の全てのユーザが特定できるとは限らない。そのため、登録部１５は、ユーザ情報１２の中から、音声認識部１４により特定された第１のユーザ以外のユーザを第２のユーザとして特定できる。そして、第２のユーザは、拠点リスト１１に含まれるいずれかの拠点に存在しているか否かが判別できないため、登録部１５は、取り急ぎ、第２のユーザについて所在が未確認である旨を第２の安否確認情報として登録する。これにより、管理者等は、追跡確認が必要なユーザを迅速に把握できる。また、安否確認情報は、救出の緊急度を判別する基準ともなり得る。

そして、発信部１３は、第１の発信により所在が確認できなかった第２のユーザに対してのみ、携帯端末の連絡先へ個別に安否確認をするための第２の発信を行うことで、不要な回線の使用を抑制できる。特に、第２の発信は、第１の発信と異なり、発信先が拠点に設置された電話機ではなく、携帯端末であることから、個別の状況に応じたきめ細かな確認が可能となる。

以上のことから、本実施の形態１により複数の拠点又は屋外に点在し得る多数の所属員の安否確認を効率的に行うことができる。そのため、安否確認の責任者の負担を軽減することができる。

＜実施の形態２＞
本実施の形態２は、上述した実施の形態１の具体的な実施例である。本実施の形態２にかかる前記登録部は、前記第１の応答音声に応じて前記第１のユーザ及び前記第１の安否確認情報に、当該第１の応答音声の応答元の拠点をさらに対応付けて前記記憶部へ登録する。例えば、災害時において、あるユーザが（他部署への用事等で）離席していた場合などには、所属する部署での把握が困難な場合もある。本実施の形態２では、そのような場合であっても、いずれかの拠点で安否確認が取れた第１のユーザの居場所を明確に把握できる。

また、前記記憶部は、前記第１の発信時の同時発信数の上限値をさらに記憶する。そして、前記発信部は、前記検出時に、現在の使用可能回線数を取得する。続いて、前記発信部は、当該使用可能回線数が前記上限値を下回っている場合、前記拠点リストに含まれる全ての前記電話番号のうち、前記第１の発信について未発信であり、かつ、当該使用可能回線数に対応する数の電話番号に対してまとめて前記第１の発信を行う。これにより、緊急時に使用中の他の回線への影響を抑え、かつ、効率的に安否確認を行うことができる。

また、前記記憶部は、前記複数のユーザのそれぞれのサンプル音声データをさらに記憶する。そして、前記音声認識部は、前記サンプル音声データを用いて前記第１の応答音声を音声認識して、当該第１の応答音声を複数の発話者に対応する複数の音声データに分解する。そして、前記音声認識部は、当該分解された複数の音声データごとに前記第１のユーザ及び前記第１の安否確認情報を特定する。例えば、緊急時に、複数ユーザが同時に発話して応答音声に複数人の音声が混在する場合であっても、発話者ごとに識別して、安否確認情報を登録できる。

また、前記記憶部は、前記複数のユーザのそれぞれの氏名情報をさらに記憶する。そして、前記音声認識部は、前記音声認識の結果に前記氏名情報が含まれる場合、当該氏名情報に基づき前記第１のユーザを特定する。これにより、応答音声の発話者が他のユーザの安否状況を代理して応答した場合にも、そのユーザの安否確認情報として登録できる。

また、前記登録部は、前記第２の発信時に発信先の位置情報及び発信時刻を取得する。そして、前記登録部は、前記第２のユーザと当該取得した位置情報及び発信時刻とを対応付けて外部発信履歴として前記記憶部に登録する。これにより、拠点での安否確認が取れなかった第２のユーザに対する外部での追跡履歴を記録できる。

また、前記音声認識部は、前記第２の発信の発信先である前記連絡先から前記第２の発信に応じて受信した第２の応答音声を音声認識して、前記第２のユーザ及び当該第２のユーザの安否の状態を示す第３の安否確認情報を特定する。そして、前記登録部は、前記記憶部に対して、前記第２のユーザに対応付けられた前記第２の安否確認情報を前記特定された第３の安否確認情報に更新する。これにより、第２のユーザについて所在が確認された段階での安否確認情報を記録できる。

また、前記登録部は、ユーザ情報の中で第２のユーザに対応付けられた全ての連絡先からの応答が確認できなかった場合、前記記憶部に対して、前記第２のユーザに対応付けられた第２の安否確認情報を、所在が不明である旨を示す第４の安否確認情報に更新する。そして、安否確認装置は、前記記憶部の中から前記第４の安否確認情報が対応付けられたユーザを抽出し、当該抽出されたユーザのリストを出力する出力部をさらに備える。これにより、安否確認ができなかったユーザリストを関係者に通知でき、速やかに別途の対策を取らせることができる。

図３は、本実施の形態２にかかる安否確認システム１０００の全体構成を示すブロック図である。安否確認システム１０００は、安否確認装置１００と、構内交換機２００と、電話機３１１、３２１、３３１と、ＰＨＳ端末４１１と、携帯電話端末４２１と、スマートフォン４２２とを備える。構内交換機２００は、安否確認装置１００、電話機３１１、３２１及び３３１の間で回線交換を行い、電話回線を接続する交換機である。特に、構内交換機２００は、安否確認装置１００からの第１の発信に応じて自動応答させるように、当該第１の発信の発信先の各電話機３１１、３２１、３３１を制御する。これにより、各電話機３１１、３２１、３３１のそれぞれは、第１の発信に対してハンズフリーで応答する。そのため、各拠点のユーザが受話器を取れなくても安否状況を伝える口頭での応答が容易となる。構内交換機２００のその他の構成は、公知の技術を用いて実現可能である。

電話機３１１は、拠点３１０に設置された内線電話機であり、いわゆる固定電話機である。また、ここでは、電話機３１１における内線番号を３００１番とする。拠点３１０は、例えば、ある企業の部署が入居しているビルの４Ｆにある企画部のエリアであるものとする。ここで、拠点３１０には、ユーザＵ１１、Ｕ１２及びＵ１３がいるものとする。つまり、少なくともユーザＵ１１からＵ１３のいずれかは、電話機３１１に対して口頭での応答が可能な距離にいるものとする。

電話機３２１は、拠点３２０に設置された内線電話機であり、いわゆる固定電話機である。また、ここでは、電話機３２１における内線番号を３００２番とする。拠点３２０は、例えば、ある企業の部署が入居しているビルの３Ｆにある営業部のエリアであるものとする。ここで、拠点３２０には、ユーザＵ２１及びＵ２２がいるものとする。つまり、少なくともユーザＵ２１及びＵ２２のいずれかは、電話機３２１に対して口頭での応答が可能な距離にいるものとする。

電話機３３１は、拠点３３０に設置された内線電話機であり、いわゆる固定電話機である。また、ここでは、電話機３３１における内線番号を３００３番とする。拠点３３０は、例えば、ある企業の部署が入居しているビルの２Ｆにある経理部のエリアであるものとする。ここで、拠点３３０には、ユーザＵ３１及びＵ３２がいるものとする。つまり、少なくともユーザＵ３１及びＵ３２のいずれかは、電話機３３１に対して口頭での応答が可能な距離にいるものとする。

尚、拠点３１０、３２０及び３３０は、異なる建物に存在してもよく、構内交換機２００は、複数存在、各構内交換機は、外部の公衆電話網を介して接続されていてもよい。つまり、電話機３１１、３２１、３３１は、同一又は異なる構内交換機２００を介して、安否確認装置１００との電話通信が可能であるものとする。

ＰＨＳ端末４１１は、ユーザＵ４１が所持する携帯端末であり、ＰＨＳ網４１０を介して安否確認装置１００と通信可能である。携帯電話端末４２１は、ユーザＵ４２１が所持する携帯端末であり、スマートフォン４２２は、ユーザＵ４２２が所持する携帯端末である。携帯電話端末４２１及びスマートフォン４２２は、携帯電話網４２０を介して安否確認装置１００と通信可能である。また、スマートフォン４２２は、第２の発信の着信に応じて、ＧＰＳによる位置情報を取得し、安否確認装置１００へ位置情報を送信するアプリケーションが稼働しているものとする。

安否確認装置１００は、上述した安否確認装置１の一例であり、複数のユーザの安否確認を行い、各ユーザごとの安否確認の結果である安否確認情報を記憶部に登録する情報処理装置である。図４は、本実施の形態２にかかる安否確認装置１００の構成を示すブロック図である。

安否確認装置１００は、記憶部１１０と、検出部１２０と、制御部１３０とを備える。尚、安否確認装置１００は、１台又は複数台のコンピュータ装置により実現可能である。また、記憶部１１０は、安否確認装置１００の外部の記憶装置であってもよく、その場合、安否確認装置１００と当該記憶装置とが接続されているものとする。

記憶部１１０は、上述した記憶部１０の一例であり、例えば、不揮発性記憶装置又はフラッシュメモリ等である。記憶部１１０は、複数台の記憶装置により構成されていてもよい。記憶部１１０は、拠点情報ＤＢ（DataBase）１１１、社員情報ＤＢ１１２、音声ＤＢ１１３、応答例ＤＢ１１４、回線使用上限数１１５、安否確認情報１１６、外部発信履歴１１７及び不明者リスト１１８を記憶する。

拠点情報ＤＢ１１１は、上述した拠点リスト１１の一例である。図５は、本実施の形態２にかかる拠点情報ＤＢ１１１の例を示す図である。拠点情報ＤＢ１１１は、部署名、拠点情報、内線番号及び安否確認発信履歴等の属性を有するテーブルである。尚、部署名及び拠点情報は、拠点を識別する情報である。また、内線番号は、拠点に設置された電話機の電話番号の一例であり、上述した電話機３１１等の内線番号に相当する。また、安否確認発信履歴は、第１の発信による発信が行われたことを示す履歴情報であり、例えば、発信の有無、発信時刻、着呼の有無等である。

社員情報ＤＢ１１２は、上述したユーザ情報１２の一例である。図６は、本実施の形態２にかかる社員情報ＤＢ１１２の例を示す図である。社員情報ＤＢ１１２は、所属、社員ＩＤ、氏名、携帯端末連絡先等の属性を有するテーブルである。所属は、社員が所属する部署名を示す。社員ＩＤは、ユーザを識別する情報である。携帯端末連絡先は、各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先の一例である。ここでは、携帯端末連絡先として、ＰＨＳ番号、携帯電話番号、携帯端末メールアドレスを挙げるがこれらに限定されない。

音声ＤＢ１１３は、各社員の音声のサンプルとなるサンプル音声データと、各社員の氏名情報を対応付けた情報である。音声ＤＢ１１３内のデータは、応答音声の音声認識時にユーザの特定に用いられる。図７は、本実施の形態２にかかる音声ＤＢ１１３の例を示す図である。音声ＤＢ１１３は、サンプル音声データのファイル名、氏名等の属性を有するテーブルである。尚、サンプル音声データ自体は、記憶部１１０又は他の記憶装置に保存されており、安否確認装置１００が参照可能であるものとする。また、氏名は、各社員の氏名を示す文字列データである。

応答例ＤＢ１１４は、安否確認のためのユーザによる応答内容の例を管理する情報である。応答例ＤＢ１１４内のデータは、応答音声の音声認識時に安否確認情報の特定に用いられる。図８は、本実施の形態２にかかる応答例ＤＢ１１４の例を示す図である。応答例ＤＢ１１４は、安否種別、応答例等の属性を有するテーブルである。安否種別は、安否確認情報に対応する情報である。応答例は、応答音声に含まれるフレーズのうち安否確認情報を特定するための表現を示す文字列データである。尚、応答例は、安否種別あたり複数存在していてもよい。これにより、音声認識による安否確認情報の特定精度が向上する。

回線使用上限数１１５は、第１の発信時の同時発信数の上限値である。安否確認情報１１６は、音声認識の結果、特定されたユーザ及び安否確認情報を対応付けて記録される情報である。図９は、本実施の形態２にかかる安否確認情報１１６の例を示す図である。安否確認情報１１６は、所属、社員ＩＤ、氏名、安否状況、確認時間、確認場所、確認方法等の属性を有するテーブルである。所属、社員ＩＤ及び氏名は、社員情報ＤＢ１１２と対応するものであり、安否確認情報１１６にはこれらのうち少なくとも社員ＩＤが含まれていればよい。安否状況は、上述した第１、第２、第３及び第４の安否確認情報の一例である。確認時間は、各社員について安否確認が取れた時刻を示す。確認場所は、各社員について安否確認が取れた場所を示す。確認方法は、各社員について安否確認が取れた際の通信手段を示す。例えば、第１の発信により確認が取れた場合、確認方法は、内線電話、固定電話（音声）等となる。また、第２の発信により確認がとれた場合、確認方法は、ＰＨＳ（音声）、携帯電話（音声）等となる。また、携帯端末へのメール送信により確認が取れた場合、確認方法は、携帯端末（メール）等となる。

外部発信履歴１１７は、第２のユーザと第２の発信時に取得された位置情報及び発信時刻とを対応付けた情報の一例である。外部発信履歴１１７は、第２の発信以降の安否確認のための発信の履歴を示す。つまり、外部発信履歴１１７は、構内交換機２００を介した電話機３１１等以外での安否確認の履歴といえる。または、外部発信履歴１１７は、第１の発信により未確認とされた第２のユーザの未確認者リスト、第２の発信の履歴等ともいえる。図１０は、本実施の形態２にかかる外部発信履歴１１７の例を示す図である。外部発信履歴１１７は、所属、社員ＩＤ、氏名、発信履歴等の属性を有するテーブルである。尚、所属、社員ＩＤ及び氏名は、社員情報ＤＢ１１２と対応するものであり、外部発信履歴１１７にはこれらのうち少なくとも社員ＩＤが含まれていればよい。発信履歴は、発信時刻、確認方法、位置情報等を含む。発信時刻は、第２の発信の時刻や、メール送信時刻である。確認方法は、安否確認情報１１６と同等である。位置情報は、ＰＨＳ端末４１１の場合、中継する基地局の識別情報、携帯電話端末４２１及びスマートフォン４２２の場合、端末のＧＰＳ（Global Positioning System）情報等である。

不明者リスト１１８は、一定時間内に、携帯端末連絡先への問合せによっても安否が確認できなかった社員をまとめた情報である。図１１は、本実施の形態２にかかる不明者リスト１１８の例を示す図である。不明者リスト１１８は、所属、社員ＩＤ、氏名、緊急連絡先の氏名及び電話番号等の属性を有するテーブルである。尚、所属、社員ＩＤ及び氏名は、社員情報ＤＢ１１２と対応するものである。緊急連絡先の氏名及び電話番号は、該当社員の家族等、該当社員が行方不明の際に連絡すべき緊急連絡先である。例えば、社員情報ＤＢ１１２に登録されているものであれば良い。

図４に戻り説明を続ける。検出部１２０は、外部から緊急地震速報等を受信したこと、または、火災報知器等のセンサ（不図示）から火災報知を受信したことを検出し、制御部１３０へその旨を通知する。つまり、検出部１２０は、安否確認の必要性を検出する。

制御部１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサである。ここで、安否確認装置１００は、内蔵する記憶装置（不図示）に本実施の形態にかかる安否確認方法の処理が実装された安否確認プログラムが保存されているものとする。そして、制御部１３０は、当該記憶装置から安否確認プログラムを読み込み実行することにより、後述する発信部１３１、受信部１３２、音声認識部１３３、登録部１３４、メール送信部１３５、出力部１３６を実現する。

発信部１３１は、上述した発信部１３の一例である。発信部１３１は、検出部１２０による検出時に、現在の使用可能回線数を取得する。続いて、発信部１３１は、当該使用可能回線数が回線使用上限数１１５を下回っている場合、拠点情報ＤＢ１１１に含まれる全ての内線番号のうち、第１の発信について未発信であり、かつ、当該使用可能回線数に対応する数の内線番号を選択する。そして、発信部１３１は、選択した内線番号に対してまとめて第１の発信を行う。また、発信部１３１は、第１の発信後の安否確認情報１１６に応じて、社員情報ＤＢ１１２から未確認の社員に対応付けられた携帯端末連絡先を取得する。そして、発信部１３１は、取得した携帯端末連絡先に対して個別に第２の発信を行う。その後、第２の発信により安否確認ができなかった場合、発信部１３１は、当該社員（第２のユーザ）における未発信の他の携帯端末連絡先に対して再度、第２の発信を行う。

受信部１３２及び音声認識部１３３は、上述した音声認識部１４の一例である。受信部１３２は、第１及び第２の発信に応じた応答音声を受信し、受信した応答音声を音声認識部１３３へ出力する。また、受信部１３２は、携帯端末からの返信メールを受信する。

音声認識部１３３は、音声ＤＢ１１３に含まれるサンプル音声データを用いて第１の応答音声を音声認識して、当該第１の応答音声を複数の発話者に対応する複数の音声データに分解する。そして、音声認識部１３３は、当該分解された複数の音声データごとに第１のユーザ及び第１の安否確認情報を特定する。また、音声認識部１３３は、音声認識の結果に氏名情報が含まれる場合、当該氏名情報に基づき第１のユーザを特定する。また、音声認識部１３３は、第２の発信の発信先である連絡先から第２の発信に応じて受信した第２の応答音声を音声認識して、第２のユーザ及び当該第２のユーザの安否の状態を示す第３の安否確認情報を特定する。

登録部１３４は、上述した登録部１５の一例である。登録部１３４は、第１の応答音声に応じて第１のユーザ及び第１の安否確認情報に、当該第１の応答音声の応答元の拠点をさらに対応付けて記憶部１１０の安否確認情報１１６へ登録する。また、登録部１３４は、第２の発信時に発信先の位置情報及び発信時刻を取得する。そして、登録部１３４は、第２のユーザと当該取得した位置情報及び発信時刻とを対応付けて外部発信履歴１１７として記憶部１１０に登録する。また、登録部１３４は、記憶部１１０の安否確認情報１１６に対して、第２のユーザに対応付けられた第２の安否確認情報を特定された第３の安否確認情報に更新する。さらに、登録部１３４は、社員情報ＤＢ１１２の中で第２のユーザに対応付けられた全ての連絡先からの応答が確認できなかった場合、記憶部１１０の安否確認情報１１６に対して、第２のユーザに対応付けられた第２の安否確認情報を、第４の安否確認情報に更新する。ここで、第４の安否確認情報は、所在が不明である旨を示すものとする。

メール送信部１３５は、発信部１３１が取得した携帯端末連絡先が、携帯端末メールアドレスである場合、当該メールアドレスを宛先として安否確認を問い合わせるための電子メールを送信する。

出力部１３６は、記憶部１１０の中から第４の安否確認情報が対応付けられたユーザを抽出し、当該抽出されたユーザのリストとして不明者リスト１１８を生成し、不明者リスト１１８を外部へ出力する。

図１２、図１３、図１４及び図１５は、本実施の形態２にかかる安否確認装置における安否確認処理の流れを示すフローチャートである。まず、検出部１２０は、上述した通り災害の発生等を検出する（Ｓ１０１）。次に、発信部１３１は、記憶部１１０の拠点情報ＤＢ１１１から全ての内線番号を取得する（Ｓ１０２）。そして、発信部１３１は発信処理を行う（Ｓ１０３）。

図１６は、本実施の形態２にかかる発信処理の流れを示すフローチャートである。まず、発信部１３１は、拠点情報ＤＢ１１１の安否確認発信履歴を参照し、未発信の内線番号があるか否かを判定する（Ｓ２０１）。未発信の内線番号があると判定した場合、発信部１３１は、現在の使用可能回線数を取得する（Ｓ２０２）。例えば、発信部１３１は、構内交換機２００へ問い合わせることにより、現在の使用可能回線数を取得してもよい。併せて、発信部１３１は、記憶部１１０から回線使用上限数１１５を取得する。

そして、発信部１３１は、取得した使用可能回線数が回線使用上限数１１５を下回ったか否かを判定する（Ｓ２０３）。使用可能回線数が回線使用上限数１１５を下回っていると判定した場合、発信部１３１は、ステップＳ１０２で取得した内線番号のうち、未発信かつ、使用可能回線数分の内線番号を選択する。そして、発信部１３１は、選択した内線番号へ発信する（Ｓ２０４）。一方、ステップＳ２０３において使用可能回線数が回線使用上限数１１５以上と判定した場合、発信部１３１は、ステップＳ１０２で取得した内線番号のうち、未発信かつ、回線使用上限数１１５分の内線番号を選択する。そして、発信部１３１は、選択した内線番号へ発信する（Ｓ２０５）。

ステップＳ２０４又はＳ２０５の後、発信部１３１は、ステップＳ２０４又はＳ２０５で（選択及び）発信した内線番号に対応する安否確認発信履歴に発信時刻等を記録して、拠点情報ＤＢ１１１を更新する（Ｓ２０６）。その後、発信部１３１は、再度、ステップＳ２０１を行い、未発信の内線番号があると判定した場合、ステップＳ２０２からＳ２０６を実行する。一方、ステップＳ２０１において、未発信の内線番号がないと判定した場合、当該発信処理を終了する。

図１２に戻り説明を続ける。ステップＳ１０３の後、受信部１３２は、発信処理による発信先のいずれかから応答を受信したか否かを判定する（Ｓ１０４）。尚、ステップＳ１０４以降は、複数の発信先からの応答のそれぞれについて、都度、実施するものとする。そして、以下は、ある１つの発信先からの応答について説明する。

ステップＳ１０４において応答を受信したと判定した場合、受信部１３２は、受信した応答音声を音声認識部１３３へ出力する。そして、音声認識部１３３は、音声認識処理を行う（Ｓ１０５）。

図１７は、本実施の形態２にかかる音声認識処理の流れを示すフローチャートである。まず、音声認識部１３３は、応答音声データを音声認識する（Ｓ３０１）。尚、ステップＳ３０１は、既存の手法を用いることができる。そして、音声認識部１３３は、応答音声データに複数人の音声が含まれるか否かを判定する（Ｓ３０２）。例えば、音声認識部１３３は、音声認識の結果の周波数特性等から複数人の音声が含まれるか否かを判定する。例えば、拠点３１０において、ユーザＵ１１、Ｕ１２及びＵ１３の発話が重複したため、これらの音声が混在した状態で、安否確認装置１００の受信部１３２が応答音声を受信した場合には、応答音声データに複数人の音声が含まれることとなる。

ステップＳ３０２において複数人の音声が含まれると判定した場合、音声認識部１３３は、応答音声データを発話者ごとの音声データに分割する（Ｓ３０３）。そして、音声認識部１３３は、分割後の各音声データごとに、音声ＤＢ１１３内の各サンプル音声データに基づき発話者を第１のユーザとして特定する（Ｓ３０４）。例えば、拠点３１０においては、第１のユーザとしてユーザＵ１１、Ｕ１２及びＵ１３の３名が特定されたものとする。

一方、ステップＳ３０２において複数人の音声が含まれると判定した場合、音声認識部１３３は、音声ＤＢ１１３内の各サンプル音声データに基づき応答音声データの発話者を第１のユーザとして特定する（Ｓ３０５）。例えば、拠点３２０において、ユーザＵ２１が第１のユーザとして特定されたものとする。

ステップＳ３０４又はＳ３０５の後、音声認識部１３３は、音声データに氏名情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ３０６）。例えば、拠点３２０においてユーザＵ２２は怪我等により発話できない場合に、ユーザＵ２１がユーザＵ２２の代理で電話機３２１に向けて発話するものとする。このとき、ユーザＵ２１は、ユーザＵ２２の氏名と安否状況を示す内容を発話することとする。この場合、音声認識部１３３は、音声データの音声認識結果のテキストデータと、音声ＤＢ１１３内の氏名情報の文字列データとをマッチングする。そして、一致する氏名情報が存在する場合、音声認識部１３３は、一致した氏名情報に対応するユーザＵ２２についても（発話者であるユーザＵ２１と共に）第１のユーザとして特定する（Ｓ３０７）。

ステップＳ３０７の後、又は、ステップＳ３０６において音声データに氏名情報が含まれないと判定した場合、音声認識部１３３は、応答例ＤＢ１１４内の応答例に基づき、音声データから第１のユーザごとの安否確認情報を特定する（Ｓ３０８）。例えば、音声認識部１３３は、音声データの音声認識結果のテキストデータと、応答例ＤＢ１１４内の応答例とをマッチングする。そして、一致する応答例が存在する場合、音声認識部１３３は、当該応答例に対応する安否種別を安否状況として特定する。尚、一致する応答例が存在しない場合、音声認識部１３３は、当該第１のユーザの安否状況を不明等と特定する。または、一致する応答例が存在しない場合、発話者が音声認識できない程度の発話しかできないほど重症であるといえるため、音声認識部１３３は、当該第１のユーザの安否状況を重症等と特定しても良い。また、ステップＳ３０８では、音声認識部１３３は、複数の第１のユーザについて、別々に安否確認情報を特定する。

図１２に戻り説明を続ける。ステップＳ１０５の後、登録部１３４は、記憶部１１０内の安否確認情報１１６に対して、ステップＳ１０５で特定された第１のユーザごとに、対応する安否状況を対応付けて登録する（Ｓ１０６）。併せて、登録部１３４は、確認時間を特定された時刻、確認場所を応答音声の応答元の拠点、確認方法を固定電話（音声）等として、第１のユーザごとに、安否確認情報１１６へ登録する。その後、発信部１３１は、社員情報ＤＢ１１２を参照し、ステップＳ１０４で受信した応答の応答元の拠点に属する各ユーザについて、安否確認情報１１６の安否状況が未登録のユーザ、つまり未確認者が存在するか否かを判定する（Ｓ１０７）。未確認者が存在しないと判定した場合、当該拠点についての処理を終了する。一方、未確認者が存在すると判定した場合、登録部１３４は、応答元の拠点に属するユーザのうち未確認のユーザについて安否状況を未確認として安否確認情報１１６に登録する（Ｓ１０８）。

また、ステップＳ１０４において特定の拠点から一定時間内に応答を受信しなかったと判定した場合、登録部１３４は、社員情報ＤＢ１１２を参照し、当該拠点に属するユーザについての安否状況を未確認として安否確認情報１１６に登録する（Ｓ１０９）。ステップＳ１０８又はＳ１０９の後、図１３へ進む。

図１３以降は、未確認者一人ずつに対して処理が行われるものとする。発信部１３１は、社員情報ＤＢ１１２の携帯端末連絡先を参照し、未確認者のＰＨＳ番号が登録されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。未確認者のＰＨＳ番号が登録されていると判定した場合、発信部１３１は、社員情報ＤＢ１１２の携帯端末連絡先のうち、未確認者に対応するユーザのＰＨＳ番号を取得し、当該ＰＨＳ番号へ発信する（Ｓ１１１）。例えば、発信部１３１は、ＰＨＳ網４１０を介してＰＨＳ端末４１１へ発信する。

そして、登録部１３４は、ＰＨＳ番号への発信時に経由したいずれかの基地局情報及び発信時刻を取得する（Ｓ１１２）。そして、登録部１３４は、取得した基地局情報及び発信時刻等を未確認者と対応付けて外部発信履歴１１７に登録する（Ｓ１１３）。また、このとき、登録部１３４は、確認方法をＰＨＳ（音声）としてさらに外部発信履歴１１７に登録する。

その後、受信部１３２は、ステップＳ１１１のＰＨＳ発信による発信先から応答を受信したか否かを判定する（Ｓ１１４）。応答を受信したと判定した場合、受信部１３２は、受信した応答音声を音声認識部１３３へ出力する。そして、音声認識部１３３は、音声認識処理を行う（Ｓ１１５）。尚、音声認識処理は図１７で上述した通りであるため、説明を省略する。

ステップＳ１１５の後、登録部１３４は、記憶部１１０内の安否確認情報１１６に対して、ステップＳ１１５で特定された第２のユーザに、特定された安否状況を対応付けて登録する（Ｓ１１６）。併せて、登録部１３４は、確認時間を特定された時刻、確認場所を基地局情報が属する場所、確認方法をＰＨＳ（音声）等として、第２のユーザに対応付けて安否確認情報１１６へ登録する。その後、当該未確認者についての処理を終了する。

ステップＳ１１０において未確認者のＰＨＳ番号が登録されていないと判定した場合、又は、ステップＳ１１４においてステップＳ１１１の発信先から一定時間内に応答を受信しなかったと判定した場合、図１４へ進む。

発信部１３１は、社員情報ＤＢ１１２の携帯端末連絡先を参照し、未確認者の携帯電話番号が登録されているか否かを判定する（Ｓ１２０）。未確認者の携帯電話番号が登録されていると判定した場合、発信部１３１は、社員情報ＤＢ１１２の携帯端末連絡先のうち、未確認者に対応するユーザの携帯電話番号を取得し、当該携帯電話番号へ発信する（Ｓ１２１）。例えば、発信部１３１は、携帯電話網４２０を介して携帯電話端末４２１又はスマートフォン４２２へ発信する。

そして、受信部１３２は、ステップＳ１２１の携帯電話番号への発信による発信先から応答を受信したか否かを判定する（Ｓ１２２）。応答を受信したと判定した場合、受信部１３２は、受信した応答音声を音声認識部１３３へ出力する。そして、音声認識部１３３は、音声認識処理を行う（Ｓ１２５）。尚、音声認識処理は図１７で上述した通りであるため、説明を省略する。

また、ステップＳ１２２において応答を受信したと判定した場合、登録部１３４は、発信先から位置情報を取得する（Ｓ１２３）。例えば、発信先がスマートフォン４２２の場合、登録部１３４は、スマートフォン４２２から位置情報を受信する。尚、スマートフォン４２２が位置情報を送信できない場合や発信先が携帯電話端末４２１の場合、発信部１３１は、ステップＳ１２１に際して発信先に、位置情報を構外又は構内かを番号で選択させる音声を再生させる。そして、登録部１３４は、発信先から位置情報を取得する。併せて、登録部１３４は、ステップＳ１２１の発信時刻を取得する。そして、登録部１３４は、取得した位置情報及び発信時刻等を未確認者と対応付けて外部発信履歴１１７に登録する（Ｓ１２４）。また、このとき、登録部１３４は、確認方法を携帯電話（音声）等としてさらに外部発信履歴１１７に登録する。

また、ステップＳ１２４と共に、音声認識部１３３は、音声認識処理を行う（Ｓ１２５）。尚、音声認識処理は図１７で上述した通りであるため、説明を省略する。その後、登録部１３４は、記憶部１１０内の安否確認情報１１６に対して、ステップＳ１２５で特定された第２のユーザに、特定された安否状況を対応付けて登録する（Ｓ１２６）。併せて、登録部１３４は、確認時間を特定された時刻、確認場所を位置情報、確認方法を携帯電話（音声）等として、第２のユーザに対応付けて安否確認情報１１６へ登録する。ステップＳ１２４及びＳ１２６の後、当該未確認者についての処理を終了する。

ステップＳ１２０において未確認者の携帯電話番号が登録されていないと判定した場合、又は、ステップＳ１２４においてステップＳ１２１の発信先から一定時間内に応答を受信しなかったと判定した場合、図１５へ進む。

発信部１３１は、社員情報ＤＢ１１２の携帯端末連絡先を参照し、未確認者の携帯端末メールアドレスが登録されているか否かを判定する（Ｓ１３０）。未確認者の携帯端末メールアドレスが登録されていると判定した場合、メール送信部１３５は、社員情報ＤＢ１１２の携帯端末連絡先のうち、未確認者に対応するユーザの携帯端末メールアドレスを取得する。そして、メール送信部１３５は、取得した携帯端末メールアドレスを宛先として、安否確認を問い合わせるための電子メールを送信する（Ｓ１３１）。例えば、メール送信部１３５は、携帯電話網４２０を介して携帯電話端末４２１又はスマートフォン４２２へ電子メールを送信する。

そして、受信部１３２は、ステップＳ１３１のメール送信に対するメールの返信を受信したか否かを判定する（Ｓ１３２）。メールの返信を受信したと判定した場合、登録部１３４は、受信メールを解析する（Ｓ１３３）。そして、登録部１３４は、解析結果から返信元の携帯端末の位置情報を取得する（Ｓ１３４）。例えば、登録部１３４は、受信メールの送信元のサーバのＩＰアドレス等から位置情報を特定してもよい。併せて、登録部１３４は、ステップＳ１３１の発信時刻を取得する。そして、登録部１３４は、取得した位置情報及び発信時刻等を未確認者と対応付けて外部発信履歴１１７に登録する（Ｓ１３５）。また、このとき、登録部１３４は、確認方法を携帯端末（メール）等としてさらに外部発信履歴１１７に登録する。また、ステップＳ１３５と共に、登録部１３４は、解析結果から第２のユーザの安否状況を特定し、第２のユーザに、特定された安否状況を対応付けて登録する（Ｓ１３６）。併せて、登録部１３４は、確認時間を特定された時刻、確認場所を位置情報、確認方法を携帯端末（メール）等として、第２のユーザに対応付けて安否確認情報１１６へ登録する。

ステップＳ１３０において未確認者の携帯端末メールアドレスが登録されていない、又は、ステップＳ１３２において一定時間内に返信メールを受信しなかったと判定した場合、登録部１３４は、未確認者を不明者リスト１１８に登録する（Ｓ１３７）。ステップＳ１３５及びＳ１３６、又は、ステップＳ１３７の後、当該未確認者についての処理を終了する。

尚、出力部１３６は、任意のタイミングで、記憶部１１０から安否確認情報１１６、外部発信履歴１１７及び不明者リスト１１８を読み出して、出力する。例えば、出力部１３６は、社内Ｗｅｂサーバ上で閲覧可能なように、安否確認情報１１６を公開する。これにより、全社員が関係者の安否状況を確認でき、必要に応じて部署ごとの対応を迅速に行うことができる。また、出力部１３６は、安否確認の責任者向けに外部発信履歴１１７及び不明者リスト１１８をメール等に添付して送信する。これにより、責任者が最新状況をいち早く把握でき、かつ、不明者の家族等に迅速に問い合わせることができる。

図１８は、本実施の形態２にかかる安否確認処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、拠点３１０（企画部）に所属するユーザＵ４１が、第１の発信時に拠点３１０には在席しておらず構外におり、ＰＨＳ端末４１１によって安否確認ができた例について説明する。

まず、安否確認装置１００の検出部１２０は、安否確認の必要性を検出する（Ｓ４０１）。次に、安否確認装置１００の発信部１３１は、記憶部１１０の拠点情報ＤＢ１１１から全ての内線番号を取得する（Ｓ４０２）。そして、発信部１３１は、上述したように、発信処理を行う（Ｓ４０３）。ここでは、発信部１３１は、電話機３１１、３２１及び３３１に対してまとめて発信したものとする。そして、構内交換機２００は、発信部１３１からの第１の発信に応じて、電話機３１１、３２１及び３３１のそれぞれに対して発信する（Ｓ４０４、Ｓ４０５、Ｓ４０６）。このとき、構内交換機２００は、電話機３１１等に対して自動応答させるように制御する。そのため、電話機３１１等は、それぞれ一定回数の呼び出し音が流れた後、自動的にオンフックし、安否確認を促す音声案内を流す。以下の説明では、電話機３１１に注目して説明する。

拠点３１０において、ユーザＵ１１、Ｕ１２及びＵ１３は、電話機３１１に対して口頭で各自の安否状況を応答する。その後、電話機３１１は、応答音声により構内交換機２００へ応答し、構内交換機２００は安否確認装置１００へ応答音声を転送する（Ｓ４０７）。但し、拠点３１０に属するユーザＵ４１は、不在のため、応答音声には、ユーザＵ４１の内容が含まれないものとする。

そして、安否確認装置１００の受信部１３２は、電話機３１１からの応答音声を受信し、音声認識部１３３は、応答音声を音声認識する（Ｓ４０８）。このとき、音声認識部１３３は、応答音声からユーザＵ１１からＵ１３を第１のユーザとして特定し、各ユーザの安否状況も特定する。そして、登録部１３４は、ユーザＵ１１からＵ１３のそれぞれについて安否状況等を安否確認情報１１６に登録する（Ｓ４０９）。そして、発信部１３１は、上述したように、未確認者がいるか否かを判定する。ここでは、発信部１３１は、拠点３１０に属するユーザＵ４１が未確認であると判定する。そのため、発信部１３１は、社員情報ＤＢ１１２からユーザＵ４１に対応付けられたＰＨＳ番号を取得する（Ｓ４１０）。そして、発信部１３１は、ＰＨＳ網４１０を介して、取得したＰＨＳ番号へ発信する（Ｓ４１１）。

ＰＨＳ端末４１１は、ユーザＵ４１の操作により応答し、ユーザＵ４１からの音声をＰＨＳ網４１０を介して安否確認装置１００へ応答する（Ｓ４１２）。そして、受信部１３２は、ＰＨＳ端末４１１からの応答音声を受信し、音声認識部１３３は、応答音声を音声認識する（Ｓ４１３）。このとき、音声認識部１３３は、応答音声からユーザＵ４１を第２のユーザとして特定し、第２のユーザの安否状況も特定する。そして、登録部１３４は、ユーザＵ４１について安否状況等を安否確認情報１１６に登録する（Ｓ４１４）。

以上のように、本実施の形態では、まず、複数の拠点又は屋外に点在し得る多数の所属員に対して、当初は拠点に設置された電話機に対して安否確認のための発信を行う。そして、その際の応答音声に応じて特定できなかった所属員については、事前に登録された携帯端末の連絡先に対して個別に安否確認のための発信やメール送信を行う。そのため、安否確認を効率的に行うことができる。さらに、上述したように、各ユーザのそれぞれが操作等を行う手間を軽減でき、容易に安否確認情報を収集できる。それ故、短時間で安否確認情報が収集できる。

＜その他の実施の形態＞
尚、上述の実施の形態では、ハードウェアの構成として説明したが、これに限定されるものではない。本開示は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。

上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。

なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。

上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記Ａ１）
複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、
複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、
を記憶する記憶部と、
安否確認の必要性の検出時に、前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して第１の発信を行う発信部と、
各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて受信した複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する音声認識部と、
前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶部へ登録する登録部と、
を備え、
前記発信部は、
前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得し、前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う
安否確認装置。
（付記Ａ２）
前記登録部は、
前記第１の応答音声に応じて前記第１のユーザ及び前記第１の安否確認情報に、当該第１の応答音声の応答元の拠点をさらに対応付けて前記記憶部へ登録する
付記Ａ１に記載の安否確認装置。
（付記Ａ３）
前記記憶部は、前記第１の発信時の同時発信数の上限値をさらに記憶し、
前記発信部は、
前記検出時に、現在の使用可能回線数を取得し、当該使用可能回線数が前記上限値を下回っている場合、前記拠点リストに含まれる全ての前記電話番号のうち、前記第１の発信について未発信であり、かつ、当該使用可能回線数に対応する数の電話番号に対してまとめて前記第１の発信を行う
付記Ａ１又はＡ２に記載の安否確認装置。
（付記Ａ４）
前記記憶部は、
前記複数のユーザのそれぞれのサンプル音声データをさらに記憶し、
前記音声認識部は、
前記サンプル音声データを用いて前記第１の応答音声を音声認識して、当該第１の応答音声を複数の発話者に対応する複数の音声データに分解し、当該分解された複数の音声データごとに前記第１のユーザ及び前記第１の安否確認情報を特定する
付記Ａ１乃至Ａ３のいずれか１項に記載の安否確認装置。
（付記Ａ５）
前記記憶部は、
前記複数のユーザのそれぞれの氏名情報をさらに記憶し、
前記音声認識部は、
前記音声認識の結果に前記氏名情報が含まれる場合、当該氏名情報に基づき前記第１のユーザを特定する
付記Ａ１乃至Ａ４のいずれか１項に記載の安否確認装置。
（付記Ａ６）
前記登録部は、
前記第２の発信時に発信先の位置情報及び発信時刻を取得し、
前記第２のユーザと当該取得した位置情報及び発信時刻とを対応付けて外部発信履歴として前記記憶部に登録する
付記Ａ１乃至Ａ５のいずれか１項に記載の安否確認装置。
（付記Ａ７）
前記音声認識部は、
前記第２の発信の発信先である前記連絡先から前記第２の発信に応じて受信した第２の応答音声を音声認識して、前記第２のユーザ及び当該第２のユーザの安否の状態を示す第３の安否確認情報を特定し、
前記登録部は、
前記記憶部に対して、前記第２のユーザに対応付けられた前記第２の安否確認情報を前記特定された第３の安否確認情報に更新する
付記Ａ１乃至Ａ６のいずれか１項に記載の安否確認装置。
（付記Ａ８）
前記登録部は、
前記ユーザ情報の中で前記第２のユーザに対応付けられた全ての前記連絡先からの応答が確認できなかった場合、前記記憶部に対して、前記第２のユーザに対応付けられた前記第２の安否確認情報を、所在が不明である旨を示す第４の安否確認情報に更新し、
前記記憶部の中から前記第４の安否確認情報が対応付けられたユーザを抽出し、当該抽出されたユーザのリストを出力する出力部をさらに備える
付記Ａ１乃至Ａ７のいずれか１項に記載の安否確認装置。
（付記Ｂ１）
複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置と接続され、前記複数のユーザの安否確認を行い、各ユーザごとの前記安否確認の結果である安否確認情報を前記記憶装置に登録する安否確認装置と、
前記電話機のそれぞれと前記安否確認装置との電話回線を接続する交換機と、
を備え、
前記安否確認装置は、
安否確認の必要性の検出時に、前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して前記交換機を介して第１の発信を行う発信部と、
前記交換機を介して各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて受信した複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する音声認識部と、
前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶装置へ登録する登録部と、
を備え、
前記発信部は、
前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得し、前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う
安否確認システム。
（付記Ｂ２）
前記交換機は、前記安否確認装置からの前記第１の発信に応じて自動応答させるように、当該第１の発信の発信先の各電話機を制御する
付記Ｂ１に記載の安否確認システム。
（付記Ｃ１）
複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶装置と接続された安否確認装置が、
安否確認の必要性を検出し、
前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して第１の発信を行い、
各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて複数の第１の応答音声を受信し、
前記複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定し、
前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶装置へ登録し、
前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得し、
前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う
安否確認方法。
（付記Ｄ１）
複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶装置と接続されたコンピュータに対して、
安否確認の必要性を検出する処理と、
前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して第１の発信を行う処理と、
各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて複数の第１の応答音声を受信する処理と、
前記複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する処理と、
前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶装置へ登録する処理と、
前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得する処理と、
前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う処理と、
を実行させる安否確認プログラム。

１ 安否確認装置
１０ 記憶部
１１ 拠点リスト
１２ ユーザ情報
１３ 発信部
１４ 音声認識部
１５ 登録部
１０００ 安否確認システム
１００ 安否確認装置
１１０ 記憶部
１１１ 拠点情報ＤＢ
１１２ 社員情報ＤＢ
１１３ 音声ＤＢ
１１４ 応答例ＤＢ
１１５ 回線使用上限数
１１６ 安否確認情報
１１７ 外部発信履歴
１１８ 不明者リスト
１２０ 検出部
１３０ 制御部
１３１ 発信部
１３２ 受信部
１３３ 音声認識部
１３４ 登録部
１３５ メール送信部
１３６ 出力部
２００ 構内交換機
３１０ 拠点
３１１ 電話機
３２０ 拠点
３２１ 電話機
３３０ 拠点
３３１ 電話機
４１０ ＰＨＳ網
４１１ ＰＨＳ端末
４２０ 携帯電話網
４２１ 携帯電話端末
４２２ スマートフォン
Ｕ１１ ユーザ
Ｕ１２ ユーザ
Ｕ１３ ユーザ
Ｕ２１ ユーザ
Ｕ２２ ユーザ
Ｕ３１ ユーザ
Ｕ３２ ユーザ
Ｕ４１ ユーザ
Ｕ４２１ ユーザ
Ｕ４２２ ユーザ

Claims (10)

1. 複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、
   複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、
   を記憶する記憶部と、
   安否確認の必要性の検出時に、前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して第１の発信を行う発信部と、
   各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて受信した複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する音声認識部と、
   前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶部へ登録する登録部と、
   を備え、
   前記発信部は、
   前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得し、前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う
   安否確認装置。
2. 前記登録部は、
   前記第１の応答音声に応じて前記第１のユーザ及び前記第１の安否確認情報に、当該第１の応答音声の応答元の拠点をさらに対応付けて前記記憶部へ登録する
   請求項１に記載の安否確認装置。
3. 前記記憶部は、前記第１の発信時の同時発信数の上限値をさらに記憶し、
   前記発信部は、
   前記検出時に、現在の使用可能回線数を取得し、当該使用可能回線数が前記上限値を下回っている場合、前記拠点リストに含まれる全ての前記電話番号のうち、前記第１の発信について未発信であり、かつ、当該使用可能回線数に対応する数の電話番号に対してまとめて前記第１の発信を行う
   請求項１又は２に記載の安否確認装置。
4. 前記記憶部は、
   前記複数のユーザのそれぞれのサンプル音声データをさらに記憶し、
   前記音声認識部は、
   前記サンプル音声データを用いて前記第１の応答音声を音声認識して、当該第１の応答音声を複数の発話者に対応する複数の音声データに分解し、当該分解された複数の音声データごとに前記第１のユーザ及び前記第１の安否確認情報を特定する
   請求項１乃至３のいずれか１項に記載の安否確認装置。
5. 前記記憶部は、
   前記複数のユーザのそれぞれの氏名情報をさらに記憶し、
   前記音声認識部は、
   前記音声認識の結果に前記氏名情報が含まれる場合、当該氏名情報に基づき前記第１のユーザを特定する
   請求項１乃至４のいずれか１項に記載の安否確認装置。
6. 前記登録部は、
   前記第２の発信時に発信先の位置情報及び発信時刻を取得し、
   前記第２のユーザと当該取得した位置情報及び発信時刻とを対応付けて外部発信履歴として前記記憶部に登録する
   請求項１乃至５のいずれか１項に記載の安否確認装置。
7. 前記音声認識部は、
   前記第２の発信の発信先である前記連絡先から前記第２の発信に応じて受信した第２の応答音声を音声認識して、前記第２のユーザ及び当該第２のユーザの安否の状態を示す第３の安否確認情報を特定し、
   前記登録部は、
   前記記憶部に対して、前記第２のユーザに対応付けられた前記第２の安否確認情報を前記特定された第３の安否確認情報に更新する
   請求項１乃至６のいずれか１項に記載の安否確認装置。
8. 複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶装置と、
   前記記憶装置と接続され、前記複数のユーザの安否確認を行い、各ユーザごとの前記安否確認の結果である安否確認情報を前記記憶装置に登録する安否確認装置と、
   前記電話機のそれぞれと前記安否確認装置との電話回線を接続する交換機と、
   を備え、
   前記安否確認装置は、
   安否確認の必要性の検出時に、前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して前記交換機を介して第１の発信を行う発信部と、
   前記交換機を介して各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて受信した複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する音声認識部と、
   前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶装置へ登録する登録部と、
   を備え、
   前記発信部は、
   前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得し、前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う
   安否確認システム。
9. 複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶装置と接続された安否確認装置が、
   安否確認の必要性を検出し、
   前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して第１の発信を行い、
   各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて複数の第１の応答音声を受信し、
   前記複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定し、
   前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶装置へ登録し、
   前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得し、
   前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う
   安否確認方法。
10. 複数の拠点のそれぞれと各拠点に設置された電話機の電話番号とを対応付けた拠点リストと、複数のユーザのそれぞれと各ユーザが属する拠点と各ユーザが所持する１以上の携帯端末の連絡先とを対応付けたユーザ情報と、を記憶する記憶装置と接続されたコンピュータに対して、
    安否確認の必要性を検出する処理と、
    前記拠点リストに含まれる各拠点に対応付けられた全ての前記電話番号に対して第１の発信を行う処理と、
    各拠点の電話機から前記第１の発信に応じて複数の第１の応答音声を受信する処理と、
    前記複数の第１の応答音声のそれぞれを音声認識して、各第１の応答音声について１以上の第１のユーザ及び当該第１のユーザの安否の状態を示す第１の安否確認情報を特定する処理と、
    前記特定された第１のユーザごとに前記特定された第１の安否確認情報を対応付け、前記特定されなかった第２のユーザに未確認の旨を示す第２の安否確認情報を対応付けて前記記憶装置へ登録する処理と、
    前記ユーザ情報の中から、前記第２のユーザに対応付けられた前記連絡先を取得する処理と、
    前記取得した連絡先に対して第２の発信を行う処理と、
    を実行させる安否確認プログラム。

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