JP6543132B2 - 冷蔵庫 - Google Patents

Description

本発明は、冷蔵庫に関する。

冷蔵庫では、食品周囲の酸素を低減して酸化を抑えることで、食品の鮮度低下を抑えるチルド室（減圧室）を備えたものが種々提案されている。この種の冷蔵庫では、チルド室を開閉する扉の背面にパッキンが設けられ、扉を左右両側ロックされることで、チルド室内を密閉するようになっている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００９−３６４５３公報

しかしながら、特許文献１に記載の冷蔵庫では、扉をロックする際に扉の左右両側を引き付けるようにしてロックする機構であるため、その際に扉が変形して、均一なシール性が得られないという問題があった。均一なシール性が得られなくなることにより、密閉性が損なわれる虞がある。

本発明は、前記従来の問題を解決するものであり、扉のシール性を均一にすることが可能な冷蔵庫を提供することを目的とする。

本発明は、貯蔵室と、前記貯蔵室に設置され、大気圧よりも低圧に減圧する減圧室と、を備える冷蔵庫において、前記減圧室は、前面に開口部が形成された収納部と、前記開口部を開閉する蓋と、前記開口部の縁部と前記蓋との間をシールするシール部材と、前記開口部の左右両側において前記蓋を前記収納部にロックするロック機構と、を有し、前記蓋は、左右方向の中央に上下に回動する取手操作部と、前記蓋の開閉方向に貫通する貫通孔と、を有し、前記取手操作部は、前記貫通孔に進退自在に挿入されるバルブを備え、前記バルブは、前記貫通孔に挿入され、断面視において略台形状の突起部が形成された栓部を有し、前記シール部材は、前記蓋の開閉方向における厚みが、前記左右両側から中央の前記取手操作部の左右両端に向かって増加するとともに前記取手操作部の左右両端において最大となり、かつ、前記取手操作部の幅に対応する位置において一定かつ最大となり、前記貫通孔の開口縁部には、前記開閉方向の開側に向けて拡径するテーパが形成され、前記突起部の傾斜面の前記バルブの軸方向に対する傾斜角度αは、前記テーパの前記開閉方向に対する傾斜角度γよりも大きく形成されていることを特徴とする。

本発明によれば、扉のシール性を均一にすることが可能な冷蔵庫を提供できる。

本発明を適用した実施形態の冷蔵庫を前方から見た斜視図である。 図１のＡ−Ａ線断面概念図である。 図１のＢ−Ｂ線断面図である。 減圧室の構成を斜め前上方から見た斜視図である。 図４に示す減圧室のＣ方向矢視概念図である。 減圧室蓋に取り付けられるパッキンを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＪ−Ｊ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＫ−Ｋ線断面図、（ｅ）は（ａ）のＬ−Ｌ線断面図である。 差圧抜き弁を示し、（ａ）は本実施形態における側面図、（ｂ）は（ａ）のＭ−Ｍ線断面図、（ｃ）は比較例における側面図、（ｄ）は（ｃ）のＮ−Ｎ線断面図である。 図５のＤ−Ｄ線断面図である。 図４のＥ−Ｅ線断面図である。 図４に示す減圧室の側面に取着される鋼板製の保護板材を取り外して要部を示す斜視図である。 減圧室の減圧室蓋を閉塞状態から全開状態にする過程を示す減圧室の右側面図である。 減圧室の減圧室蓋を閉塞状態から全開状態にする過程を示す減圧室の右側面図である。 減圧室の減圧室蓋を閉塞状態から全開状態にする過程を示す減圧室の右側面図である。 減圧室の減圧室蓋を閉塞状態から全開状態にする過程を示す減圧室の右側面図である。 減圧室の減圧室蓋を閉塞状態から全開状態にする過程を示す減圧室の右側面図である。 減圧室の減圧室蓋を閉塞状態から全開状態にする過程を示す減圧室の右側面図である。 減圧室の減圧室蓋を閉塞状態から全開状態にする過程を示す減圧室の右側面図である。 減圧室の減圧室蓋を閉塞状態から全開状態にする過程を示す減圧室の右側面図である。 図１１のＨ−Ｈ線断面図である。 図１８に示す減圧室蓋の全開状態時の減圧室蓋を後方斜め上方から見た斜視図である。 図１１に示す減圧室の減圧室蓋および開閉ハンドルの支持部および蓋ロック案内溝部材廻りの開閉ハンドルによる減圧室蓋のロック開放状態を示した図である。 図１１に示す減圧室の減圧室蓋および開閉ハンドルの支持部および蓋ロック案内溝部材廻りのロックの手前の状態を示した図である。 図１１に示す減圧室の減圧室蓋および開閉ハンドルの支持部および蓋ロック案内溝部材廻りの開閉ハンドルによる減圧室蓋ロック状態を示した図である。 図５に示す減圧室蓋のＦ−Ｆ線断面概念図である。 減圧室蓋に対して開閉ハンドルを下方に回動して減圧室蓋を閉塞状態近くにした場合のねじりコイルバネの付勢力の働きを表す図５に示す減圧室蓋のＧ−Ｇ線断面概念図である。 減圧室蓋に対して開閉ハンドルを回動し、ねじりコイルバネの付勢力が中立位置になった際の図５のＧ−Ｇ線断面概念図である。 減圧室蓋に対して開閉ハンドルを上方に回動した際のねじりコイルバネの付勢力の働きを示す図５の減圧室蓋のＧ−Ｇ線断面概念図である。 差圧抜き弁の開弁状態であり、（ａ）は本実施形態、（ｂ）は比較例である。 差圧抜き弁の閉弁途中の状態であり、（ａ）は本実施形態、（ｂ）は比較例である。 差圧抜き弁の閉弁状態であり、（ａ）は本実施形態、（ｂ）は比較例である。 （ａ）は図３０（ａ）の要部を拡大した模式図、（ｂ）は図３０（ｂ）の要部を拡大した模式図である。 開閉ハンドルの支持部のツメ部が、減圧室蓋のハンドル保持部材の保持突起に係止して、開閉ハンドルの下方への回動を阻止している状態を示す概念的右側面図である。 開閉ハンドルの支持部のツメ部が、減圧室蓋のハンドル保持部材の保持突起との係止が外され、開閉ハンドルの下方への回動の阻止が解除されている状態を示す概念的右側面図である。 （ａ）は、図９に示す減圧室蓋を閉じるに際に減圧室蓋が正立した状態の蓋開閉案内機構を示す概念的側面図であり、（ｂ）は、減圧室蓋を開き最大傾斜させた状態の蓋開閉案内機構を示す概念的側面図である。 （ａ）は、開閉ハンドルによる減圧室蓋のロック状態からロックを解除して、開閉ハンドルによって減圧室蓋を開く操作を示す右側面図であり、（ｂ）から（ｄ）は、開閉ハンドルによる減圧室蓋のロック状態からロックを解除して、開閉ハンドルによって減圧室蓋を開く操作を開始する開閉ハンドル廻りの機構の遷移を示す概念的側面図である。 （ａ）は、減圧室蓋が開いた状態から、開閉ハンドルによって減圧室蓋をロックする動作を示す右側面図であり、（ｂ）から（ｄ）は、減圧室蓋が開いた状態から開閉ハンドルによって減圧室蓋をロックする過程の開閉ハンドル廻りの機構の遷移を示す概念的側面図である。

以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。

図１は、本発明を適用した実施形態の冷蔵庫を前方から見た斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面概念図である。

図１及び図２に示すように、本発明を適用した冷蔵庫１は、最上部に６℃前後の冷蔵温度帯の貯蔵室である冷蔵室２、最下部に６℃前後の冷蔵温度帯の貯蔵室である野菜室５がそれぞれ配置され、冷蔵室２と野菜室５との間には、これらの両室と断熱的に仕切られた０℃以下の冷凍温度帯（例えば、約−２０℃〜−１８℃の温度帯）の冷凍室である製氷室３ａ，急冷凍室３ｂ、および冷凍室４が、図２に示すように、それぞれ仕切り壁ｋ１，ｋ２，ｋ３により区画され配置されている。

冷蔵庫１は、前面に冷蔵室２、製氷室３ａ、急冷凍室３ｂ、冷凍室４および野菜室５の前面開口部を閉塞する断熱構成の扉６〜１０が設けられ、扉６〜１０を除く外周筐体部は、鋼板製の外箱１１と樹脂製の内箱との間に外気との断熱を図るウレタン発泡断熱材及び真空断熱材（図示せず）を有し構成されている。

冷蔵室２の前面開口部を閉塞する冷蔵室扉６（６ａ，６ｂ）は、観音開き式の両開きの扉で構成されており、一方、製氷室３ａの前面開口部を閉塞する製氷室扉７，急冷凍室３ｂの前面開口部を閉塞する急冷凍室扉８、冷凍室４の前面開口部を閉塞する冷凍室扉９、および野菜室５の前面開口部を閉塞する野菜室扉１０は、貯蔵室内の容器がともに引き出される引き出し式の扉によって構成されている。

冷蔵庫１には、上記冷凍および冷蔵を行うための冷凍サイクルが、圧縮機，凝縮器，キャピラリチューブおよび冷媒の気化熱を奪い冷却源となる蒸発器、そして、再び圧縮機の順に接続し構成されている。

この冷却源となる蒸発器は、冷凍室３，４の後方に設置され、送風ファンによって、蒸発器の冷気が、製氷室３ａ、急冷凍室３ｂ、冷凍室４に送られるとともに、冷蔵温度以下になると閉塞する開閉可能なダンパ装置を介して、冷蔵室２および野菜室５の各貯蔵室へと送られている。なお、冷気は、各貯蔵室を冷却した後に循環される冷気の循環構造を有しており、冷蔵室２、製氷室３ａ、急冷凍室３ｂ、冷凍室４および野菜室５が、温度センサを用いた制御装置による温度制御によって、所定の温度に維持されている。

図１のＢ−Ｂ線断面図の図３に示すように、冷蔵室扉６ａは、支軸Ｓ１を中心に回転自在に支持されており、飲み物等を入れるポケット状の半透明の樹脂成型のドア収納６ａ１が内部側に突設されるとともに、その裏面には、ねじりコイルバネの付勢力およびガイドにより揺動自在に構成された回転仕切り６ａ２が設けられている。

この回転仕切り６ａ２は、冷蔵室扉６ａ，６ｂの閉塞時（図１参照）には左側の冷蔵室扉６ａに沿った位置で冷蔵室扉６ａ，６ｂ間からの冷気の漏出を防止し、一方、冷蔵室扉６ａの開放時には冷蔵室扉６ａの厚み方向（二点鎖線で示す）に回動し利用者の邪魔にならにないように構成されている。

また、右側の冷蔵室扉６ｂは、支軸Ｓ２を中心に回動自在に支持されており、飲み物等を入れるポケット状の半透明の樹脂成型のドア収納６ｂ１が内部側に突設されている。

図３に示す気体の状態を変化させる気体調節室（以下、減圧室１３という）は、真空ポンプ１２により、内部の空気が吸引され、０.７気圧（７０ｋＰａ）等に減圧される気体調節室であり、食品の酸化防止、野菜類の鮮度維持等に特別な空気雰囲気を醸成している。

なお、０.７気圧より気圧が高い、例えば、０.８気圧（８０ｋＰａ）にすれば、外部の大気圧との差圧が低くなるため、減圧室１３の強度を低くでき、また、真空ポンプ１２の能力を低くすることが可能である。

図３に示すように、冷蔵室扉６ｂを閉じた状態において、冷蔵室扉６ｂのドア収納６ｂ１と減圧室１３の減圧室蓋１６間には、所定のスペースが形成され、互いに接触しないように構成されている。そして、両開き扉の一方の扉である冷蔵室扉６ｂの幅と同じかそれよりも狭い幅の箱状で減圧室１３は構成されている。

図４は、減圧室１３の構成を斜め前上方から見た斜視図である。

減圧室１３は、上面および前面に開口部を有し扁平である奥方に長い略直方体状の外郭部材１４と、上面を閉塞する透明な強化ガラスで形成されたガラス板Ｇと、前面の開口部下方の水平な支軸２４Ｓ廻りに回動自在に支持されるとともに前方および後方に内部の貯蔵物を出し入れするために開閉する蓋部材である減圧室蓋１６（扉）とにより外周壁が形成されている。このように外郭部材１４とガラス板Ｇとによって収納部が構成されている。

なお、減圧室蓋１６は、開く場合、後記のリンク機構により、前方に引き出されながら正立して所定距離、例えば１０mm、移動後に上部が前方に回動しつつ移動して開く。

一方、減圧室蓋１６が閉じる場合には後方に押し戻されながら上部が後方に回動しつつ後方に移動後、正立して所定距離移動し閉じる構成である。

外郭部材１４は、ＡＢＳ（アクリロニトリル，ブタジエン，スチレンを含む樹脂）、ＡＳ（アクリロニトリル，スチレンを含む樹脂）等を用いて樹脂成形され、左右側面壁１４ａ，１４ｂ，底面壁１４ｃ，後面壁１４ｄ（図３参照）、および前面壁１４ｅを有した上面および前面を開口した形状に形成されている。

外郭部材１４の左右側面壁１４ａ，１４ｂ、底面壁１４ｃ、後面壁１４ｄのそれぞれの外面には、断面係数を増加し強度向上を図る補強リブｈｒが、直線状，格子状等に立設されている。

そして、図３に示すように、外郭部材１４の左側面壁１４ａの外面後方には、真空ポンプ１２との接続部である挿通孔のポンプ接続部１４ｉおよび圧力スイッチと連通する圧力スイッチ接続部１４ｊが設けられている。また、図４に示すように、左右側面壁１４ａ，１４ｂ、および後面壁１４ｄの内面には、補強板材１５を当接させて取り付けるための取り付けリブ１４ｈが、複数、補強板材１５が当接する取り付け下面１４ｈ１を有して形成されている。

図５は、図４に示す減圧室１３のＣ方向矢視概念図である。

図５に示すように、減圧室蓋１６は、正面視において略長方形状を呈し、かつ、左右方向に細長い形状を呈している。また、減圧室蓋１６には、開閉ハンドル２６が設けられている。この開閉ハンドル２６は、減圧室蓋１６に回動自在に支持されている。

開閉ハンドル２６は、利用者が手で掴んで操作する取手操作部３６と棒体２７と支持部２８，２９とを備えて構成されている。

取手操作部３６は、正面視において略矩形状を呈し、減圧室蓋１６の左右方向の中央に配置されている。棒体２７は、減圧室蓋１６の左右の幅と略同じ長さとなるように構成され、取手操作部３６を貫通し、取手操作部３６の左右両端から左右方向に延びている。支持部２８，２９は、棒体２７の左右両端に固定され、後記するロック機構Ｒ（図２１参照）と連結されている。

また、取手操作部３６の背面側（裏面側）には、差圧抜き弁Ｖ（バルブ）が設けられている。また、取手操作部３６には、差圧抜き弁Ｖを開閉する弁開閉部材３５が設けられている。この弁開閉部材３５は、左右両端に支軸３５ｓを有し、減圧室蓋１６に対して支軸３５ｓ廻りに回動自在に設けられている。

また、減圧室蓋１６の背面には、減圧室蓋１６の周縁に沿って四角枠形状のパッキン１６ｐ（シール部材）が設けられている。

図６は、減圧室蓋に取り付けられるパッキンを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＪ−Ｊ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＫ−Ｋ線断面図、（ｅ）は（ａ）のＬ−Ｌ線断面図である。なお、図６（ｂ）には、仮想線（二点鎖線）で、パッキン１６ｐが取り付けられる減圧室蓋１６の上面図を示している。また、図６（ｂ）は、減圧室蓋１６がロックされて、減圧室蓋１６が変形した状態を示し、また、パッキン１６ｐについても減圧室蓋１６の変形に沿うように変形させた状態を示している。

図６（ａ）に示すように、パッキン１６ｐは、四角枠形状を呈し、かつ、左右方向に細長い形状を呈している。換言すると、パッキン１６ｐは、減圧室蓋１６の縁に沿う形状を有している（図５参照）。

図６（ｂ）に示すように、パッキン１６ｐには、周方向（全周）に沿って溝１６ｕが形成されている。また、パッキン１６ｐは、前後方向（減圧室蓋１６の開閉方向）の厚みが左右両側から左右中央に向かって厚くなるように構成されている。また、パッキン１６ｐは、左右方向の中央において前後方向の厚みが一定になるように構成されている。

すなわち、パッキン１６ｐは、左右の両端部１６ｐ１において前後方向の厚みが最薄となるように構成されている。またパッキン１６ｐは、左右の両端部１６ｐ１から左右方向の中央に向けて徐々に厚みが厚くなるように形成され、取手操作部３６（図５参照）の左右両端に対応する位置１６ｐ２，１６ｐ２において厚みが最大になるように構成されている。また、取手操作部３６に対応する部分のパッキン１６ｐの厚みは、一定であり、一方の位置１６ｐ２から他方の位置１６ｐ２まで最大の厚みとなるように構成されている。

図６（ｃ）および図６（ｄ）に示すように、パッキン１６ｐの溝１６ｕは、鉛直方向（上下方向）に対して傾斜して形成されている。この溝１６ｕより後側が一定の厚みであり、前側（減圧室蓋１６側）の厚みが変化するように構成されている。

図６（ｅ）に示すように、パッキン１６ｐの溝１６ｕには、ガス抜き溝１６ｐ３（ガス抜き部）が複数箇所に形成されている。すなわち、ガス抜き溝１６ｐ３は、半円状に切り欠かれ、上辺側に位置するパッキン１６ｐの徐変部Ｒ１，Ｒ２（図６（ａ）参照）と厚み一定部Ｒ３（図６（ａ）参照）のそれぞれに１箇所形成されている。また、下辺側に位置するパッキン１６ｐの溝１６ｕにも、徐変部Ｒ１，Ｒ２と厚み一定部Ｒ３のそれぞれに１箇所形成されている。

なお、ガス抜き溝１６ｐ３は、溝１６ｕが貼り付くことがなく、シール性を確保できるものであれば、本実施形態の個数や形状に限定されるものではない。また、減圧室蓋１６の左右の幅が長くなるにつれてガス抜き溝１６ｐ３を増やしてもよい。

図７は、差圧抜き弁を示し、（ａ）は本実施形態における側面図、（ｂ）は（ａ）のＭ−Ｍ線断面図、（ｃ）は比較例における側面図、（ｄ）は（ｃ）のＮ−Ｎ線断面図である。
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、本実施形態の差圧抜き弁Ｖ（バルブ）は、径方向の中央に設けられる栓部１０１と、この栓部１０１の周囲に設けられる弾性部１０２と、を備えている。また、差圧抜き弁Ｖは、減圧室蓋１６に保持される保持部１０３を備えている。

栓部１０１と弾性部１０２と保持部１０３は、シリコーンゴムなどで一体に形成されている。また、弾性部１０２は、先端（図示上端）に向けて形状や厚みを変えることで、栓部１０１よりも柔らかく（弾性変形し易く）なるように構成されている。なお、差圧抜き弁Ｖは、１種類のシリコーンゴムにより成形されるものに限定されず、硬度の異なる２種類の部材を組み合わせて構成してもよい。

図７（ｂ）に示すように、本実施形態の栓部１０１は、断面視において略台形状の突起部１０１ａを有している。また、突起部１０１ａには、先端面から軸方向に向けて略円柱形状の穴部１０１ｂが形成されている。

弾性部１０２は、栓部１０１の外周に設けられ、断面視において基端から先端に向けて厚みが薄肉になる基部１０２ａと、この基部１０２ａの先端において径方向外側かつ逆向きに湾曲状に曲がるひれ部１０２ｂと、を有している。

また、差圧抜き孔１６ａ（貫通孔、図８参照）の直径に相当する部分の栓部１０１の高さＨ１０が弾性部１０２の高さの上端１０２ｃよりも低く設定されている。

これに対して、比較例の差圧抜き弁２００は、図７（ｃ）に示すように、栓部２０１と、弾性部２０２とを有している。栓部２０１は、径方向の中央に突起部２０１ａが形成されている。弾性部２０２は、突起部２０１ａの周囲を囲むようにひれ部２０２ａを有している。また、差圧抜き弁２００は、減圧室蓋１６（図８参照）に支持される支持部２０３を備えている。図７（ｄ）に示すように、突起部２０１ａの傾斜面２０１ｃと軸方向とで成す角度βは、図７（ｂ）に示す突起部１０１ａの傾斜面１０１ｃと軸方向とで成す角度αよりも小さく形成されている。換言すると、突起部１０１ａの傾斜面１０１ｃは、突起部２０１ａの傾斜面２０１ｃよりも寝ている形状である。また、図７（ｄ）に示すように、差圧抜き孔１６ａ（図８参照）の直径に相当する部分の栓部２０１の高さＨ２０が弾性部２０２の高さの上端よりも高く設定されている。

図８，図９に示すように、外郭部材１４には真空ポンプ１２（図３参照）で減圧した際に外部の大気圧と内部の低圧との差圧により大きな荷重がかかるため、外郭部材１４内には、外郭部材１４を補強するための強度の高い補強板材１５が、外郭部材１４の形状に沿った前面および上面が開口された略直方体の形状を有して、収容されている。

補強板材１５は、例えば、１.６mm厚の鋼板等の金属板を用いて絞り加工により形成され、左右側面壁１５ａ，１５ｂ、底面壁１５ｃ、および後面壁１５ｄが曲面をもって連続して形成されている。また、図８に示すように、左右側面壁１５ａ，１５ｂ、底面壁１５ｃには、内方に突出した補強部１５ｈが複数、形成されている。

このように、補強板材１５が、曲面をもって箱状に形成されるとともに、複数の内方に突出した補強部１５ｈを有することにより剛性が高められ、外部の大気圧と内部の低圧との差圧による大きな荷重に抗することが可能である。

また、図４，図８，図９に示すように、左右側面壁１５ａ，１５ｂおよび後面壁１５ｄの上縁部には、補強板材１５を外郭部材１４内に保持するための矩形状の取付部１５ｔが、突設されている。

また、図９に示すように、補強板材１５の底面壁１５ｃの両側部には、食品トレイ１７をガイドするための凹状の一対の案内溝１５ｍ，１５ｍが、前後方向（図４の紙面の左右方向）に延設されており、食品トレイ１７の出し入れを円滑にしている。

上記補強板材１５内に配置される食品トレイ１７は、ＡＳ等の透明な樹脂成型品であり、図８，図９に示すように、両側壁１７ａ，１７ｂ、底面壁１７ｃ、後面壁１７ｄおよび前面壁１７ｅを有している。

食品トレイ１７の前面壁１７ｅには、後記の補強支持部Ｈを配置するための凹部１７ｆが形成されており、図８に示すように、凹部１７ｆを形成する前面壁１７ｅの両側面下端部には、食品トレイ１７を減圧室蓋１６に取付け、減圧室蓋１６の開閉動作に連動させるための一対の取り付け爪１７ｔ，１７ｔが形成されている。

この取り付け爪１７ｔ，１７ｔは、下部が開口された半円筒状に形成されており、食品トレイ１７を減圧室１３内の補強板材１５上に載置して減圧室蓋１６の裏側の突起部１６ｇ，１６ｇ（図２０参照）に係合することより、食品トレイ１７を、減圧室蓋１６に取付けて、減圧室蓋１６の開閉動作に連動させている。

そのため、利用者は、減圧室蓋１６の開閉動作に伴って引き出される食品トレイ１７内を視認して、食品トレイ１７内の食品を容易に取り出すことができる。

図８，図９に示すように、ガラス板Ｇは、十分な剛性及び強度を有する透明材料としての強化ガラスであり、透明な矩形平板状に形成されている。

このガラス板Ｇの周囲に取着される環状パッキングＧｐは、ガラス板Ｇと外郭部材１４間の気密性を保持するための部材であり、気密性を確保するため、弾性的性質を有するゴム等の材料を用いて、内周面にガラス板Ｇを挿入する凹溝を有し、環状に作られる。

なお、外郭部材１４内に金属製の箱状ケースを用いて、ガラス板Ｇを使用しない構成も適宜、選択可能である。金属製の箱状ケースを用いることにより、減圧室１３の高強度化が図れる。

図１０は、図４に示す減圧室１３の側面に取着される鋼板製の保護板材１９を取り外して要部を示す斜視図である。

図４，図１０に示すように、外郭部材１４の左右側面壁１４ａ，１４ｂの外面には、それぞれ、ガイド部材２４，２５（図１９参照）による減圧室蓋１６の前後方向（図４，図１０の紙面の左右方向）の移動を水平に案内するために、減圧室１３の前後方向に延在する第２案内溝２０ｂ，２０ｂを有する案内部材（図示せず）が螺着されるとともに、ガイドローラ２１ａ，２１ｂ（図９参照）が軸支されている。

図１１から図１８は、減圧室１３の減圧室蓋１６を閉塞状態から全開状態にする過程を示す減圧室１３の右側面図であり、図１９は、図１１のＨ−Ｈ線断面図である。

なお、図１１は、開閉ハンドル２６が上方に引き上げられ減圧室蓋１６が水平かつ前方（図９の紙面左側）に若干、引き出され移動した状態を示しており、図１８は、開閉ハンドル２６が上方に引き上げられ減圧室蓋１６が水平かつ前方に所定距離移動した後、減圧室蓋１６上部が前方に回動しつつ前方に水平に移動し減圧室蓋１６が開き切り全開した状態を示している。

減圧室１３の減圧室蓋１６を閉塞状態から全開状態に開く場合には、図１１から図１８に示す過程を経るが、一方、減圧室蓋１６を全開状態から閉塞状態に閉める場合には、逆に、図１８から図１１に示す過程を遷移する。

さらに、図４，図１０，図１９に示すように、減圧室１３の外郭部材１４の底面壁１４ｃの下方には、左右にピニオンギア２２ａ，２２ｂが固定された回転同期軸２３が、回転自在に支持されており、図１１から図１８に示す減圧室蓋１６の閉塞から開放への動作または開放から閉塞への動作における左右の同期がとられている。このため、減圧室蓋１６が傾くことなく、真直ぐに引き出すことができる。この構成によれば、気体調節室の蓋部材を安定して開閉させることが出来る。

又、左右にそれぞれヒンジを有する冷蔵室扉６（６ａ，６ｂ）を有する冷蔵庫１で、両開き扉６の一方の扉の幅と同じかそれよりもやや狭い幅の箱状で構成された減圧室１３を備え、この減圧室１３は、前面が開口した開口部１４ｅ１と、この開口部１４ｅ１を閉じる減圧室蓋１６と、この減圧室蓋１６の左右に設けられ減圧室蓋１６を前後方向に移動させるガイド部材２４，２５と、このガイド部材２４，２５の移動を同期させる同期手段（後述するラックギア２４ｇとピニオンギア２２ａ，２２ｂ）とを備えるように構成した。両開き扉６の一方の扉の幅と同じかそれよりも狭い幅の箱状の減圧室１３を備えることによって、両開き扉６の減圧室１３側の扉６ｂを開いた際に、減圧室蓋１６を開いたときにぶつからないように安定して引き出す必要があるが、同期手段を設けることによって安定した引出しが可能となる。

又、冷蔵室扉６ａ，６ｂどうしの合わせ部には、扉間の隙間をなくすように設けられた回転仕切り６ａ２を両開き扉６の一方の扉６ａに設け、他方の扉６ｂの裏側に減圧室１３を設けている（図３参照）。この構成によれば、頻繁に用いる利き腕側（例えば右手側）の扉６ｂには回転仕切り６ａ２を設けないため、回転仕切り６ａ２が設けられていない側の両開き扉６ｂの裏側に減圧室１３を設けることにより、減圧室１３を頻繁に使用する使用者には回転仕切り６ａ２の回転負荷なく冷蔵室扉６ｂを開けて減圧室１３を利用することが出来る。

図４，図１０に示すように、減圧室蓋１６の前後方向（図９から図１６の紙面の左右方向）の移動を行うための部材としてガイド部材２４，２５が、減圧室１３の左右に一対、設けられている。ガイド部材２４，２５（図１９参照）は、同様な構成であるので、ガイド部材２４についてのみ説明する。

ガイド部材２４は、機械的性質に優れるジュラコン（ポリプラスチック(株)の登録商標）等の樹脂を用いて形成され、下面の長手方向に沿ってラックギア２４ｇが形成されるとともに、ガイドローラ２１ｂが案内される第１案内溝２４ａが、ほぼ中央部に前後方向に延設されている。このラックギア２４ｇとピニオンギア２２ａ，２２ｂとでガイド部材２４，２５の移動を同期させる同期手段を構成している。又、ガイド部材２４は気体調節室の下方に設けられているため、ガイド部材２４が邪魔にならないように配置できる。

また、ガイド部材２４の上部後方には、減圧室１３の右側部に前方から奥方にかけて水平に延在する第２案内溝２０ｂによって前後方向（図４，図１０の紙面の左右方向）に案内されるガイドローラ２４ｒが軸支されている。

そして、減圧室１３の右側方のガイド部材２４の前先端部には、減圧室蓋１６が支軸２４ｓ廻りに回動自在に支持されるとともに、減圧室１３の左側方のガイド部材２５の前先端部には、減圧室蓋１６が同様な支軸廻りに回動自在に支持されている。

こうして、ガイド部材２４のガイドローラ２４ｒが、減圧室１３の右側方の第２案内溝２０ｂによって前後方向に案内されるとともに、図４，図１０，図１９に示すように、ガイド部材２４の第１案内溝２４ａが、減圧室１３の右前側方のガイドローラ２１ｂにより案内されている。

このガイド部材２４と同様に、左側のガイド部材２５のガイドローラ２１ａが、減圧室１３の左側方の第２案内溝（右側の第２案内溝２０ｂに対応）によって前後方向に案内されるとともに、図１９に示すように、左側のガイド部材２５の第１案内溝２５ａが、減圧室１３の左前側方のガイドローラ２１ａにより案内されている。

さらに、図４，図１０，図１９に示すように、ガイド部材２４のラックギア２４ｇとガイド部材２５のラックギア２５ｇとが、それぞれ、減圧室１３の下方に回動自在に支持される回転同期軸２３に固定され同期されたピニオンギア２２ａ，２２ｂに噛み合って、ガイド部材２４，２５が、左右で同期をとられ、前後方向（図１１から図１８の紙面の左右方向）に移動する。

この構成により、減圧室蓋１６は、減圧室１３に対する図１１から図１８に示す開閉動作における前後方向（図１１から図１８の紙面の左右方向）の移動において、両側方でそれぞれ２点支持されるために水平に移動できる。

加えて、減圧室蓋１６は、同期された左右のピニオンギア２２ａ，２２ｂによる駆動により左右の同期がとられるので、水平面内において左右で傾くことなく、円滑な往復直線運動が可能である。

以上の構成により、減圧室蓋１６を安定して開閉させることが出来る。

ガイド部材２４，２５の支軸２４ｓ、（２５ｓ）によって下部で回動自在に支持された減圧室蓋１６は、図４，図５，図１０に示すように、その両側方に設けられた支軸１６ｓ廻りに開閉ハンドル２６が回動自在に支持されるとともに、図５，図８に示す差圧抜き弁Ｖが構成されている。

この開閉ハンドル２６を、利用者が把持して、減圧室蓋１６の開閉操作および減圧室蓋１６の閉塞時のロックが行われるとともに、差圧抜き弁Ｖの開閉が行われる。

なお、差圧抜き弁Ｖとは、減圧室１３が、真空ポンプ１２によって減圧された場合、減圧室１３の外部の大気圧と、減圧室１３の内部の減圧された圧力との差圧によって減圧室蓋１６に加わる荷重が大きくなることから、何らの手段を施すことなく、人手で、直接、減圧室蓋１６を開放することは不可能である。

そこで、差圧抜き弁Ｖによって減圧室蓋１６の内外空間を挿通させ、内外圧力差を無くし差圧による荷重を解消し、減圧室蓋１６を容易に開くことができるようにしている。

減圧室蓋１６は、図８に示すように、閉じた際に、外郭部材１４に当接する内周縁部に弾性材のパッキン１６ｐが配設されており、該パッキン１６ｐが外郭部材１４と減圧室蓋１６間のシールを行っている。

パッキン１６ｐは、図８に示すように、その横断面が外周中央が内部側に凹むＶ字状の溝１６ｕを有して環状に成型されている。これにより、減圧室蓋１６と減圧室１３のシール性を高めることができる。

パッキン１６ｐが、外郭部材１４に対して減圧室蓋１６が多少、傾いて閉じられた場合も、溝１６ｕ内に柔軟にパッキン１６ｐが弾性変形し、その偏りを吸収し外郭部材１４と減圧室蓋１６間を確実にシールすることができる。なお、パッキン１６ｐは、減圧室蓋１６に設けることなく、外郭部材１４側に設けることも可能である。

図４に示すように、減圧室蓋１６は、外周部１６ｔ（図５参照）が不透明なＡＢＳ等の樹脂で成型され、央部１６ｃが減圧室１３内に貯蔵された食品を視認できるように透明なＡＳ等の樹脂で成型されている。

減圧室蓋１６の央部１６ｃの両側方部１６ｃ１，１６ｃ１は、図４に示すように、開閉ハンドル２６を減圧室蓋１６に対して回動させる際に、開閉ハンドル２６と減圧室蓋１６間のスペースは、減圧室蓋１６の両側方部１６ｃ１，１６ｃ１と開閉ハンドル２６の棒体２７の回動軌跡間の距離を、所定値以下、例えば、７mm以下となるように、開閉ハンドル２６の棒体２７が移動する円弧状の軌跡にほぼ沿って、外側に突出した形状に形成されている。

減圧室蓋１６の中央部１６ｃ２は、図８に示すように、その外面側が、利用者の手が入り、また、開閉ハンドル２６の取手操作部３６が占める空間を有するように、内部側に凹む形状に形成されている。

また、図８，図１２に示すように、減圧室蓋１６の中央部１６ｃ２の内部側には内方に突出する形状の全面開口の上下支持部である補強支持部Ｈが形成されている。

図２０は、図１８に示す減圧室蓋１６の全開状態時の減圧室蓋１６を後方斜め上方から見た斜視図である。

減圧室蓋１６の補強支持部Ｈは、図２０に示すように、内部側に立設する外周上壁面Ｈ１，外周下壁面Ｈ２，両側壁面Ｈ３が連続して形成されており、外周上壁面Ｈ１，外周下壁面Ｈ２間には、複数の補強リブｈｒが上下方向に延在して形成されている。

また、減圧室蓋１６の補強支持部Ｈの両側壁面Ｈ３外面には、減圧室蓋１６の開閉動作に食品トレイ１７を連動させるための円柱状の突起部１６ｇ，１６ｇが形成されている。

この突起部１６ｇ，１６ｇに食品トレイ１７の一対の取り付け爪１７ｔ，１７ｔ（図８参照）を係合させて、減圧室蓋１６の開閉動作に食品トレイ１７を連動させて外部に引き出し、利用者が食品トレイ１７内の食品を視認し易く、取り出し易いように構成されている。

図８に示すように、減圧室蓋１６を閉じた場合、減圧室蓋１６の内部側の補強支持部Ｈが、ガラス板Ｇの下面であって減圧室１３内の外郭部材１４の前面壁１４ｅおよび減圧室１３内の補強板材１５の底面壁１５ｃに当接して、減圧室１３外部の大気圧と減圧室１３内の低圧との差圧により、外郭部材１４の前面壁１４ｅおよびガラス板Ｇに上方から加わる荷重と、外郭部材１４の底面壁１４ｃに下方から加わる差圧による荷重とを支持し、これらの荷重により減圧室１３の変形を抑制するように構成されている。

また、図５，図８に示すように、減圧室蓋１６の中央部１６ｃ２には、差圧抜き弁Ｖの減圧室１３内に挿通する差圧抜き孔１６ａが設けられるとともに、差圧抜き孔１６ａの周囲に弁座１６ｚが形成されている。

ここで、弁開閉部材３５が回動する支軸３５ｓと、開閉ハンドル２６が回動する支軸１６ｓ（図１０，図１２参照）とは同心に構成されており、開閉ハンドル２６の開閉操作を、弁開閉部材３５を介して差圧抜き弁Ｖの開閉動作に連動させるように構成している。

また、図１１に示すように、減圧室蓋１６の左右両側部には、開閉ハンドル２６を後記の蓋ロック案内溝部材３０，３０で案内できるように開閉ハンドル２６を所定位置に保持するハンドル保持部材３７，３７が、支軸３７ｓ，３７ｓ廻りに回動自在に支持され、ねじりコイルバネ３２（図２５参照）等により上方に付勢されている。

ハンドル保持部材３７，３７には、保持突起３７ｔ，３７ｔがそれぞれ形成され、保持突起３７ｔ，３７ｔは、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のツメ部２８ｔ（図１２，図１３，図１５参照），２９ｔ（図２０参照）にそれぞれ係止して開閉ハンドル２６を所定位置に保持する。

図４，図１１，図２０に示すように、開閉ハンドル２６は、アルミ棒で構成される棒体２７と、該棒体２７の左右両端に一方端部がそれぞれ固定される金属製の支持部２８，２９と、中央部に棒体２７が挿通しハンドル操作に用いられる取手操作部３６とを備えている。

開閉ハンドル２６の左右の支持部２８，２９は、それぞれ中央部が、減圧室蓋１６の左右の支軸１６ｓ，１６ｓ廻りに回動自在に支持されており、他方端部には、ガイドローラ２８ｒ，２９ｒが回動自在に支持されるとともに、開閉ハンドル２６を上端位置で保持するためのハンドル保持部材３７に嵌合するための突起状のツメ部２８ｔが形成されている。

図１０に示すように、開閉ハンドル２６は、減圧室蓋１６の左右側部の支軸１６ｓ，１６ｓ廻りに回動自在に支持されており、棒体２７を左右の支軸１６ｓ，１６ｓ廻りの回動軌跡の最下部に位置させた場合が、開閉ハンドル２６によって減圧室蓋１６を閉塞しロックした状態であり、一方、図１１に示すように、棒体２７を左右の支軸１６ｓ，１６ｓ廻りの回動軌跡の上方に位置させた場合が、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロックを開放した状態となっている。

開閉ハンドル２６の左右の支持部２８，２９のガイドローラ２８ｒ，２９ｒは、それぞれに対応し減圧室１３の両側部の左右側面壁１４ａ，１４ｂに設けられる蓋ロック案内溝部材３０，３０に嵌入し、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロックが行われる。

図２１，図２２，図２３は、図１１に示す減圧室１３の減圧室蓋１６および開閉ハンドル２６の支持部２８および蓋ロック案内溝部材３０廻りの開閉ハンドル２６をロックする過程を示す拡大図である。なお、開閉ハンドル２６のロック機構Ｒは、支軸１６ｓ，１６ｓ、ガイドローラ２８ｒ，２９ｒ、蓋ロック案内溝部材３０，３０を含んで構成されている。

なお、図２１は、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック開放状態を示した図であり、図２２は、図２３のロックの手前の状態を示した図であり、図２３は、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック状態を示した図である。

なお、左側の蓋ロック案内溝部材３０は、右側の蓋ロック案内溝部材３０と同様な構成であるから、右側の蓋ロック案内溝部材３０について説明し、左側の蓋ロック案内溝部材３０についての説明は省略する。

図２１，図２２，図２３に示すように、蓋ロック案内溝部材３０は、例えば、樹脂成型された部材であり、ガイドローラ２８ｒを側面視で曲線状の内側壁ガイド３０ａに接触させて案内するものである。

蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａは、側面視で下記の形状に形成されている。

すなわち、図２１に示すように、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック開放状態における支軸１６ｓとガイドローラ２８ｒの軸心とを結ぶ直線の内側壁ガイド３０ａとの交点３０ａ１と支軸１６ｓ間寸法をｃとし、また、図２２に示すように、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック手前の支軸１６ｓとガイドローラ２８ｒの軸心とを結ぶ直線の内側壁ガイド３０ａとの交点３０ａ２と支軸１６ｓ間寸法をｂとし、また、図２３に示すように、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック状態における支軸１６ｓとガイドローラ２８ｒの軸心とを結ぶ直線の内側壁ガイド３０ａとの交点３０ａ３と支軸１６ｓ間寸法をａとすると、このａ，ｂ，ｃ間には、
ｂ（ロック手前の状態（図２２））＞ａ（ロック状態（図２３））＞ｃ（ロック開放状態（図２１））
の関係が成立する曲線で連続し、側面視で図２１，図２２，図２３に示す内側壁ガイド３０ａの形状が形成されている。

この蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａ形状によって、図２２に示す開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック手前の状態においては、支軸１６ｓとガイドローラ２８ｒの軸心とを結ぶ直線の内側壁ガイド３０ａとの交点３０ａ２と支軸１６ｓ間寸法がｂと最も大きいことから、図２２に示すように、支持部２８のガイドローラ２８ｒが蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａに強く当接し又はこじり、支持部２８で支持される開閉ハンドル２６を開閉操作する利用者に重たい感じを与え、クリック感を付与した後ロックするように、内側壁ガイド３０ａが形成されている。このように、減圧室蓋１６が収納部（外郭部材１４）に引き付けられ、パッキン１６ｐが開口部１４ｅ１に強く押し当てられることにより、減圧室蓋１６と収納部とのシール性が確保される。

すなわち、利用者が、開閉ハンドル２６の取手操作部３６を把持して、図２２のロック手前の状態から、開閉ハンドル２６の取手操作部３６を下方へ押し下げ、図２３に示すロック状態へ至った場合、
ｂ（ロック手前の状態（図２２））＞ａ（ロック状態（図２３））
の関係から、中立状態の支持部２８のガイドローラ２８ｒが蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａをこじる、すなわち強く当接する度合いが柔らぎ、利用者の開閉ハンドル２６のロックへの移行操作において、開閉ハンドル２６がロック手前の状態からロック状態に引き込まれる感触を付与するように構成されている。

そして、利用者が、開閉ハンドル２６の取手操作部３６を把持して、図２２のロック手前の状態から、開閉ハンドル２６の棒体２７を上方へ持ち上げ、図２１に示すロック開放状態へ至った場合、支軸１６ｓとガイドローラ２８ｒの軸心とを結ぶ直線の内側壁ガイド３０ａとの交点と支軸１６ｓ間寸法がａであり、ロック手前の状態（図２２参照）、ロック状態（図２３参照）に比べ最も小さいことから、ロック手前の重たい感触の部分を一旦通過するものの、図２２の状態から図２１の開状態にいたる間には支持部２８のガイドローラ２８ｒが蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａに接触することなく、緩やかな感触で開閉ハンドル２６の操作が行えるように、内側壁ガイド３０ａが形成されている。

図２４は、図５に示す減圧室蓋１６のＦ−Ｆ線断面概念図であり、図２５は、図５に示す減圧室蓋１６のＧ−Ｇ線断面概念図であり、減圧室蓋１６に対して開閉ハンドル２６を下方に回動して減圧室蓋１６を閉塞状態近くにした場合のねじりコイルバネ３２の付勢力の働きを表している。また、図２６は、減圧室蓋１６に対して開閉ハンドル２６を回動し、ねじりコイルバネ３２の付勢力が中立位置になった際の図５のＧ−Ｇ線断面概念図である。

図５，図２４，図２５に示すように、減圧室蓋１６と該減圧室蓋１６に支持される開閉ハンドル２６との間にはねじりコイルバネ３２が配設されており、該ねじりコイルバネ３２は、図２６に示すねじりコイルバネ３２の中立位置から開閉ハンドル２６を下方に回動して図２３に示す減圧室蓋１６のロック状態にする操作を付勢する、すなわち開閉ハンドル２６を下方に付勢し、ロックする操作をアシストしている。

また、図２６に示すねじりコイルバネ３２の中立位置から、開閉ハンドル２６を上方に回動して図２１に示す減圧室蓋１６のロック開放状態にする操作の範囲においては、開閉ハンドル２６を上方に付勢し、開く操作をアシストしている。

図２７は、減圧室蓋１６に対して開閉ハンドル２６を上方に回動した際のねじりコイルバネ３２の付勢力の働きを示す図５の減圧室蓋１６のＧ−Ｇ線断面概念図である。

図２５，図２６，図２７に示すように、開閉ハンドル２６は、減圧室蓋１６の支軸１６ｓ廻りに回動自在に支持されており、図２６に示すバネ力中立位置においては、開閉ハンドル２６の回動支点の支軸１６ｓとねじりコイルバネ３２の付勢力とが同一直線状となって、開閉ハンドル２６の回動支点の支軸１６ｓとねじりコイルバネ３２の付勢力間のウデの長さが０になり、開閉ハンドル２６には、ねじりコイルバネ３２の付勢力は働かない。

これに対して、図２５に示すように、図２６に示すバネ力中立位置より、開閉ハンドル２６が下方に回動した場合には、ねじりコイルバネ３２の白抜き矢印で表す付勢力までの開閉ハンドル２６の回動支点の支軸１６ｓからのウデの長さがｕ１となり、開閉ハンドル２６にねじりコイルバネ３２の下方への付勢力が働き、付勢力により下向きのモーメントが加わる。

一方、図２７に示すように、図２６に示すバネ力中立位置より、開閉ハンドル２６が上方に回動した場合には、ねじりコイルバネ３２の白抜き矢印で表す付勢力までの開閉ハンドル２６の回動支点の支軸１６ｓからのウデの長さがｕ２となり、開閉ハンドル２６にねじりコイルバネ３２の上方への付勢力が働き、付勢力により上向きのモーメントが加わる。

ここで、ねじりコイルバネ３２が、開閉ハンドル２６を上方へ回動させる付勢力は、開閉ハンドル２６の自重を上回り、利用者が開閉ハンドル２６から手を離した場合にも、開閉ハンドル２６がねじりコイルバネ３２の付勢力により上方に回動するように構成されている。

開閉ハンドル２６における取手操作部３６（図２８参照）は、利用者が開閉ハンドル２６を操作する場合の握り部の機能と、差圧抜き弁Ｖの開閉をガイドする機能とを有している。

図２８は、図５のＤ−Ｄ線断面図であり差圧抜き弁Ｖの開弁状態を示し、図２９は、差圧抜き弁Ｖの閉弁途中を示した図５のＤ−Ｄ線断面に相当する図を示し、図３０は、差圧抜き弁Ｖの閉弁状態を示した図５のＤ−Ｄ線断面に相当する図を示す。なお、図２８乃至図３０において、（ａ）は本実施形態、（ｂ）は比較例である。また、（ａ）と（ｂ）とでは、差圧抜き弁Ｖ，２００の形状が異なるだけで、その他の構成についてはどちらも同じ構成である。

図２８（ａ）に示すように、差圧抜き弁Ｖの開弁状態では、開閉ハンドル２６が支軸３５ｓを支点として紙面時計回り方向に回動して、差圧抜き弁Ｖの栓部１０１が差圧抜き孔１６ａから抜け出ている。また、差圧抜き弁Ｖは、弾性部１０２が弁座１６ｚから離間して、減圧室１３の内部と外部とが差圧抜き孔１６ａを介して連通する。

このように開弁することで、図２８（ａ）の太い矢印で示すように、圧力差により外部の大気が減圧された減圧室１３内に侵入し差圧が解消され、減圧室蓋１６を開く際の減圧室蓋１６に加わる差圧による荷重が無くなり、スムーズに減圧室蓋１６を開くことができる。

そして、図２８（ａ）の状態から、開閉ハンドル２６が支軸３５ｓを支点として紙面反時計回り方向に回動した場合には、図２９（ａ）に示すように、差圧抜き弁Ｖの栓部１０１が差圧抜き孔１６ａ（テーパ１６ａ１）に接触する前に弾性部１０２のひれ部１０２ｂ（図７（ｂ）参照）が弁座１６ｚに接触する。

そして、図２９（ａ）の状態から、開閉ハンドル２６が支軸３５ｓを支点として紙面反時計回り方向にさらに回動して減圧室蓋１６を閉塞しロックした場合には、図３０（ａ）に示すように、差圧抜き弁Ｖの栓部１０１の傾斜面１０１ｃ（図７（ｂ）参照）の全体が差圧抜き孔１６ａの開口縁部のテーパ１６ａ１に接触するとともに、弾性部１０２が径方向外側に弾性変形しながら弁座１６ｚに接触する。このように、弾性部１０２のひれ部１０２ｂ（図７（ｂ）参照）が弁座１６ｚに密着することで、差圧抜き孔１６ａが密閉される。

このとき、図３１（ａ）に示すように、差圧抜き弁Ｖの栓部１０１の傾斜面１０１ｃと、差圧抜き孔１６ａのテーパ１６ａ１とは、平行ではなく、傾斜面１０１ｃがテーパ１６ａ１のエッジ１６ａ２に接触するように互いの角度が異なるように設定されている。すなわち、図３１（ａ）において模式的に示すように、差圧抜き弁Ｖの栓部１０１の傾斜面１０１ｃの軸方向Ｇに対する傾斜角度αは、差圧抜き孔１６ａのテーパ１６ａ１の軸方向Ｇに対する傾斜角度γよりも大きく形成されている。このように構成することにより、栓部１０１の傾斜面１０１ｃをテーパ１６ａ１のエッジ１６ａ２に確実に接触させることができるようになり、栓部１０１と差圧抜き孔１６ａとの間に隙間が形成されるのを防止でき、減圧ができなくなるといった不具合を防止できる。

ところで、図２８（ｂ）の比較例に示すように、差圧抜き弁２００の開弁状態では、開閉ハンドル２６が支軸３５ｓを支点として紙面時計回り方向に回動して、差圧抜き弁２００の栓部２０１が差圧抜き孔１６ａから抜け出ており、また、弾性部１０２が弁座１６ｚから離間して、減圧室１３の内部と外部とが差圧抜き孔１６ａを介して連通する。そして、図２８（ｂ）の状態から、開閉ハンドル２６が支軸３５ｓを支点として紙面反時計回り方向に回動した場合には、図２９（ｂ）に示すように、差圧抜き弁２００のひれ部２０２ｂが弁座１６ｚに接触する前に弾性部２０２が差圧抜き孔１６ａ（テーパ１６ａ１）に接触する。そして、図２９（ｂ）の状態から、開閉ハンドル２６が支軸３５ｓを支点として紙面反時計回り方向にさらに回動して減圧室蓋１６を閉塞しロックした場合には、図３０（ｂ）に示すように、差圧抜き弁２００の栓部２０１の傾斜面２０１ｃ（図７（ｃ），（ｄ）参照）が差圧抜き孔１６ａの開口縁部に当接し、弾性部２０２が弁座１６ｚに押し付けられる。

比較例では、図３１（ｂ）に示すように、差圧抜き弁２００の栓部２０１の傾斜面２０１ｃと、差圧抜き孔１６ａの開口縁部のテーパ１６ａ１とは、ほぼ平行に形成されている。また、比較例では、弾性部２０２が弁座１６ｚに接触するよりも先に、栓部２０１が差圧抜き孔１６ａに接触することがあるため、栓部２０１が差圧抜き孔１６ａに接触したときに、栓部２０１と差圧抜き孔１６ａ（テーパ１６ａ１）との間に隙間が形成され、弾性部２０２（ひれ部２０２ａ）が弁座１６ｚに接触していない場合（図２９（ｂ）参照）、減圧ができなくなる。

そこで、本実施形態では、差圧抜き弁Ｖを閉弁状態にする際に、柔らかい部分である弾性部１０２（ひれ部１０２ｂ）が栓部１０１よりも先に減圧室蓋１６（弁座１６ｚ）に接触することで、差圧抜き孔１６ａを確実に塞ぐことができる。また、栓部１０１の傾斜面１０１ｃの角度とテーパ１６ａ１の角度とを異なるようにして、傾斜面１０１ｃがテーパ１６ａ１のエッジ１６ａ２に当たることで、差圧抜き孔１６ａを栓部１０１で確実に塞ぐことができる。

また、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、差圧抜き孔１６ａの直径に相当する部分の栓部１０１の高さＨ１０が弾性部１０２の高さの上端１０２ｃよりも低く設定されている。このように構成することで、弾性部１０２（ひれ部１０２ｂ）を栓部１０１よりも先に差圧抜き孔１６ａに接触させることができ、差圧抜き孔１６ａを確実に密閉することができる。

図３２は、開閉ハンドル２６の支持部２８のツメ部２８ｔが、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７の保持突起３７ｔに係止して、開閉ハンドル２６の下方への回動を阻止している状態を示す概念的右側面図であり、図３３は、開閉ハンドル２６の支持部２８のツメ部２８ｔが、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７の保持突起３７ｔとの係止が外され、開閉ハンドル２６の下方への回動の阻止が解除されている状態を示す概念的右側面図である。

図３２，図３３に示すように、外郭部材１４の両側部には、突起状のハンドル保持解除部材３９，３９が固定されている。

図３２に示すように、減圧室蓋１６が減圧室１３の外郭部材１４から所定距離、離間している場合、外郭部材１４の両側部のハンドル保持解除部材３９，３９は、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７から離れており、ハンドル保持部材３７，３７を押圧することはない。

この場合、減圧室蓋１６の上方に付勢されるハンドル保持部材３７，３７の保持突起３７ｔ，３７ｔが、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のツメ部２８ｔ，２９ｔに係止され、開閉ハンドル２６の矢印に示す下方への回動は阻止される。

そして、図３２の白抜き矢印に示すように、減圧室蓋１６が閉じる方向に移動され、図３３に示すように、減圧室蓋１６が減圧室１３の外郭部材１４から所定距離内に近づいた場合、外郭部材１４の両側部のハンドル保持解除部材３９，３９が、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７を押圧して矢印ａ方向に回動させ、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７の保持突起３７ｔ，３７ｔが、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のツメ部２８ｔ，２９ｔから外れ、開閉ハンドル２６の保持が解除され、開閉ハンドル２６は、矢印に示す下方への回動が自由に行える。

この結果、開閉ハンドル２６を完全に下方まで回動させることが可能となり、減圧室蓋１６を外郭部材１４に密接させることができる。なお、ハンドル保持部材３７および開閉ハンドル２６の支持部２８，２９，ツメ部２８ｔ，２９ｔは左右両側ではなくて片側だけに備えられていてもよい。

次に、減圧室蓋１６の蓋開閉案内機構について説明する。
減圧室１３は、図４，図１１に示すように、その右側部に減圧室蓋１６を、図１１に示す閉じた状態から図１８に示す開いた状態に開閉するための蓋開閉案内機構を備えている。

図４，図１１に示すように、減圧室１３の右側部に取り付けられる保護板材１９には、前方から奥方に水平方向に延在する第１水平ガイド孔４２ａと、該第１水平ガイド孔に連続して奥方かつ下方に延在する第１傾斜ガイド孔４２ｂと、該第１傾斜ガイド孔４２ｂに連続し奥方に水平に延在する第２水平ガイド孔４２ｃと、該第２水平ガイド孔４２ｃに連続し奥方かつ上方に延在する第２傾斜ガイド孔４２ｄと、該第２傾斜ガイド孔４２ｄに連続し奥方に水平に延在する第３水平ガイド孔４２ｅとを有する蓋開閉ガイド孔４２が穿設されている。

第３水平ガイド孔４２ｅの存在により、減圧室蓋１６を閉じる場合に、閉じ間際に減圧室蓋１６を、回動させることなく、真直ぐに移動して外郭部材１４に当接させることができる。

図１０に示すように、減圧室蓋１６の開閉案内機構として、第１連結リンク４３が設けられており、第１連結リンク４３は、その中央軸４３ｏで、ガイド部材２４に回転自在に支持される。又、中央軸４３ｏの奥側に挿通しているガイドローラ２４ｒは、図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内されて前後方向に移動する。

また、第１連結リンク４３は、その一方端の先端縁が曲率を有して突き出すとともに細幅に延びる形状の方向転換突部４３ｔが形成されており、該方向転換突部４３ｔから中央寄りには蓋開閉ガイド孔４２に案内されるガイドローラ４３ｒが軸支されており、その他方端には軸４３ｊの廻りに第２連結リンク４４の一方端が回動自在に連結されている。

図１０，図２０に示すように、第２連結リンク４４は、前後方向に長い寸法を有しており、他方端が、開閉ハンドル２６が減圧室蓋１６に回動自在に支持される支軸１６ｓに回動自在に支持されている。

また、図４に示す減圧室１３の右側部に配設される保護板材１９の内面には、図１０に示すＶ字状の方向転換ガイド部材４５が固定されており、後記するように、第１連結リンク４３の方向転換突部４３ｔが、方向転換ガイド部材４５のガイド面４５ａに案内されて、第１連結リンク４３が前後方向を転換する。

図３４（ａ）は、図１１に示す減圧室蓋１６を閉じるに際に減圧室蓋１６が正立した状態の蓋開閉案内機構を示す概念的側面図であり、図３４（ｂ）は、減圧室蓋１６を開き最大傾斜させた状態の蓋開閉案内機構を示す概念的側面図である。

図３４（ａ），図３４（ｂ）に示すように、減圧室蓋１６を閉じる際の減圧室蓋１６の正立時、および、減圧室蓋１６を開いた際の減圧室蓋１６の傾斜時ともに、第２連結リンク４４が支持される支軸１６ｓ（Ａ）点および軸４３ｊ（Ｂ）点、また、第１連結リンク４３が支持される中央軸４３ｏ（Ｃ）点および軸４３ｊ（Ｂ）点の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の３点が略一直線状に位置する。そのため、蓋開閉力Ｆが加えられた場合、第１連結リンク４３に回転モーメントが働き難くなり、蓋開閉力Ｆが、ガイド部材２４に設けられている（Ｃ）点に真っ直ぐ伝達されるので、ガイド部材２４が水平に移動する。従って、減圧室蓋１６は回転しないで、正立ないし傾斜したままの状態を保って水平に移動することができる。

なお、減圧室蓋１６の開閉案内機構は、減圧室１３の右側部にのみ設けられ、左側部に設けられていない。なお、減圧室蓋１６の開閉案内機構は、右側部に設けず、左側部に設けてもよい。

次に、前記構成の減圧室蓋１６の開閉案内機構による減圧室蓋１６の開閉過程について説明する。

ここで、減圧室蓋１６は、図１０，図１９、および図２０に示すように、ガイド部材２４の支軸２４ｓおよび同様なガイド部材２５の支軸に回動自在に支持されるとともに、支軸１６ｓで第２連結リンク４４と回動自在に支持されている。

従って、減圧室蓋１６は、ガイド部材２４の支軸２４ｓと第２連結リンク４４との支軸１６ｓが相対的に同じ水平移動を行えば、回動することなく、水平に移動することになる。

図４，図１０，図３４（ａ）に示すように、減圧室蓋１６を閉じた状態において、第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の水平に延在する第３水平ガイド孔４２ｅに位置するとともに、第１連結リンク４３の中央軸４３ｏがガイド部材２４のガイドローラ２４ｒと同心にあり図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内されており、第１連結リンク４３に連結する第２連結リンク４４が、図示する位置にある。

続いて、図１０に示すように、利用者が、開閉ハンドル２６の取手操作部３６を持って、矢印に示すように、上方に開閉ハンドル２６を回動させて、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロックを解除する。

そして、図１１に示すように、利用者が、開閉ハンドル２６の取手操作部３６（図４参照）を持ち、開閉ハンドル２６を矢印で表した前方（図１１の紙面左側）に引くと、第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の水平に延在する第３水平ガイド孔４２ｅ内を前方（図１１の紙面左側）に案内されるとともに、第１連結リンク４３の中央軸４３ｏがガイド部材２４のガイドローラ２４ｒと同心にあり、図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内され前方（図１１の紙面左側）に前方に移動し、第１連結リンク４３は、傾くことなく前方（図１１の紙面左側）に移動する。

この場合、第１連結リンク４３は、ガイド部材２４，２５と同じく水平に前方に向かって同じ距離を移動するため、第１連結リンク４３と、軸４３ｊで連結される第２連結リンク４４は、第１連結リンク４３と等距離、同方向に移動する。

そのため、ガイド部材２４，２５と第１連結リンク４３とで支持される減圧室蓋１６は、回動することなく、前方（図１１の紙面左側）に、ガイド部材２４，２５および第１連結リンク４３と等距離水平方向に前方に移動する。

このように、減圧室蓋１６が開く場合に、減圧室１３の外郭部材１４と傾くことなく所定距離、水平方向に離れ、逆に、減圧室蓋１６が閉じる場合に、減圧室１３の外郭部材１４と傾くことなく水平方向に近づき、当接する。

そのため、減圧室蓋１６のパッキン１６ｐが、外郭部材１４と傾くことなく離れ、また、外郭部材１４と傾くことなく近づき当接するので、パッキン１６ｐが外郭部材１４にこじられることがなく、ほぼ均一に当接されるのでシール性能が高い。また、パッキン１６ｐの劣化を防止することができる。

続いて、利用者が、開閉ハンドル２６を前方（図１１の紙面左側）に引くと、図１２に示すように、第１連結リンク４３の中央軸４３ｏがガイド部材２４のガイドローラ２４ｒと同心にあり、図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内されて前方（図１２の紙面左側）に案内されるが、第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の第２傾斜ガイド孔４２ｄにより前方かつ下方に案内される。

この場合、図１２に示すように、ガイド部材２４，２５は、前方に水平に移動するが、第１連結リンク４３は、ガイドローラ４３ｒが下方に傾き、第２連結リンク４４が連結される軸４３ｊは上方に移動する。

すると、第２連結リンク４４と支軸１６ｓで連結される減圧室蓋１６は、上部が前方に傾くように回動しつつ前方に移動する。

さらに、図１２の矢印に示すように、開閉ハンドル２６を前方（図１２の紙面左側）に引くと、図１３に示すように、第１連結リンク４３の中央軸４３ｏが、前記の如く、図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内されて前方（図１３の紙面左側）に案内されるが、第１連結リンク４３の方向転換突部４３ｔが方向転換ガイド部材４５のガイド後面４５ａ１に案内されつつ第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の第２水平ガイド孔４２ｃ（図１１参照）内を移動する。

この過程において、第１連結リンク４３は、ガイドローラ４３ｒが下方に傾き、第２連結リンク４４が連結される軸４３ｊは上方に移動する。

すると、第２連結リンク４４と支軸１６ｓで連結される減圧室蓋１６は、上部が前方に傾くように回動しつつ前方に移動する。

続いて、図１３の矢印に示すように、開閉ハンドル２６を前方（図１３の紙面左側）に引くと、図１４に示すように、第１連結リンク４３の中央軸４３ｏが、前記の如く、図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内されて前方（図１４の紙面左側）に案内されるが、第１連結リンク４３の方向転換突部４３ｔが方向転換ガイド部材４５の凹状のガイド底面４５ａ２に案内されるとともに第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の第２水平ガイド孔４２ｃ内を移動し、第１連結リンク４３が直立状態になる。

この過程において、第２連結リンク４４が連結される軸４３ｊは上方に移動し、第２連結リンク４４と支軸１６ｓで連結される減圧室蓋１６は、上部が前方に傾くように回動しつつ前方に移動する。

このように、減圧室蓋１６が傾斜することで、減圧室１３内の食品等を見易くなるとともに、減圧室蓋１６を完全に引き出さなくとも減圧室１３内の食品等を取り出せる。

さらに、図１４の矢印に示すように、開閉ハンドル２６を前方（図１４の紙面左側）に引くと、図１５に示すように、第１連結リンク４３の中央軸４３ｏが、前記の如く、図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内されて前方（図１５の紙面左側）に案内されるが、第１連結リンク４３の方向転換突部４３ｔが方向転換ガイド部材４５のガイド前面４５ａ３に案内されるとともに第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の第２水平ガイド孔４２ｃ内を移動し、第１連結リンク４３が方向転換突部４３ｔ廻りに回動し方向転換する。

この過程において、第２連結リンク４４が連結される軸４３ｊは前方に移動し、第２連結リンク４４と支軸１６ｓで連結される減圧室蓋１６は、上部が前方に傾くように開きつつ前方に移動する。

続いて、図１５の矢印に示すように、開閉ハンドル２６を前方（図１５の紙面左側）に引くと、図１６に示すように、第１連結リンク４３の中央軸４３ｏが、前記の如く、図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内されて前方（図１６の紙面左側）に案内されるが、第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の第１傾斜ガイド孔４２ｂ内を移動し、第１連結リンク４３が方向転換突部４３ｔ側を中心として、さらに回動する。

この過程において、第２連結リンク４４が連結される軸４３ｊは上方に移動し、第２連結リンク４４と支軸１６ｓで連結される減圧室蓋１６は、上部が前方に傾くように回動しつつ前方に移動する。

さらに、図１６の矢印に示すように、開閉ハンドル２６を前方（図１６の紙面左側）に引くと、図１７に示すように、第１連結リンク４３の中央軸４３ｏが、前記の如く、図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内されて前方（図１７の紙面左側）に案内されるが、第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の水平方向に延在する第１水平ガイド孔４２ａを案内され移動し、第１連結リンク４３が回動して水平になり前方に移動する。

この過程において、第２連結リンク４４が連結される軸４３ｊは前方に移動するとともに、第２連結リンク４４と支軸１６ｓで連結される減圧室蓋１６は、上部が前方に傾くように開き切り、ガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の第１水平ガイド孔４２ａに入った時点で開く動作が停止する。

そして、第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の第１水平ガイド孔４２ａ（図１１参照）に移動した後は、第１連結リンク４３とガイド部材２４とは、等距離前方に移動するので、減圧室蓋１６は開き切った状態で前方（図１７の紙面左側）に移動する。

続いて、図１７の矢印に示すように、開閉ハンドル２６を前方（図１７の紙面左側）に引くと、図１８に示すように、第１連結リンク４３の中央軸４３ｏが、前記の如く、図１０に示す第２案内溝２０ｂに案内されて前方（図１８の紙面左側）に案内されるが、第１連結リンク４３のガイドローラ４３ｒが蓋開閉ガイド孔４２の第１水平ガイド孔４２ａ内を案内され移動して、ガイド部材２４の第１案内溝２４ａの縁部２４ａ１に減圧室１３の右前側方のガイドローラ２１ｂが当接し、減圧室蓋１６は開き切った状態での前方（図１８の紙面左側）への移動が停止し、減圧室蓋１６は全開状態となる。

以上が、蓋開閉案内機構を用いた減圧室蓋１６の開く動作である。

図１８に示す減圧室蓋１６が全開状態から、図１１に示す減圧室蓋１６を閉じる過程は、前記の過程を逆に遷移して行われる。

ここで、図１８に示すように、減圧室１３が冷蔵室２などの下部に配置された場合等を考慮して、二点鎖線で示す減圧室１３の底面と開閉ハンドル２６間に利用者の手指の入るスペースを確保するために、減圧室蓋１６の上端近傍で、利用者が開閉ハンドル２６を持って減圧室蓋１６の開閉操作を行う構成としている。

次に、減圧室蓋１６のロック開閉動作について説明する。

図３５（ａ）は、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック状態からロックを解除して、開閉ハンドル２６によって減圧室蓋１６を開く操作を示す右側面図であり、図３５（ｂ）から図３５（ｄ）は、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック状態からロックを解除して、開閉ハンドル２６によって減圧室蓋１６を開く操作を開始する開閉ハンドル２６廻りの機構の遷移を示す概念的側面図である。

図３５（ａ）に示すように、減圧室蓋１６で減圧室１３を閉じて開閉ハンドル２６によって減圧室蓋１６をロックしている場合、開閉ハンドル２６は、減圧室蓋１６の下部に位置する。

開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック状態から減圧室蓋１６を開く動作は、矢印α１に表すように、開閉ハンドル２６を完全に一旦、上端まで持ち上げてロックを解除し、矢印α２に表すように、開閉ハンドル２６を前方（図３５（ａ）の紙面左側）に引き出す必要がある。

この過程を、図３５（ｂ）から図３５（ｄ）を用いて、説明する。

図３５（ｂ）に示すように、開閉ハンドル２６による減圧室蓋１６のロック状態においては、開閉ハンドル２６の支持部２８のガイドローラ２８ｒが、蓋ロック案内溝部材３０の内側壁ガイド３０ａと交点３０ａ３（図２３参照）で接触しロックされている。

この場合、図３５（ｂ）に示すように、外郭部材１４の両側部のハンドル保持解除部材３９，３９が、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７を押圧しており、また、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のツメ部２８ｔ，２９ｔは上方にあり、ハンドル保持部材３７，３７の保持突起３７ｔとは外れている。

この状態から、開閉ハンドル２６を、図３５（ｃ）に示すように、持ち上げると、開閉ハンドル２６が回動し、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のツメ部２８ｔ，２９ｔが下方に位置し、ハンドル保持部材３７の保持突起３７ｔの近くに位置する。

この場合、開閉ハンドル２６は、図２７に示すように、開閉ハンドル２６の自重より強い力のねじりコイルバネ３２の付勢力で、上昇した位置で支持されている。

続いて、利用者が、開閉ハンドル２６を持って、図３５（ｄ）の白抜き矢印に示すように、手前（図３５（ｄ）の紙面左側）に引くと、減圧室蓋１６は直立状態で前方（図３５（ｄ）の紙面左側）に移動し、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７が、減圧室１３本体側の外郭部材１４の両側部のハンドル保持解除部材３９，３９から離れ、互いの係合が解除される。

そのため、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７は、ねじりコイルバネ等の弾性材で上方へ付勢されているので、上方に回動し、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７の保持突起３７ｔ，３７ｔが、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のツメ部２８ｔ，２９ｔに係止し、開閉ハンドル２６の下方への回動にロックがかかり、開閉ハンドル２６が上端位置でロックされる。

こうして、開閉ハンドル２６が上端位置でロックされたまま、図１１〜図１８に示すように、手前（図１８の紙面左側）の全開位置まで引き出される。

次に、減圧室蓋１６を開いた状態から、開閉ハンドル２６によって減圧室蓋１６を閉じロックする動作について、説明する。

図３６（ａ）は、減圧室蓋１６が開いた状態から、開閉ハンドル２６によって減圧室蓋１６をロックする動作を示す右側面図であり、図３６（ｂ）から図３６（ｄ）は、減圧室蓋１６が開いた状態から開閉ハンドル２６によって減圧室蓋１６をロックする過程の開閉ハンドル２６廻りの機構の遷移を示す概念的側面図である。

図３６（ａ）に示すように、開閉ハンドル２６は、減圧室蓋１６が全開状態から、矢印β０に示すように、後方（図３６（ａ）の紙面右側）に戻された後、開閉ハンドル２６に何らかの機構が設けられていない場合には、破線矢印β１に示すように、開閉ハンドル２６は戻されることになる。

この場合には、開閉ハンドル２６の両側部の支持部２８，２９（図５および図３６（ｂ）参照）のガイドローラ２８ｒ，２９ｒが、両側部の蓋ロック案内溝部材３０，３０内に入らないので、減圧室蓋１６を閉じることが不可能になる。

従って、開閉ハンドル２６は、その支持部２８，２９のガイドローラ２８ｒ，２９ｒが、破線矢印β２に示すように、蓋ロック案内溝部材３０，３０内に入る上端位置に保持した状態で、減圧室蓋１６が閉じられるように次のように構成している。

前述の図３５（ｄ）に示したように、減圧室蓋１６を減圧室１３から所定距離離れた際に、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７の保持突起３７ｔ，３７ｔが、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のツメ部２８ｔ，２９ｔに係止し、開閉ハンドル２６の下方への回動にロックがかかり、開閉ハンドル２６が上端位置でロックされる。

そして、この位置より、減圧室蓋１６が減圧室１３から離れた減圧室蓋１６の開閉動作においては、減圧室１３本体側の外郭部材１４の両側部のハンドル保持解除部材３９，３９から、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７が離れているので、ハンドル保持解除部材３９，３９によって押圧されることはない。

そのため、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７の保持突起３７ｔ，３７ｔが、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のツメ部２８ｔ，２９ｔに係止し、ロックされ、開閉ハンドル２６が上端位置で保持された状態で、減圧室蓋１６の開閉動作が行われる。

そして、減圧室蓋１６が開き開閉ハンドル２６が上端位置で保持された状態から、図３６（ｂ）の白抜き矢印に示すように、減圧室蓋１６を閉じるため、減圧室蓋１６が後方（図３６（ｂ）の紙面左側）に移動された場合、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のガイドローラ２８ｒ，２９ｒが、蓋ロック案内溝部材３０，３０内に入る。

そして、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のガイドローラ２８ｒ，２９ｒが蓋ロック案内溝部材３０，３０内に入った後、図３６（ｃ）に示すように、減圧室蓋１６が、閉じられるため、減圧室１３の外郭部材１４にさらに近づくと、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７が、減圧室１３本体側の外郭部材１４の両側部のハンドル保持解除部材３９，３９に押圧され、減圧室蓋１６のハンドル保持部材３７，３７の保持突起３７ｔ，３７ｔの開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のツメ部２８ｔ，２９ｔとの係止が外され、開閉ハンドル２６が上下動作可能となる。

そして、図３６（ｄ）に示すように、利用者が開閉ハンドル２６を押し下げて、開閉ハンドル２６の支持部２８，２９のガイドローラ２８ｒ，２９ｒが蓋ロック案内溝部材３０、３０で案内され、開閉ハンドル２６で減圧室蓋１６を引き込み、減圧室蓋１６を減圧室１３本体側の外郭部材１４にロックする。

ところで、開閉ハンドル２６を押し下げることによって、ロック機構Ｒによって減圧室蓋１６の左右両側が外郭部材１４に対して引き込まれるので、減圧室蓋１６の左右両側が変形する。このとき、減圧室蓋１６は、図６（ｂ）に示すように、左右両側が変形度合いが大きくなる。また、減圧室蓋１６の左右方向の中央は、取手操作部３６が取り付けられており、補強リブｈｒ（図２０参照）が設けられているため、変形度合いが左右両側よりも小さくなる。すなわち、減圧室蓋１６は、左右両側が最も変形し、そこから左右中央に向けて変形度合いが小さくなり、左右中央では取手操作部３６の幅において変形度合いが小さくなる。このため、従来のように、減圧室蓋１６に取り付けるパッキンの厚みが左右方向において均一であると、減圧室蓋１６の左右両側でのシール性が強くなり過ぎ、左右中央でのシール性が弱くなり、シール性が左右方向において不均一になる。これによって、減圧室蓋１６と収納部（外郭部材１４、ガラス板Ｇ）とのシール性が左右方向の中央において損なわれ、減圧ができなくなるという不具合が発生する。

そこで、本実施形態では、パッキン１６ｐの前後方向（開閉方向）の厚みを、減圧室蓋１６の変形度合いに応じて変化させること、つまり減圧室蓋１６の変形度合いの大きいところでパッキン１６ｐの厚みを薄くし、減圧室蓋１６の変形度合いの小さいところでパッキン１６ｐの厚みを厚くすることで、減圧室蓋１６と収納部の開口部１４ｅ１との間におけるシール性を均一にできる。これにより、確実にパッキン１６ｐを外郭部材１４に対して当接して良好なシール性を確保できる。

また、本実施形態では、パッキン１６ｐの厚みが、取手操作部３６の左右両端に向かって増加するように形成されているので、減圧室蓋１６の変形度合いに対応させることができ、シール性をより均一にできる。

また、パッキン１６ｐは溝１６ｕを備えているので柔軟であり、ハンドルでロックをする際にも、凹部を完全に押しつぶさない範囲までしか押し込まないように設定することで、ハンドルをロックする力が過大になることはなく、軽快にロック動作を行うことができる。また、パッキン１６ｐの溝１６ｕには、ガス抜き溝１６ｐ３が形成されているので、溝１６ｕが貼り付くのを防止することができる。

この減圧室蓋１６が閉じられた後、例えば図示しない操作スイッチをユーザが押すか、あるいは冷蔵室扉６ｂが閉じられて図示しないドアスイッチがオンされるなどの後、真空ポンプ１２の運転が開始され、減圧室１３内の空気が吸引され減圧が開始される。

減圧が開始されると、減圧室蓋１６は大気圧と内部の低圧との差圧によって外側から押圧され、パッキン１６ｐはハンドルによるロックされる力以上の押圧で外郭部材１４に対して押圧される。パッキン１６ｐの溝１６ｕは密着して、大気圧と内部の低圧との差圧による大きな荷重により、パッキン１６ｐが潰れて大きな面圧を生じるので、さらにシール性が良好となって、内部の負圧を維持することができる。

前記構成によれば、減圧室１３の減圧室蓋１６が前方に回動しつつ開かれ、かつ、減圧室１３の減圧室蓋１６が後側に回動しつつ閉じられるので、減圧室蓋１６の開閉操作の操作性が良好であり、使い勝手が良い。

また、減圧室蓋１６は、左右の同期がとられて前方または後方に移動する開閉動作が行われるので、動作信頼性が高い。

減圧室蓋１６は、減圧室１３の外郭部材１４に正立して離間または当接するので、減圧室蓋１６のパッキン１６ｐがこじられることがなく、パッキン１６ｐの損耗が防止されシール性能が高い。

また、前記実施形態では、気体調節室である減圧室１３を例示して説明したが、本発明の構成は、冷蔵室の他、冷凍室等の貯蔵室に広汎に適用可能である。例えば、上述した実施例において、冷凍室３，４の引出し扉自体が減圧室蓋１６で構成されている気体調節室でも良い。その場合は減圧室蓋１６には断熱性を持たせる構成とする必要がある。

１ 冷蔵庫
２ 冷蔵室（貯蔵室）
１３ 減圧室
１４ 外郭部材（収納部）
１４ｅ１ 開口部
１６ 減圧室蓋（蓋）
１６ａ 差圧抜き孔（貫通孔）
１６ａ１ テーパ
１６ｐ パッキン（シール部材）
１６ｐ３ ガス抜き溝（ガス抜き部）
１６ｓ 支軸（ロック機構）
１６ｕ 溝
１６ｚ 弁座（周縁部）
２８ｒ，２９ｒ ガイドローラ（ロック機構）
３０ 蓋ロック案内溝部材（ロック機構）
３６ 取手操作部
１０１ 栓部
１０１ａ 突起部
１０１ｃ 傾斜面
１０２ 弾性部
１０２ａ 基部
１０２ｂ ひれ部
１０２ｃ 上端
Ｇ ガラス板（収納部）
Ｈ１０ 高さ（線部の高さ）
Ｒ ロック機構
Ｖ 差圧抜き弁（バルブ）

Claims (4)

1. 貯蔵室と、
   前記貯蔵室に設置され、大気圧よりも低圧に減圧する減圧室と、
   を備える冷蔵庫において、
   前記減圧室は、
   前面に開口部が形成された収納部と、
   前記開口部を開閉する蓋と、
   前記開口部の縁部と前記蓋との間をシールするシール部材と、
   前記開口部の左右両側において前記蓋を前記収納部にロックするロック機構と、
   を有し、
   前記蓋は、左右方向の中央に上下に回動する取手操作部と、前記蓋の開閉方向に貫通する貫通孔と、を有し、
   前記取手操作部は、前記貫通孔に進退自在に挿入されるバルブを備え、
   前記バルブは、前記貫通孔に挿入され、断面視において略台形状の突起部が形成された栓部を有し、
   前記シール部材は、前記蓋の開閉方向における厚みが、前記左右両側から中央の前記取手操作部の左右両端に向かって増加するとともに前記取手操作部の左右両端において最大となり、かつ、前記取手操作部の幅に対応する位置において一定かつ最大となり、
   前記貫通孔の開口縁部には、前記開閉方向の開側に向けて拡径するテーパが形成され、
   前記突起部の傾斜面の前記バルブの軸方向に対する傾斜角度αは、前記テーパの前記開閉方向に対する傾斜角度γよりも大きく形成されていることを特徴とする冷蔵庫。
2. 前記バルブは、前記貫通孔の周縁部に当接する弾性部を備え、
   前記バルブを閉弁する際、前記弾性部が前記栓部よりも先に前記蓋に接触することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
3. 前記貫通孔の直径に相当する部分の前記栓部の高さは、前記弾性部の高さの上端よりも低く設定されていることを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
4. 前記シール部材は、周方向に沿って形成される溝を有し、
   前記溝には、ガス抜き部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。

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